東リ株式会社
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回次 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
399 |
338 |
287 |
261 |
299 |
|
最低株価 |
(円) |
231 |
211 |
225 |
208 |
188 |
（注）１ 第156期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）には、『創業百年』記念配当3.00円を含んでお
ります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1919年12月 |
資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。 社名を東洋リノリユーム株式会社とする。 |
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1949年５月 |
東京・大阪証券取引所に上場（市場第一部に指定）。 |
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1957年11月 |
ビニル床タイルの製造販売開始。 |
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1963年６月 |
厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。 |
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1967年６月 |
ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。 |
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1969年３月 |
カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（2012年３月、当社に吸収合併）。 |
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1980年４月 |
カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。 |
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1984年３月 |
東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。 |
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1984年12月 |
塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。 |
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1985年11月 |
カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。 |
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1986年３月 |
東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。 |
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1986年10月 |
販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。 |
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1987年９月 |
壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。 |
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1990年４月 |
製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。 |
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1991年10月 |
社名を東リ株式会社に変更。 |
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1992年10月 |
カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱（現社名・東リインテリアサービス㈱）を設立（現・連結子会社）。 |
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1995年12月 |
内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。 |
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1997年11月 |
物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。 |
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1998年10月 |
伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得。 |
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1999年４月 |
販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更（現・連結子会社）。 |
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2002年４月 |
山天東リ㈱において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。 |
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2002年12月 |
情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会社）。 |
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2006年４月 |
カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）。なお、㈱キロニー（旧会社）は2007年３月に清算結了。 |
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2006年10月 |
カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（2019年８月、清算結了）。 |
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2006年12月 |
カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）。 |
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2007年11月 |
伊丹本社敷地内の「東リ旧本館事務所（東リ インテリア歴史館）」が伊丹市により景観重要建造物に指定（2020年８月、国の「登録有形文化財（建造物）」に登録）。 |
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2009年１月 |
伊丹本社敷地内に研修センターを新設。 |
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2014年２月 |
中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）。 |
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2015年11月 |
カーペット生産部門において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。 |
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2016年１月 |
カーテン事業の効率化を目的として、厚木事業所にカーテン縫製棟を新設。 |
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2016年11月 |
単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
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2019年１月 |
シンガポール駐在員事務所を設立（同年11月、シンガポール Branch Officeとして登記）。 |
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2019年12月 |
『創業百年』を迎える。 |
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2020年６月 |
江蘇長隆装飾材料科技有限公司（台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業）に資本参加（現・持分法適用会社）。 |
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2021年４月 |
長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞及び新中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を策定。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年２月 |
内装材の施工会社である東洋インテリアサービス㈱の株式を取得（2023年３月、東リオフロケ㈱に吸収合併）。 |
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社の計18社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。
当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。
《プロダクト事業》
当社及び関係会社11社の計12社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。
当社統括の下、当社、広化東リフロア㈱及び江蘇長隆装飾材料科技有限公司においてビニル床タイルやビニル床シート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。
《インテリア卸及び工事事業》
関係会社６社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。
リック㈱、㈱キロニー及び北海道東リ㈱は、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。
以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
（注）東リオフロケ㈱は2023年４月１日付で東リインテリアサービス㈱に商号変更しております。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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リック㈱ （注）２，４ |
大阪府 吹田市 |
221 |
インテリア卸 及び工事事業 |
100.0 |
代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、土地・建物を賃借しております。 当社に対し、土地・建物を賃貸しております。 当社より、債権流動化に対して支払保証を受けております。 役員の兼任があります。 |
|
滋賀東リ㈱ （注）２ |
滋賀県 蒲生郡 日野町 |
70 |
プロダクト事業 |
100.0 |
当社が販売するカーペット等の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 当社に対し、土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
|
岐阜東リ㈱ |
岐阜県 養老郡 養老町 |
90 |
プロダクト事業 |
100.0 |
当社が販売するカーペット等の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地を賃借しております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
|
東リ物流㈱ |
兵庫県 伊丹市 |
60 |
プロダクト事業 |
100.0 |
当社製品の入出庫・荷役・加工を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、建物を賃借しております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱キロニー |
東京都 港区 |
50 |
インテリア卸 及び工事事業 |
100.0 |
代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱テクノカメイ |
大阪府 東大阪市 |
50 |
インテリア卸 及び工事事業 |
100.0 |
代理店として当社製品による内装工事を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 役員の兼任があります。 |
|
東璃（上海）貿易 有限公司 |
中 国 上海市 |
40万 米ドル |
インテリア卸 及び工事事業 |
100.0 |
代理店として当社製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
東リオフロケ㈱ |
神奈川県 厚木市 |
30 |
プロダクト事業 |
100.0 |
当社が販売するカーペットの洗浄等床材のメンテナンスを行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱東リインテリア企画 |
兵庫県 伊丹市 |
10 |
プロダクト事業 |
100.0 (30.0) |
当社が販売するカーテンの縫製・加工・企画を行っております。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
|
山天東リ㈱ |
富山県 南砺市 |
56 |
プロダクト事業 |
69.9 |
当社が販売する壁装材の製造を行っております。 当社より、資金の貸借（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
|
北海道東リ㈱ |
札幌市 豊平区 |
40 |
インテリア卸 及び工事事業 |
56.0 (22.0) |
代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
|
広化東リフロア㈱ （注）１ |
滋賀県 蒲生郡 日野町 |
30 |
プロダクト事業 |
50.0 |
当社が販売する塩ビ製品の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
江蘇長隆装飾材料科技 有限公司 （注）３ |
中 国 江蘇省 海安市 |
3,620万 米ドル |
プロダクト事業 |
45.0 |
当社が販売する塩ビ製品の製造を行っております。 役員の兼任があります。 |
（注）１ 持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２ 特定子会社であります。
３ 江蘇長隆装飾材料科技有限公司は共同支配企業であります。
４ リック㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
51,758 |
百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
1,219 |
百万円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
667 |
百万円 |
|
|
(4) 純資産額 |
9,336 |
百万円 |
|
|
(5) 総資産額 |
26,402 |
百万円 |
５ 当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
６ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
７ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
８ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
プロダクト事業 |
|
[ |
|
インテリア卸及び工事事業 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が１年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
プロダクト事業 |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 受入出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、当社に東リ労働組合（非加盟）、全東リなかまユニオン（労働組合なかまユニオン加盟）、連結子会社の滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱（ＵＡゼンセン同盟加盟）に労働組合が組織されております。
労使関係につきましては、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
8.1 |
71.0 |
74.0 |
73.7 |
81.4 |
男女の賃金の差異は、主に年齢及び勤続年数の差によるものであります。 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」（令和４年雇均発0708第２号）に基づき算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
リック㈱ |
3.1 |
36.0 |
62.6 |
62.3 |
57.4 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」（令和４年雇均発0708第２号）に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の下期偏重
当社グループの経営成績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の経営成績の推移は以下のとおりとなっております。
|
（連結） |
（単位：百万円） |
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
||||
|
|
上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
|
売上高 |
40,225 |
48,288 |
88,513 |
42,754 |
52,475 |
95,230 |
|
（構成比） |
45.4％ |
54.6％ |
100.0％ |
44.9％ |
55.1％ |
100.0％ |
|
売上総利益 |
11,029 |
13,095 |
24,124 |
11,641 |
15,535 |
27,177 |
|
（構成比） |
45.7％ |
54.3％ |
100.0％ |
42.8％ |
57.2％ |
100.0％ |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△263 |
1,141 |
878 |
△68 |
3,599 |
3,531 |
|
（構成比） |
△30.0％ |
130.0％ |
100.0％ |
△1.9％ |
101.9％ |
100.0％ |
(2) 原材料の仕入価格の変動
当社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり、仕入価格は原油市況や為替動向と深く関係しております。需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、為替変動等により、原材料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動については、取締役会・経営会議等において定期的な報告及び確認を行い、適宜利益改善策を検討しております。
(3) 販売価格の動向
当社グループで販売する製品の多くは、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、売上高・利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売価格動向については、取締役会・経営会議等において競合状況、並びに需要と実勢価格のバランスについて精査しております。また、販売価格の階層別管理等を徹底し、売上・利益目標の管理に努めております。
(4) 貸倒れリスク
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、与信管理制度のもと取引先別に取引限度額を設定する等、与信リスクを軽減させるための対応策をとっております。
(5) 研究開発
当社グループは、将来にわたる競争力強化のため、新素材、新加工技術等の基礎研究を行っております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果が不確実なものであるため、十分に競争力のある新製品を開発できない可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な研究開発案件については、取締役会・経営会議等において投資の審議を行うとともに、開発状況の進捗報告を定期的に実施し、事業等へのリスク軽減に努めております。
(6) 環境負荷低減に向けた規制
当社グループは、原材料として各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境負荷低減に向けた規制等を遵守して、事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは環境負荷低減に向けた規制に関する法令を遵守するとともに、情報の早期把握に努め、リスクを最小限にする取り組みを進めております。
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 株価の大幅な下落
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。株価が大幅に下落した場合、保有する株式に評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、取締役会・経営会議等において保有意義や株価等の点検を定期的に実施しております。
(9) 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、年金資産については、その運用状況を定期的にモニタリングすることを通じ、積立金の適切な運用環境の整備に努めております。
(10) 自然災害
当社グループは、国内に多くの事業拠点を保有しております。大規模な自然災害の発生により、生産・物流設備や情報システム等が多大な被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは災害リスクに対する事業継続計画を立案し、全方位的な点検を継続的に実施しております。事業継続計画に則り、現在、生産・物流施設を中心とした災害リスク対策を進行しております。
(11) 疫病の発生・蔓延
当社グループは疫病の発生・蔓延により需要が変化し、売上高が減少する可能性があります。また、長期化した場合は生産及びサプライチェーンへの影響が懸念されます。疫病拡大が懸念される場面では、訪問による営業活動の自粛や在宅勤務等により拡大防止に努める一方、事業継続計画に則り業務品質やお客様への対応を維持するための方策を推進してまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
伊丹本社 （兵庫県伊丹市） |
プロダクト事業 |
その他設備 |
1,115 |
108 |
0 (8) |
946 |
2,171 |
211 |
|
伊丹工場 （兵庫県伊丹市） |
プロダクト事業 |
生産設備 |
656 |
372 |
4 (41) |
322 |
1,355 |
151 |
|
厚木工場 （神奈川県厚木市） |
プロダクト事業 |
生産設備 |
964 |
721 |
46 (28) |
140 |
1,873 |
125 |
|
東京事務所 （東京都港区） |
プロダクト事業 |
その他設備 |
466 |
9 |
2,042 (0) |
245 |
2,764 |
136 |
|
関東物流センター （千葉県船橋市） |
プロダクト事業 |
配送設備 |
305 |
100 |
2,628 (13) |
12 |
3,047 |
－ |
|
中央物流センター （滋賀県蒲生郡日野町） |
プロダクト事業 |
配送設備 |
475 |
65 |
－ |
24 |
564 |
－ |
|
（子会社への賃貸） 岐阜東リ㈱ |
プロダクト事業 |
生産設備他 |
－ |
4 |
776 (81) |
－ |
780 |
－ |
|
（子会社への賃貸） 広化東リフロア㈱ |
プロダクト事業 |
生産設備他 |
785 |
－ |
－ |
－ |
785 |
－ |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
リック㈱ （大阪府吹田市） |
インテリア卸及び工事事業 |
その他設備 |
380 |
8 |
847 (3) |
110 |
1,347 |
538 [5] |
|
滋賀東リ㈱ （滋賀県蒲生郡日野町） |
プロダクト事業 |
生産設備 |
281 |
838 |
1,415 (229) |
626 |
3,162 |
115 [3] |
|
広化東リフロア㈱ （滋賀県蒲生郡日野町） |
プロダクト事業 |
生産設備 |
98 |
2,787 |
－ |
125 |
3,011 |
48 [2] |
|
岐阜東リ㈱ （岐阜県養老郡養老町） |
プロダクト事業 |
生産設備他 |
177 |
309 |
－ |
98 |
585 |
67 [2] |
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア他の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
141,603,000 |
|
計 |
141,603,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式6,642,988株は「個人その他」に66,429単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
なお、自己株式6,642,988株は2023年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
4,265千株 1,587千株 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペット等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等のサービス業務を行っております。
「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|