第一三共株式会社
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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|
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税引前利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
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|
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|
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|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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|
|
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」につきましては、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
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|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,100 |
8,219 |
3,948 |
3,263 |
4,869 |
|
(10,195) |
||||||
|
最低株価 |
（円） |
3,277 |
4,941 |
2,622 |
1,981 |
2,622 |
|
(6,634) |
||||||
（注）１．当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．第16期の「１株当たり配当額」につきましては、期首に当該株式分割が行われたものと仮定して中間配当額を13.5円、期末配当額を13.5円とし、年間配当額27円として記載しております。
３．「株主総利回り」の記載にあたっては、株式分割を考慮した株価及び１株当たり配当額を使用して算定しております。
４．「最高株価」及び「最低株価」は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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2005年２月 |
三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意 |
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2005年５月 |
両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結 |
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2005年６月 |
両社の定時株主総会において当社設立を承認 |
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2005年９月 |
当社設立 東京証券取引所第一部に株式を上場 |
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2005年12月 |
第一三共ヘルスケア株式会社を設立 |
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2006年３月 |
米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更 |
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2006年４月 |
ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得 |
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2006年７月 |
欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更 |
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2007年４月 |
当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併 |
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2007年４月 |
第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併 |
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2008年11月 |
ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化 |
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2010年４月 |
第一三共エスファ株式会社を設立 |
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2011年４月 |
北里第一三共ワクチン株式会社を設立 |
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2011年４月 |
プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化 |
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2011年11月 |
第一三共（中国）投資有限公司を設立 |
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2012年４月 |
ジャパンワクチン株式会社を設立 |
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2014年11月 |
アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化 |
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2015年３月 |
ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外 |
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2017年11月 |
北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化 |
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2018年８月 |
第一三共バイオテック株式会社を設立 |
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2019年１月 |
ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更 |
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2019年４月 |
ジャパンワクチン株式会社を解散 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社と子会社49社、関連会社２社の計52社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。
当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
国内（13社）：
当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共エスファ㈱は医薬品の研究開発・販売を、第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック㈱はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。
第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共エスファ㈱、第一三共バイオテック㈱は当社に製品を供給しております。当社は連結子会社の第一三共バイオテック㈱及び第一三共ＲＤノバーレ㈱に研究開発業務を委託しております。
連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。
海外（39社）：
米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。
欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社17社は、欧州各国で医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。
その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
百万円 |
|
％ |
|
|
第一三共エスファ㈱ |
東京都中央区 |
450 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を購入 当社が事務室等を賃貸 |
|
第一三共ヘルスケア㈱ |
東京都中央区 |
100 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が事務室等を賃貸 |
|
第一三共プロファーマ㈱ |
東京都中央区 |
100 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を購入 当社が事務室及び工場土地を賃貸 当社が設備資金を貸与 |
|
第一三共ケミカルファーマ㈱ |
東京都中央区 |
50 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を購入 当社が事務室及び工場土地を賃貸 当社が設備資金を貸与 |
|
第一三共バイオテック㈱ |
埼玉県北本市 |
50 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を購入 当社が研究開発業務を委託 当社が事務室を賃貸 |
|
第一三共ＲＤノバーレ㈱ |
東京都江戸川区 |
50 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が研究開発業務を委託 当社が事務室を賃貸 |
|
第一三共ビジネスアソシエ㈱ |
東京都中央区 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が事務業務を委託 当社が事務室及び賃貸用不動産を賃貸 当社が事務室を賃借 |
|
第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc. |
アメリカ ニュージャージー |
USD 3.0 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 |
|
第一三共Inc. |
アメリカ ニュージャージー |
千USD 170 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が販促及び研究開発業務を委託 |
|
アメリカン・リージェントInc. |
アメリカ ニューヨーク |
千USD 200 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
|
第一三共ヨーロッパGmbH |
ドイツ ミュンヘン |
千EUR 16,001 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が製造を委託 当社が販促及び研究開発業務を委託 当社が設備資金を貸与 |
|
第一三共フランスS.A.S. |
フランス リュ・エル・マルメゾン |
千EUR 500 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
|
|
第一三共ドイツGmbH |
ドイツ ミュンヘン |
千EUR 51 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
|
|
第一三共イタリアS.p.A. |
イタリア ローマ |
千EUR 120 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
|
|
第一三共スペインS.A. |
スペイン マドリッド |
千EUR 120 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
|
|
第一三共ＵＫ Ltd. |
イギリス バッキンガムシャー |
百万GBP 5 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
|
|
|
％ |
|
|
第一三共（中国）投資有限公司 |
中国 上海 |
千USD 146,800 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が研究開発業務を委託 |
|
第一三共製薬（上海）有限公司 |
中国 上海 |
千USD 53,000 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 当社が製品を供給 |
|
台湾第一三共股份有限公司 |
台湾 台北 |
百万TWD 345 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 |
|
韓国第一三共㈱ |
大韓民国 ソウル |
百万KRW 3,000 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 |
|
第一三共ブラジルLtda. |
ブラジル サンパウロ |
百万BRL 39 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 |
|
その他28社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
百万円 |
|
％ |
|
|
㈱日立医薬情報ソリューションズ |
東京都千代田区 |
250 |
その他 |
27.2 |
役員の兼任等 当社が事務業務を委託 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄は、次の事業区分によっております。
医薬品 … 医療用医薬品、一般用医薬品
その他 … 不動産賃貸他
２．上記関係会社のうち、第一三共エスファ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共Inc.、第一三共ヨーロッパGmbH、第一三共（中国）投資有限公司及び第一三共製薬（上海）有限公司は、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で示しております。
４．第一三共Inc.及びアメリカン・リージェントInc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
第一三共Inc.
(1) 売上収益 382,090百万円
(2) 税引前利益 77,354百万円
(3) 当期利益 87,786百万円
(4) 資本合計 136,618百万円
(5) 資産合計 329,808百万円
アメリカン・リージェントInc.
(1) 売上収益 188,022百万円
(2) 税引前利益 76,130百万円
(3) 当期利益 60,446百万円
(4) 資本合計 261,046百万円
(5) 資産合計 329,488百万円
５．2022年８月31日付で、当社の連結子会社である第一三共（中国）投資有限公司が第一三共製薬（北京）有限公司の全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
６．当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をクオールホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 37．後発事象」をご参照ください。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
医薬事業 |
17,435 |
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
医薬事業 |
5,756 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには第一三共労働組合等が組織されており、2023年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は7,660名であります。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、次のとおりであります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
|
名称 |
女性管理職比率 （％） |
男性の育児休業取得率 （％） |
男女間賃金格差（％） |
||
|
全従業員 |
うち正規雇用従業員 |
うち非正規雇用従業員 |
|||
|
第一三共㈱（当社） |
9.4 |
87.4 |
77.5 |
76.3 |
86.9 |
|
第一三共エスファ㈱ |
2.2 |
80.0 |
76.4 |
65.9 |
101.8 |
|
第一三共ヘルスケア㈱ |
7.7 |
100.0 |
67.4 |
69.0 |
87.2 |
|
第一三共プロファーマ㈱ |
8.1 |
85.7 |
72.5 |
73.0 |
82.0 |
|
第一三共ケミカルファーマ㈱ |
－ |
100.0 |
71.0 |
70.4 |
75.1 |
|
第一三共バイオテック㈱ |
15.4 |
100.0 |
78.7 |
77.2 |
74.9 |
|
第一三共ＲＤノバーレ㈱ |
9.4 |
116.7 |
74.5 |
77.2 |
98.2 |
|
第一三共ビジネスアソシエ㈱ |
3.8 |
* |
76.0 |
73.6 |
86.0 |
（注）１．女性管理職比率は、女性活躍推進法に基づき、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、管理職とは、管轄組織の責任者として業績や人材の管理を行うマネジメント職を指しております。
２．男性の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づき、分母を「対象年度に配偶者が出産した男性従業員数」、分子を「出産年度に係わらず、対象年度に育児休業または育児を目的とした休暇（当社グループにおける特別休暇）を初めて取得した男性従業員数」として算出しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。
３．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。
４．男女間賃金格差は、女性活躍推進法に基づき、男性の平均賃金（基本給・賞与・諸手当含む）に対する女性の平均賃金の割合を示し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
５．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく社員の年齢構成や世帯状況などによる背景が影響しております。具体的には、次のとおりであります。
・男女の年齢構成の違い：高年齢層ほど男性社員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなる傾向にあること。
・男女の諸手当受給状況の違い：女性社員の各種諸手当（住宅手当・こども手当など）の受給割合が概ね低い（世帯主・家族扶養などの条件に適合しない）こと。
今後の人事諸施策においては、属人的要素による影響も考慮し、更なる是正に向け取り組んで参ります。
②連結会社の状況
海外グループ会社も含めたグローバル全体における女性管理職比率は33.0％であります。なお、グローバル全体における男性の育児休業取得率及び男女間賃金格差については、集計を実施していないため、記載を省略しております。
第一三共グループでは、組織の目的・目標の達成を阻害する可能性を有し、かつ事前に想定し得る要因をリスクとして特定し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応（保有、低減、回避、移転）を行うとともに、リスクが顕在化した際の人・社会・企業への影響を最小限に留めるべく、リスクマネジメントを推進しております。具体的には、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応を定めるリスクマネジメント体制を構築するとともに、事業に影響を与えかねない災害等が万が一起こった場合においても事業の継続を可能とするためのBCPや、想定以上のリスクが顕在化した際の損失を最小とするクライシスマネジメント体制を整えております。
(1) リスクマネジメント
当社グループのリスクマネジメントの推進にあたっては、ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクがリスクマネジメント推進責任者として当社グループ全体のリスクマネジメントを統括し、事業計画策定・実行の年次サイクルに合わせたリスクマネジメント体制を運営しております。
各ユニットにおいてはユニットの責任者が、組織の目的・目標の達成に向け、リスクの抽出、対応策の策定・実行、組織内でのリスクマネジメントに関わる情報提供・教育・啓発等自律的にリスクマネジメントを推進しております。
リスクマネジメント事務局では、各ユニットから抽出されたリスクについて、影響度と発生可能性の観点からリスクアセスメントを実施し、企業経営に重大な影響が想定されると評価したリスク項目を、毎年、経営会議及び取締役会において重大リスクとして特定いたします（下図「当社グループにおけるリスクレベル分類の概念図」参照）。さらに特定した重大リスクごとに担当責任者が任命され、関係組織と連携の上、リスク対応策を実行しております。その進捗状況は、年２回のリスクモニタリングを通じて確認され、必要に応じた是正・改善がなされます。重大リスク顕在化の予兆が確認された際は、速やかにリスクマネジメント推進責任者に情報が集約され、CEOに報告される体制としております。
(2) 事業継続計画（BCP）
当社グループのBCPは、事業継続へ影響を及ぼす様々な脅威に対処するべくオールハザード型BCPとして整備し、有事においても社会からの要請に応えるために医薬品等の安定供給及び品質確保を可能とする体制、並びに研究開発の継続性を確保できる体制を構築しています。当社グループでは、クライシスの多様化とビジネスのグローバル化に対応するべく、脅威が顕在化した際により適切に対応できるよう継続的な改善を図っています。また、優先して供給する品目については、製薬企業としての社会的責任の大きな製品や、事業継続のために重要な製品等について速やかな供給の実現を目指し、定期的に見直しを行っています。
① サプライチェーンにおけるBCP施策
当社グループでは、ビジネスのグローバル化に伴い、原材料等の調達や製品の製造・物流等のサプライチェーンが複雑化する中で、医薬品の安定供給を継続するために必要な設備、在庫、要員、情報システム等の経営資源に対し、予防策の実施、多重性の確保、支援策の確保、代替策の確保の４つの視点からそれぞれ対策を行っています。
② 新型インフルエンザ行動計画
当社グループでは、新型インフルエンザウイルスの世界的な大流行（パンデミック）に備え、従業員及びその家族の安全を確保し、医薬品の供給を継続することを目的とした「新型インフルエンザ行動計画」を2009年より策定しております。また、当社は、新型インフルエンザ等対策特別措置法において指定公共機関に指定されており、国や地方の行政機関が行う対策に協力する責務があります。医薬品の供給継続により、医療体制の維持に貢献することで、社会的責任を果たして参ります。
(3) クライシスマネジメント
当社グループのグローバルクライシスマネジメントポリシーでは、企業活動に潜在するリスクのうち、顕在化し緊急な対応が必要な事象、発生可能性が極めて高くなった事象を総称して「クライシス」と定義しており、その発生による損失の最小化を図ることを目的に、クライシスマネジメントに関わる基本的事項を定めております。基本方針として、「クライシス発生時は、『第一三共グループの社員及び関係者の生命や地域社会の安全を確保する』『生命関連企業の一員としての責任を全うする』ことを基本に、迅速かつ確実にクライシスマネジメントを展開し、人・社会・企業への影響を最小限に止め、事業の継続や早期復旧を図るべく努力する」ことを定めております。
当社グループでは、クライシスの種類（災害・事故、事件＜テロを含む＞・不祥事・法令違反、情報管理に関する問題、製品に関する問題）やクライシスの影響度合いに応じて、機動的な対応を可能とする体制を構築しております（下図「クライシス発生時の初期対応」参照）。報告基準や報告ルートを明確に定め、クライシスマネジメント責任者（CEO又はCEOが指名した者）、クライシス初期対応責任者（コンプライアンス・リスク管理部長）を設置し、グローバルに影響が大きく、全社対応の必要性があるクライシスについては、リスクマネジメント推進責任者（ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスク）とも当該情報を共有し、迅速かつ的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期収束に努めて参ります。また、クライシス収束後は、事後分析により、再発の防止や対応の改善を図って参ります。
(4) 重大リスクとして認識している事項
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであり、既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果とは乖離する可能性があります。
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① 研究開発・他社とのアライアンス等に関するリスク |
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・リスク 新薬候補品の研究開発には、多額の費用と長い年月が必要ですが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良好な結果が得られても承認審査基準の変更等により承認が得られなくなる可能性があります。さらに、第三者との研究開発に係る提携に関して契約の条件変更・終了等が起こった場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、重点領域であるがん領域において、特にエンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン T-DXd/DS-8201）とダトポタマブ デルクステカン（Dato-DXd/DS-1062）をフラグシップアセットと位置付け、開発の拡大・加速化に取り組んでおり、それぞれ2019年３月、2020年７月にアストラゼネカ社と戦略的提携を開始いたしました。当該品目について、研究開発・承認申請・上市の遅延、期待した有効性・安全性が得られない、あるいは販売計画からの進捗遅延等が生じた場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応 当社ではアストラゼネカ社との戦略的提携を統合的にガバナンスする仕組みとして両社共同でJoint Executive Committeeを設置しており、その傘下で専門領域を担当する複数のSub Committeeと連携して、ビジョンと戦略の策定、提携事業の損益管理、開発面及び営業面での投資判断、業績と主要マイルストーン管理、グローバルな上市準備等を推進しております。また、当局との継続的なコミュニケーションを通じた薬事リスクの管理・低減にも努めております。 |
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② 医薬品の副作用や品質問題に関するリスク |
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・リスク 医薬品は医薬品医療機器等法を含む国内外の法規制等の下で製造販売されておりますが、品質問題や、予期せぬ副作用発現の問題が発生した場合は、当社グループの医薬品の売上が減少するとともに、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等に係る多額の費用が発生する等、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応 品質について、安全で高品質の製品を患者さんにお届けし、安心して使用いただくために、GMP（Good Manufacturing Practice: 医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）及びGDP（Good Distribution Practice: 輸送・保管における医薬品の品質を確保することを目的とした基準）に適合する管理体制を強化し、原材料の調達から保管、医薬品の製造に加え、流通段階も含め一貫した品質保証に取り組んでいます。また、グループ会社の事業所及びビジネスパートナーに対して定期的に監査を行い、適切な品質マネジメント体制の維持・向上及びリスク低減に努めています。 安全性について当社グループでは、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集し、客観的に評価・検討・分析した結果を医療現場へ情報提供することで医薬品の適正使用を推進しております。さらに、全従業員を対象とした安全管理情報についての研修を毎年実施し、安全管理を徹底することで、患者さんの安全性リスクの最小化に努めております。 |
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③ 海外における事業展開に関するリスク |
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・リスク 当社グループは、医薬品の開発、製造、販売等の分野で、海外においても積極的に事業を展開しており、このような海外事業においては、当該地域における政治不安や経済情勢の悪化等の地政学的な要因、当該地域の法規制や行政指導等に抵触するリスク、現地の労使関係等に関するリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応 当社グループでは、海外子会社に対してリスク管理に関連する窓口担当者を任命しており、定期的に情報収集・情報交換を実施しております。また、各地で問題が発生した場合には、この窓口担当者をハブとする現地子会社との連携により、迅速な課題解決を行っております。 |
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④ 製造・仕入れに関するリスク |
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・リスク 地震、水害、暴風雨等の自然災害、火災、原子力発電所の事故、長時間の停電等社会インフラの障害、戦争、テロ等の発生により、当社グループの工場、研究所、事業所等の施設の損壊又は事業活動の停滞等が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、製品の一部は当社グループの工場において独自の技術により製造しており、商品及び原材料の一部は、特定の取引先にその供給を依存しております。このため、何らかの理由により製造活動や仕入れが遅延又は停止した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応 当社グループのBCPは、事業継続へ影響を及ぼす様々な脅威に対処するべくオールハザード型BCPとして整備し、有事においても医療体制維持のための医薬品安定供給と品質確保を可能とする体制を整備しております。 当社は、行政の防災計画改定や社会的要請の変化に対応して、優先供給品目に関わる業務・組織体制を見直す等、脅威が顕在化した際により適切に対応できるよう継続的なBCPの改善を図っております。また、優先供給品目については、製薬企業としての社会的責任の大きな製品や、事業継続のために重要な製品等の速やかな供給を実現するべく、定期的に見直しを行っております。 特に医薬品の安定供給においては、生産・物流拠点の分散や主要原材料の複数購買の実施といったバックアップ体制を構築するとともに、自家発電装置の設置等、電力供給が停止した際の影響を最小限に抑える施策等にも取り組んでおります。また、主要システムの二重化等、IT基盤の強化も行っております。 |
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⑤ 環境、安全に関するリスク |
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・リスク 医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれております。当社グループでは化学物質を用いた実験、製造、保管管理等に万全を期しておりますが、万一、社内外の人への暴露、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等、深刻な問題が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う気象災害や温暖化、生物多様性の喪失等により、医薬品のサプライチェーン寸断、製造コスト上昇等のリスクが顕在化した場合、医薬品の安定供給、財政状態等に悪影響を与える可能性があります。 |
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・対応 当社グループでは、人体への影響、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等を防ぐため、化学物質の保管や取扱い方法を厳格に定め、グループの各工場・研究所において法規制より厳しい自主管理基準値を設定し、モニタリングによる適正管理を実施しております。また、関連法規制に基づく調査義務が発生した場合の的確な対応はもとより、事業所閉鎖・用途の変更等において法的な調査義務がない場合でも、法令に準拠した方法で調査を実施しております。万が一、汚染が判明した場合には、行政に報告するとともに、近隣の方々に対しても、適切に情報を開示し、汚染状況に応じた適切な対応（拡散防止、浄化対策等）を行います。既に浄化対策等を終了した事業所では、継続的にモニタリングを行い、分析結果を行政、近隣の方々に報告しております。 気候変動に伴うリスクについては、シナリオ分析に基づき対策を実施しております。計画規模の洪水で浸水が想定される日本国内の研究所及び生産施設のある事業場については、事業場ごとの水災マニュアルの作成、施設の嵩上げなどの対策を進めており、2023年度中に完了する予定です。その他の気候変動対策についてはサステナビリティ情報に記載したTCFD提言に基づく情報開示をご参照ください。また、パリ協定にも賛同し2022年度に1.5℃目標に整合した野心的な目標に改め、温室効果ガス削減に取り組んでおります。気候変動を含む環境パフォーマンスデータについては、投資判断にも影響する重要指標と捉え、データの信頼性を高めるために第三者保証を取得しております。 生物多様性の喪失に関するリスクについては、天然化合物由来原料が入手できず生産が停止するリスクは想定されますが、すでに数年分の原料在庫は確保しており影響は限定的と考えております。 |
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⑥ 知的財産権に関するリスク |
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・リスク 当社グループの事業活動が他者の特許権その他の知的財産権に抵触するとして第三者から指摘を受けた場合には、事業の断念や係争の可能性があります。一方、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する場合には、その保護のため訴訟提起等をすることがあります。それらの動向は経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼすことがあります。ADCに代表されるバイオ医薬品や新規モダリティ医薬品のパイプラインの増大や、ジェネリック医薬品市場の拡大を背景に、訴訟提起等を含め、当社グループの知的財産権に関するリスクが一層増大する可能性があります。 |
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・対応 当社グループでは、知的財産の創造と保護によってその価値の最大化とリスクの最小化を図っております。また、知的財産係争が発生したときには、社内外の関係者と協力し、事業への影響を最小限にとどめるよう対応しております。 当社は、過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関して、当社ADC技術に関する特定の知的財産権の帰属について同社から異議の通知を受けたことから、2019年11月にデラウェア州連邦地方裁判所に同社を被告として確認訴訟を提起いたしました。一方でSeagen Inc.は、2019年11月に当該異議に関して仲裁を申立て、その後、仲裁の手続きが進行しておりました。2022年８月に仲裁廷がSeagen Inc.の主張を全面的に否定する判断を下したことにより、今後本件に関して経済的便益の流出の可能性はなくなりました。 2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとして特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年７月、同裁判所はエンハーツが当該特許を侵害していること、Seagen Inc.に42百万米ドルの損害が発生したこと、及び当該特許の故意侵害を認定しましたが、損害賠償額は増額しないとする判決を下しました。また、2022年４月から当該特許が期間満了する2024年11月までの期間の、エンハーツ等の当社ADCの将来売上に対するロイヤリティーの支払について、同裁判所は、まだ判決を下してはおりません。当社は、今回の判決に承服いたしかねますので、判決後の申立て等を行っております。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金を支払うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基づき、これをアストラゼネカ社と折半して負担いたします。 一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求を行いました。2023年２月、米国特許商標庁はPGR手続の開始を決定し、現在、当該特許が無効か否かを判断する審理が進んでおります。 |
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⑦ 訴訟に関するリスク |
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・リスク 当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題及び公正取引に関する問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応 当社グループでは、法令、契約、紛争防止・紛争解決等の観点からリーガルリスクの最小化とビジネス機会の最大化に努めております。 |
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⑧ 法規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク |
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・リスク 国内医療用医薬品は、薬事行政の下、種々の規制を受けております。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関する行政施策の動向によっては、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても同様に、医薬品として各種の規制を受けており、行政施策の動向による悪影響を受ける可能性があります。 |
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・対応 当社では、薬価制度改革並びに流通改善ガイドラインを踏まえた仕切価格・割戻改定を実施しております。また、適切な販売条件を設定・実行し、新薬創出加算品、重点品を中心に売上を拡大するよう努めております。なお、薬価の毎年改定を含めた薬価制度改革の他、海外を含めた行政動向を継続的に注視しており、即時に対応策を検討する体制としております。 |
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⑨ 法令違反等に関するリスク |
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・リスク 当社グループは、グループ企業行動憲章及びグループ個人行動規範のもとに、コンプライアンス行動基準等を制定しているほか、企業倫理委員会や従業員ホットラインの設置等、コンプライアンス体制を構築し、販売情報提供活動ガイドライン等、事業活動に関連する法規制が遵守されるよう徹底しておりますが、役員及び従業員の個人的な不正行為等を含め重大な法令違反が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応 当社グループでは、事業活動のモニタリングを適切に実施し、不適切な活動を早期に発見し、対応するよう努めております。また、必要に応じて教育・啓発等の再発防止の対応を講じる体制としております。また、コンプライアンス違反の未然防止策制定、違反があった場合の厳正な対応を通じて、健全な企業文化の醸成を推進しております。 |
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⑩ 金融市況及び為替変動に関するリスク |
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・リスク 株式市況の低迷等により保有する株式等の売却損や評価損が生じ、金利動向により退職給付債務の増加等が生じる可能性があります。また、為替相場の変動により、不利な影響を受ける可能性があります。当社グループはグローバルに事業を展開し、生産・販売・輸出入を行っておりますので、為替相場の変動は経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応 当社では政策保有株式の削減、年金基金資産配分の期中見直しの実行及び為替ヘッジ取引により、損失額を減少させるよう努めております。 また、退職給付に関するリスクの整理と運用状況のモニタリング及び雇用関連法制動向の把握や、不動産市場のモニタリングを実施する等により、リスク低減に向けた方針を早期から準備対応しております。 |
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⑪ ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク |
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・リスク 当社グループは、業務上、各種ITシステムを利用しており、また、個人情報を含む多くの機密情報を保有しております。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止等、及び機密情報の漏洩事象が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応 当社グループでは、CDXOが情報分野におけるグローバルな専門機能の統括責任者としてデータ活用・デジタルテクノロジー活用の統括と推進、情報戦略の策定と実行を担うとともに、機密情報管理、情報セキュリティ対策の推進を情報管理最高責任者が担い、新たなデジタル技術、法規制やガイドラインを取り込んだ情報管理に関するポリシー・ルールの整備を進めております。 情報管理に関する規程等を整備して従業員へ情報管理の重要性を周知徹底するとともに、ITシステムへのサイバー攻撃等への対策強化として、防御機能、侵害の検知機能と対処機能等のセキュリティシステムの整備を実施していることに加え、クラウド系サービス利用への対応や情報セキュリティ基盤の強化、運用の改善を図っております。 個人情報に関しては、定期的な管理台帳更新状況の把握・委託先の安全管理措置評価等により、保有個人データ、特定個人情報等の適正な管理状況をモニタリングするとともに、監査部門による監査結果に基づく適切な指導及び従業員研修による周知・徹底を図っております。 |
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⑫ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク |
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・リスク 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、実際の課税所得が減少した場合や税制改正等により、回収可能性の見直しを行った結果、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産が減額され、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応 当社では、将来の課税所得の見積りに関して、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っており、回収可能性については合理的に判断しております。 |
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⑬ 人材に関するリスク |
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・リスク 当社グループが事業活動を推進し事業目標を達成する上では、各職務に必要な高度な専門性と高い業務遂行能力を持った人材、またデジタルトランスフォーメーションを牽引するデジタル人材等を育成・採用・確保する必要がありますが、採用市場の競争激化などによりこれらの人材を十分に確保できない場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応 当社グループでは、事業目標を達成する上で必要となる人材の要件を明確に定義し、計画的な採用活動を強化するとともに、社内教育プログラムを始めとする多様なアプローチを活用して人材の育成・確保を図っております。また、CEOのコミットメントの下、国・地域の垣根を越えた当社グループ共通の「One DS Culture」の醸成やInclusion ＆ Diversity (I&D)を推進し、グローバル共通のエンゲージメント調査による分析・改善施策を実施しております。 |
(1) HBT Labs, Inc.の株式取得
当社の連結子会社であるアメリカン・リージェントInc.は、製品ポートフォリオ強化を目的として、2022年８月
17日付でHBT Labs, Inc.の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７. 企業結合」をご参照ください。
(2) 第一三共エスファ㈱の株式譲渡
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をクオールホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 37．後発事象」をご参照ください。
(3) 技術導入
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契約会社名 |
相手先 |
国名 |
技術内容 |
対価 |
契約期間 |
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第一三共㈱ （当社） |
Amgen Inc. |
アメリカ |
抗ＲＡＮＫＬ抗体「デノスマブ」に関する技術 |
契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 |
自 2007年７月 至 2027年６月 |
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第一三共㈱ （当社） |
Amgen Inc. |
アメリカ |
バイオ後続品に関する技術 |
マイルストーン |
自 2016年７月 至 製品ごとに商業化の終了日 |
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第一三共㈱ （当社） |
Cell Therapy Ltd. |
イギリス |
虚血性心不全の細胞治療薬「ハートセル」に関する技術 |
契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 |
自 2016年４月 至 商業化の終了日 |
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第一三共㈱ （当社） |
Kite Pharma, Inc. |
アメリカ |
悪性リンパ腫の細胞治療薬「イエスカルタ」に関する技術 |
契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 |
自 2017年１月 至 開発又は販売の中止日 |
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第一三共㈱ （当社） |
MedImmune, LLC |
アメリカ |
鼻腔噴霧インフルエンザ弱毒生ワクチンに関する技術 |
契約一時金 マイルストーン |
自 2015年９月 至 上市後10年 |
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第一三共㈱ （当社） |
Ultragenyx Pharmaceutical Inc. |
アメリカ |
AAVベクターを用いた遺伝子治療薬製造技術 |
契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 |
自 2020年３月 至 実施料支払期間満了日まで |
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アメリカン・リージェントInc. （連結子会社） |
Vifor (International) Ltd. |
スイス |
貧血治療剤「ヴェノファー」及び「インジェクタファー」に関する技術 |
製品購入価格 |
自 1997年12月 至 2040年12月 |
(4) 販売契約等（導入）
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約の内容 |
対価 |
契約期間 |
|
第一三共㈱ （当社） |
UCB Biopharma Sprl |
ベルギー |
同社のてんかん治療薬「ビムパット」の日本国内における独占販売及び共同販促 |
契約一時金 マイルストーン |
自 2014年11月 至 上市後10年 |
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第一三共㈱ （当社） |
キッセイ薬品工業㈱ |
日本 |
同社の排尿障害治療剤「ユリーフ」の日本国内における共同販売 |
契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 |
自 2004年６月 至 販売中止日 |
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第一三共㈱ （当社） |
田辺三菱製薬㈱ |
日本 |
同社の血糖降下剤「テネリア」の日本国内における独占販売及び共同販促 |
契約一時金 マイルストーン |
自 2012年３月 至 上市後10年 （但し、テネリアとカナグルの両方を共同販売、共同販促する場合には、カナグルの上市から10年経過する日まで） （以後１年ごとの自動更新） |
|
第一三共㈱ （当社） |
田辺三菱製薬㈱ |
日本 |
同社の血糖降下剤「カナグル」の日本国内における共同販促 |
契約一時金 マイルストーン |
自 2012年３月 至 上市後10年 （以後１年ごとの自動更新） |
|
第一三共㈱ （当社） |
田辺三菱製薬㈱ |
日本 |
同社の２型糖尿病治療用配合剤「カナリア」の日本国内における独占販売及び共同販促 |
マイルストーン 製品育成費用 |
自 2017年３月 至 上市後10年 （以後１年ごとの自動更新） |
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第一三共㈱ （当社） |
日本イーライリリー㈱、 Eli Lilly and Company |
日本 アメリカ |
同社の片頭痛発作の発症抑制薬「エムガルティ」の日本国内における独占販売及び共同販促 |
契約一時金 製品購入価格 |
自 2020年10月 至 2031年３月 （以後後発品の上市か合意解約されるまで１年ごとの自動更新） |
|
第一三共㈱ （当社） |
日本イーライリリー㈱、 Eli Lilly and Company |
日本 アメリカ |
同社の片頭痛治療剤「レイボー」の日本国内における独占販売及び共同販促 |
製品購入価格 |
自 2021年８月 至 2031年３月 （以後後発品の上市か合意解約されるまで１年ごとの自動更新） |
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第一三共㈱ （当社） |
Esperion Therapeutics, Inc. |
アメリカ |
高コレステロール血症治療剤「ベムペド酸」の韓国、ブラジル、台湾、香港、マカオ、タイ、ベトナム、ミャンマー及びカンボジアにおける独占販売 |
契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 |
自 2021年４月 至 対象特許の満了日、データ保護期間の満了日又は上市後12年のうちいずれか遅く到来する日 |
|
第一三共ヨーロッパGmbH （連結子会社） |
Esperion Therapeutics, Inc. |
アメリカ |
高コレステロール血症治療剤「ベムペド酸」の欧州における独占販売 |
契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 |
自 2019年１月 至 対象特許の満了日又は上市後12年のうちいずれか遅く到来する日 |
(5) 販売契約等（導出）
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約の内容 |
対価 |
契約期間 |
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第一三共㈱ （当社） |
AstraZeneca UK Limited |
イギリス |
抗がん剤「エンハーツ」の全世界での共同開発及び販売提携 |
契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 日本を除く全世界における利益と開発・販売等費用の折半 |
自 2019年３月 至 国ごとに販売を中止するまで |
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第一三共㈱ （当社） |
AstraZeneca UK Limited |
イギリス |
抗がん剤「Dato-DXd」の全世界での共同開発及び販売提携 |
契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 日本を除く全世界における利益と開発・販売等費用の折半 |
自 2020年７月 至 国ごとに販売を中止するまで |
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第一三共㈱ （当社） |
Servier Canada inc. |
カナダ |
抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバン）」のカナダにおける独占販売 |
契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 |
自 2016年６月 至 対象特許の満了日、データ保護期間の満了日又は2031年６月のうちいずれか遅く到来する日 |
|
アメリカン・リージェントInc. （連結子会社） |
Fresenius USA Manufacturing, Inc. |
アメリカ |
貧血治療剤「ヴェノファー」の米国内における販売 |
契約一時金 一定料率の実施料 |
自 2008年11月 至 2023年12月 |
|
第一三共ヨーロッパGmbH （連結子会社） |
Menarini International Operations Luxembourg S.A. |
ルクセンブルク |
血圧降下剤「オルメテック（オルメサルタン）」の欧州における共同販売 |
契約一時金 製品供給代金 一定料率の実施料 |
自 2001年６月 至 2024年12月 |
|
第一三共ノーザンヨーロッパGmbH （連結子会社） |
Organon Trade LLC |
アメリカ |
抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバン）」の欧州一部地域における独占販売 |
契約一時金 製品供給代金 |
自 2016年２月 至 2026年２月又は対象特許の満了日のうちいずれか遅く到来する日 |
(6) 業務委託契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約の内容 |
対価 |
契約期間 |
|
第一三共㈱ （当社） |
㈱日立製作所 |
日本 |
IT業務の同社への委託 |
業務委託費 |
自 2022年４月 至 2025年３月 |
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都中央区) |
医薬事業 |
管理設備 |
3,812 |
－ |
1,861 (1,909) |
6,035 |
11,709 |
1,379 |
|
品川研究開発センター (東京都品川区) |
医薬事業 |
研究設備 |
23,501 |
37 |
695 (67,872) |
3,144 |
27,377 |
1,268 |
|
葛西研究開発センター (東京都江戸川区) |
医薬事業 |
研究設備 |
14,163 |
16 |
45 (56,045) |
879 |
15,104 |
102 |
|
館林バイオ医薬センター (群馬県邑楽郡千代田町) |
医薬事業 |
研究設備 |
4,605 |
29 |
2,357 (78,867) |
1,678 |
8,670 |
123 |
|
製薬技術本部平塚拠点 (神奈川県平塚市) |
医薬事業 |
研究設備 |
4,399 |
198 |
112 (20,713) |
1,377 |
6,087 |
331 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は
含めておりません。
(2) 国内子会社
|
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
第一三共プロファーマ㈱ |
平塚工場 (神奈川県平塚市) |
医薬事業 |
製造設備 |
25,155 |
7,541 |
1,188 (219,607) |
613 |
34,499 |
653 |
|
第一三共ケミカルファーマ㈱ |
小名浜工場 (福島県いわき市) |
医薬事業 |
製造設備 |
12,217 |
10,625 |
4,381 (325,921) |
1,405 |
28,631 |
256 |
|
〃 |
小田原工場 (神奈川県小田原市) |
医薬事業 |
製造設備 |
8,186 |
3,201 |
1,162 (133,064) |
491 |
13,041 |
232 |
|
〃 |
館林工場 (群馬県邑楽郡千代田町) |
医薬事業 |
製造設備 |
3,201 |
2,033 |
682 (22,842) |
336 |
6,254 |
217 |
|
第一三共バイオテック㈱ |
本社 (埼玉県北本市) |
医薬事業 |
管理設備 製造設備 研究設備 |
5,701 |
4,337 |
－ |
554 |
10,594 |
406 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘
定は含めておりません。
２．第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の各工場は、提出会社からの賃借資産を含めて
おります。
(3) 在外子会社
|
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
第一三共ヨーロッパGmbH |
本社 (ドイツ ミュンヘン) |
医薬事業 |
管理設備 |
－ |
4 |
－ |
8,845 |
8,850 |
479 |
|
〃 |
パッフェンホーフェン工場 (ドイツ バイエルン) |
医薬事業 |
製造設備 |
2,607 |
3,569 |
1,927 (78,260) |
2,879 |
10,984 |
585 |
|
アメリカン・リージェントInc. |
ニューオルバニー工場 (アメリカ オハイオ) |
医薬事業 |
製造設備 |
16,298 |
4,750 |
481 (127,407) |
312 |
21,842 |
280 |
|
〃 |
ヒリヤード工場 (アメリカ オハイオ) |
医薬事業 |
製造設備 |
3,996 |
2,503 |
56 (15,253) |
97 |
6,654 |
91 |
|
〃 |
シャーリー工場 (アメリカ ニューヨーク) |
医薬事業 |
製造設備 |
3,409 |
2,734 |
225 (64,750) |
264 |
6,634 |
354 |
|
第一三共Inc. |
本社 (アメリカ ニュージャージー) |
医薬事業 |
管理設備 |
3,359 |
－ |
－ |
11,108 |
14,468 |
1,824 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘
定は含めておりません。
２．第一三共ヨーロッパGmbHのパッフェンホーフェン工場は、第一三共リアルエステートGmbHからの賃借資産を含めております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,400,000,000 |
|
計 |
8,400,000,000 |
|
|
第１回新株予約権 （2008年２月15日発行） |
第２回新株予約権 （2008年11月17日発行） |
||
|
決議年月日 |
2008年１月31日 |
2008年10月31日 |
||
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役（社外取締役を除く） 6名 執行役員 20名 |
取締役（社外取締役を除く） 6名 執行役員 20名 |
||
|
新株予約権の数（個） （注）１ |
30 |
50 |
||
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） （注）１、２ |
普通株式 9,000 |
普通株式 15,000 |
||
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
1 |
||
|
新株予約権の行使期間 |
自 2008年２月16日 至 2038年２月15日 |
自 2008年11月18日 至 2038年11月17日 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）２ |
発行価格 資本組入額 |
844 422 |
発行価格 資本組入額 |
448 224 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の承認を要する。 |
|||
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
|||
|
|
第３回新株予約権 （2009年８月17日発行） |
第４回新株予約権 （2010年８月19日発行） |
||
|
決議年月日 |
2009年７月31日 |
2010年７月30日 |
||
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役（社外取締役を除く） 6名 執行役員 18名 |
取締役（社外取締役を除く） 6名 執行役員 18名 |
||
|
新株予約権の数（個） （注）１ |
151 |
341 |
||
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） （注）１、２ |
普通株式 45,300 |
普通株式 102,300 |
||
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
1 |
||
|
新株予約権の行使期間 |
自 2009年８月18日 至 2039年８月17日 |
自 2010年８月20日 至 2040年８月19日 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）２ |
発行価格 資本組入額 |
447 224 |
発行価格 資本組入額 |
400 200 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の承認を要する。 |
|||
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
|||
|
|
第５回新株予約権 （2011年７月12日発行） |
第６回新株予約権 （2012年７月９日発行） |
||
|
決議年月日 |
2011年６月27日 |
2012年６月22日 |
||
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役（社外取締役を除く） 6名 執行役員 18名 |
取締役（社外取締役を除く） 6名 執行役員 19名 |
||
|
新株予約権の数（個） （注）１ |
347 |
550 |
||
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） （注）１、２ |
普通株式 104,100 |
普通株式 165,000 |
||
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
1 |
||
|
新株予約権の行使期間 |
自 2011年７月13日 至 2041年７月12日 |
自 2012年７月10日 至 2042年７月９日 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）２ |
発行価格 資本組入額 |
372 186 |
発行価格 資本組入額 |
296 148 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の承認を要する。 |
|||
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
|||
|
|
第７回新株予約権 （2013年７月８日発行） |
第８回新株予約権 （2014年７月８日発行） |
||
|
決議年月日 |
2013年６月21日 |
2014年６月23日 |
||
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役（社外取締役を除く） 6名 執行役員 17名 |
取締役（社外取締役を除く） 6名 執行役員 16名 |
||
|
新株予約権の数（個） （注）１ |
681 |
622 |
||
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） （注）１、２ |
普通株式 204,300 |
普通株式 186,600 |
||
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
1 |
||
|
新株予約権の行使期間 |
自 2013年７月９日 至 2043年７月８日 |
自 2014年７月９日 至 2044年７月８日 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）２ |
発行価格 資本組入額 |
401 201 |
発行価格 資本組入額 |
455 228 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の承認を要する。 |
|||
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
|||
|
|
第９回新株予約権 （2015年７月７日発行） |
第10回新株予約権 （2016年７月５日発行） |
||
|
決議年月日 |
2015年６月22日 |
2016年６月20日 |
||
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役（社外取締役を除く） 6名 執行役員 16名 |
取締役（社外取締役を除く） 6名 執行役員 19名 |
||
|
新株予約権の数（個） （注）１ |
576 |
883 |
||
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） （注）１、２ |
普通株式 172,800 |
普通株式 264,900 |
||
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
1 |
||
|
新株予約権の行使期間 |
自 2015年７月８日 至 2045年７月７日 |
自 2016年７月６日 至 2046年７月５日 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）２ |
発行価格 資本組入額 |
620 310 |
発行価格 資本組入額 |
654 327 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の承認を要する。 |
|||
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
|||
（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役を退任した日とする。）の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。
(4) 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
(5) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
① 新株予約権者が前記１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式29,696,631株は、「個人その他」欄に296,966単元及び「単元未満株式の状況」欄に31株含めて記載しております。
なお、自己株式29,696,631株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は29,690,154株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
株式会社静岡銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
|
|
|
GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木六丁目10番１号） |
|
|
|
計 |
|
|
|
（注）１．当社は、自己株式29,690千株を所有しておりますが、上記の「大株主の状況」には含めておりません。
２．以下のとおり大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
公衆の縦覧に 供された日 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株 式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
2022年６月６日 |
121,727 |
6.25 |
|
Capital Research and Management Company |
333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. |
2022年６月７日 |
151,212 |
7.77 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
2022年12月22日 |
119,826 |
6.15 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
公衆の縦覧に 供された日 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
東京都千代田区丸の内二丁目 ７番１号 |
2023年１月30日 |
89,847 |
4.61 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
8,29 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
9 |
|
|
|
その他の金融資産 |
10 |
|
|
|
棚卸資産 |
11 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
6,12 |
|
|
|
のれん |
6,13 |
|
|
|
無形資産 |
6,13 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
14 |
|
|
|
その他の金融資産 |
10 |
|
|
|
繰延税金資産 |
15 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
16,20 |
|
|
|
社債及び借入金 |
17,29 |
|
|
|
その他の金融負債 |
17 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
引当金 |
18 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
17,29 |
|
|
|
その他の金融負債 |
17 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19 |
|
|
|
引当金 |
18 |
|
|
|
繰延税金負債 |
15 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
20 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
資本金 |
21 |
|
|
|
自己株式 |
21 |
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
21 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上収益 |
6,23 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
24 |
|
|
|
研究開発費 |
24 |
|
|
|
その他の収益 |
25 |
|
|
|
その他の費用 |
25 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
26 |
|
|
|
金融費用 |
26 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
14 |
|
△ |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
15 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
27 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
偶発損失引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
事業譲渡価格調整金 |
|
|
|
偶発損失引当金繰入額 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|