株式会社カイノス
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,198 |
2,047 |
1,209 |
1,678 |
1,307 |
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最低株価 |
（円） |
631 |
681 |
827 |
935 |
938 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
４．第47期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第44期から第48期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1975年５月 |
新しい製品の開発を主旨として、資本金3,000万円で株式会社ドムスヤトロンを設立（現 カイノス）。 |
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1975年７月 |
株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。 |
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1975年８月 |
板橋工場（東京都板橋区）設置。 |
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1978年８月 |
伊東研究所を新設。 |
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1984年４月 |
板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。 |
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1987年８月 |
配送センター（東京都千代田区）を設置。 |
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1987年11月 |
本社を東京都文京区湯島に移転。 |
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1993年８月 |
静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。 |
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1994年５月 |
配送センターを茨城県笠間市に移転。 |
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1995年10月 |
本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。 |
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1995年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1996年２月 |
笠間研究所（茨城県笠間市）を新設。 |
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2000年６月 |
ＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年３月 |
笠間配送センターを移設。 |
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2010年４月
2013年７月
2018年１月 2022年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（東京証券 取引所 JASDAQ（スタンダード）(事業年度末現在)）に上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） （事業年度末現在）に上場。 伊東研究所を廃止。 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場 に移行。 |
当社は、体外診断用医薬品等の臨床検査薬及び医療機器等の製造、販売を主な内容として事業を営んでおります。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。
（関連当事者との取引）
当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） 旭化成ファーマ(株) （注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）その他の関係会社である旭化成ファーマ（株）の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託契約社員を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、当社の経営理念「社員全員が喜びと誇りと楽しさを持ち、各々が能力を充分に発揮出来る環境の下、独創的な臨床検査試薬を世の中に提供し続け、医療と予防医学の発展に貢献します。会社の発展は取引先や株主の皆様の繁栄と、社員とその家族への還元に繋がります。」のもと、医療業務の中で臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けることを、経営方針としております。
世界中を巻き込んだコロナ禍を経て、臨床検査薬業界全体も大きく変化しており、お客様のニーズも多様化しております。当社におきましても、独自技術を活かし関係会社とも協調し、差別化や個別化の可能性を念頭に研究開発を継続してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は収益面での経営指数を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
（中長期的な会社の経営戦略）
医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費抑制に向け 医療制度等の改革が求められ各医療機関では厳しい経営環境が続いてきました。臨床検査薬業界におきましては、世界的な感染拡大により新型コロナウイルス感染症検査市場が一時的に急成長したとは言え、国内検査の各分野は成熟・飽和状況にあり、市場全体ではほぼ横ばいで推移しています。しかしながら、臨床検査の意義・役割とその社会貢献が変わることはありません。
当社は、医療分野における臨床検査に必要な検査試薬や機器の開発から製造・販売まで一貫して担う、体外診断用医薬品及び医療機器の製造販売会社です。臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けます。予防医学領域に係る早期診断や各種治療に役立つ臨床検査試薬が希求される中、当社は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充と共に、提携企業各社との協業を強化し、ユニークな診断薬の開発・製造販売を目指し、事業拡大につなげてまいります。
（会社の対処すべき課題）
国内市場が飽和しつつある厳しい環境の下でシェアを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域等早期診断や治療に役立つ優れた製品の拡充が必須であります。
新型コロナウイルス感染症拡大による当社経営成績への影響は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、感染防止に伴う医療機関への訪問規制等、対面での学術・営業活動の制限が長期化しましたが、感染収束に伴いその制限も緩和され、その影響は当事業年度でも殆ど認められませんでした。新たな変異株の出現等による感染再拡大の可能性も否定できない現状において、今後も当社経営成績への影響については継続して慎重に見極めると共に、検査薬企業として感染症対策の一翼を担うべく、医療機関に貢献する製品の提供を継続してまいります。
研究開発活動面では、生化学・免疫検査試薬の更なる性能・操作性改良に努め、遺伝子治療等の先端的医療に貢献する検査試薬や、新型コロナウイルスで一般の方々にも身近になったPCRに代表される遺伝子増幅技術を利用した遺伝子検査試薬の開発などを推進してまいります。生産活動面におきましては、QSR（米国品質システム規制）に準拠したQMS（国内品質基準）の下、高品質で安定した製造体制を維持し、継続した生産効率改善に努めてまいります。また、営業・学術活動面においても、各種行動制限が緩和したことから、生化学・免疫・輸血と、各検査製品の拡販に一層注力してまいります。
今後も、総合的に投資効率を高め、各種法令を遵守するとともに、内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項目における将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断や予想によるものであります。
(1）事業に係る法的規制リスク
当社の事業は、国内外において各国の薬事関連規則等を遵守しております。特に体外診断用医薬品及び医療用分析機器につきましては、開発、製造、輸入及び使用の各段階において種々の承認や許可及び監視制度が設けられています。ロット間差のある原料等の受入検査実施等、厳格な品質管理体制を構築し、高品質の製品供給に努めておりますが、これらの薬事関連規則等の改訂により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）体外診断用医薬品の研究開発及び販売市場の変化に係るリスク等
研究開発が予定通りに進行しなかった場合、或いは治験段階において新製品の候補品が期待通りの安定した反応を示さなかった場合には、開発期間の延長や中断及び中止を行う場合があります。
また、主要な製品商品について他社から画期的なものが発売された場合、或いは診療報酬の改定の内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動に係るリスク等
免疫や遺伝子関連における主要な原料、特に輸血検査関連製品は、為替相場の変動により業績に不利な影響を受ける可能性があります。これらの取引に対し、為替予約等によるヘッジ策を講じていますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。
(4）ライセンスに係るリスク等
当社の扱う製品の一部は、他社の開発した製品の開発、製造、販売等のライセンスを与えられているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資産保有に係る価格変動のリスク
当社の営業活動に関連して不動産、有価証券等の資産を保有していることにより、時価の変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。
(6）棚卸資産の評価損に係るリスク
検査機器等は、販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を判断することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しております。但し、正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7）その他
金利の変動や戦争或いは政変等による各国の経済状況の悪化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動が回復する一方、円安基調の経済情勢を背景にエネルギー及び原材料価格が高騰する等、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
臨床検査薬業界においては、感染防止に伴う医療機関への訪問規制等、対面での学術・営業活動の制限が長期化しましたが、感染収束に伴いその制限も緩和され、診断・治療等に欠かせない検査需要に変化はなく、臨床的に価値ある検査の継続的な供給が求められています。
このような状況の中、当社は基幹領域である生化学及び免疫学検査試薬の拡販に注力してまいりました。生化学検査分野は堅調に推移し23億６千１百万円(前期比2.5％増)、免疫検査分野では輸血検査試薬及び腫瘍マーカー試薬等が順調に推移し22億４千７百万円（前期比7.3％増）となりました。また、その他の分野は３億１千４百万円（前期比45.3％増）となり、当事業年度における売上高は、49億２千３百万円（前期比6.7％増）となりました。一方で、為替や原材料価格上昇及び販管費の増加等から、営業利益は、８億２千１百万円（前期比9.8％増）、経常利益は、８億５千３百万円（前期比9.8％増）、当期純利益は、５億６千８百万円（前期比10.9％増）となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、81億１千５百万円となり、前事業年度末と比べ５億４千４百万円の増加となりました。流動資産は、52億１千９百万円となり、前事業年度末と比べ５億２千８百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が３億４千３百万円、棚卸資産が１億１百万円、受取手形が５千８百万円増加したこと等によります。固定資産は28億９千６百万円となり、前事業年度末と比べ１千５百万円の増加となりました。その主な要因は、固定資産の取得により１億３千万円増加し、減価償却の進捗に伴い１億４千１百万円が減少したことによります。
当事業年度末における負債合計は、24億４千６百万円となり、前事業年度末と比べ７千４百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金が８千８百万円、借入金が４千万円減少し、未払金が１億４千３百万円、リース債務が３千３百万円増加したこと等によります。
当事業年度末における純資産合計は、56億６千９百万円となり前事業年度末と比べ４億６千９百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払いによる減少と、当期純利益により増加したこと等によります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は26億７千９百万円となり、前事業年度末と比べ３億４千３百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動は、５億４千４百万円の資金の増加（前事業年度は６億４百万円の増加）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益８億４千５百万円、減価償却費１億４千１百万円等により増加し、法人税等の支払い３億４百万円、棚卸資産の増加１億３百万円、仕入債務の減少８千７百万円、売上債権の増加７千８百万円等により減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動は、１千万円の資金の支出（前事業年度は１億４千１百万円の支出）となりました。その主な要因は、製造設備を中心とした固定資産の取得による支出７百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動は、１億９千１百万円の資金の支出（前事業年度は３千１百万円の支出）となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億１千１百万円、短期借入金の返済４千万円等によります。
④生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比（％） |
|
臨床検査薬の製造及び販売事業 |
4,090,850 |
100.4 |
（注）当事業年度の生産実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
|
検査分野別 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
生化学検査試薬（千円） |
2,298,809 |
99.8 |
|
免疫血清検査試薬（千円） |
1,659,088 |
105.7 |
|
その他（千円） |
132,952 |
66.7 |
|
合計（千円） |
4,090,850 |
100.4 |
(2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比（％） |
|
臨床検査薬の製造及び販売事業 |
801,254 |
130.6 |
（注）当事業年度の商品仕入実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
|
検査分野別 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
生化学検査試薬（千円） |
68,820 |
103.3 |
|
免疫血清検査試薬（千円） |
571,148 |
113.4 |
|
その他（千円） |
161,285 |
370.7 |
|
合計（千円） |
801,254 |
130.6 |
１．その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に感染症検査試薬の仕入の増加によるものであります。
(3）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比（％） |
|
臨床検査薬の製造及び販売事業 |
4,923,246 |
106.7 |
（注）当事業年度の販売実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
|
検査分野別 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
生化学検査試薬（千円） |
2,361,405 |
102.5 |
|
免疫血清検査試薬（千円） |
2,247,656 |
107.3 |
|
その他（千円） |
314,183 |
145.3 |
|
合計（千円） |
4,923,246 |
106.7 |
１．その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に検査機器の増加によるものであります
２．最近２期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
アルフレッサ株式会社 |
518,061 |
11.2 |
640,292 |
13.0 |
|
東邦薬品株式会社 |
538,303 |
11.7 |
610,955 |
12.4 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積り及び仮定を行っている部分があります。これらの見積り及び仮定については、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り及び仮定には不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（棚卸資産の評価）
検査装置等は販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しており、一定の仮定を設定しております。正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって実際の販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお，新型コロナウイルス感染症の影響は、感染症法上の位置づけが５類に移行し、その感染動向が経済に及ぼす影響は縮小しており、当社の事業活動及び業績への影響は軽微であることから、本財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の業績につきましては、売上高を検査分野別で見ると、生化学検査分野は、堅調に推移し23億６千１百万円(前期比2.5％増)、免疫検査分野は、22億４千７百万円（前期比7.3％増）となりました。また、その他の分野は、３億１千４百万円（前期比45.3％増）となりました。
なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|||
|
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
製品 |
生化学検査試薬 |
2,213,037 |
48.0 |
2,242,626 |
45.6 |
|
免疫血清検査試薬 |
1,545,771 |
33.5 |
1,672,542 |
34.0 |
|
|
その他 |
214,742 |
4.7 |
234,306 |
4.8 |
|
|
計 |
3,973,550 |
86.1 |
4,149,475 |
84.3 |
|
|
商品 |
生化学検査試薬 |
90,225 |
2.0 |
118,779 |
2.4 |
|
免疫血清検査試薬 |
549,465 |
11.9 |
575,114 |
11.7 |
|
|
その他 |
1,484 |
0.0 |
79,876 |
1.6 |
|
|
計 |
641,175 |
13.9 |
773,770 |
15.7 |
|
|
合計 |
生化学検査試薬 |
2,303,262 |
49.9 |
2,361,405 |
48.0 |
|
免疫血清検査試薬 |
2,095,236 |
45.4 |
2,247,656 |
45.7 |
|
|
その他 |
216,226 |
4.7 |
314,183 |
6.4 |
|
|
計 |
4,614,725 |
100.0 |
4,923,246 |
100.0 |
|
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であると認識しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、営業利益率と経常利益率としております。当事業年度の営業利益率は、前事業年度と比べ0.5％増の16.7％となりました。経常利益率につきましては、前事業年度と比べ0.4％増の17.3％となりました。なお、増加要因につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げ等の外的要因による収益の変動が考えられます。
④戦略的現状と見通し
当社におきましては、基幹領域である生化学及び免疫検査分野を中心とした既存の臨床検査試薬・機器事業を拡充すると共に、提携企業各社との協業強化の成果となる製品供給の早期実現から事業を拡大し、医療に必要とされる体外診断用医薬品並びに医療機器の安定した供給とその拡販に注力してまいります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境等、日々変化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めております。
当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。現代医療における臨床検査は、診断と医療だけでなく医療費適正化の観点からも早期確定が求められており、当社の役割は益々大きくなってまいります。臨床検査業界自体が新たな流れを生み出すなか、医療現場のニーズに応えるべく独創的な製品開発と高品質な製品供給に努めてまいります。
臨床検査薬業界における市場環境は、今後も診療報酬改定等の医療費抑制政策や価格競争等の影響により厳しさを増していくものと予想しております。当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある製品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企業を目指してまいります。
(1）技術の提携
|
相手先 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
日本化薬株式会社 |
「診断薬」の研究開発業務提携に関する契約 |
1987年６月１日から 1990年５月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
有限会社山口ティー・エル・オー |
肺炎球菌遺伝子検出技術の独占的通常実施権許諾に関する契約 |
2010年５月31日から特許が消滅するまで継続 |
|
シスメックス株式会社 |
化学発光酵素免疫装置専用試薬の委託開発に関する契約 |
2022年９月１日から 2024年３月31日まで |
(2）仕入・販売の提携
|
相手先 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
日本化薬株式会社 |
「ラナ1,5AGオート」の売買に関する契約 |
1993年９月21日から 1994年11月30日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
積水メディカル株式会社 |
「アクアオートカイノスＴＢＡ試薬」の売買に関する契約 |
1999年４月21日から 2000年４月20日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
旭化成ファーマ株式会社 |
「胆汁酸液状試液」の売買に関する契約 |
1999年12月１日から 2004年11月30日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
株式会社ニチレイバイオサイエンス |
「商品」の売買に関する契約 |
2002年８月１日から 2005年７月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
ミナリスメディカル株式会社 |
「ＦＧＦ－23測定用試薬（研究用）」のライセンス契約 |
2003年９月26日から 2006年９月25日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
シスメックス株式会社 |
ＨＩＳＣＬ試薬の売買に関する契約 |
2008年12月１日から |
|
DIAGNOSTIC GRIFOLS,S.A. MEDION GRIFOLS DIAGNOSTICS AG GRIFOLS INTERNATIONAL,S.A. |
「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約 |
2017年４月１日から 2022年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
富士フイルム和光純薬株式会社 |
「輸血検査関連製品」の販売に関する契約 |
2011年９月30日から 2014年９月29日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
デンカ株式会社 |
「商品」の売買に関する契約 |
2019年７月１日から 2024年６月30日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
建物 （千円） |
構築物 （千円） |
機械及び 装置 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 |
リース |
ソフトウエア （千円） |
投下資本合計 （千円） |
従業員数 （人） |
|
|
面積 （㎡） |
金額 （千円） |
||||||||||
|
笠間工場・笠間研究所・配送センター（茨城県笠間市） |
臨床検査薬生産設備・研究設備・物流設備 |
426,312 |
9,798 |
62,986 |
7,601 |
20,633.00 |
450,000 |
－ |
－ |
956,698 |
56 |
|
本社及び東京営業所 （東京都文京区） |
全社統括業務・販売業務統括施設 |
154,691 |
1,141 |
0 |
17,362 |
314.29 |
1,336,539 |
98,647 |
5,056 |
1,613,437 |
63 |
|
札幌営業所 （札幌市北区） |
販売設備 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
2 |
|
仙台営業所 （仙台市太白区） |
販売設備 |
29 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
29 |
3 |
|
名古屋営業所 （名古屋市千種区) |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
5 |
|
大阪営業所 （大阪市東淀川区) |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
2,296 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,296 |
6 |
|
広島営業所 （広島市中区） |
販売設備 |
0 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
4 |
|
福岡営業所 （福岡市博多区） |
販売設備 |
0 |
－ |
－ |
741 |
－ |
－ |
－ |
－ |
741 |
5 |
|
静岡県伊東市土地 （静岡県伊東市） |
－ |
－ |
344 |
－ |
－ |
2,359.57 |
0 |
－ |
－ |
344 |
－ |
|
合計 |
－ |
581,032 |
11,284 |
62,986 |
28,002 |
23,306.86 |
1,786,539 |
98,647 |
5,056 |
2,573,548 |
144 |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託契約社員を含む）であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (2023年６月23日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
1995年12月４日 |
550,000 |
4,558,860 |
227,150 |
831,413 |
421,010 |
928,733 |
（注） 有償一般募集
入札による募集 400,000株 発行価格 825円 資本組入額 413円
入札によらない募集 150,000株 発行価格 1,100円 資本組入額 413円
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式109,700株は、「個人その他」に1,097単元含まれております。
また、「株式給付信託（J-ESOP)」及び「株式給付信託（BBT)」（所有者名義は株式会社日本カストディ銀行（信託E口））が所有する当社株式2,751単元は「金融機関」の欄に含まれております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）275,100株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記自己株式に含めておりません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
配送費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
修繕費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|