（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社（旧社名：キョーリン製薬ホールディングス株式会社）は、2023年４月１日に、当社グループの主たる事業子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併し、商号を「杏林製薬株式会社」に変更しました。以下の記載事項につきましては、当社グループの医薬品事業を主に担ってきた杏林製薬株式会社の沿革を中心とした記載方法に、今年度より変更しています。

当社は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（医薬品事業）

杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。

キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。

キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造及び試験を行っております。

ActivX　Biosciences，Inc.は2023年３月に解散決議し、現在清算手続き中です。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。

（注）本項以降の杏林製薬㈱は2023年４月１日付で当社と合併した旧杏林製薬㈱を指しております。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．杏林製薬㈱、キョーリンリメディオ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　　　　　　　　　　　　杏林製薬㈱　　　　キョーリンリメディオ㈱

（１）売上高　　　　　　　 97,526百万円　　　　　　32,919百万円

（２）経常利益　　　 　　　 5,727百万円　　　　　　　 719百万円

（３）当期純利益　　 　　　 5,722百万円　　　　　　　 528百万円

（４）純資産額            121,550百万円　　　　　　 6,538百万円

（５）総資産額　　　　　　164,761百万円　　　　　　22,820百万円

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．当社グループは医療品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．平均勤続年数は、出向元である杏林製薬㈱等における勤続年数を通算しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、杏林製薬労働組合連合会（2023年３月31日現在　組合員数14名）、キョーリンリメディオ労働組合（2023年３月31日現在　組合員数116名）及びキョーリン製薬グループ工場労働組合（2023年３月31日現在　組合員数26名）があります。

労使関係は各組合とも良好に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．パートタイム労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しています。

４．出向者については、出向元の労働者として集計しております。

５．産育休中の労働者については、該当する期間について、集計から除外しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、企業理念として「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」を掲げています。その具現に向けて、新たな長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」を策定し、「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」を目指します。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題

当社グループは、中核会社である杏林製薬㈱の創業100周年に当たる2023年を見据えた長期ビジョン「HOPE100」を策定し、対象期間（2010年度～2023年度）を３つのステージに分け、2020年度より長期ビジョンの総仕上げとなる中期経営計画「HOPE100－ステージ３－（2020年度～2023年度）」を推進してきました。

しかしながら、この間、事業を取り巻く外部環境は、毎年の薬価改定（いわゆる中間年改定）等の医療費・薬剤費抑制策のさらなる推進、新型コロナウイルス感染症拡大による受診抑制の影響等、想定外の事象が発生し、当社グループの経営に多大な影響を及ぼしました。他方、内部環境としては、成長ドライバーとして期待する新薬が出揃ったことに加え、診断事業等の新規事業が軌道に乗りつつあり、成長期を迎えたものと捉えられます。

このような状況に鑑み、当社グループは当社が創業100周年を迎える2023年度、グループ体制の刷新を行うとともに、長期ビジョン「HOPE100」を１年前倒しで終了し、新長期ビジョン「Vision 110」及び新中期経営計画「Vision 110 －Stage１－」を策定し、開始することとしました。

①長期ビジョン「Vision 110」（2023年度～2032年度）について

当社グループは、10年後の創業110周年に向けた長期ビジョン「Vision 110」を策定しました。目指す姿は、「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」とし、その実現に向けて取り組みます。

②中期経営計画「Vision 110 －Stage１－」（2023年度～2025年度）について

長期ビジョン 「Vision 110」は、最終年度までの期間を３つのステージ（Stage１：2023年度～2025年度、Stage２：2026年度～2029年度、Stage３：2030年度～2032年度）に分け、その第１段階である、中期経営計画 「Vision 110 －Stage１－」では、Statementに「Vision 110の実現に向けた事業体制への変革」を掲げ、以下の５つの事業戦略を推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上を目指します。

事業戦略

⒜ 医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化

⒝ 導入による開発パイプラインの拡充

⒞ 新薬比率の最大化

⒟ 新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進

⒠ 持続可能な企業基盤の構築

成果目標（2025年度）

（a）数値目標（連結ベース）

成長性：「売上高」年平均成長率＋２％以上

収益性：「研究開発費控除前営業利益（営業利益＋研究開発費）」対売上高１６％以上

（b）資本政策と株主還元

資本政策においては、健全な財務基盤を維持しつつ、常に資本コスト・資本収益性を意識した上で、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針とします。株主還元については、DOE（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。

詳細は、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」をご覧ください。

当社グループにおきましては、薬事行政の下、薬機法をはじめとする医薬品の開発、製造、流通等の諸規制及び海外における各国の各種規制を遵守して事業を推進しております。しかしながら、関係法令の大幅な改定や医療制度改革、市場環境の急激な変化、大規模な自然災害などの要因により、経営成績及び財務状態に重要な影響を与えるリスクがあると認識しております。

当該リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。

リスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　３．企業統治に関するその他の事項　１）内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況②」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①研究開発に関するリスク

医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、開発候補品が医薬品として上市できる確率も決して高くはありません。当社は、重点研究領域を明確化し、「わたらせ創薬センター」の自社創薬に、国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる研究開発を加えて、パイプラインの拡大に努めております。しかしながら、開発候補品に予期せぬ副作用の発現や期待する臨床効果が確認できない等の理由で、開発遅延や開発中止となった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

②医療制度改革に関するリスク

日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定を含む医療制度改革が実施されております。当社グループでは、営業面におきましては新医薬品の普及の最大化による新医薬品比率の向上、また、生産面におきましては当社グループの生産機能を集約し全体最適化によるコスト構造の変革等に取り組んでおります。しかしながら、予測可能な範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

③安定供給に関するリスク

当社グループの製品及び原材料の一部は、特定の取引先にその供給を依存しております。製品の安定供給のため、一定量の製品及び原材料の確保をしており、また、重要原料については複数の供給元の確保に努めております。しかしながら、想定外の事象の発生により製造活動や仕入が遅延又は停止した場合、製品の安定供給に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、医薬品は各種法規制の下で製造しておりますが、品質等に問題が発生し製品の回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

④アライアンスに関するリスク

当社グループでは、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と販売委託・共同販売・共同研究等の提携を行っております。また、提携先の販売戦略や研究開発動向をふまえた関係性の向上を図り、継続的提携関係の維持・発展に努めております。しかしながら、これらの提携関係を解消することになった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑤ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク

当社グループでは、業務上ITシステムを多数利用していることから、セキュリティソフトの導入、定期的データバックアップの実施、ならびに各種情報管理規程を制定し従業員に周知徹底することでITセキュリティ対策、情報管理体制の構築を図っております。しかしながら、システムの不備やコンピューターウィルス、サイバー攻撃等の要因により、予期せぬ業務の妨害や情報等の外部流出により社会的信用を著しく毀損した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑥他医薬品との競合に関するリスク

新医薬品事業では「呼吸器科」「耳鼻科」「泌尿器科」などの特定領域に経営資源を注力し、専門医への情報提供活動を重点的に実施することにより、上記領域におけるプレゼンスの向上を図っております。また、後発医薬品事業ではオーソライズドジェネリックの上市を積極的に推進し、当社グループの特色を活かした事業展開を図っております。しかしながら、同領域の他社製品との競合や先発医薬品の特許切れ後のジェネリック医薬品の参入が激化した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑦知的財産権に関するリスク

当社グループでは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも継続的に注意を払っております。しかしながら、第三者による当社知的財産権の侵害により被害を受けた場合、また、当社グループの事業活動が他社知的財産権を侵害した場合に、事業の中止・係争の可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑧訴訟に関するリスク

当社グループが国内外で事業活動を行う過程における特許等の知的財産権、製造物責任（ＰＬ法）、環境保全、労務などに関連する訴訟リスクについては、専門家の助言を踏まえながら対応を行っております。しかしながら、これらに関連する訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑨副作用発現に関するリスク

医薬品の開発段階での臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されております。市販後に予期せぬ副作用が発現した場合、使用方法が制限される可能性や場合によって販売を中止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑩環境問題に関するリスク

当社グループでは、環境・安全衛生に関して、関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に努めております。また環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジメントシステムを統合し、当社グループ全体でEHS活動を推進しております。特に気候変動対策については重大な課題の一つとして捉えており、環境委員会を設置し、グループ一体で環境への影響に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、事業活動を行う過程において万が一の事故等により関係法令等の違反が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑪大規模災害等に関するリスク

当社グループでは、大規模災害等に備え、各種対応マニュアルを作成し、訓練を実施しております。しかしながら、想定している以上の地震、台風などの自然災害、火災などの事故及びインフルエンザ、新型コロナウイルス等のパンデミックが発生した場合、当社生産子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱や調達先等において工場の閉鎖・操業停止が考えられます。製品の安定供給の観点から一定量の製品在庫を確保しておりますが、工場の閉鎖・操業停止が長期間に及ぶ場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑫金融市場の変動に関するリスク

為替相場の変動により、輸出入取引において当社グループの経営成績及び財務状態に重大な影響が生じる可能性があります。また、為替相場、金利水準や株式市況の変動により、年金資産額、退職給付債務額、保有する株式の評価額等が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期における国内医療用医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2022年４月に薬価改定が実施されるなど、継続的な薬剤費抑制策が推進される一方で、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていた患者さんの受診行動の平常化も認められ、市場は一桁台前半の成長率で推移しました。

このような環境のなか、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2023年３月期の経営方針に「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げました。事業戦略においては事業の「スピード」の向上を重点ポイントとして、①新薬群の成長加速②開発パイプラインの拡充③創薬のスピード向上の３つに積極的に取り組みました。

当連結会計年度における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱８％台）や新型コロナウイルス感染症による影響はあったものの、積極的な製品普及の促進に努めたことにより新薬が伸長し、新医薬品等（国内）の売り上げは前期を上回る実績となりました。また後発医薬品の売り上げも増加し、全体の売り上げは１，１３２億７０百万円と前期比７７億３５百万円（前期比７．３％増）の増収となり、連結業績予想を達成いたしました。

利益面では、薬価改定等の影響により売上原価率は上昇したものの、売上拡大により売上総利益は前期に対して７億２６百万円増加しました。また前年に計上した導入品に関わる契約一時金の反動減、コスト削減の取り組み等により研究開発費を除く販売費及び一般管理費が前期に対して１３億９５百万円減少（研究開発費は２０億０５百万円増）し、営業利益は５１億２３百万円と前期比１億１５百万円（前期比２．３％増）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、西日本配送センターにおける火災により被災した委託保管製品に関わる保険差益８億８１百万円、及び受取損害賠償金４億０１百万円、投資有価証券売却益６億８５百万円を特別利益として計上し、他方、杏林製薬㈱の子会社であるActivX Biosciences,Inc.の解散費用７億１６百万円を特別損失として計上した結果、４７億２３百万円と前期比７億９１百万円（前期比２０．１％増）の増益となりました。

当連結会計年度の業績

売上高　　　　　 　　１，１３２億７０百万円（前期比　　７．３％増）

営業利益　　　　　　 　　　５１億２３百万円（前期比　　２．３％増）

経常利益　　　　　　 　　　５８億２７百万円（前期比　　４．６％増）

親会社株主に帰属する

当期純利益　　　　  　　　 ４７億２３百万円（前期比　２０．１％増）

売上高の状況につきましては、以下のとおりです。

〔新医薬品等（国内）〕

薬剤費抑制を目的として継続的に実施される薬価改定等の施策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はFC（フランチャイズカスタマー）戦略を推進するとともに、ソリューション提供型営業活動（課題解決策の提案）への変貌を中期経営計画の重点戦略に掲げ、事業を展開しました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による患者さんの受診行動も平常化するなか、各医療機関の意向に沿ってMR（医薬情報担当者）の訪問面談を再開する一方、従来の訪問面談に加えてデジタルチャネルを活用した情報提供を複合的に行うことで営業力の補完・強化を図り、新薬群の成長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」が伸長しました。他方、薬価改定等の影響により、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少しました。

2022年４月に新発売した選択的P2X3受容体拮抗薬／咳嗽治療薬「リフヌア」については、難治性の慢性咳嗽に適応を有する唯一の薬剤としてのポジショニング確立に向け、呼吸器専門医を中心に情報提供を行い製品特性の理解促進に取り組みました。なお杏林製薬㈱がMSD㈱と日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結していた抗ウイルス剤「ラゲブリオ」については、2022年１月より両社でプロモーションを実施してきましたが、当初の目的を達成したことから、同年12月末をもって契約を終了しました。

診断事業に関わる取り組みとしては、体外診断用医薬品である新型コロナウイルス核酸検出キット「GeneSoC SARS-CoV-2 N2検出キット」を2022年４月に、インフルエンザウイルス核酸キット「GeneSoCインフルエンザウイルスA/B検出キット」を同年11月に発売しました。またライフサイエンス・理化学市場向けに開発した研究用機器「超高速リアルタイムPCR装置GeneSoC miniR」を2023年３月に発売しました。杏林製薬㈱は、呼吸器感染症・性感染症領域等におけるGeneSoC専用の研究用試薬及び体外診断用医薬品の開発・販売を通してこれらの感染症の診断・予防・治療への貢献を目指します。

以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は７４７億７０百万円（前期比７．２％増）となりました。

〔新医薬品（海外）〕

前期に計上した製品の導出に関わる契約一時金収入の反動減等により、売上高は３億０８百万円（前期比７０．１％減）となりました。

〔後発医薬品〕

一部の後発医薬品企業の品質問題に端を発した安定供給不安への対応に最大限注力するとともに、新規追補収載品及び重点品目の売上拡大に努めました。その結果、キプレスのオーソライズド・ジェネリック等の実績が前期を上回ったことにより、売上高は３８１億９０百万円（前期比９．８％増）となりました。

品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱が品質方針を掲げ、一丸となってGMP（医薬品等の製造管理及び品質管理の基準）などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に努めました。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。

2021年11月29日に発生した旧㈱日立物流西日本 舞州営業所における火災への対応としては、2022年６月９日、旧㈱日立物流西日本 久御山営業所内に開設した杏林製薬㈱ 西日本配送センターより出荷を開始し、これまでの東西２拠点による物流体制を再構築しました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、２０億０８百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益６９億０６百万円、減価償却費３８億４０百万円、売上債権の増加５６億２１百万円、棚卸資産の増加５８億０９百万円、仕入債務の増加２８億６６百万円、保険金の受取額３０億５０百万円、法人税等の支払額２０億６５百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、６２億７５百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出６３億３０百万円、無形固定資産の取得による支出３０億７５百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３１億９３百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３３億６３百万円の支出で、これは主に配当金の支払額３０億１５百万円によるものです。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して７４億７２百万円減少し、１８８億１６百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。

(b)商品仕入実績

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。

（注）上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。

(c)受注実績

当社グループは販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(d)販売実績

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４１億２１百万円増加し、１，７６０億４５百万円となりました。このうち、流動資産は１，１９０億３０百万円と前連結会計年度末と比較して２６億５４百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少７５億９９百万円、売掛金の増加５３億２０百万円、原材料及び貯蔵品の増加４４億３５百万円等によるものです。また、固定資産は５７０億１４百万円と前連結会計年度末と比較して１４億６７百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加１５億００百万円、無形固定資産の増加２１億０４百万円、投資有価証券の減少２７億２４百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して３１億６７百万円増加し、５０５億８４百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加２８億６６百万円、未払法人税等の増加１４億９７百万円、流動負債のその他の減少１４億３４百万円、退職給付に係る負債の増加８億３６百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して９億５３百万円増加し、１，２５４億６１百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加１６億８６百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億７２百万円等によるものです。

(b)経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(c)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ３－(2020年度～2023年度)」を推進してきましたが、事業を取り巻く外部環境及び内部環境の変化を鑑み、当社グループは当社が創業100周年を迎える2023年度、グループ体制の刷新を行うとともに、長期ビジョン「ＨＯＰＥ100」を１年前倒しで終了し、新長期ビジョン「Vision 110」及び新中期経営計画「Vision 110－Stage１－」を策定し、開始することとしました。中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ３－(2020年度～2023年度)」の数値目標、連結ベースでの売上高年平均成長率５％以上、研究開発費控除前 営業利益対売上高20％以上に対する実績は連結ベースでの売上高年平均成長率1.0％、研究開発費控除前 営業利益対売上高14.2％でした

創業110周年に向けた新長期ビジョン「Vision 110」における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその達成に向けた取り組みにつきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

（資金需要）

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品仕入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。

また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において５２億５２百万円の設備投資を実施いたしました。

（財務政策）

当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。

2023年３月期においては、工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約５９億円を予定しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ［注記事項］ （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（１）技術導入

※契約当事者は、キョーリンリメディオ㈱（連結子会社）

（２）技術導出

（３）販売契約（導入）

（４）販売契約（導出）

※コ・プロモーション権の許諾

（５）共同研究・開発

（６）その他

※契約当事者は、キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社）

当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。

なお当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント名称の記載を省略しております。

（１）提出会社

該当事項はありません。

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１．国内子会社の建物のうち貸与中のものは次のとおりであります。

なお、営業拠点の一部については借用をしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

  該当事項はありません。

  該当事項はありません。

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案を決議したことにより、資本準備金の額30,000,000千円を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えております。

（注）自己株式6,461,727株は、「個人その他」に64,617単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しており

ます。

  （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　6,532千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　3,078千株

２．2022年11月22日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記一覧には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。