そーせいグループ株式会社
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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|
売上収益 |
(百万円) |
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税引前当期利益(△損失) |
(百万円) |
△ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益(△損失) |
(円) |
△ |
|
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|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益(△損失) |
(円) |
△ |
|
|
|
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|
親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１．国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．第29期においては、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、株価収益率を記載していません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
４．第29期は、決算期変更により2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっています。
５．2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益(△損失)」及び「希薄化後１株当たり当期利益(△損失)」を算定しています。
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
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１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
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|
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自己資本利益率 |
(％) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証マザーズ指数） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
9,080 |
2,794 |
2,217 |
2,418 |
2,294 |
|
|
|
□1,855 |
|
|
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|
|
最低株価 |
(円) |
6,380 |
780 |
1,051 |
1,491 |
991 |
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|
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□748 |
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(注)１．日本基準に基づいて財務諸表を作成しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載していません。
３．当期純損失を計上しているため、自己資本利益率、株価収益率を記載していません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
５．第29期は、決算期変更により2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっています。
６．2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に該当株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純損失（△）」を算定しています
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。
８．□印は、株式分割（2018年７月１日、１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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年月 |
事項 |
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1990年６月 |
バイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的として、東京都文京区に株式会社そーせいを設立 |
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1999年３月 |
DRP(ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム)プロジェクトを発足し医薬品開発事業を本格的に開始 |
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2002年９月 |
英国にロンドン事務所を開設 |
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2004年７月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2005年６月 |
「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)へ移行 |
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2005年８月 |
Arakis Limited(Sosei R&D Ltd.、英国)を100％子会社化 |
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2006年10月 |
持株会社体制へ移行し、商号をそーせいグループ株式会社に変更 |
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2009年７月 |
本社を東京都千代田区麹町に移転 |
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2011年５月 |
BioAlliance Pharma SA(現 Onxeo S.A.)とSO-1105(口腔咽頭カンジダ症治療薬)の導入に関する契約を締結 |
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2012年９月 |
NVA237が製品名「シーブリ®吸入用カプセル50μg」で国内の製造販売承認を取得(COPD治療薬としてのグリコピロニウム臭化物の世界初の承認) |
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2013年９月 |
QVA149が製品名「ウルティブロ® ブリーズへラー®」で欧州の製造販売承認を取得(LAMA/LABA配合剤としては世界初の承認) |
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2014年２月 |
富士フイルムファーマ株式会社(現 富士フイルム富山化学株式会社)とSO-1105の販売に関する契約を締結 |
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2015年２月 |
Heptares Therapeutics Ltd.を100％子会社化 |
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2015年８月 |
AstraZeneca UK Limitedとがん免疫療法開発に関する提携契約を締結 |
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2015年10月 |
「Seebri®」(NVA237), 「Breezhaler®」(QVA149)が米国において製造販売承認を取得 |
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2015年11月 |
Pfizer Inc.と最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の戦略的提携契約を締結 |
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2016年11月 |
子会社Heptares Therapeutics Ltd.がG7 Therapeutics AG(現 Heptares Therapeutics Zurich AG)を100％子会社化 |
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2017年５月 |
MiNA (Holdings) Limitedの株式を取得し、持分法適用会社とした |
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2017年11月 |
海外市場における新株式発行(払込金額21,286百万円) |
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2018年９月 |
SO-1105が製品名「オラビ®」で日本国内における製造販売承認を取得（2019年２月より販売開始） |
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2018年11月 |
Sosei R&D Ltd.の全事業をHeptares Therapeutics Ltd.へ譲渡 |
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2019年７月 |
Genentech, Inc.と複数の特定されたGPCRターゲットについて、全世界における開発・販売活動の実施権許諾契約を締結 |
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2019年８月 |
Millennium Pharmaceuticals, Inc.（武田薬品工業株式会社の100％子会社）と複数の特定されたGPCRターゲットについて、全世界における開発・販売活動の実施権許諾契約を締結 |
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2020年６月 |
AbbVie Ireland Unlimited Companyとグローバルな開発・販売を行うことの独占的ライセンスオプション許諾契約を締結 |
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2020年６月 |
「エナジアTM 吸入用カプセル中用量、高用量」の国内での製造販売承認を取得 |
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2020年７月 |
「エナジア® ブリーズヘラー®」の欧州連合での製造販売承認を取得 |
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2020年７月 |
海外市場における新株式発行(払込金額5,055百万円)、及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行(払込金額16,000百万円) |
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2020年11月 |
Tempero Bio, Inc.と代謝型グルタミン酸受容体5（mGlu5）NAMのポートフォリオに関するグローバルでの独占権許諾契約を締結 |
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2020年11月 |
Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.と新規低分子 CGRP 受容体拮抗薬ポートフォリオの開発・製造及び販売に関するグローバルな独占権許諾契約を締結 |
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2020年12月 |
GlaxoSmithKline plc.とGPR35 受容体作動薬ポートフォリオに対する独占的開発、製造販売権許諾契約を締結 |
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2021年７月 |
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2020年７月発行 払込金額16,000百万円)の買入消却の実施 |
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2021年７月 |
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行(払込金額30,000百万円) |
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年月 |
事項 |
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2021年７月 |
SO-1105に関して富士フイルム富山化学株式会社から久光製薬株式会社へ販売移管することに合意 |
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2021年11月 |
Neurocrine Biosciences,Inc.と統合失調症及びその他の精神神経疾患を対象とした新規ムスカリン受容体作動薬のライセンス契約を締結 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
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2022年８月 |
AbbVie Inc.との神経疾患における複数のターゲットを対象にした研究開発及び製品化に関する新規契約を締結 |
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2022年10月 |
MiNA (Holdings) Limitedに対して重要な影響力を有しなくなったことに伴い、持分法適用会社から除外 |
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2022年12月 |
Eli Lilly and Companyとの糖尿病及び代謝性疾患における研究研究開発・商業化に関する新規創薬提携契約を締結 |
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2023年３月 |
東京証券取引所プライム市場への上場市場変更 |
※シーブリ®、ウルティブロ®、シーブリ®ブリーズへラー®及びウルティブロ®ブリーズへラー®、Seebri®、Breezhaler®、エナジアTM、エナジア® ブリーズヘラー®はNovartis International AGの登録商標です。
※オラビ®はVectans pharma SASの登録商標です。
当社グループは、サイエンスとテクノロジーに立脚し、医薬品の研究（創薬）から初期の臨床開発に特化した企業です。
特に、Gタンパク質共役受容体(以下「GPCR」)を標的とする新規の低分子、ペプチド並びに抗体医薬品の創薬に注力しており、独自のStaR®（Stabilized Receptor）技術及び構造ベース創薬（以下「SBDD」）に基づき、低分子化合物及びペプチドの創薬やモノクローナル抗体（以下「mAb」）探索のための抗原作成が可能です。
上記に加えて、既存ビジネスとしてNovartis International AG（以下「ノバルティス社」）の呼吸器疾患製品シーブリ® ブリーズヘラー®、ウルティブロ® ブリーズヘラー®及びエナジア® ブリーズヘラー®のグローバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、当社グループの戦略的目標を支える資本の源泉となっています。
当社グループは、当社(そーせいグループ株式会社)及び連結子会社５社（提出日において、Heptares Therapeutics Zurich AGについては清算手続き中）により構成されており、事業セグメントは、「医薬事業」単一セグメントとしております。
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区分 |
会社名 |
事業内容 |
|
全社(共通) |
そーせいグループ株式会社 |
グループ経営戦略の企画立案 子会社の管理部門業務受託 |
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医薬事業 |
株式会社そーせい |
医薬品の研究開発、販売 |
|
Heptares Therapeutics Ltd. |
GPCRの構造解析、初期のリード化合物の創出、独自開発のStaR®技術による候補品探索 |
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当します。このため、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 (注)1 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
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|
|
|
|
株式会社そーせい |
東京都千代田区 |
90 |
医薬事業 |
100.0 |
管理業務のシェアードサービス 役員の兼任 資金の貸付 |
|
Heptares Therapeutics Ltd.(注)３、４ |
英国ケンブリッジ |
416千 英ポンド |
医薬事業 |
100.0 |
管理業務のシェアードサービス 役員の兼任 |
|
その他３社 |
|
|
|
|
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．持分法適用関連会社であったMiNA (Holdings) Limited は2022年10月に重要な影響力を有しなくなったことから、持分法適用関連会社から除外しており、それまでの持分法による損益を連結しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．Heptares Therapeutics Ltd.は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。IFRSに基づく主要な損益情報は次のとおりです。
|
|
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|
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(単位：百万円) |
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主要な損益情報等 |
||||
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売上収益 |
税引前当期利益 |
当期利益 |
資本合計 |
資産合計 |
|
|
Heptares Therapeutics Ltd. |
15,489 |
3,141 |
2,079 |
30,522 |
40,801 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
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区分 |
従業員数 |
|
|
医薬事業 |
170名 |
(13.9名) |
|
グループ管理部門 |
32名 |
(4.2名) |
|
合計 |
|
( |
(注)１．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|
|
|
( |
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|
|
(注)１．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与、株式報酬及び時間外手当を含んでいます。
３．従業員は、グループ管理部門に所属しています。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、以下に記載したものがリスクのすべてではありません。
当社グループではCEO及びCAOがグループ全体のリスク管理を行っており、各部門の責任者から、主要なリスクを適宜報告される体制を整えています。個別のリスクの程度と内容に応じた対応策に基づき、リスクの回避措置、リスクが顕在化した際の影響の低減措置を行っています。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 医薬品の研究開発事業一般に関する事項
① 研究開発の不確実性に関する事項
・リスク
当社グループは、医薬品の研究開発を主な業務としています。一般的に、医薬品の研究開発は、基礎研究段階から承認取得に至るまで長期間を要し、多額の投資が必要となる反面、その成功の可能性は、他産業に比べて極めて低いものです。従って、研究開発活動は不確実性を伴っており、この不確実性は当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社グループは、比類のないプラットフォーム技術による複数の新規治療薬候補品を継続的に創出し、さらに臨床開発及び商業化を行うための費用の負担とリスクを引き受けることを前提に他の製薬会社との共同研究や開発品の導入も行うことで、開発パイプラインを拡充してきました。多種多様な提携を通じて、開発資金を提供いただくパートナーの分散を図り、また、臨床開発という不確実なリスクのバランスをとることによって、業績への影響を最小限にしております。
② 提携先の事業戦略見直しに関する事項
・リスク
医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等による競争が激しい状態にあります。また、その技術革新は急速に進歩しています。そのため、大手製薬・バイオ医薬品企業は、業界での競争力を維持するために定期的に事業戦略の見直しを行っており、その見直しの影響により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
また、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動における競争相手との競争の結果、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループは、提携先との良好な関係を維持、発展させるとともに、適切な契約の締結に努める等、当該リスクの低減に努めております。また、収益性のある品目を複数研究開発することで、提携関係の解消等があった場合の業績への影響を最小限にするようにしてまいります。
③ 副作用等に関する事項
・リスク
医薬品は、臨床試験段階から市販後に至るまで、副作用等が発現するリスクがあります。当社は発売後の医薬品について製造販売業としての医薬品安全性監視（ファーマコビジランス）を行うことで患者様の健康被害リスクを最小化する活動を継続して実施し、これにより医薬品使用に関連するリスクの回避と受けうる影響の低減に最大限努めております。副作用等が発現し、製品の回収、製造販売の中止、薬害訴訟の提起等に発展した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループでは、提携会社または販売委託会社等と連携し、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集しております。また、収集された安全管理情報は適切に評価・検討・分析し、各国・地域の規制に応じ適切に当局に報告するとともに、提携会社または販売委託会社等と連携して情報提供することで医薬品の適正使用を推進しております。
④ 薬事法制その他の規制に関する事項
・リスク
医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法及び薬事行政指導その他関係法令等により、様々な規制を受けています。
医薬品は、創薬から製造販売承認を取得するまでに、多額の研究開発コストと長い年月を必要としますが、安全性及び有効性に関する十分なデータが得られず、医薬品としての安全性及び有用性を示すことができない場合には、規制当局の承認が計画どおり取得できず上市が困難になる可能性があります。これは開発品を他社に導出する場合も同様であり、当初計画した条件での導出もしくは導出そのものが困難になる可能性があります。
このような事象が生じた場合又は将来各国の薬事法等の諸規制に大きな変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループは、提携先と協力しながら、薬事関連規制の改正動向を早期に把握し、対応の要否を分析する体制を取っております。また、リスクを最小限にするための対応について、迅速に判断するガバナンス体制を取っております。
⑤ 製造物責任に関する事項
・リスク
当社グループは、医薬品の臨床試験を含む開発、製造、販売を行っております。それらの製品が必要な品質及び安全性の基準を満たしておらず、これを原因とした製造物責任を負う場合、当社グループの財政状態及び経営成績に深刻な影響を与える可能性があります。
・対応策
当社グループは、製品の安全、品質への取り組みを最優先事項としており、社内教育等を通じて、常に従業員の意識向上に努めております。また、適切な保険に加入することで製造物責任によるリスクを軽減しております。
(2) 当社グループの戦略に関する事項
① 事業戦略の実行に関する事項
・リスク
当社グループは、新薬開発候補品を創製するための自社プラットフォームの活用と、新たな導出あるいは共同投資を可能にする重要な価値の転換を生み出すためのパイプラインの強化、さらに日本事業の構築に向けた開発リスクの低い、海外の承認済あるいは後期臨床開発段階の開発品の導入に注力していますが、開発が成功しない新薬開発候補品、または機能しないテクノロジーに対して投資が行われる可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループは、投資の検討に当たっては、社内外の意見を集約し、事業採算性の検証を行っております。投資に対しては、リスクとリターンのバランスが適切なものになるようなアプローチを取っています。
② 投資戦略に関する事項
・リスク
過去において、当社グループは、非常に有望ではあるものの、実証されていないテクノロジーを有する企業に出資を行ってきました。これらの投資により、重要な価値の転換点への到達につながり、ビジネスモデルを加速できる可能性があります。しかし、そのような出資は減損につながる可能性のある失敗のリスクを伴うため、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループにおいては、戦略的投資の評価に責任を有し、係る投資の承認に責任を負う当社の取締役会に対して助言を行う投資委員会を設置しています。また過度な資本リスクに晒されないよう、投資に対しては、リスクとリターンのバランスが適切なものになるようなアプローチを取っています。
(3) 当社グループの事業活動に関する事項
① 提携関係に関する事項
・リスク
当社グループは、研究開発の各段階において広範な提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ最先端技術の取込みを図っています。しかし、現在の提携関係に変化が生じた場合や今後の提携関係が期待どおりに構築できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループは、契約締結においては、発生しうるリスクを想定し、これを低減するための戦略に関する協議と合意形成に努め、必要に応じてその内容を契約書に定めております。さらに、提携先との間で様々な機能・階層を通じた強固なガバナンス体制を構築し、提携におけるリスクの把握と解決策の協議を密に行い、必要な打ち手を講じることで、業績への影響を最小化するよう努めております。
② 人材の確保及び育成に関する事項
・リスク
当社グループの事業活動は、現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者や構成員等に依存しているところがあります。そのため、常に適材適所に優秀な人材を確保することと将来を見据えた人材育成に努めています。労働市場の逼迫により人材確保や人材育成が計画どおりに行えない場合は、当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす能性があります。
・対応策
当社グループは、社員が会社の理念や目標を理解し、進むべき方向性を共有することで一体感を高めるとともに、会社に愛着を持ち安心して働けるように、働く環境の整備と社員教育の充実を図ることが人材リスクを回避するうえで重要と考えています。そのため、快適なオフィス環境の維持、社員それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方（スーパーフレックス制度の導入やリモートワーク等）、社内外のさまざまな分野の専門家との交流や研修の実施、健康維持を目的とした食育等を実施しています。
③ 知的財産権に関する事項
・リスク
当社グループは、研究開発活動等において当社グループが所有し又は使用許諾を受けた様々な知的財産を使用しています。当社グループの事業運営に必要な知的財産について継続して使用許諾を受けることができない場合や第三者の知的財産の侵害による係争が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループは、保有する知的財産の管理につき、専門弁護士・弁理士事務所を起用しながら、第三者侵害の有無を監視しながら、適切に管理する体制を整えております。
④ 資金調達に関する事項
・リスク
医薬品事業においては、多額の研究開発費を要し、その額は研究開発の進捗に応じて増加する傾向にあります。当社グループに資金需要が生じた場合に、市場環境の悪化等により機動的な資金調達を行うことができない可能性があり、その場合には、当社グループの研究開発に係る体制及び計画の見直しを余儀なくされるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループは、適時資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性（当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高66,557百万円）を維持することで当該リスクの低減に努めています。また、新株発行、社債発行、コミットメントラインの設定、タームローンへの借り換えオプション、及び他の借り換え手段の選択肢を定期的に見直すことで、資金調達市場の状況に応じた資金確保を可能としています。この一環として発行流動性の強化のために、前連結会計年度においては転換社債型新株予約権付社債の発行(30,000百万円）を、当連結会計年度においてはコミットメントライン契約（5,000百万円）を締結を行っております。
⑤ 外国為替変動に関する事項
・リスク
当社グループは、事業活動をグローバルに展開しており、海外企業とのライセンス取引、海外での研究開発活動等において外貨建取引が存在します。為替変動リスクはヘッジ活動によっても完全に取り除くことはできないため、急激な為替変動によって為替リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループは、通貨保有による外国為替変動リスクを定期的にモニタリングするために、毎月取締役会に通貨毎の預金残高や為替差損益の分析を報告しております。さらに、決済通貨を購入または為替予約を締結することで外国為替変動が軽減するよう管理しています。
⑥ 契約に基づく支払義務の負担に関する事項
・リスク
当社グループは、開発パイプラインに関する提携企業との契約において、販売に至る前の開発段階及び販売開始後に提携先に対する支払義務を負っている場合があります。また、開発費の共同負担や販売開始後一定額の販売活動経費の投入を行う義務を負う場合もあります。これらの対価の支払形態は、製品開発型バイオベンチャーとしての事業の性質上当然のものと認識していますが、当社グループの資本力に比べ支払額が高額となる場合には、当社グループにとって大きな財務的負担となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループは、契約締結においては、発生しうるリスクを想定し、これを低減するための協議と合意形成に努め、その内容を契約書に定めております。さらに、提携中も提携先との間で様々な機能・階層を通じた強固なガバナンス体制を構築し、提携におけるリスクの把握と解決策の協議を密に行い、必要な打ち手を講じることで、業績への影響を最小化するよう努めております。
⑦ 国内販売体制の構築及び技術導出に関する事項
(a)国内市場における自社製品の販売
・リスク
当社グループは、国内において、医薬品製造販売業の許可を取得しております。自社製品が医薬品製造販売承認を取得した場合、製造販売元として、製品の市場価値を最大化することを目標とし、適切な販売委託先と提携し、自社製品の安定供給を行います。国内において、適切な販売委託先との提携が進まない場合、販売委託先による自社製品の販売成果が期待通り得られない場合、又は販売委託先にて法令遵守等の問題が発生し自社製品の安定供給に支障が生じる場合は、医薬品製造販売業としての信頼及び売上収益の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループは、自社製品の品質及び安全性の確保のため、医薬品製造販売業として必要な社内体制を整備しており、法令遵守を最優先事項としております。また、製造販売元として、販売委託先に対して、法令遵守状況の把握を含めた適切な能力評価を行い、健全な提携関係の維持と発展に努めております。
(b)自社又は子会社の開発品の技術導出
・リスク
開発品を開発の途中段階で他社に導出することにより、一時金や導出先の販売高に連動した収益を受領することが可能となります。しかし、開発の遅延その他の理由により計画どおりの時期に技術導出ができない場合や技術導出を予定している開発品に関して導出そのものが困難になる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループは、想定外の外部要因による遅延やその他の悪影響を及ぼす問題に対処してまいります。開発の遅延リスクを回避するため、外部の専門家を適宜活用するとともに、社内の人材の能力及び専門性の育成にも努めております。
⑧ M&A等(買収、合併、営業の譲渡・譲受、出資)による事業拡大に関する事項
・リスク
当社グループは、保有する経営資源の効率的運用と企業価値の最大化のため、M&A等を活用して事業規模の拡大を図ることを経営方針の一つとしています。その施策により想定どおりの効果が得られない場合は、最大でのれん15,306百万円及び無形資産8,577百万円の減損損失の計上等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループは、M&Aの実施に際しては、外部専門家を起用しながら、詳細なデューディリジェンスを実施した上で、中期事業戦略との整合性、事業価値、シナジー等を総合的に検証しております。
⑨ 重要な契約に関する事項
・リスク
「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４．経営上の重要な契約等」に記載した、当社グループの経営上の重要な契約が期間満了、解除その他の理由により終了した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループは、重要な契約作成時において、必要に応じ外部弁護士を活用し、解除条項を設けるなど適切な措置を講じております。
⑩ 訴訟等に関する事項
・リスク
当社グループは、当連結会計年度において訴訟の提起を受けていませんが、訴訟その他の法的手続や当局による調査を受ける可能性があります。多額の支払を命じられた場合や当社グループにとって不利益な決定がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループは、コンプライアンス体制や品質マネジメントその他必要な社内体制の整備により問題発生の未然防止に努めるとともに、事業活動においては必要に応じて法務部門による審査や外部弁護士等の専門家の助言を得るなど、訴訟に関するリスクの低減に努めております。
⑪ 内部統制の整備に関する事項
・リスク
当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用に努めています。内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多額の損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループは、財務報告に係る有効な内部統制システムの構築を行い、適切な運用に努めております。
⑫ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する事項
・リスク
COVID-19の影響については、多くの地域で正常化しています。しかし、今後COVID-19の変異種や他のウイルスが発生し、創薬プロジェクト、サプライチェーン、臨床試験、事業開発および提携などの当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
COVID-19流行の間、当社グループは、従業員の安全とさらなる感染拡大を防止するための事態の収束を最優先に対応してきました。パンデミックから得た教訓の多くは、将来、新たな感染症が発生した際に、再度適用することができます。また、緩和策の一部は在宅勤務の支援など、現在も継続して適用されています。
当連結会計年度における当社グループの経営上の重要な契約は、以下のとおりです。
(1) そーせいグループ株式会社を当事者とする契約
① Heptares Therapeutics Ltd.の100％子会社化に係る契約
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契約名 |
Share Purchase Agreement |
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相手方 |
Heptares Therapeutics Ltd.元株主105名 |
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契約締結日 |
2015年２月20日 |
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契約期間 |
期間の定めなし |
|
主な契約内容 |
当社は、Heptares Therapeutics Ltd.の発行済全株式を取得し、その対価として180百万米ドル及び契約に定める一定の事由の発生によりHeptares Therapeutics Ltd.がマイルストン又はロイヤリティ収入を受領した場合に支払われる最大220百万米ドルの条件付対価の合計、最大400百万米ドルを支払う。 |
② コミットメントライン契約
|
契約名 |
コミットメントライン契約書 |
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相手方 |
株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金融機関 |
|
契約締結日 |
2022年12月30日 |
|
借入限度額 |
50億円 |
|
コミットメント期間 |
2022年12月30日から2023年12月29日まで。ただし、2024年12月30日または2025年12月30日まで延長することができる。 |
|
担保 |
無担保 |
(2) Heptares Therapeutics Ltd.を当事者とする契約
① ライセンスに関する契約
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契約名 |
License Agreement |
|
相手方 |
Novartis International Pharmaceutical Ltd., Vectura Group Plc. |
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契約締結日 |
2005年４月12日 |
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契約期間 |
契約締結日から①Sosei R&D Ltd.及び共同ライセンサーであるVectura Group Plc.が許諾した最後の特許が満了する日、又は②Sosei R&D Ltd.又は実施権者により商業化された最後の商品の最初の発売日から10年が経過した日のいずれか遅い日まで |
|
主な契約内容 |
Sosei R&D Ltd.及びVectura Group Plc.はNovartis International Pharmaceutical Ltd.に対し、NVA237及びQVA149の全世界における開発及び商業化の独占的権利を許諾する。 (Sosei R&D Ltd.の契約をHeptares Therapeutics Ltd.が承継) |
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契約名 |
Research and License Agreement |
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相手方 |
AstraZeneca UK Limited |
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契約締結日 |
2015年８月６日 |
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契約期間 |
契約発効日(米国独占禁止法令による待機期間満了日）から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の特許期間満了日、②法令上の独占期間の終了日又は③市販開始から10年経過後又は後発医薬品の販売日のいずれか早い日のうち、最も遅い日まで |
|
主な契約内容 |
Heptares Therapeutics Ltd.は、AstraZeneca UK Limitedに対しアデノシンA2A受容体拮抗薬HTL一1O71 の全世界における独占的開発、製造販売権を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受領。また、両社は、共同研究プログラムを実施。 |
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契約名 |
Research Collaboration and License Agreement |
|
相手方 |
Pfizer Inc. |
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契約締結日 |
2015年11月18日 |
|
契約期間 |
契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の最終の特許期間満了日又は②市販開始から10年経過後のいずれか遅い日まで |
|
主な契約内容 |
Heptares Therapeutics Ltd.は、複数の領域における最大 10 種の GPCR ターゲットに関する新規医薬品の独占的開発・製造販売権をPfizer Inc.に許諾し、これによりPfizer Inc.から開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティを受領。 |
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契約名 |
Research Collaboration and License Agreement |
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相手方 |
Genentech, Inc. |
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契約締結日 |
2019年７月12日 |
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契約期間 |
契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の特許期間満了日又は②市販開始から10年経過する日のいずれか遅い日まで |
|
主な契約内容 |
複数のGPCRターゲットを対象として両社は共同開発を実施し、Heptares Therapeutics Ltd.はGenentech, Inc.に対し、特定された独占的ターゲットについて、全世界における独占的開発、製造販売権を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受領する。 |
|
契約名 |
Multi-Target Collaboration Agreement |
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相手方 |
Millennium Pharmaceuticals, Inc.（武田薬品工業株式会社の100％子会社） |
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契約締結日 |
2019年８月２日 |
|
契約期間 |
契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の特許期間満了日、②市販開始から10年経過後又は③法令上の独占期間の終了日のいずれか遅い日まで |
|
主な契約内容 |
Heptares Therapeutics Ltd.は、提携の対象として選定された複数のGPCRターゲットについて、Millennium Pharmaceuticals, Inc.に対し全世界における独占的開発、製造販売権を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受領。また、両社は、共同研究プログラムを実施。 |
|
契約名 |
Collaboration and Option to License Agreement |
|
相手方 |
AbbVie Ireland Unlimited Company |
|
契約締結日 |
2020年６月24日 |
|
契約期間 |
契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の特許期間満了日、②市販開始から10年経過後又は③法令上の独占期間の終了日のいずれか遅い日まで |
|
主な契約内容 |
Heptares Therapeutics Ltd.とAbbVie Ireland Unlimited Companyは、共同開発により新規医薬品候補を見出し、Heptares Therapeutics Ltd.は、AbbVie Ireland Unlimited Companyに対しグローバルな開発・販売を行うことの独占的ライセンスオプションを許諾。その対価として、契約一時金と初期マイルストン、マイルストン及び販売高に応じた段階的ロイヤリティを受領。また、AbbVie Ireland Unlimited Companyは合計で最大４種までターゲットを拡大できるオプションを保持。 |
|
契約名 |
Collaboration and License Agreement |
|
相手方 |
Tempero Bio, Inc. |
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契約締結日 |
2020年11月２日 |
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契約期間 |
契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の特許期間満了日又は②市販開始から10年経過後のいずれか遅い日まで |
|
主な契約内容 |
Heptares Therapeutics Ltd.は、Tempero Bio, Inc.に対し、開発候補品HTL0014242を含む、代謝型グルタミン酸受容体5（mGlu5）NAMのポートフォリオに関するグローバルでの独占的権利を許諾し、その対価として、契約一時金および戦略的株式持分としてTempero Bio, Inc.の株式、マイルストン及びロイヤルティを受領。 |
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契約名 |
Global Collaboration and License Agreement |
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相手方 |
Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd. |
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契約締結日 |
2020年11月30日 |
|
契約期間 |
契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の特許期間満了日、②市販開始から10年経過後又は③法令上の独占期間の終了日のいずれか遅い日まで |
|
主な契約内容 |
Heptares Therapeutics Ltd.は、Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.に対し、新規低分子 CGRP 受容体拮抗薬ポートフォリオの開発・製造および販売に関するグローバルな独占的権利を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受領。 |
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契約名 |
Collaboration and Licence Agreement |
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相手方 |
GlaxoSmithKline Intellectual Property (No.5) Limited |
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契約締結日 |
2020年12月18日 |
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契約期間 |
契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の特許期間満了日、②市販開始から10年経過後又は③法令上の独占期間の終了日のいずれか遅い日まで |
|
主な契約内容 |
Heptares Therapeutics Ltd.は、GlaxoSmithKline Intellectual Property (No.5) Limitedに対し、GPR35 受容体作動薬ポートフォリオに対する独占的開発、製造販売権を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受領。 |
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契約名 |
Collaboration and License Agreement |
|
相手方 |
Neurocrine Biosciences, Inc. |
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契約締結日 |
2021年11月22日 |
|
契約期間 |
契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の特許期間満了日、②市販開始から10年経過後又は③法令上の独占期間の終了日のいずれか遅い日まで |
|
主な契約内容 |
Heptares Therapeutics Ltd.は、アルツハイマー病等の神経系疾患を適応とする新規ムスカリン受容体サブタイプ選択的作動薬化合物群に関する独占的開発・製造販売権をNeurocrine Biosciences, Inc.に許諾し、その対価として、契約一時金、開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティを受領。 |
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契約名 |
Amendment to Collaboration and Option to License Agreement |
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相手方 |
AbbVie Global Enterprises Ltd. |
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契約締結日 |
2022年８月１日 |
|
契約期間 |
契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の特許期間満了日、②市販開始から10年経過後又は③法令上の独占期間の終了日のいずれか遅い日まで |
|
主な契約内容 |
Heptares Therapeutics Ltd.とAbbVie Global Enterprises Ltd.は、共同開発により神経疾患におけるターゲットを対象とした新規医薬候補品を見出し、Heptares Therapeutics Ltd.は、AbbVie Global Enterprises Ltd.に対しグローバルな開発・販売を行うことの独占的ライセンスオプションを許諾。その対価として、契約一時金と初期マイルストン、マイルストン及び販売高に応じた段階的ロイヤリティを受領。 |
|
契約名 |
Multi-Target Collaboration and License Agreement |
|
相手方 |
Eli Lilly and Company |
|
契約締結日 |
2022年12月15日 |
|
契約期間 |
契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の特許期間満了日、②市販開始から10年経過後又は③法令上の独占期間の終了日のいずれか遅い日まで |
|
主な契約内容 |
Heptares Therapeutics Ltd.とEli Lilly and Companyは、共同開発により糖尿病・代謝性疾患における複数ターゲットを対象とした新規医薬候補品を見出し、Heptares Therapeutics Ltd.は、Eli Lilly and Companyに対し全世界における独占的開発、製造販売権を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及び段階的ロイヤリティを受領。 |
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||
|
建物 (百万円) |
工具、器具 及び備品 (百万円) |
リース資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本社 (東京都千代田区) |
グループ 管理業務 |
統括業務 施設 |
27 |
11 |
－ |
38 |
24 |
|
(1.7) |
|||||||
(注)１．日本基準に基づく金額を記載しています。
２．本社は賃借物件です。
３．従業員数の( )内は、臨時雇用者数を外数で記載しています。
(2) 在外子会社
|
会社名 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 (百万円) |
工具、器具 及び備品 (百万円) |
建設仮勘定 (百万円) |
使用権資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
Heptares Therapeutics Ltd. 本社 (英国ケンブリッジ) |
医薬事業 |
研究設備 |
1,474 |
502 |
124 |
109 |
1,520 |
3,729 |
158 |
|
(13.6) |
|||||||||
(注)１．IFRSに基づく金額を記載しています。
２．本社は賃借物件です。
３．従業員数の( )内は、臨時雇用者数を外数で記載しています。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
149,376,000 |
|
計 |
149,376,000 |
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22．株式報酬」に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.000 |
－ |
（注）自己株式254株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しています。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
東京都港区浜松町２丁目11番３号
|
|
|
|
TAIYO FUND, L.P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA 東京都千代田区丸の内２丁目７-１（常任代理人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 02111 東京都中央区日本橋３丁目11－１（常任代理人） |
|
|
|
TAIYO HANEI FUND, L.P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA 東京都千代田区丸の内２丁目７-１（常任代理人） |
|
|
|
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 BOFA証券株式会社） |
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目ビルディング（常任代理人） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟（常任代理人） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)１．上記の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,686,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,447,800株
２．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共同保有者３社が2022年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等 保有割合(％) |
|
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company） |
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 |
株式 1,189,700 |
1.46 |
|
キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.） |
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 |
株式 372,780 |
0.46 |
|
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl） |
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 |
株式 334,322 |
0.41 |
|
キャピタル・インターナショナル株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 |
株式 2,920,100 |
3.58 |
|
合計 |
株式 4,816,902 |
5.91 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
注記 番号 |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
10,12 |
|
|
|
|
のれん |
4,11 |
|
|
|
|
無形資産 |
4,11,28 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
27 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
9 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
15 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
9,14,20 |
|
|
|
|
未収法人所得税 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
9 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
15 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
9,13 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
9 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
28 |
|
|
|
|
企業結合による条件付対価 |
9,30 |
|
|
|
|
社債 |
9,16,28,30 |
|
|
|
|
リース負債 |
9,12,30 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
18,20 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
9,17 |
|
|
|
|
企業結合による条件付対価 |
9,30 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
|
リース負債 |
9,12,30 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
9 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
18,20 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
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負債合計 |
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資本 |
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資本金 |
19 |
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資本剰余金 |
19 |
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自己株式 |
19 |
△ |
|
△ |
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利益剰余金 |
9,19 |
△ |
|
△ |
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その他の資本の構成要素 |
9,19 |
△ |
|
△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
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資本合計 |
9 |
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負債及び資本合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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出資金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株式報酬引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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新株予約権付社債 |
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資産除去債務 |
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|
株式報酬引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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|
社債償還損 |
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社債発行費 |
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|
為替差損 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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関連会社株式売却益 |
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事業分離による条件付対価実現益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |