北興化学工業株式会社
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時 雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時 雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
848 |
644 |
1,183 |
1,358 |
1,256 |
|
最低株価 |
(円) |
502 |
379 |
431 |
846 |
730 |
（注）１．第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は次のとおりです。
当社は、1950年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。
当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。また、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。
事業内容の主な変遷は次のとおりであります。
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1950年２月 |
北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。 北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。 |
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1950年12月 |
本社を北海道札幌市（現 札幌市中央区）に移転。 |
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1953年11月 |
商号を北興化学工業株式会社（現商号）に変更。 |
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1953年12月 |
本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村（現 玉野市胸上）に岡山工場を設置。 |
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1954年11月 |
神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。 |
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1961年３月 |
新潟県新発田市に新潟工場を設置。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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1963年４月 |
ホクコーバーダル株式会社を設立。 |
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1964年11月 |
岡山工場に有機リン合成工場（現 合成第３工場）を建設。 |
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1964年12月 |
秋田市に秋田工場を設置。（1972年操業休止） |
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1966年11月 |
中央研究所（現 開発研究所）を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。 |
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1967年11月 |
ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。 |
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1967年12月 |
美瑛白土工業株式会社（現 連結子会社）を設立。 |
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1968年６月 |
富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。（1972年操業休止） |
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1968年10月 |
ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。（1976年経営権を譲渡） |
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1969年１月 |
本社を東京都中央区に移転。 |
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1970年１月 |
北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。 |
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1970年２月 |
岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場（現 合成第２工場）を建設。 |
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1972年１月 |
ファインケミカル部を設置。（現ファインケミカル事業グループ） |
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1976年12月 |
双商株式会社の商号を北興産業株式会社（現 連結子会社）と改称。 |
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1977年３月 |
岡山工場に医薬品製造工場（現 合成第４工場）を建設。 |
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1982年３月 |
静岡県榛原郡相良町（現 牧之原市白井）に静岡試験農場を開設。 |
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1982年７月 |
岡山工場に多目的合成工場（現 合成第５工場）を建設。 |
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1985年９月 |
北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。 |
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1985年11月 |
富山工場敷地内に富山試験農場を開設。（2007年閉鎖） |
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1987年５月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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1987年12月 |
岡山工場に多目的合成工場（現 合成第６工場）を建設。 |
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1989年７月 |
開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。 |
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1991年８月 |
ホクコーパツクス株式会社（現 連結子会社）を設立。 |
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1991年11月 |
岡山工場に多目的合成工場（現 合成第７工場）を建設。 |
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1995年１月 |
新潟工場に除草剤専用の液剤第２工場を建設。 |
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1995年12月 |
ISO 9002を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。 |
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1999年３月 |
ISO 14001を新潟工場で取得。 |
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2000年１月 |
ISO 14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。 |
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2001年１月 2002年１月 2002年８月 |
岡山工場のISO 9002をISO 9001へ移行 新潟工場のISO 9002をISO 9001へ移行 中国江蘇省に張家港北興化工有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
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2003年２月 2004年10月 |
北海道工場のISO 9002をISO 9001へ移行 張家港北興化工有限公司に合成工場（現第１工場）を建設。 |
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2006年４月 |
OHSAS 18001を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。 |
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2007年12月 |
ISO 9001およびISO 14001を張家港北興化工有限公司で取得。 |
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2009年10月 |
張家港北興化工有限公司に新工場（第２工場）を建設。 |
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2009年12月 |
岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場（合成第８工場）を建設。 |
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2012年７月 |
開発研究所に中間実験棟を建設。 |
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2015年１月 2016年５月
2016年11月 2019年１月 2019年３月 2019年11月 2020年４月 2020年９月 2021年２月 2022年４月
2022年10月 |
本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。（８月に本店移転登記を実施） 米国ノースカロライナ州にHOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（現 非連結子会社）を設立。（2017年３月に活動を開始） 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。 ベトナムに試験農場を開設。 村田長株式会社の全株式を取得し、子会社化。 岡山工場に多目的合成工場（合成第９工場）を建設。 岡山工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。 北海道工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。 新潟工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。 北海道工場に除草粒剤工場を建設。 |
当社グループは、当社、連結子会社５社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、村田長㈱、張家港北興化工有限公司）および非連結子会社１社（HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION）により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。
当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
（１）農薬事業
農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しています。
製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、バルーンおよび銅基剤等を販売しています。
非連結子会社 HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（米国ノースカロライナ州）は、北中南米における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。
（２）ファインケミカル事業
電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っています。
製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。
（３）繊維資材事業
繊維資材の販売につきましては、村田長㈱が行っています。
（事業系統図）
以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
張家港北興化工 有限公司 （注）１ |
中国 江蘇省 |
1,000 |
ファインケミカル製品の製造・販売 |
100 |
① 役員の兼任あり ② 営業上の取引 当社が販売するファインケミカル 製品の製造・販売 ③ 資金援助あり |
|
村田長㈱ |
大阪府 大阪市 |
100 |
繊維資材の販売 |
100 |
① 役員の兼任あり ② 資金援助あり |
|
北興産業㈱ |
東京都 中央区 |
30 |
ファインケミカル製品等の販売 |
100 |
① 営業上の取引 当社製品の販売 |
|
美瑛白土工業㈱ |
東京都 中央区 |
10 |
銅基剤およびバルーン（白土発泡球体）等の製造・販売 |
100 |
① 営業上の取引 当社の使用する農薬原料等の製造・販売 |
|
ホクコーパツクス㈱ （注）３ |
東京都 中央区 |
10 |
石油製品等の販売 |
100 (40) |
① 営業上の取引 当社の使用する石油製品等の販売等 ② 資金援助あり |
（注）１．張家港北興化工有限公司は特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）で子会社北興産業㈱が所有しております。
(1）連結会社の状況
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2022年11月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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農薬事業 |
|
（ |
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ファインケミカル事業 |
|
（ |
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繊維資材事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
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2022年11月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
農薬事業 |
|
（ |
|
ファインケミカル事業 |
|
（ |
|
全社 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含む税込額であります。
３．全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
イ．当社の労働組合は、北興化学労働組合と称し、本部を本社に置き、2022年11月30日現在組合員数は479名であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
ロ．労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り円滑な関係を保っております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
１．農薬製品販売に対する諸条件の影響
当社グループは、農薬事業とファインケミカル事業を収益確保の主な柱として事業展開していますが、農薬製品の販売は、農業政策の変化、市場動向、天候、病害虫の発生状況等によって影響を受けます。特に、予期せぬ急激で大きな変動が生じた場合には、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。
２．急速な技術革新による影響
ファインケミカル製品の市場は、新規企業の市場参入や、廉価製品あるいは新規商品の台頭などにより、価格競争にさらされております。当社グループでは、得意とするグリニャール反応を活用し、顧客のニーズに合わせた付加価値の高い製品を市場に提供しておりますが、想定外の技術革新や急激な市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
３．原材料の調達による影響
当社グループで製造している製品の原材料等の調達（購入価格を含む）は、国内外の状況、並びに原油、ナフサ価格などの動向等の影響を受けます。
これに対し、当社グループは、調達ルートの多様化、販売価格の改定などを推進しておりますが、購入先における法規制の強化や、故障・事故・サプライチェーンの混乱等の支障が生じた場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
４．為替レートの変動による影響
当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の一部を生産しており、連結決算における財務諸表項目の円換算額は為替相場に左右されますので、大きな為替相場の変動が生じた場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、当社グループと海外との取引は、主として外貨建てで行っております。為替予約や外貨建ての債権債務による一部ヘッジを行っておりますが、大きな為替相場の変動が生じた場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
５．中国現地法人の影響
当社グループの中国現地法人は、中国国内での法規制の変更や社会情勢の変化などに影響を受けます。これに対し当社グループは、積極的な情報収集に努め、中国の政策に合致した対応や環境負荷低減のための設備投資等を行っておりますが、予想の範囲を超える大きな法改正や経済・社会情勢の変化があった場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
６．新製品の開発による影響
新製品の開発には、多大な人的・経済的資源と長期にわたる時間を必要とします。開発期間中の市場環境の変化、技術の進歩等により、新製品の開発可否判断、開発後の収益計画が影響を受ける可能性があります。これに対し当社グループは、研究・検査体制の充実による開発のスピードアップ、定期的な市場動向の調査、収益試算の検証等により対応しておりますが、新製品の開発が著しく遅延した場合、または困難となった場合には、競争力が低下し、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
７．予期せぬ事故等の発生による影響
当社グループは、厳格な原材料の受入検査、製品の品質管理、定期的な設備の整備点検等を実施し、国際基準に基づく品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）により操業、運営しておりますが、事故、自然災害等のトラブルで操業停止、生産供給不足、品質異常、製品の保管条件の悪化などの不測の事態が発生する可能性があります。また、事故等による工場および工場周辺の物的・人的被害を完全に回避することはできません。製造物にかかる賠償責任については保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、すべてをカバーすることは困難であります。
当社グループは、法令および諸規則に適合した製品を製造・販売しておりますが、品質問題や副次的に発生する環境問題、社会問題等を起こした場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
また、想定される災害毎に事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、速やかな事業復旧のための訓練を行っておりますが、想定外の災害が発生した場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
８．法規制等への対応による影響
当社グループは、日本国内における農薬取締法、製造物責任法、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）、環境に関する諸法規等の法規制、また、事業展開中の諸外国におけるさまざまな法規制等のもとで事業活動を行っております。当社グループは、北興化学工業グループ行動規範、コンプライアンス基本方針を定め、法令遵守の姿勢を明確にし、社会に信頼される企業として行動しております。また常に関係法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して事業活動を行っておりますが、法規制の大幅な改正によりその遵守のために多額の費用が発生した場合や事業活動が制限された場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
９．新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染防止のため、国や自治体の指針に則り適時、在宅勤務テレワークや時差出勤、Web会議の促進、アクリル板による勤務スペースの隔離、国内外の出張制限、工場・研究所への受け入れ見学制限等を実施しておりますが、同感染症の蔓延状況によっては、原材料の調達などの生産活動への支障や経済全体の低迷に伴う需要の減少により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
10．知的財産権の侵害による影響
当社グループは、製品開発や製造の過程において、多くの技術やノウハウを蓄積しております。それらの保護のため、積極的な知的財産権の取得に取り組んでおりますが、海外においては、知的財産権の保護が不十分な国があり、当社グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性があります。
また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害しないように開発・製造を進めておりますが、他社から知的財産権の侵害を訴えられ、差し止めや多額の損害賠償により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
11．情報漏洩による影響
当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や当社グループの営業機密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、全役職員に対する情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、高度化するサイバー攻撃や不測の事情による情報漏洩により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
提出会社
|
契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
|
全国農業協同組合連合会 |
農薬製品の売買に関する売買基本契約 |
平成16年３月２日 |
平成15年10月１日から平成16年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までに甲・乙いずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長するものとし、以後これに準じ延長できるものとする。 |
|
契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
|
全国農業協同組合連合会 |
令和４年度の農薬の売買価格等を定めた契約 |
令和４年１月５日 |
令和３年12月１日から令和４年11月30日出荷分とする。 |
|
全国農業協同組合連合会 |
令和５年度の農薬の売買価格等を定めた契約 |
令和５年２月７日 |
令和４年12月１日から令和５年11月30日出荷分とする。 |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年11月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
北海道工場 （滝川市） |
農薬事業 |
農薬製造設備 |
1,454 |
2,034 |
8 (52,793) |
38 |
3,534 |
41 (16) |
|
新潟工場 （新発田市他） |
農薬事業 |
農薬製造設備 |
650 |
295 |
373 (128,401) |
22 |
1,340 |
75 (17) |
|
岡山工場 （玉野市） |
農薬事業 ファインケミカル事業 |
農薬製造設備 化成品合成設備 |
2,095 |
1,572 |
307 (187,202) |
38 |
4,013 |
180 (55) |
|
開発研究所 化成品研究所 （厚木市他） |
農薬事業 ファインケミカル事業 |
農薬の研究開発 化成品の研究開発 |
597 |
11 |
18 (21,250) |
82 |
708 |
95 (28) |
(2）国内子会社
|
2022年11月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
美瑛白土工業㈱ |
美瑛工場 （北海道美瑛町） |
農薬事業 |
農薬原料製造設備 |
31 |
23 |
5 (35,118) |
3 |
62 |
7 (1) |
(3）在外子会社
|
2022年11月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
張家港北興化工有限公司 |
本社工場 （中国江蘇省） |
ファインケミカル事業 |
化成品合成設備 |
210 |
656 |
－ (－) |
528 |
1,395 |
91 (-) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、借地権及び建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時員数を外書しております。
３．上記の他、賃借している主要な設備として以下のものがあります。
提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （百万円） |
|
本社 （東京都中央区） |
農薬事業 ファインケミカル事業 |
事務所（賃借） |
142 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
92,000,000 |
|
計 |
92,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年11月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
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|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,904,387株は、「個人その他」に29,043単元および「単元未満株式の状況」に87 株をそれぞれ含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
|
|
|
2022年11月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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|
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|
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|
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３－11－１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
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|
計 |
－ |
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|
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者４社が2022年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有者 野村證券株式会社およびその共同保有者４社
保有株券等の数 2,428千株
株券等保有割合 8.10%
３．2022年12月７日付でＳＭＢＣ日興証券株式会社より提出されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有者 株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 2,590千株
株券等保有割合 8.64%
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
返品資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
返品資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
返品調整引当金（長期） |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別に区分した「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」ごとに国内および海外の包括的な戦略を考案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループでは、「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「農薬事業」は、農薬製品、農薬原体等を製造・販売しております。「ファインケミカル事業」は、樹脂添加剤、医農薬中間体、電子材料原料等を製造・販売しております。「繊維資材事業」は、繊維資材を販売しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
返品資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
返品資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
返品調整引当金（長期） |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|