ダイニック株式会社
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第157期の１株当たり配当額については、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３.ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．臨時雇用者及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。
２．正規雇用労働者は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続けるために、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を連結ベースで５％以上の水準を確保し、新たに自己資本利益率（ROE）を経営指標とし、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループでは2023年３月、従来の「中期経営目標」に代わるものとして、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」を策定し、開示しました。
同中期計画では、2026年３月期に連結ベース売上高経常利益率4.9％、自己資本利益率（ROE）5.8％を目標に掲げ、収益性の改善を進めてまいります。非財務部門については、特に気候変動への対応、人材投資、CSR対応、BCP対応を進め、サステナブルな社会構築に貢献してまいります。
具体的な戦略は下記のとおりです。
①事業部門
印刷情報関連事業は、食品包材向け熱転写リボンと有機ELデバイス用高性能乾燥剤を伸ばし、品質表示用ラベルではリネンサプライ用途を強化すること等により、収益の拡大を図ります。
住生活環境関連事業は、住宅関連製品・工業用途関連製品・車輌内装天井材・吸音材等の採算改善を図り、特に衣料関連製品は抜本的な見直しを行い、収益の改善を図ります。
包材関連事業は、新たな機能や新たなマーケットへの展開を図りながら、蓋材全般の採算を改善してまいります。
②技術開発部門
開発テーマとして、「環境対応に関するもの」「ニッチな市場で展開しているもの」「抗ウイルス・抗菌に関するもの」を継続してまいります。
また、コンデンサー用途、センサー用途、導電性塗料、発熱体、吸熱体、電磁波遮蔽材など炭素素材やシリコン素材の加工をベースとした情報関連製品の開発や、軽量化、リサイクル可能製品、減プラスチック、省エネ商品、CO2削減効果のある材料検討など、既存分野や既存商品における環境対応商品への改良・開発に注力します。
③非財務部門
a. 気候変動への対応
当社企業活動起源CO2排出量を減少させるために選択可能な手段、TCFDやTNFDの取組み方法、当社製品製造に関わる最終処分量を削減する手段を検討してまいります。
b. 人材投資
経済産業省による「健康経営優良法人」認定を満たす取組みを行い、女性従業員比率を向上させ、管理職登用を推進し、海外拠点の人材育成等戦略的な人材育成のための制度を導入します。
c. CSR対応
調達方針を策定し、サプライチェーンへの展開・協同を通じて社会的責任を果たします。
d. BCP対応
「緊急災害時対応マニュアル」及び首都圏で都市直下型地震が発生した場合のルール・体制を見直し、これに沿った予行演習を行います。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着きを見せ、マスク着用などの行動制限が緩和され社会活動が正常化し、景気回復の兆しが見えてまいりました。その一方で、ウクライナ情勢も依然予断を許さず、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く環境におきましても、原油価格は依然高い水準で推移し、原材料及び燃料価格の高騰が収益に影響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況下、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」を策定し、販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目に着実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１. 市場や供給に係るリスク
① 競合等の影響について
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に11社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２. 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、19,894百万円の借入金があります。前連結会計年度末より1,004百万円増加しておりますが、総資産に占める借入金の比率は34.5％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は6,534百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。
４. 固定資産減損会計について
当社グループは、生産能力向上、品質向上又は生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損会計の適用に伴い減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５. 自然災害・パンデミック等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調達や販売網に支障をきたしたり、当社グループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。以上のような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
６. 電力供給環境について
当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７. 製品の品質について
当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8．退職給付関係について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9. 訴訟の提起について
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化し、景気回復の兆しが見えてまいりました。一方でウクライナ情勢による原材料及び燃料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレや為替変動等、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、イベント需要の回復をはじめ経済活動の正常化が進む中で国内市況が改善し、海外市場も後半は調整局面となったものの、堅調に推移したことで、前年度比で増収となりました。一方で利益面では、原油市場やナフサ価格は高止まりから若干の下落傾向にありますが、度重なる原材料及び燃料価格高騰の影響を販売価格に反映し切れず、前年度比で減益となりました。
その結果、売上高は41,553百万円（前年度比6.7%増）となりました。利益面につきましては、営業利益755百万円（前年度比47.7%減）、経常利益1,043百万円（前年度比35.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円（前年度比45.9%減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
印刷被写体においては、紙クロスは展示会装飾用クロスの受注回復が大きく、前年度比で増収となりました。ビニールクロスにおいては、手帳表紙材の落ち込みに加えて、ファイルバインダー用途も期後半での受注減少により前年度比で減収となりました。また、産業用の品質表示用ラベルは、海外向けが堅調に推移し、国内では行動制限緩和によるマラソン向けゼッケン用途の回復や、リネンサプライ用途ラベルが好調で、前年度比で増収となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは主に食品包材向けを中心に、特に海外向けが堅調で前年度比で増収となりました。但し利益面では、フィルム、溶剤等の原材料価格が高騰し、前年度比で減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は19,173百万円（前年度比7.9%増）、営業利益は1,261百万円（前年度比11.6%減）となりました。
不織布は、インテリアが好調な展示会需要で、前年度比で増収、住宅用床吸音材も堅調に推移しました。車輌用天井・内装材は、自動車各社の生産回復に伴い、低調ながらも前年度比で増収となりました。一方で、家電用フィルター類は、市況が回復せず苦戦しました。不織布全体では前年度比で増収となりました。
壁装材は、市況は低調ながら販売価格の見直しにより前年度比で増収となりましたが、それを上回る原材料及び燃料価格の高騰で大幅な減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は13,294百万円（前年度比6.9%増）、営業利益は原材料及び燃料価格高騰の影響が大きく、84百万円（前年度比80.0%減）となりました。
食品包材・蓋材は、海外ではコロナ禍での行動制限が緩和されたことによる消費の回復が大きく、国内では食品の在宅消費に加えて外食産業向けも動き出し、前年度比で増収となりました。一方で、後半期は物価高の影響が徐々に出てきております。利益面では、依然として原材料であるアルミ価格高騰と燃料価格高騰が大きく利益を圧迫し前年度比で減益となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は海外向け受注が堅調に推移し、前年度比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は7,189百万円（前年度比5.8%増）、営業利益は242百万円（前年度比45.8%減）となりました。
ファンシー商品は、主要顧客向けを中心に受注は回復傾向にあり、前年度比で増収となりました。また、商品運送・庫内整理は、受注減少により前年度比で減収となりました。
その結果、売上高は3,289百万円（前年度比1.1%増）、営業利益は88百万円（前年度比6.4%減）となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較して3,443百万円増加し、57,628百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,252百万円、商品及び製品が822百万円、電子記録債権が429百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,828百万円増加し、34,414百万円となりました。これは主に長期借入金が578百万円、繰延税金負債が474百万円、短期借入金が426百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,614百万円増加し、23,213百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が993百万円、為替換算調整勘定が346百万円、利益剰余金が308百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.8％（前連結会計年度末39.3％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,942百万円と前年度と比べて671百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,497百万円、税金等調整前当期純利益815百万円を計上した一方で、棚卸資産の増加額1,280百万円、法人税等の支払額489百万円があったこと等により575百万円の収入となり、前年度と比べて1,764百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,336百万円等を計上した一方で、定期預金の払戻による収入817百万円があったこと等により438百万円の支出となり、前年度と比べて1,133百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純増加844百万円を計上した一方で、配当金の支払額212百万円等をあわせて440百万円の収入（前年度は262百万円の支出）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、感染拡大が落ち着き行動制限の緩和により社会活動正常化の動きが進んでおりますが、長期間の行動制限による様々な影響など不確実性が大きく、当連結会計年度末時点で入手可能な範囲での情報を基に業績数値に反映させております。
また、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果として減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループはグループ全体の収益基盤の強化に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努めるなど、更なる採算性向上の諸施策を図っております。
また、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより自己資本比率が増加し、前連結会計年度39.3％から当連結会計年度39.8％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいります。
当連結会計年度は、売上高41,553百万円と前連結会計年度と比べて2,607百万円(前年度比6.7％)増加しました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要をご参照下さい。
社会経済活動の正常化が進む中、度重なる原材料及び燃料価格の高騰の影響を販売価格に反映しきれず、住生活環境関連事業及び包材関連事業では大きな減益となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度1,445百万円に対し689百万円(前年度比47.7％)減少し755百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度170百万円の収益(純額)から、当連結会計年度288百万円の収益(純額)となりました。これは、持分法による投資損失の減少と受取配当金の増加等によるものです。また、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の111百万円(受取利息25百万円、支払利息135百万円)に対し、当連結会計年度は150百万円(受取利息23百万円、支払利息172百万円)と39百万円費用が増加しました。
また、売上高経常利益率は1.6ポイント減少し、2.5％となりました。
特別利益は、前連結会計年度372百万円に対し、当連結会計年度は105百万円と267百万円減少しました。当連結会計年度は、主に投資有価証券売却益52百万円及び新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整等に対する補助金収入48百万円等を計上いたしました。
特別損失は、前連結会計年度511百万円に対し、当連結会計年度は334百万円と177百万円減少しました。当連結会計年度は、海外子会社における事業整理損179百万円及び主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により臨時休業等を実施した期間に係る人件費等として新型コロナウイルス感染症による損失77百万円等を計上いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度961百万円に対し、当連結会計年度は520百万円と441百万円減少しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度113円34銭に対し、当連結会計年度は61円96銭となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の18,890百万円から当連結会計年度末の19,894百万円と1,004百万円増加いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。
また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元の現預金と借入により調達しております。
借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ安定的な資金調達に努めてまいります。
現在、海外市場を中心に金利が上昇傾向にありますので、金利の動向を注視していきたいと考えております。
グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は 67,456千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は12,271千円であります。
３．京都本社の土地等については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．土地の賃借面積については、[ ]で外書しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式139,051株は、「個人その他」1,390単元、「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。
2023年３月31日現在
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。
なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。