ニチバン株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １．第115期、第116期、第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第115期、第116期、第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。
なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
メディカル事業
テープ事業
事業の系統図は次のとおりであります。
子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。
連結子会社
持分法適用関連会社
2023年３月31日現在
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。
提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数498名)であります。その他特記すべき事項はありません。
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．2024年４月までに10.0％とすることを目標としております。なお、当事業年度において、当該目標はすでに達成しているため、2024年４月に向けて、更なる向上に努めます。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしない項目としているため、記載を省略しております。
４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2022年１月１日から2022年12月31日の期間にて算定しております。
② 主要な連結子会社
(注) １．ニチバンメディカル㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．ニチバンメディカル㈱は、2026年３月までに15.0％とすることを目標としております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしない項目としているため、記載を省略しております。
４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2022年１月１日から2022年12月31日の期間にて算定しております。
５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のもの（海外連結子会社）については記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。
(1) リスクマネジメント体制
当社グループでは、「危機管理方針」を制定し、事業の継続を危うくする重大な危機に対して、事前に予測・予防措置を実行し、万一発生した場合には被害を最小限に抑え、再発防止措置をとることで、危機を適切に管理し、事業の継続・安定的発展を確保できるよう努めております。
損失の危険の全社的な管理や対応については内部統制委員会が管轄し、「リスク管理規則」に基づき、総務担当部署が全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達など必要な措置を講じております。
個々の損失（品質、財務等）の危険については「リスク管理規則」に基づき、当該危険の存在する各担当部署が、リスク管理体制整備、運用状況の確認等、必要な措置を講じております。
また、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、「緊急時対応規則」に基づき、速やかに緊急対策本部を設置し、「事業継続計画（BCP）」に沿って損失の極小化及び復旧に向けた対応を行うこととしております。
(2) 認識している重要なリスク
当社グループでは、(1)リスクマネジメント体制のもと、全社的なリスクのアセスメントを実施し、事業や社会環境の変化に合わせて定期的にリスクの確認や見直しを行っております。その結果、以下の重要なリスクを認識しており、リスク低減のための取り組みを実施しております。
また、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれ以下のように定義しております。
（リスクマップ及び凡例）
(3) 気候変動に関するリスク
当社グループは、「サステナビリティの考え方」においてマテリアリティ（重要課題）を定め、「気候変動・温暖化対策」を最も優先度の高い項目として掲げております。(2) 認識している重要なリスクとは別に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言において開示が推奨されている、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの内容について検討を行い、以下の通りリスクの認識をしております。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
３．上記の他、主要なものとして本社オフィスビルを連結会社以外から賃借しており、当該年間賃借料は145百万円、延床面積は2,307㎡であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．ニチバンメディカル㈱の建物及び構築物２百万円及び土地907百万円、ニチバンテクノ㈱の建物及び構築物89百万円、機械装置及び運搬具０百万円及び土地408百万円、ニチバンプリント㈱の建物及び構築物50百万円及び土地48百万円は、提出会社が賃貸しているもので、その帳簿価額は提出会社の金額によっております。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式126,347株は「個人その他」の欄に1,263単元及び「単元未満株式の状況」の欄に47株それぞれ含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社は上記信託口のほか、退職給付信託口に198千株を保有しております。
２．株式会社日本カストディ銀行は上記信託口のほか、信託口４に25千株、信託A口に19千株、年金信託口に11千株、年金特金口に９千株を保有しております。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に営業統括部を設置しております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」及び「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造及び販売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等の製造及び販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
EC事業の拡大に伴い事業管理体制を変更したため、当連結会計年度より、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」の区分を見直しております。これに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。