（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１　第156期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）には、『創業百年』記念配当3.00円を含んでお

ります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社の計18社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。

当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

《プロダクト事業》

当社及び関係会社11社の計12社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。

当社統括の下、当社、広化東リフロア㈱及び江蘇長隆装飾材料科技有限公司においてビニル床タイルやビニル床シート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。

《インテリア卸及び工事事業》

関係会社６社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

リック㈱、㈱キロニー及び北海道東リ㈱は、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。

以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。

（注）東リオフロケ㈱は2023年４月１日付で東リインテリアサービス㈱に商号変更しております。

　（注）１　持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　特定子会社であります。

３　江蘇長隆装飾材料科技有限公司は共同支配企業であります。

４　リック㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

６　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

７　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

８　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が１年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　受入出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、当社に東リ労働組合（非加盟）、全東リなかまユニオン（労働組合なかまユニオン加盟）、連結子会社の滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱（ＵＡゼンセン同盟加盟）に労働組合が組織されております。

　労使関係につきましては、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」（令和４年雇均発0708第２号）に基づき算出したものであります。

　②連結子会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」（令和４年雇均発0708第２号）に基づき算出したものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

＜東リグループ経営理念＞

私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。

＜東リグループバリュー＞

１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。

２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。

３．「グローバルな進化」を目指す。

＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。

＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。

経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

※１　スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出

スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出

※２　リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流(株)および本社の排出物に占める

グループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合

※３　産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流(株)および本社の排出物のうち、

グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2030年度のあるべき姿として長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞を掲げ、その実現に向けた第Ⅰフェーズである中期経営計画の「SHINKA Plus ONE」を推進しております。経済的価値の拡大に加え、持続可能な社会の実現に向けた社会的価値の拡大を図り、東リグループ企業価値の最大化を目指します。

「SHINKA Plus ONE」は、５つの重点戦略、11の取組みテーマを策定し、その実現に向けた施策を推し進めてまいります。

＜重点戦略と取組みテーマ＞

Ａ．コア事業の強靭化

１）“モノづくり力”の強化

２）“企画・提案力”の強化

３）“販売力”の強化

Ｂ．伸びしろ事業の成長拡大

４）グローバル事業の質的量的拡大

５）BtoB（特販）事業の開拓

６）BtoC事業の開拓

Ｃ．第５事業の創造

７）シーズ・協業からの創造

Ｄ．グループ横断機能の強化

８）社会的課題の解決と事業活動の一体化

９）デジタルコミュニケーションの推進強化

Ｅ．成長を支える経営基盤の構築

１０）人と組織の活性化

１１）企業価値を高める

詳細はこちらをご覧ください。

（https://www.toli.co.jp/ir/plan）

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、国内の建設関連需要が弱含みで推移する中、原油・ナフサ価格の高止まりやサプライチェーンの混乱に起因する主要原材料価格並びにエネルギーコストの上昇が続いており、収益環境は中長期にわたり厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループはさらなる成長性と収益性向上に向けた対処すべき課題として、次の11項目を中心に優先的に取り組んでまいります。

＜新設建築着工量の伸び悩み＞

技術開発力の強化

国内建設市場の縮小に対し、当社グループの競争優位性を高めることが最重要課題の一つです。機能性強化に向けた要素技術研究やさらなる製造原価低減に向けた設備投資などに積極的に取り組み、差別化商品の開発を通じて、コア事業の競争力を強化してまいります。

事業領域の拡大

持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの最適化に努めてまいります。

＜原材料調達環境の変化＞

サプライチェーンの最適化

原油・ナフサの価格変動や地政学リスク等に伴う原材料調達環境の変化は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えます。川上技術の取り込みや代替原材料の研究、リサイクル原材料の活用など、多面的な視点でリスクマネジメントを強化し、安定供給と製造原価低減に取り組みます。

＜グローバル化の進展＞

グローバル事業の推進

当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、グローバル販売網の拡充を図るとともに、ビニル床タイル合弁事業を展開する江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）での技術開発力を高め、グローバル市場における「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。

＜気候変動リスクの高まり＞

地球環境保全への取り組み

心豊かな空間環境づくりに貢献する企業グループの使命として、地球環境保全への取り組みは重要な責任と認識しております。長期的な環境負荷低減目標（CO₂排出量削減、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量削減）を掲げ、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立等に取り組み、サーキュラーエコノミー型事業活動の構築を目指します。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同表明をしており、気候変動に対する取り組みと情報開示をより一層強化してまいります。

安心・安全のモノづくり

主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、安心・安全のモノづくりを推進しております。環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、不正・改ざんの未然防止体制・適正な情報提供体制を構築し、お客様に安心・安全をお届けする取り組みに努めてまいります。

＜労働人口の減少＞

人材の確保

人材の確保は当社グループの持続可能性を高める重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、建設業界における人手不足の深刻化に対して、国内代理店向け技能士育成支援制度を継続推進し、建設インテリア業界への入職を支援してまいります。また、多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高める「TOLI ワークスタイル」の実現に向け、人事制度の見直しや職場の環境整備、計画的な人材育成を進めてまいります。

物流体制の再構築

人手不足による物流コストの上昇やEC取引の拡大によるデリバリー体制の複雑化など、物流効率の改善は喫緊の課題となっております。原材料調達からお客様への配送に至る物流体制の最適化を目指し、サプライチェーンマネジメントの再構築を推進してまいります。

＜自然災害・パンデミックの発生＞

BCP（事業継続計画）

近年、大規模な自然災害や感染症・伝染病等の流行などが、事業活動に影響を及ぼすリスクが高まりつつあります。様々なリスクに対してBCP（事業継続計画）に基づくリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。

＜社会的課題に対する意識の高まり＞

ESG経営の推進

当社グループでは、「経営理念」・「ESG基本方針」を制定し、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）経営を推進しております。あらゆる事業活動においてESGへの取り組みを強化し、経済的価値と社会的価値の両立を目指します。そして、当社グループの企業価値向上を持続可能な社会の実現につなげてまいります。

コーポレート・ガバナンスの強化

持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しております。より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の下期偏重

　当社グループの経営成績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の経営成績の推移は以下のとおりとなっております。

(2) 原材料の仕入価格の変動

　当社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり、仕入価格は原油市況や為替動向と深く関係しております。需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、為替変動等により、原材料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動については、取締役会・経営会議等において定期的な報告及び確認を行い、適宜利益改善策を検討しております。

(3) 販売価格の動向

　当社グループで販売する製品の多くは、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、売上高・利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売価格動向については、取締役会・経営会議等において競合状況、並びに需要と実勢価格のバランスについて精査しております。また、販売価格の階層別管理等を徹底し、売上・利益目標の管理に努めております。

(4) 貸倒れリスク

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、与信管理制度のもと取引先別に取引限度額を設定する等、与信リスクを軽減させるための対応策をとっております。

(5) 研究開発

　当社グループは、将来にわたる競争力強化のため、新素材、新加工技術等の基礎研究を行っております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果が不確実なものであるため、十分に競争力のある新製品を開発できない可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な研究開発案件については、取締役会・経営会議等において投資の審議を行うとともに、開発状況の進捗報告を定期的に実施し、事業等へのリスク軽減に努めております。

(6) 環境負荷低減に向けた規制

　当社グループは、原材料として各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境負荷低減に向けた規制等を遵守して、事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは環境負荷低減に向けた規制に関する法令を遵守するとともに、情報の早期把握に努め、リスクを最小限にする取り組みを進めております。

(7) 固定資産の減損リスク

　当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 株価の大幅な下落

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。株価が大幅に下落した場合、保有する株式に評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、取締役会・経営会議等において保有意義や株価等の点検を定期的に実施しております。

(9) 退職給付債務及び退職給付費用

　当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、年金資産については、その運用状況を定期的にモニタリングすることを通じ、積立金の適切な運用環境の整備に努めております。

(10) 自然災害

　当社グループは、国内に多くの事業拠点を保有しております。大規模な自然災害の発生により、生産・物流設備や情報システム等が多大な被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは災害リスクに対する事業継続計画を立案し、全方位的な点検を継続的に実施しております。事業継続計画に則り、現在、生産・物流施設を中心とした災害リスク対策を進行しております。

(11) 疫病の発生・蔓延

　当社グループは疫病の発生・蔓延により需要が変化し、売上高が減少する可能性があります。また、長期化した場合は生産及びサプライチェーンへの影響が懸念されます。疫病拡大が懸念される場面では、訪問による営業活動の自粛や在宅勤務等により拡大防止に努める一方、事業継続計画に則り業務品質やお客様への対応を維持するための方策を推進してまいります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍での行動制限が徐々に緩和され、日常生活の正常化に向けた動きと共に個人消費や訪日外国人の数は回復傾向となり、緩やかながらも経済活動は持ち直しつつあります。一方で、地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱や物価上昇によるインフレ、さらにはエネルギーコストの上昇も加わり、先行き不透明な経営環境が続いております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、各種建設資材の高騰による建設コストの上昇が続いており、年度前半は堅調であった住宅・非住宅市場は、足元ではやや伸び悩んでおります。一方、都市圏における大型再開発案件の進行やインバウンド需要の回復を背景とした店舗・宿泊施設の新築・リニューアル市場など、今後の回復が期待される側面も出てまいりました。

このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた第Ⅰフェーズとなる中期経営計画『SHINKA Plus ONE』において、コア事業の強化と伸びしろ事業の拡大を中心とする重点戦略を推進しております。当期においては、原材料コストの上昇に対応すべく、タイルカーペット用ナイロン原糸の内製化やリサイクル原材料使用比率の向上をはじめとした製造原価低減に注力すると共に、５月の第２次、９月には第３次となる販売価格改定の浸透を図り、収益改善に努めました。

尚、足元の経営環境は大きく変化しており、特に、『SHINKA Plus ONE』の柱となる重要設備投資計画が概ね１年程度遅れた状態で進行していることを鑑み、中期３ヶ年における各戦略のタイムスケジュールを見直し、『SHINKA Plus ONE』の期間設定を修正（３ヶ年→４ヶ年）いたしました。合わせて最終年度経営指標を上方修正し、さらなる成長に向けた重点戦略を着実に実行してまいります。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高95,230百万円（前期比7.6％増）、営業利益3,531百万円（前期比302.2％増）、経常利益3,640百万円（前期比192.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,562百万円（前期比255.8％増）となりました。

<プロダクト事業>

プロダクト事業におきましては、当該年度発売の新商品を中心としたプロモーション活動の強化を図り、合わせて５月以降の販売価格改定に注力したことにより、売上高は伸長しました。利益面では、様々な製造原価低減への取り組みと販売価格改定の浸透により収益改善は進みましたが、依然として原材料価格は高止まりを続けており、予断を許さない状況が続いております。

ビニル系床材では、主力商品のビニル床タイル「ロイヤルシリーズ」や当社独自の技術を活かした単層ビニル床タイルを収録した「タイルコレクション」を中心に販促活動に注力した結果、ビニル系床材の売上高は前年を大幅に上回りました。また、４月に発売した新・第３の床材「タフテックタイル」がビニル床タイルの進化系として評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞し、今後の市場浸透への期待が高まっております。

カーペットでは、環境対応ニーズの高まるオフィス市場に向けて、使用済みタイルカーペットを100％原材料へと還元する「TOLI完全循環型リサイクルシステム」の推進強化を図り、６月に発売した環境配慮型タイルカーペット「GA-3600 サスティブバック」の販促活動に注力いたしました。住宅・非住宅向けタイルカーペット全体の販売数量は弱含みで推移しましたが、販売価格改定効果により売上高は前年を上回りました。

壁装材では、当該年度発売の汎用タイプビニル壁紙「VS」並びに不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」の販促活動に注力したことに加え、住宅小口市場への販売価格改定が浸透したことにより、壁装材の売上高は前年を大幅に上回る結果となりました。カーテンでは、10月に発売した医療・教育施設向け「コントラクトカーテン」について、回復基調にある医療福祉市場に向けた販促活動を強化しましたが、カーテン全体の売上高は前年を若干下回る結果となりました。

これらの結果、プロダクト事業では、売上高は57,971百万円（前期比10.3％増）、セグメント利益は2,344百万円（前期比334.8％増）となりました。

<インテリア卸及び工事事業>

インテリア卸及び工事事業では、インテリア関連商材の仕入れコストの上昇が続く中、販売価格への転嫁に加え、地域に密着したきめ細かいサービスの向上に努めたことにより、国内では増収増益となりました。また、東璃（上海）貿易有限公司では、中国国内のゼロコロナ政策の終了に伴い、10月以降の売上高は回復傾向となり、同社の当期累計期間売上高（2022年１月～12月）は前年を上回る結果となりました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は62,490百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益は1,487百万円（前期比69.7％増）となりました。

(注)セグメントの業績は、セグメント間の取引を含めて表示しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ601百万円減少し、9,587百万円（前期末 10,189百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,599百万円の収入（前期 4,962百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び棚卸資産の増減額の減少等により、前期に比べ収入が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,275百万円の支出（前期 4,016百万円の支出）となりました。これは主に、前期に関係会社出資金の払込による支出等があったことにより、前期に比べ支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、934百万円の支出（前期 1,060百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が前期に比べ減少したことにより、支出が減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　セグメント間の取引を含めて表示しております。

ｃ．受注実績

各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引を含めて表示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

＜資　産＞

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,837百万円増加し、50,677百万円となりました。これは主に、売上債権、商品及び製品の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加し、34,113百万円となりました。これは主に、製造子会社の設備投資に伴う機械装置及び運搬具等の増加によるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,808百万円増加し、84,791百万円となりました。

＜負　債＞

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,373百万円増加し、31,726百万円となりました。これは主に、仕入債務及び未払法人税等の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、12,169百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,198百万円増加し、43,896百万円となりました。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,609百万円増加し、40,894百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

ｂ．経営成績の分析

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、第１次（2021年７月）と第２次（2022年５月）に実施しました販売価格改定効果が年度を通じて現れたことに加え、第３次（2022年９月）に販売価格改定を実施したことにより、大幅な増収となりました。一方で、各種建設資材の高騰による建設コストの上昇が続いており、建設インテリア市場も低調に推移したことから、販売数量は弱含みで推移いたしました。

＜利　益＞

利益面につきましては、当社グループの主要な原材料である塩ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする各種原材料価格の高止まりが続いており、また、カーペット用ナイロン原糸を始めとするサプライチェーンの混乱への対応コストも増加しました。販管費では活動再開による活動費の増加や新工場建設に伴う研究開発費の増加等により前年同期を上回りました。そのような中、製造原価低減活動及び販売価格改定の浸透に注力し、大幅な増益となりました。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

＜今後の見通し＞

今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復が期待される一方、物価上昇による消費者心理の冷え込みや景気の悪化、海外経済の減速など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループは経営環境におきましても、足元の原材料価格は高止まりが続いており、さらにエネルギーコストの高騰が収益を圧迫する懸念もあります。

このような中、当社グループは中期経営計画「SHINKA Plus ONE」で掲げる重点戦略を中心とした事業活動を推進し、経済的価値と社会的価値の両立を目指してまいります。特に、滋賀事業所におけるタイルカーペットリサイクルプラントやビニル系床材製造ライン等の大型設備投資による製造原価低減効果の発現に注力するとともに、販売価格改定の維持・浸透に努め、収益改善を図ってまいります。また、国内事業のみならずグローバル事業におきましても現地代理店とのネットワークを強化するなど、中期経営計画「SHINKA Plus ONE」の重点目標指標の達成に向けて、事業活動を加速させてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

(注)　自己資本比率 : 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い

1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であり、これらの資金調達は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により行っております。また、当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア他の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）リック㈱との株式交換による増加であります。

（注）１　自己株式6,642,988株は「個人その他」に66,429単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

なお、自己株式6,642,988株は2023年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペット等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等のサービス業務を行っております。

「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。