コニカミノルタ株式会社

回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

1,059,120

996,101

863,381

911,426

1,130,397

税引前利益（△は損失）

(百万円)

60,138

284

△20,000

△23,617

△101,872

親会社の所有者に帰属する当期利益

（△は損失）

(百万円)

41,705

△3,073

△15,211

△26,123

△103,153

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

42,311

△24,213

18,750

34,397

△60,228

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

555,689

523,745

539,888

549,810

487,424

資産合計

(百万円)

1,218,986

1,276,768

1,299,752

1,338,124

1,413,777

１株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,123.39

1,058.29

1,093.98

1,113.71

986.87

基本的１株当たり当期利益（△は損失）

(円)

84.33

△6.21

△30.75

△52.93

△208.89

希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）

(円)

84.03

△6.21

△30.75

△52.93

△208.89

親会社所有者帰属持分比率

(％)

45.6

41.0

41.5

41.1

34.5

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

7.7

△0.6

△2.9

△4.8

△19.9

株価収益率（注２）

(倍)

12.9

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

57,166

30,148

78,060

37,438

13,319

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△41,480

△50,043

△34,330

△50,999

△37,498

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△40,246

△11,910

△13,085

2,125

84,321

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

124,830

89,901

123,823

117,670

180,574

従業員数

(人)

44,360

43,961

40,979

39,121

39,775

回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

452,680

430,914

344,321

373,208

467,328

経常利益

(百万円)

7,976

12,545

10,109

16,338

9,059

当期純利益

(百万円)

7,695

12,100

16,539

14,476

1,570

資本金

(百万円)

37,519

37,519

37,519

37,519

37,519

発行済株式総数

(千株)

502,664

502,664

502,664

502,664

502,664

純資産額

(百万円)

335,001

329,468

333,938

332,587

319,565

総資産額

(百万円)

766,679

751,295

769,628

802,673

943,851

１株当たり純資産額

(円)

675.55

664.25

675.54

672.76

646.14

１株当たり配当額

(円)

30.00

25.00

25.00

30.00

10.00

(内１株当たり中間配当額)

(15.00)

(15.00)

(10.00)

(15.00)

(10.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

15.56

24.45

33.43

29.33

3.18

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

(円)

15.50

24.38

33.34

29.23

3.17

自己資本比率

(％)

43.6

43.8

43.3

41.4

33.8

自己資本利益率

(％)

2.3

3.7

5.0

4.4

0.5

株価収益率

(倍)

70.0

18.0

17.9

17.6

179.0

配当性向

(％)

192.8

102.2

74.8

102.3

314.5

従業員数

(人)

5,207

5,102

4,910

4,545

4,407

株主総利回り

(％)

122.7

54.2

74.6

68.6

75.5

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価（注２）

(円)

1,254

1,149

640

658

604

最低株価（注２）

(円)

891

361

250

440

418

1873年４月

東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。

1882年４月

東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。

1902年５月

東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。

1921年10月

組織を改組し合資会社小西六本店と称す。

1929年10月

フィルムの製造販売を開始。

1936年12月

東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。

1937年２月

社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。

７月

東京日野に感光材料の工場を建設。

1943年４月

社名を小西六写真工業株式会社と改称。

1944年３月

昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1956年８月

米国にKonica Photo Corporationを設立。

1963年７月

東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。

1971年１月

電子複写機の製造販売を開始。

1972年４月

東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカ（現コニカミノルタオプトプロダクト株式会社、子会社）へ移管を始める。

1973年４月

ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。

1978年６月

本社事務所を東京西新宿に移転。

1979年８月

兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。

1986年１月

米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。

1987年１月

ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。

２月

米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。

９月

米国にPowers Chemco, Inc.を設立。

10月

社名をコニカ株式会社と改称。

2002年10月

複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。

2003年４月

全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。

６月

社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。

８月

ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。

９月

本社事務所を東京丸の内に移転。

2003年10月

コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。

情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。

情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。

フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。

2003年10月

情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。

フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。

情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が発足。

2004年４月

コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。

12月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。

2005年１月

コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。

10月

メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。

11月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。

2006年１月

カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。

３月

カメラ事業を終了。

2007年４月

コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。

９月

フォト事業を終了。

2008年６月

情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。

2010年10月

コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。

情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。

2012年４月

グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。

当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。

2013年４月

グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。

2016年４月

国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。

2017年10月

米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporation（子会社）を買収。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

（連結子会社）

コニカミノルタジャパン㈱

(注３)

東京都

港区

397

複合機、デジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、産業用測定機器及び関連消耗品等の国内における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

－

当社製品の販売等

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任　　　　無

(注４)

＜主要な損益情報等＞(1）売上高　   131,532百万円 (外部顧客に対する売上高　128,784百万円)

(2）税引前利益   3,302百万円     (3）当期利益　    2,144百万円

(4）資本合計    23,480百万円     (5）資産合計　   77,201百万円

キンコーズ・ジャパン㈱

東京都

港区

100

オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス・ソリューションの提供

100

－

役員の兼任　　　　無

㈱コニカミノルタサプライズ

山梨県

甲府市

200

複合機、デジタル印刷システム関連消耗品等の製造・販売

100

－

当社製品の製造等

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任　　　　無

コニカミノルタメカトロニクス㈱

(注７)

愛知県

豊川市

90

複合機関連消耗品等、光学デバイス（ピックアップレンズ及びレンズユニット等）の製造・販売

100

－

当社製品の製造等

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任　　　　無

コニカミノルタテクノプロダクト㈱

埼玉県

狭山市

350

医療用機器等の製造・販売

100

－

当社製品の製造等

役員の兼任　　　　無

コニカミノルタプラネタリウム㈱

東京都

豊島区

450

プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリウム建設及び運営サービス

100

－

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任　　　１名

コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱

東京都

八王子市

100

不動産管理等各種サービスの提供

100

－

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任　　　　無

コニカミノルタエンジニアリング㈱

東京都

日野市

50

設備工事並びに設備の保守・保全

100

－

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任　　　　無

コニカミノルタ情報システム㈱

東京都

八王子市

100

システム開発、情報サービスの提供

100

－

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.

(注３)

New Jersey,

U.S.A.

千米ドル

40,000

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の米国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

(100)

－

当社製品の販売等

債務保証

役員の兼任　　　　無

(注４)

＜主要な損益情報等＞(1）売上高　   269,564百万円 (外部顧客に対する売上高　267,694百万円)

(2）税引前損失   2,399百万円     (3）当期損失　　  2,424百万円

(4）資本合計    86,503百万円     (5）資産合計　  195,425百万円

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH

(注３)

Langenhagen,

Germany

千ユーロ

88,111

複合機、デジタル印刷システム、医療用画像診断システム及び関連消耗品の欧州他における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

－

当社製品の販売等

当社より資金を貸付

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH

Langenhagen,

Germany

千ユーロ

10,035

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のドイツにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

(100)

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.

(注３)

Carrieres-

sur-Seine, France

千ユーロ

46,290

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のフランスにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

(77.4)

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited

Essex,

United

Kingdom

千英ポンド

21,000

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の英国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

－

当社製品の販売等

債務保証

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited

London,

United

Kingdom

千英ポンド

440

欧州におけるプリントマネジメントサービス、販促活動の支援及びコンサルティング・サービスの提供

100

(100)

－

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business

 Solutions（CHINA）Co., Ltd.

上海市

中国

千中国元

96,958

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の中国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited

(注３)

香港

中国

千香港ドル

195,800

複合機及び関連消耗品等の製造・販売

100

－

当社製品の製造等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.

(注３)

無錫市

中国

千中国元

289,678

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売

100

(85.0)

－

当社製品の製造等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）

Co., Ltd.

東莞市

中国

千中国元

141,201

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売

100

(100)

－

当社製品の製造等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business

Solutions Asia Pte. Ltd.

(注３)

Teban Gardens Crescent,

Singapore

千米ドル

56,064

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の東南アジア地域における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

－

当社製品の販売等

当社より資金を貸付

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）

Sdn. Bhd.

(注３)

Melaka,

Malaysia

千リンギット

135,000

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売

100

(100)

－

当社製品の製造等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.

Haryana,

India

千ルピー

1,686,000

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のインドにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

(0.0)

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd

(注３)

New South

Wales,

Australia

千豪ドル

58,950

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.

New Jersey,

U.S.A.

千米ドル

5,300

医療用画像診断システム等の米国他における販売

100

(100)

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Medical &

Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.

(注８)

上海市

中国

千中国元

4,138

医療用画像診断システム等の中国における販売

100

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

Radiant Vision Systems, LLC

Washington,

U.S.A.

千米ドル

30,215

ディスプレー製品の検査機器、ソフトウェア等の製造・販売

100

（100)

－

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Sensing Europe B.V.

(注３)

Nieuwegein,

Netherlands

千ユーロ

41,960

産業用計測機器などの欧州における販売

100

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

Instrument Systems GmbH

Munich,

Germany

千ユーロ

600

LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、アジアにおける販売

100

（51.0)

－

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Opto

（DALIAN）Co., Ltd.

大連市

中国

千中国元

190,644

光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販売

100

－

当社製品の製造等

役員の兼任　　　　無

Ambry Genetics Corporation

California,

U.S.A.

米ドル

102

がん領域を中心とした遺伝子検査サービス

75.6

(75.6)

－

役員の兼任　　　１名

Invicro, LLC

Massachusetts,

U.S.A.

千米ドル

29,472

創薬支援のための画像解析、医療画像データ分析サービス事業

75.6

(75.6)

－

役員の兼任　　　１名

MOBOTIX AG

Langmeil,

Germany

千ユーロ

13,271

監視カメラ等の製造・販売

65.2

－

当社より資金を貸付

役員の兼任　　　１名

Konica Minolta Holdings

U.S.A., Inc.

(注３)

New Jersey,

U.S.A.

千米ドル

1,747,864

米国持株会社

100

－

当社より資金を貸付

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta（China）

Investment Ltd.

(注３)

上海市

中国

千中国元

289,678

中国持株会社

100

－

当社製品の販売等

同社より資金を借入

役員の兼任　　　　無

他連結子会社　134社

－

－

－

－

－

－

持分法を適用した関連会社　３社

－

－

－

－

－

－

2023年３月31日現在

デジタルワークプレイス事業

30,587

プロフェッショナルプリント事業

ヘルスケア事業

3,478

インダストリー事業

4,008

報告セグメント計

38,073

その他

706

全社（共通）

996

合計

39,775

2023年３月31日現在

従業員数（人）（注１）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）（注２）

4,407

46.8

21.9

7,443,714

デジタルワークプレイス事業

1,793

プロフェッショナルプリント事業

ヘルスケア事業

385

インダストリー事業

1,124

　報告セグメント計

3,302

その他

109

全社（共通）

996

合計

4,407

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注１）

全労働者

うち正規雇用従業員

うちパート・有期

雇用労働者

9.9

64.8

73.6

73.9

58.9

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注１）

全労働者

うち正規雇用

従業員

うちパート・有期

雇用労働者

コニカミノルタジャパン㈱

6.1

63.5

80.2

80.9

78.6

コニカミノルタメカトロニクス㈱

（注４）

2.4

40.0

72.2

78.7

87.3

キンコーズ・ジャパン㈱

10.1

（注３）

68.5

73.5

86.5

コニカミノルタテクノプロダクト㈱

4.8

0.0

（注３）

（注３）

（注３）

コニカミノルタプラネタリウム㈱

25.0

（注３）

（注３）

（注３）

（注３）

コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱

33.3

（注３）

104.0

79.8

92.1

コニカミノルタ情報システム㈱

2.9

（注３）

（注３）

（注３）

（注３）

１）経済動向・市場環境

発生可能性：高

発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：大

　●リスク

　当社グループは、複合機やデジタル印刷システム、ヘルスケア用機器製品や遺伝子診断・創薬支援等、計測機器や光学部材、ディスプレイ材料及び関連サービス等を世界中の顧客に向けて提供しております。これらの事業の売上及び損益は各国の景気動向や事業環境に大きく影響を受けます。

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、世界的なエネルギーや食料価格の高騰、欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。

　米国経済は、個人消費や輸出が底堅く推移し、回復基調を維持しました。雇用情勢は堅調で、労働需給が引き締まり、人手不足と高い賃金上昇が続く中、金融引き締めによる経済への影響が懸念されております。

欧州連合（EU）の経済は、ウクライナ情勢による原油や天然ガスを中心としたエネルギー供給の制約や価格高騰、またそれ以外の物価も高止まりしていることから成長は鈍化しており、金融引き締めによる景気後退リスクが懸念されます。

　中国経済は、ゼロコロナ政策の解除を機に回復局面に入りました。また、厳しい移動制限が緩和されたことから国内の人流も回復、サービス消費が拡大し景気回復の原動力になりました。しかし、サービス以外の需要を見ると、不動産市場の低迷など脆弱さが残り、今後、景気回復の勢いを削ぐ可能性があります。

　今後の世界経済は、ウクライナ情勢や米中対立などの地政学リスクへの警戒感や世界主要国をはじめとする金融引き締めによる悪影響が想定されます。特に、米国やEUの金融不安が拡大した場合、経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、米国における経済安全保障の強化は、自国の半導体を中心とした技術力強化に大規模な予算を投じるほか、対外的な先端技術の流出を阻止する動きに拍車がかかる可能性があります。このような動きは、先端技術や重要物資を中心に既存のサプライチェーンに大きな影響を及ぼす懸念があります。

　こうしたリスクが発生し、各国の経済活動が停滞した場合、顧客の投資抑制や消費行動の変化を引き起こし、結果として当社の予想を超えた新規機器購入の減少、競争激化に伴う販売価格下落、在庫増加等、将来にわたり当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）為替レートの変動

発生可能性：高

発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

　●リスク

　当社グループは、高い海外売上高比率が示すようにグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の影響を大きく受ける状況にあります。また、外貨建ての取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する在外営業活動体の換算差額も変動するおそれがあります。ユーロにつきましては、為替レートが１円円安に変動した場合、欧州での利益増により、営業利益に約６億円のプラスの影響を与えます。人民元も同様に、１円円安に変動した場合、中国での利益増により、営業利益に約12億円のプラスの影響を与えます。一方、米ドルについては、１円円安に変動した場合、調達・製造コスト増等により、営業利益に約３億円のマイナスの影響を与えます。

　●対応策

　為替レート変動の影響を軽減するため、米ドル・ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたヘッジを行っております。米ドルにつきましては、米ドル建ての調達と米ドル建ての売上を相殺することにより影響を軽減しております。また、多通貨建てのグローバルでのグループ間決済を、金融機関が提供するネッティングシステムを利用し行っており、子会社が持つ為替変動リスクを当社へ集約することにより為替リスクの集中管理及び効率的なヘッジを行っております。

１）デジタルワークプレイス事業　プリント環境の変化に関連するリスク

発生可能性：高

発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：大

　●リスク

　先進国を中心に、情報共有の媒体としての役割が紙からタブレット端末やスマートフォン等のデジタル機器に急速に移行していることに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に急速に拡大した新たなワークスタイルの定着により、企業におけるオフィスへの出社率が新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準に戻ることはないと考えられ、プリント出力機会は継続的に減少するリスクがあると考えております。こうした顧客動向に迅速に対応ができない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　●機会

　先進国を中心に紙文書のデジタル化が進み、複合機のスキャン需要やプリント出力のセキュリティ対応や管理強化等のオフィスソリューションのニーズが高まっております。プリント出力とオフィスソリューションを組み合わせた定額課金の導入など、新たな発想によるサービスや課金スキームを提供できる可能性が広がると考えております。

　●対応策

　当社グループでは、複合機を活用したスキャンサービス、ドキュメントマネジメントサービスの拡大を中心に、多様化する顧客のニーズと、オフィスにおけるプリント出力機会の減少リスクへの対応を進めております。プリント出力契約につきましても、顧客における請求管理、支払い業務や予算管理の簡素化のため、米国を中心に当社独自のワンレート・サービス契約（注）を展開しており、顧客より好評を博しております。また、プリント管理サービスにおいても、従来のオンプレミス型からクラウド型の対応を行うことにより、システム構築のコストを抑えることが可能となり、中小の顧客に対してもサービス導入が容易になりました。

　また、中国・インドをはじめとするプリント出力機会に成長余力のある国や地域においては、引き続きカラー複合機の設置拡大に取り組んでおります。

　以上のようなオフィスにおける出力減少のリスクに対するデジタルワークプレイス事業としての対応に加えて、当社グループとしてオフィスユニットと並ぶ収益の柱を構築していくために、インダストリー事業への積極的な投資を展開しております。

　（注）複合機のハードウェア・消耗品・プリント管理・セキュリティ対策を含むサービスを一括提供し、定額の月額課金サブスクリプションモデルにすることで、顧客の運用管理及び導入コストの削減を図る契約形態

２）各国・各地域の規制

発生可能性：高

発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：中

　●リスク

　当社グループの事業活動の多くの部分は、北米、欧州及びアジア諸国といった日本国外で行われており、その国や地域固有の法制、規制や承認手続きの影響を受けております。米国と中国の貿易摩擦に端を発する相互関税の引き上げ、技術輸出規制などの経済措置の動向には常に十分な注意を払っておりますが、将来、各国の政府や国際的枠組による規制、例えば税制、輸出入規制、通貨規制、個人情報保護規制、デジタル関税、その他各種規則等が新規に導入される、又は変更された場合には、これらに対応するための費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。特に、個人情報保護規制については、巨大IT企業でのターゲティング広告への規制法案や欧州GDPRなど、各国で法制化、罰則が強化され、当社で推進しているDX関連事業への影響が高くなります。

　さらに、主要国における予期せぬ戦争状態等の発生により、それに対する各国の制裁措置が発動された場合、当社グループが予期しない法制、規制や承認手続きなどの変更に直面するリスクがあります。

　また、特に、当社グループのヘルスケア事業では、事業活動を行っている各国の様々な医療制度や許認可の手続きの影響を受けております。医療制度改革等によって、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、その環境変化に速やかに対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　●機会

　新制度導入や制度改定による市場参入要件の新設・変更に迅速に対応することで、当社にとって販売機会創出あるいは事業継続強化の可能性があります。特に、環境法規制への対応、個人情報保護や情報セキュリティに関する規制への対応は、当社が強みとする環境経営やITサービス・ソリューションに追い風になるものと認識し、対応を進めております。

　また、ヘルスケア事業では、各国医療政策の情報収集、専門学会等との連携により対応を行なっております。医療政策による先端技術の導入は新たな市場創出につながります。

　●対応策

　各国・各地域の法律・規制の動向、及び地政学リスクの変化には、常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。各地域の法務担当者と連携し、海外各地域の実情を把握し、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等、専門機関の協力を得て、国あるいは地域ごとにリスクを判断し、対策を講じております。

　ヘルスケア事業は、近年では、診断向上や医師の負担軽減に役立つAIを用いた画像診断の利用が、新型コロナウイルス感染症をきっかけに増大し、かつ、医師偏在の課題解決につながる遠隔医療、未病・個別化医療のニーズを背景にした遺伝子検査等への期待が高まっております。また、がん領域、アルツハイマー病などの新薬開発においては画像診断の活用が重要であり、高度な創薬支援技術（イメージングCRO）が必要とされております。

　当社のグローバルな顧客基盤を活用し、先進国・新興国の各国の医療事情に応じた対応を進め、最先端の医療サービス実装に向けた取組みを進めてまいります。

３）次世代技術変化

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：３年以内

影響度：中

　●リスク

　温暖化による気候変動・デジタル革命といったグローバル規模での中長期トレンドの進行に伴い事業環境が大きく変貌する中で、革新的な技術は企業間の競争優位性に大きな影響を持つことが予想されます。当社グループにとって他社に先んじた技術革新は重要な競争優位の源泉ですが、競合他社が先行して類似技術や代替技術を開発し事業活用する可能性があります。グローバルかつ広範な視点で競争優位になり得る革新的技術を開発対象として見定め、迅速・柔軟に市場に提供できなければ、長期にわたり市場でのポジションを喪失する等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　●機会

　はじめに、グローバルかつ広範な技術理解に基づいて、競争優位を確立し得るコア技術を的確に見定める能力が重要と考えられます。次に、対象となるコア技術にデジタル技術を駆使して迅速に開発する能力が、開発競争に先んじるためには必要です。さらに、事業に必要な技術を全て自社で用意するのではなく、社外と連携しエコシステムを自ら迅速に再編し柔軟に対応する能力が欠かせないと認識しております。

　当社グループの技術開発力と、各事業において優れた技術を持った企業との連携により、多様化する顧客課題に対応し解決策を導き出す機会を通して、社会に価値を提供できる企業への変革に取り組んでおります。

　●対応策

　当社グループは、材料・光学・微細加工・画像の４分野のコア技術とIoT・AIに代表されるデジタル技術というユニークで幅広い技術ポートフォリオを有しております。研究開発拠点が相互に連携して、幅広い技術横断視点で競争優位を確立するためのコア技術を見定め、マテリアルズ・インフォマティクス等データ駆動型の開発手法を駆使して迅速にコア技術を開発してまいります。コア技術とIoT・AIを融合した「見えないものを見える化する技術」をプロダクトとして具現化、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア、インダストリー各事業を通じて顧客に提供します。また、当社の技術戦略やコア技術資産を外部に積極的に発信し、環境デジタルプラットフォームや画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」を介して大学、研究機関、スタートアップ等の幅広いパートナーとエコシステムを構築してまいります。

　これらの対応によって当社グループは気候変動・新型コロナウイルス感染症の拡大・デジタル革命に伴う社会課題の解決に向けたイノベーションを起こし、次世代技術変化のもたらすリスクに対応してまいります。

４）新製品への移行

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：３年以内

影響度：大

　●リスク

　当社グループが事業展開する分野は、ハードウェア・ソフトウェアの急速な技術的進歩による製品・サービスに求められる機能の汎用化が早く、製品ライフサイクル期間内であっても性能・サービスの内容・機能の改善が求められる事業分野です。このため、顧客・市場ニーズに対応するため常に革新的な技術開発に挑戦し、多くのリソースを投入し研究開発を行っておりますが、新製品・新サービスへの移行には多くのリスクが内在しております。開発又は生産の遅延、量産初期段階での品質問題、製造原価の変動、新製品導入に伴う現行製品への販売影響、半導体・部品・材料の調達影響等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、競合他社から当社新製品・新サービスと類似する製品・サービスが先行投入される等、競合他社の新製品・新サービス市場導入時期により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　●機会

　新製品への移行に捉われず、取り組んだ技術開発の成果を順次、バージョンアップという形式でリリースするプロセス実行比率が増加しております。単に機能の向上や重要問題の対策に留まらず、バージョンアップを起点に製品のコストダウン、製造中止を含めた調達困難な部品・材料の切り替え、メンテナンス性の改善を積極的に進め、既存製品であっても常に競争力を失わない取組みを実施しております。

　●対応策

　当社グループは、新製品・新サービスへの移行・展開において、開発初期の段階から量産に至る各ステップで、試作品・量産前製品・量産品、それぞれに対する製品仕様・要求品質・製造コスト、及び各種規制への準拠（安全・環境・セキュリティ等）を中心とした検証とゲート管理を徹底し、最大限の取組みを行っております。特に新製品への切替時期におきましては、開発・生産・品質保証の各部門が一体となった管理体制を敷き、顧客に不利益が生じないことを第一に、販売後のサービスを含め顧客価値を高める活動を行っております。

　また、各事業分野において顧客満足度を継続的に高め、顧客ロイヤリティを向上させる一方、市場変化の激しい状況下を考え、競合に対して競争力のある新製品・新サービスを計画的に市場へ導入し市場動向の観察・分析とタイムリーな計画変更を実施しております。例えば、プロフェッショナルプリント事業では、デジタル印刷をけん引し、ジャンルトップとなる競争力の高い商材・サービスを提供してまいります。また、ヘルスケア事業では、Ｘ線動画像を撮影し高度な画像解析処理をすることで、従来のＸ線静止画では得られなかった生体内の組織の動きの情報を診断情報として得ることができるＸ線動画解析システムを始めとした高付加価値イメージングにより、簡便に高度な診療を可能とする製品・サービスを提供してまいります。

５）他社との協業、企業買収等について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

　●リスク

　当社グループは、事業競争力の強化あるいは効率化の観点から、他社との協業、資本提携・企業買収等を進めております。

　企業買収等に伴い、のれん及び無形資産を計上しており、定期的に減損テストを実施しております。事業環境の変化に伴い、買収対象会社に係る将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合などでは、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　●機会

　当社グループが実施する他社との協業や企業買収等は、事業競争力強化や効率化を目的とするものであり、事業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。双方が有する技術・製品・顧客基盤・人財等の経営資源を有効活用していくことにより、持続的な事業成長の機会が得られると認識しております。

　●対応策

　当社グループは、他社との協業や企業買収等に際して、当社との戦略的適合性、計画の蓋然性、投資額の妥当性、リスク対応等の観点から投資評価を行ったうえで、投資の可否を見極めております。具体的には、投資回収期間及び投資額等の妥当性判断のため、投下資本に対する期待収益指標として事業別のハードルレート及び中期経営計画ごとの全社加重平均資本コストを基準の一つとして設定しております。

　また、投資実施後のモニタリングとして定期的に投資レビューを実施し、上記の加重平均資本コスト及びハードルレートの達成状況に加え、収益性、市場成長等の観点から投資案件ごとの当社企業価値への貢献状況を見極め、投資時点の計画からの変化に対しても迅速に対策を講じられるようにしております。

６）生産・調達等

発生可能性：高 → 中

発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：大 → 中

　●リスク

　当社グループの主力事業であるデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及びインダストリー事業では、コスト競争力強化と市場への迅速な製品供給のために海外での生産活動を継続しており、重要な活動拠点の一つに中国があります。中国におきましては、経済発展とともに法制面改革やインフラ整備等も進んでおりますが、法的な変化、労務政策の難しさ、人件費の上昇、輸出入規制や税制、環境規制の変更、台湾にかかわる問題等、予測困難な事態が発生する可能性があります。主力事業の生産活動の一部を中国で行っている当社グループにとって、これらのリスクに対処できない場合は、当社グループの経営成績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、特定の製品、部品や材料、及びエネルギーを世界中の複数のサプライヤーから調達する方針を取っております。それらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合、当社グループの生産及び供給能力に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの生産活動において使用する鉄やアルミニウム等の金属製品、原油を原料とする石油化学製品、レアアース等の希少天然資源等の原材料価格、及びエネルギー価格の高騰により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特にウクライナ情勢によって、原材料価格・エネルギー価格の高騰が長期化しており、影響がさらに続く可能性があります。

　さらに、世界的なインフレによる生活費上昇等の影響により、各国における最低賃金切上げによる労働者の賃金上昇リスクが高まっており、生産コストの上昇につながる可能性があります。

　なお、「発生可能性」は、半導体を中心とした部品や材料の調達が安定したこと及び中国におけるゼロコロナ政策の終了により当社グループの生産体制が安定したことから、評価を「高」から「中」に変更しております。同様に、「影響度」は、中国主要都市におけるロックダウンの発生リスクが低減されたこと及び感染症等の緊急事態が起きた際の複線型調達による対応や安全在庫を確保する体制を整えることができたことから、評価を「大」から「中」に変更しております。

　●対応策

　当社グループは、生産に関するリスクへの対応及び事業環境の変化に対する柔軟性を向上させるため、日本、中国、マレーシアにおいて製品組立の生産拠点を展開しており、特に近年様々な面で高まりを見せる中国のカントリーリスクへの対応として、生産規模の大きい主力製品を中心に中国外生産の比率を高めております。

　主力事業であるデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業の消耗品における部品生産及び印刷用トナーの充填を行う拠点として、欧州・北米に当社生産拠点を展開し、消費地生産による需要変動への柔軟性を確保しております。

　主力調達地域である日本・中国・ベトナム・マレーシアにその活動に特化した部門を設置し、調達にかかわる各地域の規制・制限・変化等の情報を収集することで、対応の迅速化を図っております。

　また、サプライヤーでの品質・生産性向上を含めたコストの競争力を高めるためのコラボレーション活動を推進しております。具体的には、品質改善活動をサプライヤーと協業して推進すること、当社が保有する生産工程の自動化などの生産技術をサプライヤーに導入することで、生産性の向上と品質・コストの競争力を高めております。

　さらに、主要な原材料・電子部品について集中的な調達を行い、市況・市場・業界変動の中でも品質・供給・コスト競争力を維持する活動を行っております。ウクライナ情勢に起因する原材料価格・エネルギー価格高騰に対しては、商社・サプライヤーとの連携を密にした先読み対応を行い、調達リスクを回避するとともに価格高騰影響を最小化するよう取り組んでまいります。

　BCP管理体制を開発・品質保証・調達・生産で連携して構築し、2023年度からは新たな組織体制への変更により活動を強化してまいります。

　サプライヤーの材料調達状況、生産稼働状況、出荷等の物流状況を迅速に把握し、早期の意思決定による課題対応を推進しております。

　部品のエリア調達へのシフト加速と代替品の評価・検証から生産投入に至る一連の活動を、開発・生産・品質保証における最優先課題として対応を行い、リスク回避を継続しており、これらによる事業活動への影響を抑制しております。

７）グローバルサプライチェーン

発生可能性：高 → 中

発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：大

　●リスク

　当社グループの生産、販売活動の多くの部分は日本国外で行われており、サプライチェーンもグローバルに展

開しております。各国・各地域の物流上の問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、供給遅延により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）における生産が多く、その拠点からグローバルに供給を行っております。中国・ASEAN各国で新型コロナウイルス感染症の再拡大などによる活動制限が再び発生した場合、港湾・空港での荷役作業の停滞・混雑により物流が滞り、販売拠点への供給に大きなリスクを及ぼす可能性があります。

　一方、製品の輸出先である欧米主要国では、主要各港での港湾労使交渉の長期化・決裂によるストライキの発生や、内陸鉄道輸送の停滞・混雑、スエズ運河通行障害やライン川の水位低下によるバージ輸送停滞等が発生した場合、販売拠点の主要倉庫への供給・入庫リードタイムが長期化し、結果、販売拠点における在庫不足の発生によって顧客への納品遅延による売上機会損失等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、ウクライナ情勢が悪化した場合、欧州向け航空輸送サービス減少により、航空便を利用した緊急出荷に影響するリスクがあります。

　なお、「発生可能性」は、新型コロナウイルス感染症の収束と中国におけるゼロコロナ政策の終了等により、中国及びASEAN発の国際海上・航空輸送が安定してきたことから、評価を「高」から「中」に変更しております。

　●対応策

　当社グループの主力事業であるデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業では、物流実態に応じた販売拠点の在庫見通しシミュレーションを適宜実施しております。将来の在庫見通しに応じて、各地域への供給量の振り分け、物流ルートを柔軟に変更するなど、販売への影響を回避しております。

　中国・ASEAN港湾課題については、新規フォワーディング会社のサービス利用・通常輸出港以外の代替港利用によりフレキシビリティを確保し、課題発生時には、生産拠点からの貨物の優先付けを行うことで、出港地側の供給リスク回避・低減に努めております。

　海上輸送については、従来取引があるフォワーダーに加えて、各地域のフォワーディング会社との新規取引を増やし、船のスペース・輸送用コンテナの確保に柔軟性を持たせるよう努めております。特に、北米ではカナダ・メキシコの港を荷揚げ地として新規に設定し、東海岸ルートとあわせて供給網のフレキシビリティを確保することにより、米国西海岸労使交渉決裂によるストライキリスクを最小化しております。

　また、ウクライナ情勢による影響回避策として欧州向けの航空貨物用スペースの一部をチャーターしており、定期的に航空輸送できる体制を構築しております。

　当社グループでは、必要なものを必要な時に必要なだけ必要なところへ供給できる、柔軟な物流体制を構築し、引き続き、顧客の満足度向上に努めてまいります。

８）製造物・品質責任

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

　●リスク

　当社グループは、国内外のグループ会社や生産委託先にて厳格な品質保証体制を構築し、顧客に対して高い性能と信頼性を備えた製品及びサービスを提供しております。万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、また、その欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。さらに、当該問題により、企業ブランドや製品ブランドが毀損され経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　●対応策

　重大品質問題を起こさない仕組み・取組みとして、品質に関する責任と権限を担う執行役又は執行役員を議長とする「品質保証責任者会議」を設置し、グループ全体の品質マネジメントを統括しております。品質に起因するリスク極小化と顧客満足度向上に向けた方針・計画の推進・進捗確認、情報共有及び是正・改善に取り組んでおります。さらに、各事業では、品質課題についてPDCAサイクルを徹底することで継続的な品質向上に取り組んでおります。

製品品質にかかわる問題が発生した場合は、当社グループ内世界統一の「市場品質速報データベース」に情報を登録することが義務づけられており、登録された情報は即座に品質担当役員と事業責任者へ伝達され、関連部門で共有、必要な対策・情報開示が迅速に行えるようになっております。また、過去に発生した品質問題に対し、原因の解析、対策の実施及び技術・評価基準への反映を行い、再発防止に努めております。また、法的基準よりも厳しい独自の製品安全基準を設け、製品の様々な箇所について詳細に規定し確認を行っております。これらの施策をより確実に実施するため、「製品安全教育」をグループ内に展開し、品質マインドの定着に努めております。

　さらに、品質不正を起こさない仕組みとして、当社グループでは「品質不正予防ガイドライン」の策定・運用と定期的診断・監査を実施しております。継続的に、ガイドラインの内容や運用の見直し・強化、グループ本社としての指示や教育・啓蒙、各所における好事例共有などを実施し、運用の徹底を図っております。

　また、デジタル社会の進展や当社IoTサービス関連事業の拡大に伴い、セキュリティ事故のリスクも高まっております。当社グループでは、リスクの極小化に向け、サービス事業及びセキュリティ対応に関連する社内規程の運用を強化しております。製品セキュリティ事故発生時の対応と脆弱性への対策・予防として、製品の脆弱性に関する情報を全社で一元管理し必要な対応を推進するとともに、公的機関等とも連携するための全社共通組織として「KONICA MINOLTA PSIRT（注）」活動を展開しております。加えて、AIを活用した製品・サービスの販売も増えており、AI利活用における倫理的・法的な問題発生リスクにも備えた対応を展開しております。

　（注）KONICA MINOLTA PSIRT (Product Security Incident Response Team)、当社グループの製品脆弱性対応チーム

１）人権

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

　●リスク

　2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」が採択されたことにより、各国で人権尊重に関する国別計画（ビジネスと人権に関する国別行動計画）の策定が進められ、例えば英国では現代奴隷法、ドイツではサプライチェーンにおける企業のデュー・デリジェンスに関する法律などが制定されています。グローバルで事業を行う当社グループとしては、このような各国の法規制が制定・強化された場合には、これらに対応するための費用が発生する、法規制に対応する社内整備に工数がかかるなどの可能性があります。また、このような予期しない事態に対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに中国及びASEANに生産拠点、取引先を持つ当社グループでは、サプライチェーンにおいて児童や移民労働者が強制労働、長時間労働等の人権に関する負の影響を受けていることが確認された場合は、生産活動の停滞や企業ブランドや製品ブランドが毀損され、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　●機会

　世界各国で人権デュー・デリジェンスを実施することが政府調達要件や製品ラベル取得要件として検討されており、これに対応することは当社グループにとって販売機会の創出につながる可能性があります。

　●対応策

　当社は、グローバルに事業を展開する企業として、コニカミノルタグループ行動憲章、コニカミノルタグループ人権方針、コニカミノルタサプライチェーン行動規範において、事業活動における最も基本的な要件の一つとして人権尊重を規定しています。また、これらの方針に基づき人権デュー・デリジェンスを実施し、人権尊重に努めるとともに当社グループの事業に関連するビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、人権の尊重を求めています。こうした活動では国連グローバル・コンパクト（UNGC）、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）行動規範等、グローバルに認知された団体の活動理念を反映させております。

　人権デュー・デリジェンスにおいては、UNGPsに基づき当社グループの事業活動や取引の結果、潜在的又は顕在的に負の影響を受けるステークホルダーとその人権課題を抽出し、抽出した負の影響を受けるステークホルダーとその人権課題に対して影響度を評価し、特に優先度が高いと思われる人権課題を特定しております。例えばサプライチェーン（地域住民、先住民を含む）に関しては、サプライチェーン上の強制労働、児童労働、安全衛生等の人権課題に対して当社ではCSR調達の展開をはじめ、責任ある鉱物調達問題への対応をグループ全体で推進する体制を構築することで、負の影響の防止又は軽減に取り組んでおります。

　CSR調達の展開においては、RBAのフレームワークに基づいて、自己診断アンケートを使ったCSR診断、CSR監査によるリスク評価と是正を行っております。自己診断アンケートを使用したCSR診断ではアンケートの採点結果により、A～Cの３段階にランク分けし、グループ生産拠点は総合ランクA、取引先は総合ランクB以上を目標として設定しております。目標ランクに達していても、労働（人権）を含め評価が低い項目があった場合は自主的な改善をお願いしております。2022年度において、コニカミノルタグループの生産拠点４拠点、取引先28社で診断を実施し、生産拠点は全て総合ランクA、取引先は全て総合ランクB以上となり、総合ランクB未満と診断されたハイリスクな取引先はありませんでした。

　また万が一、人権侵害の申し立てがあった場合には速やかに調査し、人権に対する負の影響を直接的に引き起こした、あるいはこれに関与したことが明確である場合は、社内外のしかるべき手続きを通じて是正策を講じてまいります。

２）大地震・自然災害・感染症等

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大

　●リスク

　当社グループは、研究開発・調達・生産・販売等の拠点を世界各国に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震・火災・気候変動に伴う大規模な台風・洪水・森林火災等の災害、大規模な感染症の発生、また戦争・テロ行為・サイバー攻撃等が起こった場合、当社グループの設備等が被害を受け、一時的に操業が停止し生産及び出荷の遅れにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　特に、首都直下、南海トラフ等における巨大地震の発生においては、その影響度を検討して策定した「コンティンジェンシープラン」においても、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。

　当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等による顧客へのサービスの提供や製品出荷等の停止等、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

　●対応策

　当社グループは、災害や、感染症の発生、戦争・テロ行為・サイバー攻撃等が起こった場合の情報を、危機管理担当役員が集中管理し、従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しております。

　巨大地震をはじめとした日本国内での災害に対しては防災中期計画に基づき、予防・減災対策、応急対策・初動対応、復旧・復興対策の観点でハード・ソフト両面からの対応実践力の強化を図っております。具体的には建物の耐震対策、通信・データ関連の主要サーバーの海外設置、安否確認システム・緊急時情報データベースなどのITによる被災時情報共有基盤の整備等の対策を講じております。大規模災害時には国内に有する約220のグループ拠点について緊急時の情報ネットワークを構築し、被害情報の迅速な収集と、必要な支援や対策を実施できる体制を構築しております。さらに、各拠点で従業員が災害時に命を守るための自律的行動をとれるよう、定期的に実践的な防災訓練や教育を実施するとともに、働き方の変化に対応すべく、ITツールを活用し、テレワーク時においても防災体制が機能するよう整備しております。

　また、当社グループでは、事業を継続し企業としての社会的責任を遂行するとともに、顧客が必要とする製品やサービスを安定的に供給するために「コンティンジェンシープラン」を策定し、主要消耗品の生産拠点の分散化によるリスクの低減、調達リスクの高い品目については代替手段の検討、在庫の確保等、対応策の有効性の確認と改善を図っております。各拠点においては、地域の自治体と連携し、自然災害発生時の避難場所や飲料水及び物資の提供等、地域貢献にも努めております。

３）気候変動・環境規制

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

　●リスク

　世界全体が低炭素社会へ移行した場合、環境関連の法規制が厳格化するおそれがあり、追加的義務及び費用が発生する可能性があります。ステークホルダーからの再生可能エネルギー調達の要求が高まることにより、投融資を受ける機会及び販売機会の逸失、企業ブランドの低下につながる可能性があります。また、オフィスにおける紙への出力の減少、化石燃料や化石資源の代替化による製造・調達コストの増加なども当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　一方、世界各地で気候変動による物理的影響が顕在化した場合、気候災害による森林資源の被災等により、紙原材料の調達が不安定になり事業機会の損失につながる可能性があります。また、気候パターンの変化など気候変動の慢性的な影響が発現すると、原材料等の供給量が制限又は一時停止することで、当社拠点及びサプライヤーで一時的に操業が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。

　加えて、大気汚染、水質汚染、有害物質の除去、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクル、容器包装、土壌・地下水汚染等に関する様々な環境法及び規則の適用を受けており、それらの遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、現在及び過去の生産活動、及び開発・販売活動にかかわる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。

　気候変動に関するリスクの詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

　●機会

　低炭素社会への移行が加速した社会では、顧客の気候変動に関する課題の解決に貢献することで、事業機会につながる可能性があります。当社グループが培ってきた画像技術とIT技術を融合させ、社会・顧客の移行計画の実現へ貢献する新たなサービスやソリューションを提供することで、売上増大を図ることが期待できます。

　中期的には、印刷産業やアパレル産業のサプライチェーンを変革するデジタルソリューション、製品のカーボンフットプリントを低減した機能材料、使用済みプラスチックの分別性・リサイクル率向上に貢献するハイパースペクトルイメージング、インクジェット技術による生産プロセスの変革、企業の環境・サステナビリティ経営を支援するエコシステムを提供してまいります。

　短期的には、継続的な省エネルギー活動により自社工場での原価低減に寄与するとともに、環境・エネルギー視点で取引先やビジネスパートナーと連携することで新たなビジネス機会を創出できる可能性があると考えております。

　一方で、気候変動の影響が発現する場合においても、事業機会を生み出す可能性があると考えております。

　中期的には、異常気象・自然災害による影響を未然に防止し予防保全型インフラメンテナンスを実現する画像IoT・センシングソリューション、災害医療現場で活用できるヘルスケアソリューションなど、社会の新たな需要を取り込むことができると考えております。当社グループでは、こうした社会課題の解決に直結した事業を強化しております。

　●対応策

　リスク低減策としては、当社グループでは生産工程の効率化を徹底して追求するとともに、生産技術の開発・改善を進め、CO2排出削減とコストダウンを同時に実現する「サステナブルファクトリー活動」を推進しております。また、自ら培った省エネ技術・ノウハウをデジタル化して提供し、サプライヤーと一体となりエネルギー削減に取り組む「カーボンニュートラルパートナー活動」を通じて、サプライチェーン全体でのエネルギーコスト削減とCO2排出削減の最大化を目指しております。また、再生可能エネルギー100％での事業運営を目指し、国際リーダーイニシアチブ「RE100」に加盟しております。

　気候変動による物理的影響が顕在化した場合への適応策として、原材料の供給ルートを粗原料まで遡り把握し、安定供給リスクが高い原材料は、調達先の複数確保や代替材料の検討に取り組んでおります。また、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業では、消耗品として供給する部品生産並びに印刷用トナーの生産及び充填を行う当社生産拠点を、日本、欧州、北米に複数展開し、消費地で供給できるレジリエンスの高いサプライチェーン体制を確保するよう努めております。

　機会最大化の仕組みとして、サステナブルソリューションを創出し、事業企画や商品企画の段階で気候変動の課題解決への貢献を最大化してまいります。

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に関連事項を記載しております。

４）知的財産権

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：小

　●リスク

　当社グループは、製品やサービスの開発の中で多くの技術あるいはノウハウを蓄積し、それらを保護するための知的財産権の取得に努めております。しかしながら、一部の地域・国では、知的財産権を保護する制度やその適正な運用が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があります。

　また、当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品等の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、製品等の開発や販売に支障をきたす可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。さらに、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更される可能性があります。

　●機会

　当社グループの事業、製品、サービス等により提供される顧客価値の源泉となる当社独自のビジネスモデル、技術、データ等の知的財産について、特許権等の知的財産権の取得、不正競争防止法によるノウハウ・データの保護要件を満たす管理等、その特性に応じた適切な保護・活用を行うことにより、知的財産を当社グループの持続的な競争優位性の維持、成長のドライバーとしております。なお、各国の産業構造や事業ライフサイクルに鑑み、当社で事業継続するよりも他社で事業化又は事業強化した方がよい場合については、当該事業に関連する特許権等の知的財産権を他社に譲渡又はライセンス供与することにより、産業界全体への貢献及び当社の収益向上を図っております。

　さらに、知的財産による社会貢献にも積極的に取り組み、世界知的所有権機関（WIPO）が運営する持続可能な社会の実現を目指す技術移転のための国際的なプラットフォーム「WIPO GREEN」にパートナー企業として参画し、環境技術関連特許群をWIPO GREENに登録することでSDGsの推進に知的財産面から貢献しております。

　また、2020年４月には、新型コロナウイルス感染症の対策支援に向けた企業及び大学間の知的財産面でのプロジェクト「COVID対策支援宣言」に発起人として参画し、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、治療等を目的とする行為について、特許権等の権利行使を一定期間行わないことを宣言しました。かかるプロジェクトを通じて新型コロナウイルス感染症のまん延終結へ向けた社会全体の取組みを知的財産面から支援しております。

　●対応策

　当社グループは、技術等を保護する知的財産権（例えば特許権）を適切に取得・執行することが困難な国・地域においては、商標権等に基づいて、行政機関と協力し模倣品の押収や輸入差し止めを行う、運営業者と連携し模倣品取扱業者の電子商取引（EC）サイトへの出店差し止めを行うなど、様々な方法により類似製品の流通阻止に努めております。

　また、他社の知的財産権に関しては、製品開発の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施し、他社の知的財産権を侵害していないことを商品化の要件としております。万が一、見解の相違等により他社から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟対応を行うための専門人財を当社知的財産部門に配置するとともに、経験豊富な国内外の弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整えております。

　これらのリスク対応に加え、知的財産が他社参入障壁の有効なツールであるとの認識に基づき、当社グループの事業成長及び事業ポートフォリオ転換を知的財産面から推進するため、各事業の特性や事業ポートフォリオ上の位置付けに対応して事業ごとに知財戦略を構築し、戦略に沿った知財投資及び知財活動を実行しております。また、これらの知財戦略構築や知財活動の実効性を高めるため、知財人財育成のための戦略と施策を策定・実行し、専門知識・スキルとビジネスセンスを兼ね備えた知財プロ人財の育成に努めております。

５）人財確保

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：３年以内

影響度：大

　●リスク

　当社グループの新規事業を中心とした将来的な成長には、優秀な人財の継続的な獲得が欠かせないと認識しております。特に、今後の当社グループの成長を担うインダストリー事業については、新たなサービス創出を構想し実行するマーケティング人財やプロダクトマネジャーの増強が必要となります。

　また、インダストリー事業の根幹を支える材料エンジニア、メカトロニクスエンジニアに加え、データを活用するサービスビジネスに欠かせないITエンジニアの増強が必要となります。計画どおりに人財の強化が進まない場合、インダストリー事業の成長が遅れ、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

　●機会

　当社グループは、様々な製品を創り出しており、多様な技術領域を有しています。こうした多様な技術は多くの技術系人財をひきつける強みになっております。今後、当社グループが成長していくためには、数多くの顧客やサプライヤーとの「win-win」の関係をさらに強固にし、データビジネス等の新規サービスビジネスを拡大していく必要があります。これらのビジネス拡大にはIT人財の獲得が必須ですが、製品とサービスとの組合せ、材料技術とIT技術の組合せに魅力を感じるIT人財は人財マーケットに多く存在していると考えております。

　また、当社グループが有する豊富な顧客は、その存在そのものが、当社グループのデータビジネス展開を有利に進める基盤となっており、データ分析に魅力を感じる優秀なIT人財を獲得できる機会につながると考えております。

　さらに、副業やテレワーク、コア時間のない裁量労働等、従業員に柔軟な働き方を認めている点も、当社グループの魅力として訴求できる点になります。

　●対応策

　IT人財の獲得にあたり、データサイエンスやAI開発、アーキテクチャ開発等、多くの長期インターンシップを実施しております。この中で、社内研究開発テーマに取り組みジョブマッチングを向上させるとともに、当社の持つ魅力を対象者に感じ取っていただくことにより、人財獲得に成功しております。

　画像IoT開発にあたっては、比較的手薄であった関西地区に2020年10月、高槻サイトに「Innovation Garden OSAKA Center」を新設し、本格的な拠点展開を図っております。

　さらに、海外の大学から専門性の高い外国籍IT人財を10年以上にわたり継続採用しており、インド工科大学へのリクルート活動に加え、2022年度からはベトナムのハノイ工科大学、ベトナム大学等にも活動を開始しております。これらの活動は、優秀なエンジニアの獲得につながるとともに、日本人の技術者にも大きな刺激となっております。

　IT人財の育成では、社外からの採用のみに頼ることなく、社内育成にも力を入れております。社内におけるIT人財の認定制度を設け、各人財が目指すべきハードルを明確にしたうえで、それに対して必要となるスキル教育プログラムを用意しております。2024年度までに1,000名のIT技術者を育成する計画になります。

　さらに、人事制度を見直し、管理職制度の中に「エキスパート」職を新設しました。これにより、ITを含めた専門人財のキャリアアップの道筋を明確化しております。

６）情報セキュリティ

発生可能性：高

発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大

　●リスク

　昨今、企業を狙ったサイバー攻撃の攻撃手法が高度化、巧妙化しており、中でも、ユーザーアカウントのログオン認証を窃盗し、集中管理されている社内ネットワークに侵入し管理者権限を奪取、不正操作を行うといった被害事例が、国内外で多数発生しております。

　当社グループにおいても、サイバー攻撃により管理者権限が奪取された場合、不正操作等により、技術、営業秘密、人事等にかかわる当社グループの秘密情報が第三者に漏えい、不正に使用される等の重大な情報セキュリティインシデントが発生する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　●機会

　当社グループは顧客のセキュリティ対策強化の支援にも注力しております。IT管理のサービスとしてネットワークやアプリケーションの脆弱性の監視・管理サービス、リスクアセスメントを行うとともに、複合機からの情報漏えいを防止するためのデータの暗号化、パスワード設定やログ管理の機能、設定状況の監視と通知サービスを行う「bizhub（ビズハブ）SECURE」をグローバルに展開しております。

　「bizhub iシリーズ」には、社内ネットワークへのウイルス拡散を防止するため、全ての文書・FAXデータのウイルスをチェックする機能を搭載しております。

　また、米国のIT管理サービスにおいては、顧客のファイヤーウォールに対して専門家が疑似ハッキングをすることにより脆弱性を診断するサービスも行っております。

　●対応策

　情報セキュリティについて、ネットワークの監視を行い、多様化する攻撃によるサービス停止の早期発見に努めるとともに、定期的にネットワーク侵入テストを実施し、悪用される脆弱性を早期確認する対応を行っております。また、攻撃への備えとして、サイバー保険に加入し、事故発生時の対応フローを整備、当社グループ全体を網羅したセキュリティ推進体制において速やかに対処できるようにしております。

　新型コロナウイルス感染症の収束以降も在宅勤務を継続する従業員向けに、セキュリティに配慮した物理的な勤務環境を提供するために、外部からの不正アクセス防止のため暗号化通信によるセキュアなネットワーク環境と会社支給パソコン以外の会社のネットワーク接続制限を実現しております。情報漏えい等の注意喚起のため、在宅勤務における情報セキュリティの徹底について、従業員への教育等の対策を講じております。

　さらなる対応強化のため、包括的セキュリティマネジメント体制（Security Management Office）のもとグループ各社に対しグローバルセキュリティ基準を制定し、個社ごとのセキュリティ対応レベルの向上を通じグループ全体のセキュリティレベル向上を実現してまいります。

2023年３月31日現在

デジタルワークプレイス事業

生産・研究開発・営業用設備

1,112

1,856

－

(－)

8,713

11,682

1,793

プロフェッショナル

プリント事業

ヘルスケア事業

281

303

－

(－)

4,859

5,444

385

インダストリー事業

1,157

8,449

－

(－)

8,046

17,653

1,124

報告セグメント計

－

2,550

10,609

－

(－)

21,619

34,779

3,302

全社（共通）（注５）

事業用土地・建物、研究開発用設備

40,726

744

39,437

(622)

14,154

95,062

1,105

合計

－

43,277

11,353

39,437

(622)

35,774

129,842

4,407

2023年３月31日現在

㈱コニカミノルタ

サプライズ

（山梨県甲府市）

デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業

情報機器用消耗品

生産設備

1,802

2,409

554

(46)

316

5,083

276

(35)

コニカミノルタ

メカトロニクス㈱

（愛知県豊川市ほか）

（注５）

デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及びインダストリー事業

情報機器用消耗品及び光学デバイス等生産設備

6,283

2,481

899

(27)

704

10,368

717

(124)

コニカミノルタ

ジャパン㈱

（東京都港区ほか）

デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業等

営業用設備

608

－

0

(0)

12,418

13,027

3,024

コニカミノルタ

テクノプロダクト㈱

（埼玉県狭山市）

ヘルスケア

事業

ヘルスケア用機器等

生産設備

793

578

－

(－)

248

1,619

218

(34)

コニカミノルタ

ケミカル㈱

（静岡県袋井市）

インダスト

リー事業

産業用材料生産設備

308

527

742

(63)

171

1,749

67

(8)

2023年３月31日現在

Konica Minolta

Business Technologies

（DONGGUAN）Co., Ltd.

（東莞市　中国）

デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業

情報機器

生産設備

1,414

267

－

(－)

1,245

2,927

1,066

Konica Minolta

Business Technologies

（WUXI）Co., Ltd.

（無錫市　中国）

デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業

情報機器

生産設備

961

1,363

－

(－)

2,002

4,327

1,360

Konica Minolta

Business Technologies

（Malaysia） Sdn. Bhd.

（Melaka, Malaysia）

デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業

情報機器

生産設備

5,487

773

－

(－)

2,368

8,630

2,947

Konica Minolta

Business Solutions

U.S.A.,Inc.

（New Jersey, U.S.A.）

（注４）

デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業

営業用設備

3,020

－

205

(128)

34,804

38,030

5,655

Konica Minolta

Business Solutions

Europe GmbH

（Langenhagen, Germany）

デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業等

営業用設備

2,573

－

556

(51)

7,832

10,961

349

Konica Minolta

Opto（DALIAN）Co., Ltd.

（大連市　中国）

インダスト

リー事業

光学

デバイス等

生産設備

818

2,019

－

(－)

1,004

3,842

846

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000

決議年月日

2005年６月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役23名、合計26名

尚、執行役23名のうち、取締役兼執行役は５名

新株予約権の数（個）（注１）

25

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

12,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）

１個当たり500

（１株当たり１）

同左

新株予約権の行使期間

2005年８月23日～

2025年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　　　１

資本組入額　　　　　１

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

同左

②前記①にかかわらず、2024年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。

新株予約権の行使の条件

③新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

同左

④新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

決議年月日

2006年８月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役20名、合計23名

尚、執行役20名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の数（個）（注１）

20

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

10,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）

１個当たり500

（１株当たり１）

同左

新株予約権の行使期間

2006年９月２日～

2026年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　 1,454

資本組入額　　　　 727

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

決議年月日

2007年８月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名

尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の数（個）（注１）

20

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

10,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）

１個当たり500

（１株当たり１）

同左

新株予約権の行使期間

2007年８月23日～

2027年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　 1,635

資本組入額　　　　 818

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

決議年月日

2008年７月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名

尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の数（個）（注１）

22

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

11,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）

１個当たり500

（１株当たり１）

同左

新株予約権の行使期間

2008年８月19日～

2028年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　 1,419

資本組入額　　　　 710

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

決議年月日

2009年８月４日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名

尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は５名

新株予約権の数（個）（注１）

53

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

26,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）

１個当たり500

（１株当たり１）

同左

新株予約権の行使期間

2009年８月20日～

2029年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　   776

資本組入額　　　　 388

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

決議年月日

2010年８月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名

尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

53

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

26,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）

１個当たり500

（１株当たり１）

同左

新株予約権の行使期間

2010年８月28日～

2030年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　   664

資本組入額　　　　 332

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

決議年月日

2011年８月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名

尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

68

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

34,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）

１個当たり500

（１株当たり１）

同左

新株予約権の行使期間

2011年８月24日～

2031年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　   428

資本組入額　　　　 214

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

決議年月日

2012年８月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名

尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

110

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

55,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）

１個当たり500

（１株当たり１）

同左

新株予約権の行使期間

2012年８月23日～

2032年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　   518

資本組入額　　　　 259

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

決議年月日

2013年８月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役24名、合計27名

尚、執行役24名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

167

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

83,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）

１個当たり500

（１株当たり１）

同左

新株予約権の行使期間

2013年８月23日～

2043年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　   678

資本組入額　　　　 339

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

決議年月日

2014年８月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役18名、合計21名

尚、執行役18名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

842

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

84,200

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）

１個当たり100

（１株当たり１）

同左

新株予約権の行使期間

2014年９月12日～

2044年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　 1,068

資本組入額　　　   534

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

決議年月日

2015年８月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役19名、合計22名

尚、執行役19名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

628

585

新株予約権のうち自己新株予約権の数

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

62,800

58,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）

１個当たり100

（１株当たり１）

同左

新株予約権の行使期間

2015年８月19日～

2045年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　 1,148

資本組入額　　　   574

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

決議年月日

2016年８月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）、執行役19名及びグループ業務執行役員５名、合計27名

尚、執行役19名のうち、取締役兼執行役は３名

新株予約権の数（個）（注１）

1,196

1,142

新株予約権のうち自己新株予約権の数

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

119,600

114,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）

１個当たり100

（１株当たり１）

同左

新株予約権の行使期間

2016年９月１日～

2046年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　　687

資本組入額　　　　344

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の

状況（株）（注１）

(注２)

(注３)

政府及び地方公共団体

金融機関

（注１）

金融商品取引業者

その他の法人

（注２）

外国法人等

個人

その他

（注３）

計

個人以外

個人

株主数

（人）

－

64

40

620

380

197

115,416

116,717

－

所有株式数

（単元）

－

2,125,601

188,239

139,500

1,210,330

1,515

1,356,570

5,021,755

488,837

所有株式数の割合（％）

－

42.33

3.75

2.78

24.10

0.03

27.01

100

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２-11-３

85,059

17.13

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１-８-12

39,879

8.03

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

12,000

2.42

東京都千代田区丸の内１-３-２

11,875

2.39

10,809

2.18

東京都千代田区大手町２-２-２

10,801

2.18

7,557

1.52

コニカミノルタ従業員持株会

東京都八王子市石川町2970

6,931

1.40

5,973

1.20

5,620

1.13

計

－

196,507

39.58

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（千株）

株券等の保有割合

（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

22,801

4.54

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１-４-５

15,582

3.10

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１-12-１

5,362

1.07

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町１-９-２

1,222

0.24

計

－

44,968

8.95

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（千株）

株券等の保有割合

（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園１-１-１

19,641

3.91

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９-７-１

11,078

2.20

計

－

30,720

6.11

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（千株）

株券等の保有割合

（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１-13-１

499

0.10

ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＣＬ

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

2,004

0.40

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲２-２-１

23,716

4.72

計

－

26,219

5.22

（単位：百万円）

注記

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

資産

流動資産

現金及び現金同等物

32

117,670

180,574

営業債権及びその他の債権

７,14,32

280,214

313,494

棚卸資産

８

185,661

242,108

未収法人所得税

3,884

4,444

その他の金融資産

９,32

970

2,481

その他の流動資産

30,449

34,487

流動資産合計

618,851

777,590

非流動資産

有形固定資産

10,12

287,749

289,127

のれん及び無形資産

11,12

354,094

258,886

持分法で会計処理されている投資

13

9

391

その他の金融資産

９,32

28,320

21,444

繰延税金資産

15

29,570

32,648

その他の非流動資産

19,527

33,688

非流動資産合計

５

719,272

636,187

資産合計

1,338,124

1,413,777

（単位：百万円）

注記

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

16,32

182,063

200,508

社債及び借入金

17,18,32

194,597

284,220

リース負債

14,18

17,336

17,985

未払法人所得税

4,389

3,323

引当金

19

11,319

14,910

その他の金融負債

18,20,32

45,095

39,079

その他の流動負債

56,192

59,661

流動負債合計

510,995

619,688

非流動負債

社債及び借入金

17,18,32

159,709

184,874

リース負債

14,18

77,012

81,211

退職給付に係る負債

21

10,603

8,839

引当金

19

6,685

7,456

その他の金融負債

18,20,32

4,076

1,533

繰延税金負債

15

4,719

4,960

その他の非流動負債

2,821

5,335

非流動負債合計

265,628

294,211

負債合計

776,623

913,899

資本

資本金

22

37,519

37,519

資本剰余金

22

194,060

204,154

利益剰余金

22

269,461

164,682

自己株式

22

△9,517

△9,358

新株予約権

31

464

427

その他の資本の構成要素

22

57,822

89,999

親会社の所有者に帰属する持分合計

549,810

487,424

非支配持分

11,690

12,453

資本合計

561,500

499,877

負債及び資本合計

1,338,124

1,413,777

（単位：百万円）

注記

 前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

 当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

売上高

５,24

911,426

1,130,397

売上原価

27

518,689

644,453

売上総利益

392,736

485,943

その他の収益

25

10,274

6,533

販売費及び一般管理費

27

404,890

456,204

その他の費用

12,26,27

20,418

131,398

営業損失（△）

５

△22,297

△95,125

金融収益

28

6,892

4,024

金融費用

28

8,211

10,675

持分法による投資損益（△は損失）

13

－

△96

税引前損失（△）

△23,617

△101,872

法人所得税費用

15

2,589

1,944

当期損失（△）

△26,206

△103,816

当期損失（△）の帰属

親会社の所有者

△26,123

△103,153

非支配持分

△83

△663

１株当たり当期損失（△）

29

基本的１株当たり当期損失（△）（円）

△52.93

△208.89

希薄化後１株当たり当期損失

（△）（円）

△52.93

△208.89

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

37,122

106,526

受取手形

1,343

1,600

売掛金

※１ 73,665

※１ 63,149

棚卸資産

※３ 42,224

※３ 62,732

前払費用

3,482

3,411

短期貸付金

※１,※４ 93,383

※１,※４ 125,417

1年内回収予定の長期貸付金

※１,※４ 10,001

-

未収入金

※１ 9,745

※１ 8,816

未収還付法人税等

-

413

その他

※１ 4,005

※１ 6,177

貸倒引当金

△6

△4

流動資産合計

274,966

378,241

固定資産

有形固定資産

建物（純額）

43,785

41,749

構築物（純額）

1,652

1,528

機械及び装置（純額）

13,034

11,331

車両運搬具（純額）

26

21

工具、器具及び備品（純額）

6,394

6,390

土地

39,437

39,437

リース資産（純額）

320

270

建設仮勘定

3,479

7,353

有形固定資産合計

108,130

108,082

無形固定資産

ソフトウエア

11,312

9,655

その他

9,931

12,389

無形固定資産合計

21,243

22,044

投資その他の資産

投資有価証券

11,131

6,482

関係会社株式

276,579

271,354

関係会社出資金

84,943

84,943

長期貸付金

※１,※４ 3,475