杏林製薬株式会社
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：ＴＯＰＩＸ（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,829 |
2,600 |
2,435 |
1,970 |
1,910 |
|
最低株価 |
（円） |
1,969 |
1,630 |
1,843 |
1,662 |
1,639 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社（旧社名：キョーリン製薬ホールディングス株式会社）は、2023年４月１日に、当社グループの主たる事業子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併し、商号を「杏林製薬株式会社」に変更しました。以下の記載事項につきましては、当社グループの医薬品事業を主に担ってきた杏林製薬株式会社の沿革を中心とした記載方法に、今年度より変更しています。
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年月 |
事項 |
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1923年12月 |
荻原 廣が東京市大森区（現 東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始 |
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1931年６月 |
東京市神田区（現 東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立 |
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1940年12月 |
株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立 |
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1951年９月 |
杏林製薬株式会社が東京都中央区日本橋に本店移転 |
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1958年10月 |
山川商事株式会社（現 当社）を東京都中央区に設立 |
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1959年５月 |
株式会社杏文堂を設立 |
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1965年４月 |
杏林製薬株式会社が東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転 |
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1974年６月 |
杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加 |
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1992年10月 |
杏林製薬株式会社が杏林薬品株式会社と合併 |
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1994年５月 |
杏林製薬株式会社が株式会社杏文堂の株式を100％取得 |
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1994年10月 |
杏林製薬株式会社が株式会社杏栄ビルと合併 |
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1995年１月 |
株式会社アプリコット（現 当社）に改称 |
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1996年４月 |
杏林製薬株式会社が、日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更 |
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1998年９月 |
杏林製薬株式会社がＰ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受 |
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1998年10月 |
杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行 |
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1999年４月 |
杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第二部上場 |
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2000年３月 |
杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2000年６月 |
株式会社ビストナーを設立 |
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2000年８月 |
米国にKyorin USA,Inc.を設立 |
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2002年２月 |
ドイツにKyorin Europe GmbHを設立 |
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2004年12月 |
杏林製薬株式会社が米国においてActivX Biosciences,Inc.を子会社化 |
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2004年12月 |
株式会社ＡＰＲＩ（現 当社）に改称 |
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2005年５月 |
杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得 |
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2005年６月 |
杏林製薬株式会社がドクタープログラム株式会社を100％子会社化 |
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2005年11月 |
杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得 |
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2005年11月 |
東京都千代田区に本店移転 |
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2006年１月 |
株式会社キョーリン（現 当社）に改称 |
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2006年３月 |
杏林製薬株式会社と株式交換 |
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2006年３月 |
杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部上場廃止、当社が東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2006年４月 |
杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設 |
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2006年10月 |
会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継 |
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2006年12月 |
東洋ファルマー株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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2007年２月 |
東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称 |
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2008年10月 |
杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併 |
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2010年７月 |
キョーリン製薬ホールディングス株式会社（現 当社）に改称 |
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2011年４月 |
株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称 |
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2012年６月 |
キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立 |
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2017年10月 |
キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立 |
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年月 |
事項 |
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2018年４月 |
キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併 |
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2020年４月 |
キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
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2023年４月 |
当社が杏林製薬株式会社を吸収合併し、杏林製薬株式会社に改称 |
当社は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（医薬品事業）
杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。
キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。
キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造及び試験を行っております。
ActivX Biosciences，Inc.は2023年３月に解散決議し、現在清算手続き中です。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。
（注）本項以降の杏林製薬㈱は2023年４月１日付で当社と合併した旧杏林製薬㈱を指しております。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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杏林製薬㈱ （注）１，２ |
東京都千代田区 |
4,317 |
医薬品事業 |
100.0 |
経営指導、業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり、資金借入あり |
|
キョーリンリメディオ㈱ （注）１，２ |
石川県金沢市 |
1,200 |
医薬品事業 |
100.0 |
経営指導、業務の受託、役員の兼任あり、資金貸付あり |
|
キョーリン製薬グループ工場㈱ （注）１ |
東京都千代田区 |
350 |
医薬品事業 |
100.0 |
経営指導、業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり、資金貸付あり |
|
ActivX Biosciences, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
米ドル 1 |
医薬品事業 |
100.0 （100.0) |
2023年３月に解散決議し、現在清算手続き中 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
日本理化学薬品㈱ |
東京都中央区 |
411 |
医薬品事業 |
29.9 (29.9) 被所有 0.04 |
－ |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．杏林製薬㈱、キョーリンリメディオ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
杏林製薬㈱ キョーリンリメディオ㈱
（１）売上高 97,526百万円 32,919百万円
（２）経常利益 5,727百万円 719百万円
（３）当期純利益 5,722百万円 528百万円
（４）純資産額 121,550百万円 6,538百万円
（５）総資産額 164,761百万円 22,820百万円
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
（１）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
医薬品事業 |
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|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．当社グループは医療品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．平均勤続年数は、出向元である杏林製薬㈱等における勤続年数を通算しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、杏林製薬労働組合連合会（2023年３月31日現在 組合員数14名）、キョーリンリメディオ労働組合（2023年３月31日現在 組合員数116名）及びキョーリン製薬グループ工場労働組合（2023年３月31日現在 組合員数26名）があります。
労使関係は各組合とも良好に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) （注）１，４ |
男性労働者の 育児休業 取得率(％) （注）２，４ |
労働者の男女の賃金の差異 （注）１，４，５ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 （注）３ |
|||
|
杏林製薬㈱ |
6.6％ |
28.6％ |
68.4％ |
72.4％ |
46.7％ |
|
キョーリンリメディオ㈱ |
21.6％ |
57.1％ |
85.6％ |
83.1％ |
104.1％ |
|
キョーリン製薬グループ工場㈱ |
7.5％ |
31.3％ |
67.1％ |
67.0％ |
76.2％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．パートタイム労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しています。
４．出向者については、出向元の労働者として集計しております。
５．産育休中の労働者については、該当する期間について、集計から除外しております。
当社グループにおきましては、薬事行政の下、薬機法をはじめとする医薬品の開発、製造、流通等の諸規制及び海外における各国の各種規制を遵守して事業を推進しております。しかしながら、関係法令の大幅な改定や医療制度改革、市場環境の急激な変化、大規模な自然災害などの要因により、経営成績及び財務状態に重要な影響を与えるリスクがあると認識しております。
当該リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。
リスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ３．企業統治に関するその他の事項 １）内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況②」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①研究開発に関するリスク
医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、開発候補品が医薬品として上市できる確率も決して高くはありません。当社は、重点研究領域を明確化し、「わたらせ創薬センター」の自社創薬に、国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる研究開発を加えて、パイプラインの拡大に努めております。しかしながら、開発候補品に予期せぬ副作用の発現や期待する臨床効果が確認できない等の理由で、開発遅延や開発中止となった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
②医療制度改革に関するリスク
日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定を含む医療制度改革が実施されております。当社グループでは、営業面におきましては新医薬品の普及の最大化による新医薬品比率の向上、また、生産面におきましては当社グループの生産機能を集約し全体最適化によるコスト構造の変革等に取り組んでおります。しかしながら、予測可能な範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
③安定供給に関するリスク
当社グループの製品及び原材料の一部は、特定の取引先にその供給を依存しております。製品の安定供給のため、一定量の製品及び原材料の確保をしており、また、重要原料については複数の供給元の確保に努めております。しかしながら、想定外の事象の発生により製造活動や仕入が遅延又は停止した場合、製品の安定供給に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、医薬品は各種法規制の下で製造しておりますが、品質等に問題が発生し製品の回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
④アライアンスに関するリスク
当社グループでは、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と販売委託・共同販売・共同研究等の提携を行っております。また、提携先の販売戦略や研究開発動向をふまえた関係性の向上を図り、継続的提携関係の維持・発展に努めております。しかしながら、これらの提携関係を解消することになった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループでは、業務上ITシステムを多数利用していることから、セキュリティソフトの導入、定期的データバックアップの実施、ならびに各種情報管理規程を制定し従業員に周知徹底することでITセキュリティ対策、情報管理体制の構築を図っております。しかしながら、システムの不備やコンピューターウィルス、サイバー攻撃等の要因により、予期せぬ業務の妨害や情報等の外部流出により社会的信用を著しく毀損した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑥他医薬品との競合に関するリスク
新医薬品事業では「呼吸器科」「耳鼻科」「泌尿器科」などの特定領域に経営資源を注力し、専門医への情報提供活動を重点的に実施することにより、上記領域におけるプレゼンスの向上を図っております。また、後発医薬品事業ではオーソライズドジェネリックの上市を積極的に推進し、当社グループの特色を活かした事業展開を図っております。しかしながら、同領域の他社製品との競合や先発医薬品の特許切れ後のジェネリック医薬品の参入が激化した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑦知的財産権に関するリスク
当社グループでは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも継続的に注意を払っております。しかしながら、第三者による当社知的財産権の侵害により被害を受けた場合、また、当社グループの事業活動が他社知的財産権を侵害した場合に、事業の中止・係争の可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑧訴訟に関するリスク
当社グループが国内外で事業活動を行う過程における特許等の知的財産権、製造物責任（ＰＬ法）、環境保全、労務などに関連する訴訟リスクについては、専門家の助言を踏まえながら対応を行っております。しかしながら、これらに関連する訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑨副作用発現に関するリスク
医薬品の開発段階での臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されております。市販後に予期せぬ副作用が発現した場合、使用方法が制限される可能性や場合によって販売を中止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑩環境問題に関するリスク
当社グループでは、環境・安全衛生に関して、関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に努めております。また環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジメントシステムを統合し、当社グループ全体でEHS活動を推進しております。特に気候変動対策については重大な課題の一つとして捉えており、環境委員会を設置し、グループ一体で環境への影響に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、事業活動を行う過程において万が一の事故等により関係法令等の違反が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑪大規模災害等に関するリスク
当社グループでは、大規模災害等に備え、各種対応マニュアルを作成し、訓練を実施しております。しかしながら、想定している以上の地震、台風などの自然災害、火災などの事故及びインフルエンザ、新型コロナウイルス等のパンデミックが発生した場合、当社生産子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱や調達先等において工場の閉鎖・操業停止が考えられます。製品の安定供給の観点から一定量の製品在庫を確保しておりますが、工場の閉鎖・操業停止が長期間に及ぶ場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑫金融市場の変動に関するリスク
為替相場の変動により、輸出入取引において当社グループの経営成績及び財務状態に重大な影響が生じる可能性があります。また、為替相場、金利水準や株式市況の変動により、年金資産額、退職給付債務額、保有する株式の評価額等が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
（１）技術導入
|
契約品目 |
契約先 |
対価 |
契約年 |
契約期間 |
|
|
相手方 |
国名 |
||||
|
マクサルト |
オルガノン社 |
アメリカ |
供給価格 |
2003 |
自動更新 |
|
アイファガン |
アッヴィ社 |
アメリカ |
契約一時金 開発マイルストーン 一定料率のロイヤリティ 供給価格 |
2004 |
契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまで |
|
フルティフォーム |
ベクチュラ社 |
イギリス |
契約一時金 開発マイルストーン 一定料率のロイヤリティ 供給価格 |
2008 |
対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方 ＋自動更新 |
|
エクリラ |
コヴィス社 |
スイス |
契約一時金 開発マイルストーン 販売マイルストーン 一定料率のロイヤリティ 供給価格 |
2011 |
契約締結日から対象製品の最終販売日まで |
|
ベオーバ |
メルク社 |
アメリカ |
契約一時金 開発マイルストーン 販売マイルストーン 一定料率のロイヤリティ |
2014 |
契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまで |
|
モンテルカストＡＧ※ |
オルガノン社 |
アメリカ |
供給価格 |
2016 |
発売日から10年間 |
|
KRP-R120 |
エイタイヤー社 |
アメリカ |
契約一時金 開発マイルストーン 販売マイルストーン 一定料率のロイヤリティ 供給価格 |
2020 |
契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまで |
|
AKP-009 |
あすか製薬㈱ |
日本 |
契約一時金 開発マイルストーン 一定料率のロイヤリティ 供給価格 |
2020 |
対象製品の後発医薬品が初めて薬価収載された日から2年が経過する日または対象製品の上市10年後のいずれか遅く到来する日まで ＋自動更新 |
|
キプレス |
オルガノン社 |
アメリカ |
供給価格 |
2021 |
契約締結日から2024年3月31日まで ＋自動更新 |
|
ペンタサ |
フェリング社 |
スイス |
一定料率のロイヤリティ 供給価格 |
2021 |
契約締結日から2031年12月31日まで |
※契約当事者は、キョーリンリメディオ㈱（連結子会社）
（２）技術導出
|
契約品目 |
契約先 |
対価 |
契約年 |
契約期間 |
|
|
相手方 |
国名 |
||||
|
ガチフロ点眼液 |
千寿製薬㈱ |
日本 |
契約一時金 開発マイルストーン 一定料率のロイヤリティ 供給価格 |
1997 |
販売終了まで |
|
ステーブラ |
小野薬品工業㈱ |
日本 |
契約一時金 開発マイルストーン 供給価格 |
2000 |
対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方 ＋自動更新 |
|
アイファガン |
千寿製薬㈱ |
日本 |
契約一時金 開発マイルストーン 販売マイルストーン 一定料率のロイヤリティ |
2004 |
契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまで |
|
イブジラスト |
メディシノバ社 |
アメリカ |
契約一時金 開発マイルストーン 一定料率のロイヤリティ |
2004 |
対象特許満了または市場独占権有効期間のいずれか長い方 |
|
イミダフェナシン |
エルジーケム社 |
韓国 |
契約一時金 開発マイルストーン 供給価格 |
2005 |
契約締結日から支払義務が終了するまで |
|
イミダフェナシン |
スピマコ社 |
サウジアラビア |
契約一時金 開発マイルストーン 供給価格 |
2009 |
発売日から10年 ＋自動更新 |
|
イミダフェナシン |
エーザイ㈱ |
日本 |
契約一時金 開発マイルストーン 販売マイルストーン 供給価格 |
2009 |
自動更新 |
|
イミダフェナシン |
アールファーム社 |
ロシア |
契約一時金 販売マイルストーン 供給価格 |
2014 |
契約締結日から10年 ＋自動更新 |
|
イミダフェナシン |
シンモサ社 |
台湾 |
契約一時金 開発マイルストーン 一定料率のロイヤリティ 供給価格 |
2015 |
対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方 ＋自動更新 |
|
イミダフェナシン |
ファエス社 |
スペイン |
契約一時金 開発マイルストーン 販売マイルストーン 供給価格 |
2018 |
発売日から10年間 ＋自動更新 |
|
ベオーバ |
キッセイ薬品工業㈱ |
日本 |
契約一時金 開発マイルストーン 販売マイルストーン 一定料率のロイヤリティ 供給価格 |
2018 |
対象特許満了または発売日から15年のいずれか長い方 ＋自動更新 |
|
ビベグロン |
ジェイル社 |
韓国 |
契約一時金 販売マイルストーン 一定料率のロイヤリティ 供給価格 |
2019 |
対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方 ＋自動更新 |
|
ビベグロン |
エーザイ㈱ |
日本 |
契約一時金 開発マイルストーン 販売マイルストーン 一定料率のロイヤリティ 供給価格 |
2021 |
対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方 ＋自動更新 |
|
ビベグロン |
住友ファーマ㈱ |
日本 |
契約一時金 開発マイルストーン 販売マイルストーン 一定料率のロイヤリティ |
2023 |
契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまで |
|
KRP-203 |
プリオセラ社 |
アイルランド |
株式(プリオセラ社) 一定料率のロイヤリティ |
2020 |
契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまで |
|
ラスクフロキサシン |
南京寧和社 |
中国 |
契約一時金 開発マイルストーン 販売マイルストーン 一定料率のロイヤリティ 供給価格 |
2022 |
発売日から15年間 ＋自動更新 |
（３）販売契約（導入）
|
契約品目 |
契約先 |
契約年 |
契約期間 |
|
|
相手方 |
国名 |
|||
|
ベストロン耳鼻科用 |
千寿製薬㈱ |
日本 |
1999 |
自動更新 |
|
デザレックス |
オルガノン社 |
アメリカ |
2014 |
再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方 ＋自動更新 |
|
リフヌア |
メルク社 |
アメリカ |
2021 |
対象特許満了まで |
（４）販売契約（導出）
|
契約品目 |
契約先 |
契約年 |
契約期間 |
|
|
相手方 |
国名 |
|||
|
マクサルト |
エーザイ㈱ |
日本 |
2003 |
自動更新 |
|
デザレックス※ |
科研製薬㈱ |
日本 |
2017 |
再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方 ＋自動更新 |
※コ・プロモーション権の許諾
（５）共同研究・開発
|
内容 |
契約先 |
契約年 |
|
|
相手方 |
国名 |
||
|
Peptide Discovery Platform System技術を用いた特殊環状ペプチドの創製に関する共同研究開発 |
ペプチドリーム㈱ |
日本 |
2015 |
|
スピルリナ遺伝子組み換え技術を活用した開発候補品の開発 |
ルーメン社 |
アメリカ |
2022 |
|
耳鼻科領域における治療用アプリの共同開発（KRP-DT123） |
サスメド㈱ |
日本 |
2022 |
|
ファブリー病治療を目的とした遺伝子導入ヒト脂肪細胞を用いた再生医療等製品に関する共同開発 |
セルジェンテック㈱ |
日本 |
2022 |
（６）その他
|
契約内容 |
相手方 |
契約年 |
|
製造受託※ |
ＭＳＤ㈱ |
2012 |
|
株式給付信託（J-ESOP） |
みずほ信託銀行 |
2016 |
|
株式給付信託（BBT） |
みずほ信託銀行 |
2016 |
※契約当事者は、キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社）
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント名称の記載を省略しております。
（１）提出会社
該当事項はありません。
（２）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （主な所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
杏林製薬㈱ |
わたらせ創薬センター （栃木県下都賀郡野木町) |
医薬品の研究設備 |
5,223 |
95 |
177 (89,613.58) |
609 |
6,106 |
240 |
|
|
本社等 （東京都千代田区他) |
統括及び販売業務設備 |
58 |
－ |
33 (222.81) |
241 |
334 |
1,124 |
|
キョーリン リメディオ㈱ |
高岡創剤研究所 （富山県高岡市) |
医薬品の研究設備 |
974 |
54 |
58 (5,958.24) |
123 |
1,211 |
53 |
|
|
本社 （石川県金沢市） |
統括及び販売業務設備 |
92 |
－ |
37 (816.00) |
0 |
129 |
52 |
|
キョーリン 製薬グループ 工場㈱
|
能代工場 （秋田県能代市） |
医薬品の製造設備 |
2,191 |
1,609 |
630 (111,959.76) |
97 |
4,529 |
106 |
|
井波工場 （富山県南砺市) |
医薬品の製造設備 |
1,152 |
1,201 |
145 (18,296.04) |
93 |
2,593 |
181 |
|
|
|
滋賀工場 （滋賀県甲賀市) |
医薬品の製造設備 |
2,302 |
1,387 |
846 (61,272.54) |
271 |
4,807 |
145 |
|
|
本社等 （東京都千代田区他) |
統括業務設備 |
－ |
－ |
768 (42,457.55) |
0 |
768 |
7 |
（３）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （主な所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
ActivX |
本社 （米国カリフォルニア州） |
研究用施設及び研究用機器等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
（注）１．国内子会社の建物のうち貸与中のものは次のとおりであります。
|
事業所名 |
貸与先 |
貸与面積（㎡） |
|
キョーリン製薬グループ工場㈱ 能代工場 |
株式会社ユニークテクノサービス |
51.8 |
|
キョーリン製薬グループ工場㈱ 井波工場 |
株式会社ユニークテクノサービス |
40.5 |
なお、営業拠点の一部については借用をしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
297,000,000 |
|
計 |
297,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式6,461,727株は、「個人その他」に64,617単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しており
ます。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,532千株
株式会社日本カストディ銀行 3,078千株
２．2022年11月22日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記一覧には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
コペルニック・グローバル・インヴェスターズ・エルエルシー |
アメリカ合衆国デラウェア州19808、ウィルミントン市センタービルロード2711、スイート400 |
3,367,000 |
5.21 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|