（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第124期の期首から適用

　　しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と

　　なっております。

３　従来、営業外収益として表示していたファッション・生活資材用商品のインターネットによる個人向け

　　販売の収益は、第125期より売上高に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、

　　第124期についても組替えを行っております。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　従来、営業外収益として表示していたファッション・生活資材用商品のインターネットによる個人向け

　　販売の収益は、第125期より売上高に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、

　　第124期についても組替えを行っております。

（注）　＊印は現・連結子会社であります。

　当企業グループは、当社、子会社４社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。

　当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、当企業グループは単一セグメントであるため、主に各種合成表皮材の主な用途等を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　上記のうち、共和ライフテクノ㈱及び共和興塑膠（廊坊）有限公司は特定子会社に該当しております。

４　上記のうち、トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

５　共和ライフテクノ㈱及び共和興塑膠（廊坊）有限公司は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりです。

　当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

(1）連結会社の状況

（注）　　従業員数は就業人員数（当企業グループから企業グループ外への出向者を除き、企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１.　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、

           臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

 なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。

２.　平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　ものであります。

　　　２.　管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法

　　　　 　律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、男性労働者の育児休業取得率につき

　　　　 　ましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年

　　　　　 法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

　　　　　 たものであります。

　　　２.　男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働

　　　　　 者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、労働者の男女

           の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律

　　　　　 第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、お客様・仕入先様・地域・グループ各社・社員と「和と輪」を繋ぎ、社会に喜びと感動を提供していきます。

① 社会との和

　高い倫理観を持ち、オープンでフェアな企業活動を通じて社会から信頼される企業市民となる

② お客様との和

　お客様の期待を超える新たな価値を、継続的に想像・提供する

③ 共和グループの輪

　時代のニーズを先取りし、他社を圧倒する開発力・生産力を実現する

④ 社員の和

　労使相互信頼を土台に、社員が誇りを持ち成長を実現できる企業風土を醸成する

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。しかしながら新型コロナウィルス感染症や世界的な半導体不足などによる主要顧客の減産や、世界的な資源高による原材料や燃料の値上りなど、収益環境は大幅に悪化いたしました。

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の分類変更による経済活動の正常化に加え、自動車業界における半導体問題に明るい兆しが見え始めるなど、景気が持ち直していくことが期待されます。しかし、ウクライナ問題の長期化による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況です。

　このような状況の中、当企業グループは今後の受注に素早く対応するとともに、引き続きムダの徹底排除を行うことで業績の回復に努めてまいります。さらにＤＸなどによる働き方改革や職場環境整備により、業務効率化を図ります。それによって捻出したリソースをＳＤＧｓなどの社会的課題の解決に充ててまいります。

　また、カーボンニュートラル達成に向け、環境にやさしい商品を開発し、環境に負荷を与えない資源循環型の会社を目指してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予測できない、または重要が低いと判断したリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当企業グループといたしましては、これらのリスクを最小化するための様々な対応を行っております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）新製品開発力

　当企業グループにおける売上のかなりの部分は、車両用内装表皮材の販売に依っております。塩化ビニル系、オレフィン系、ウレタン系といった製品が主流となっております。各製品群の市場ニーズに合わせた製品開発が必要となっており、価格、性能、意匠といった全般的な取り組みが必要となっています。市場ニーズに合わせた製品開発をタイムリーに実施できずに競合先の製品への置き換え等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）公的規制

　当企業グループは国内外での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。なかでも、日本国内での環境関連法規制については、2006年４月１日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制により既存設備について2010年３月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。また海外においても同様の規制が強化されており、対策は実施しておりますが、今後さらに見直しがなされた場合には追加コストの発生や生産能力の低下に繋がる可能性があります。

　他に当企業グループが使用している原材料が、各国の公的規制により使用できなくなる可能性があります。事前の情報収集により当該原材料を使用しない製品の開発など対策は実施しておりますが、開発費や設備投資、原材料切り替えのためのコスト増加に繋がる可能性があります。

(3）災害等による影響

　当企業グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害発生防止検査と点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。

(4）感染症等による影響

　当企業グループは、国内外で事業活動を行っております。大規模な感染症などの発生により自動車市場や住宅市場が悪化した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、社員の感染により操業の一部または全部の中断があった場合、原材料の供給元での生産阻害による原材料の不足が発生した場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。

(5）特定の取引先への依存

　当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める同グループへの割合は約50％となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車㈱による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合34.7％、間接所有割合0.0％であります。

(6）原材料の仕入れ

　当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当企業グループの生産は、原材料を複数の供給元に依存しております。当企業グループは、供給元と基本取引契約を結び、原材料の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故、自然災害による供給元の設備損傷や物流への影響などにより、原材料の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。

(7）為替レートの変動

　当企業グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。一般的に現地通貨に対する円高は当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(8）減損

　当企業グループでは、実施した設備投資がその後の市場環境の変化などにより投資回収期間が長期化する見込みとなることで、減損損失を計上するリスクがあります。

(9）得意先の経営破綻

　当企業グループは、国内外の様々な国で事業活動を行っております。貸倒リスクに対しましては、得意先の情報収集に基づく与信管理を実施しておりますが、予期せぬ経営破綻などによる損失により、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）国際活動および海外進出

　当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報セキュリティリスク

　当企業グループは、情報共有や業務効率化のため、情報システムを構築・運用しています。情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスク等を考慮し、危機管理対応の徹底に取組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスや、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブルによる情報システムや製造の停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当企業グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限は徐々に緩和されましたが世界的な半導体供給不足による生産阻害、原材料やエネルギー価格高騰による物価上昇が企業業績や個人消費に影響を与えるなど先行き不透明な状況で推移しました。

　このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、457億９千２百万円、連結営業利益は、２億３千７百万円、連結経常利益は５億９千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億４千７百万円となりました。

　なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2.4％減少し、529億５千１百万円となりました。

　資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、295億６千２百万円となりました。これは主として売掛金が減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.3％減少し、233億８千９百万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したことによります。

　負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ6.4％減少し、159億２千５百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.4％減少し、24億９千５百万円となりました。これは主として、その他に区分されているリース債務が減少したことによります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.4％減少し、345億３千万円となりました。これは主として利益剰余金が減少したことによります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億２千６百万円増加し、92億９百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、29億６千万円の収入となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるもので、前期に比べ６百万円の収入減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、19億４千１百万円の支出となりました。

　これは主に有形固定資産の取得によるもので、前期に比べ８億５百万円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、７億３百万円の支出となりました。

　これは主に配当金の支払いによるもので、前期に比べ７億１千６百万円の支出減少となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度において、営業外収益に含めていたファッション・生活資材用商品のインターネットに

　　　よる個人向け販売の収益は、当連結会計年度より売上高として表示することとしました。前連結会計年度

　　　においては、当該表示方法の変更が反映された連結売上高を用いて算出した割合を記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当企業グループの当連結会計年度における経営成績等は、連結売上高は457億９千２百万円と前期（470億９千６百万円）に比べ2.8％の減少となりました。連結営業利益は２億３千７百万円と前期（18億４千万円）に比べ87.1％の減少となり、連結経常利益は５億９千１百万円と前期（22億８千５百万円）に比べ74.1％の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は３億４千７百万円と前期（16億８千４百万円）に比べ79.4％の減少となりました。

ａ．連結売上高

　連結売上高は、457億９千２百万円と前期（470億９千６百万円）に比べ2.8％の減少となりました。

　売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注

減少などにより、385億９千６百万円と前期（401億８千１百万円）に比べ3.9％の減少となりました。一方、拡販活動の成果などにより、住宅・住設用につきましては、31億８千１百万円と前期（30億６千５百万円）に比べ3.8％の増加となり、ファッション・生活資材用につきましては、40億１千３百万円と前期（38億４千８百万円）に比べ4.3％の増加となりました。

ｂ．連結営業利益

　連結営業利益は、原価改善など収益の確保に努めてまいりましたが、売上高の減少や原材料・燃料価格高騰による影響が大きく、２億３千７百万円と前期（18億４千万円）に比べ87.1％の減少となりました。

ｃ．連結経常利益

　連結営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより、４億４千３百万円と前期（５億７千万円）に比べ、22.3％の減少となりました。

　連結営業外費用は、固定資産除却損の減少などにより、８千９百万円と前期（１億２千６百万円）に比べ、29.0％の減少となりました。

　以上の結果、連結経常利益は５億９千１百万円と前期（22億８千５百万円）に比べ74.1％の減少となりました。

d．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、３億４千７百万円と前期（16億８千４百万円）に比べ79.4％の減少となり、１株当たり当期純利益は14円41銭となりました。

　当企業グループの当連結会計年度における財政状態は、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に

記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

　当企業グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資金需要

　資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　経営環境の急速な悪化などの不測の事態や大規模投資に対応できる強固な財務体質を維持しつつ、成長投資と株主還元充実に努めております。通常の運転資金に加え設備投資等の長期資金需要に対しては主に内部留保により対応しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については　「第５　経理の状況」にある注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の［　］は臨時従業員数の当連結会計年度の平均人員を外書しております。

４　土地の(*　) 内は借地中の面積であり、外数であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　有償一般募集　　1,500,000株

発行価格　　　　　　　880円

資本組入額　　　　　　440円

（注）１．自己株式401,757株は「個人その他」に4,017単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

２．上記、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

（注）１．当社は自己株式401千株保有していますが、上記大株主からは除いています。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,195千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　694千株