（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は次のとおりです。

　当社は、1950年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。

　当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。また、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。

　事業内容の主な変遷は次のとおりであります。

当社グループは、当社、連結子会社５社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、村田長㈱、張家港北興化工有限公司）および非連結子会社１社（HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION）により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

（１）農薬事業

農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しています。

製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、バルーンおよび銅基剤等を販売しています。

非連結子会社 HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（米国ノースカロライナ州）は、北中南米における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。

（２）ファインケミカル事業

電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っています。

製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。

（３）繊維資材事業

繊維資材の販売につきましては、村田長㈱が行っています。

（事業系統図）

以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。

連結子会社

（注）１．張家港北興化工有限公司は特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）で子会社北興産業㈱が所有しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含む税込額であります。

３．全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

イ．当社の労働組合は、北興化学労働組合と称し、本部を本社に置き、2022年11月30日現在組合員数は479名であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

ロ．労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り円滑な関係を保っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。

この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。

（２）経営計画

当社グループは、2021年度を初年度とする経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030」（2021/11期～2030/11期）を策定しました。最初の５年間を1st Stage for Creation（2021/11期～2025/11期）とし、業務改革の推進により基盤強化を図り、次の５年間の 2nd　Stage for Advance で、あるべき姿に到達することを目指してまいります。

また、当社グループの持続的な成長とサステナブルな社会の実現への寄与のため、ＳＤＧｓの達成に取り組みます。

〔長期経営計画〕

①長期業績目標

②スローガン

未来は創造できる　～強く、豊かなＨＯＫＫＯ～

〔中期経営計画　「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for Creation」〕

①基本方針

企業価値向上と社会課題の解決に向け、ムリ、ムダ、ムラを排除し、筋肉質で骨太な企業体質を造り上げ、強く、豊かなＨＯＫＫＯを実現します。

そのために、『収益構造改革』、『造り方改革』、『働き方改革』の三つの改革を柱とし、それぞれにＫＰＩを設定し、進捗を管理します。

『収益構造改革』においては、「成長・財務基盤」を実現することで、安定的な売上高と収益額を確保していきます。

『造り方改革』においては、「高効率化・省力化・環境対策」を強化し、高品質・高付加価値な製品を市場に提供していきます。

『働き方改革』においては、「業務効率化・人材育成」に重視して取り組み、全ての従業員が個性と能力を十分に発揮できる環境を整備していきます。

②経営目標

次の経営指標を2025年度までに達成すること、または計画期間中維持することを目標といたします。

〔ＳＤＧｓへの取り組み〕

ＳＤＧｓの達成に向けた当社グループの取り組みを、総合的かつ効果的に推進するため、「ＳＤＧｓ委員会（※）」を設置し、取り組みへの提言と進捗管理、評価を実施しております。

※　2022年12月１日付にて、サステナビリティに関する取り組みのより一層の強化、推進を目的に「ＳＤＧｓ委員会」を発展的に解消し、「サステナビリティ委員会」を新設しております。

（３）事業環境

〔農薬事業〕

国内販売におきましては、国内農薬市場が横ばいで推移する中で販売競争の激化が進んでいくものと予想され、園芸分野での販売拡大を目指すとともに、農薬市場の拡大傾向が続く海外販売におきまして、農薬登録取得国の拡大と合わせて、販売拡大を目指してまいります。

〔ファインケミカル事業〕

品質と価格の両面において顧客の要望が高度化する医薬・農薬分野や、自動車のエレクトロニクス化や新たな情報通信技術の進展等により拡大が見込まれる電子材料分野における開発競争、価格競争の激化、化学品に対する世界的な規制の強化が進んでおります。こうした中で、生産能力の増強や新技術の研究開発に努め、主要３分野（樹脂、電子材料、医農薬）の販売拡大を目指してまいります。

〔繊維資材事業〕

新規顧客、環境対応型繊維素材等の新商品開発による販路拡大を目指すとともに、当社グループ企業との営業面および内部体制面でのシナジー効果発揮にも注力してまいります。

（４）対処すべき課題

〔農薬事業〕

①農業の明日を見据えた製品開発とラインナップの強化

・省力化志向に対し、新たに投入した高拡散性粒剤の普及拡大に努めてまいります。

・新規園芸剤の普及により、園芸剤シェアの向上を目指してまいります。

②付加価値の高い製品の拡大

・スマート農業（防除ＡＩ、ドローン散布等）に対応する新規製剤を開発し、その普及拡大に努めてまいります。

・環境負荷低減のため、少量・高濃度・低投薬量散布に対応する製剤技術を確立し、その製品化を実現してまいります。

③環境変化に対応できる人材育成

・進化する農業技術を習得し、実務に活用してまいります。

・専門知識の向上に努め、その共有化を図ってまいります。

・海外展開を支える人材を育成してまいります。

④海外市場への取り組み強化

・東南アジアへ普及拠点を拡大してまいります。

・イプフェンカルバゾンの登録国を拡大し、その普及推進に努めてまいります。

⑤グローバル化に対応した新規原体の創製

・海外におけるマーケットや農薬規制に関する情報を収集してまいります。

・研究開発活動の効率化を進め、海外市場への展開を目指した新規原体の創製に注力してまいります。

⑥設備の充実による原価低減

・新除草粒剤工場（2022年12月1日本格稼働）の安定稼働に努めてまいります。

・新規製剤の製造技術を習得し、その向上に努めてまいります。

⑦「みどりの食料システム戦略」への対応

・政府が策定した持続可能な食料システムの実現を目指す「みどりの食料システム戦略」への対応を進めてまいります。

〔ファインケミカル事業〕

①付加価値の高い製品の拡大

・提案型受託業務を強化してまいります。

・カップリング反応における触媒配位子（リガンド）を充実してまいります。

・電子材料分野での製品成長期に合わせて、計画的な増産体制を構築してまいります。

・高機能設備を導入し、顧客ニーズへ対応してまいります。

・高度な分析機器を導入し、製品の品質を高めてまいります。

②設備の充実による原価低減

・合成第９工場の自動化設備のノウハウを他工場へ展開してまいります。

・岡山工場のスマート化を推進してまいります。

・新工場の建設やスクラップ＆ビルドにより、製造設備を効果的に配置してまいります。

③コア技術の深化と独自新製品の開発

・グリニャール反応工程の能力と品質の向上を目指してまいります。

・さまざまな金属種を利用した反応を開拓してまいります。

・自社製品（リン化合物）を活かした新しいコア技術を開発してまいります。

④海外市場への取り組み強化

・ホスフィン触媒配位子の需要を発掘し、シェア拡大に努めてまいります。

・海外展示会、学会等を利用し、製品と技術をＰＲしてまいります。

・海外営業拠点を充実してまいります。

・海外展開を支える人材を育成してまいります。

⑤アライアンス等による新規ビジネスの創出

・生産、販売の効率化を目的とした他社との業務提携を目指してまいります。

・アライアンス等も視野に入れた新規分野でのビジネス拡大に注力してまいります。

⑥カーボンニュートラルへの取り組み

・カーボンニュートラルに向けて、より一層の省エネルギーの推進、使用燃料の低炭素化（燃料転換）に努めてまいります。

〔繊維資材事業〕

①調達・供給構造の再構築

・中国市場に日本製高付加価値製品を供給してまいります。

・輸入品の比率を増やし、売上・利益率の向上に努めてまいります。

・新規委託生産拠点の構築に注力してまいります。

・新規販売先を開拓してまいります。

②製品開発力・収益力の強化

・環境に配慮した商品を開発し、販売を強化してまいります。

・介護・防災関連商品を開発し、販売を強化してまいります。

・企業向け完成製品の受注販売に注力してまいります。

・新基幹システムの稼働に伴う、在庫管理の強化による収益力の向上に努めてまいります。

③各事業グループとのシナジー効果の拡大

・農業従事者向けブランドの開発に努めてまいります。

・繊維資材の専門知識を活かし、作業着、防保護具を供給することで収益の拡大に努めてまいります。

・繊維資材のサプライチェーンに防カビ剤の使用を提案してまいります。

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１．農薬製品販売に対する諸条件の影響

　当社グループは、農薬事業とファインケミカル事業を収益確保の主な柱として事業展開していますが、農薬製品の販売は、農業政策の変化、市場動向、天候、病害虫の発生状況等によって影響を受けます。特に、予期せぬ急激で大きな変動が生じた場合には、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。

２．急速な技術革新による影響

　ファインケミカル製品の市場は、新規企業の市場参入や、廉価製品あるいは新規商品の台頭などにより、価格競争にさらされております。当社グループでは、得意とするグリニャール反応を活用し、顧客のニーズに合わせた付加価値の高い製品を市場に提供しておりますが、想定外の技術革新や急激な市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

３．原材料の調達による影響

　当社グループで製造している製品の原材料等の調達（購入価格を含む）は、国内外の状況、並びに原油、ナフサ価格などの動向等の影響を受けます。

　これに対し、当社グループは、調達ルートの多様化、販売価格の改定などを推進しておりますが、購入先における法規制の強化や、故障・事故・サプライチェーンの混乱等の支障が生じた場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

４．為替レートの変動による影響

　当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の一部を生産しており、連結決算における財務諸表項目の円換算額は為替相場に左右されますので、大きな為替相場の変動が生じた場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、当社グループと海外との取引は、主として外貨建てで行っております。為替予約や外貨建ての債権債務による一部ヘッジを行っておりますが、大きな為替相場の変動が生じた場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

５．中国現地法人の影響

　当社グループの中国現地法人は、中国国内での法規制の変更や社会情勢の変化などに影響を受けます。これに対し当社グループは、積極的な情報収集に努め、中国の政策に合致した対応や環境負荷低減のための設備投資等を行っておりますが、予想の範囲を超える大きな法改正や経済・社会情勢の変化があった場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

６．新製品の開発による影響

　新製品の開発には、多大な人的・経済的資源と長期にわたる時間を必要とします。開発期間中の市場環境の変化、技術の進歩等により、新製品の開発可否判断、開発後の収益計画が影響を受ける可能性があります。これに対し当社グループは、研究・検査体制の充実による開発のスピードアップ、定期的な市場動向の調査、収益試算の検証等により対応しておりますが、新製品の開発が著しく遅延した場合、または困難となった場合には、競争力が低下し、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

７．予期せぬ事故等の発生による影響

　当社グループは、厳格な原材料の受入検査、製品の品質管理、定期的な設備の整備点検等を実施し、国際基準に基づく品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）により操業、運営しておりますが、事故、自然災害等のトラブルで操業停止、生産供給不足、品質異常、製品の保管条件の悪化などの不測の事態が発生する可能性があります。また、事故等による工場および工場周辺の物的・人的被害を完全に回避することはできません。製造物にかかる賠償責任については保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、すべてをカバーすることは困難であります。

　当社グループは、法令および諸規則に適合した製品を製造・販売しておりますが、品質問題や副次的に発生する環境問題、社会問題等を起こした場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

　また、想定される災害毎に事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、速やかな事業復旧のための訓練を行っておりますが、想定外の災害が発生した場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

８．法規制等への対応による影響

　当社グループは、日本国内における農薬取締法、製造物責任法、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）、環境に関する諸法規等の法規制、また、事業展開中の諸外国におけるさまざまな法規制等のもとで事業活動を行っております。当社グループは、北興化学工業グループ行動規範、コンプライアンス基本方針を定め、法令遵守の姿勢を明確にし、社会に信頼される企業として行動しております。また常に関係法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して事業活動を行っておりますが、法規制の大幅な改正によりその遵守のために多額の費用が発生した場合や事業活動が制限された場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

９．新型コロナウイルス感染症による影響

　当社グループは、新型コロナウイルス感染防止のため、国や自治体の指針に則り適時、在宅勤務テレワークや時差出勤、Web会議の促進、アクリル板による勤務スペースの隔離、国内外の出張制限、工場・研究所への受け入れ見学制限等を実施しておりますが、同感染症の蔓延状況によっては、原材料の調達などの生産活動への支障や経済全体の低迷に伴う需要の減少により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

10．知的財産権の侵害による影響

　当社グループは、製品開発や製造の過程において、多くの技術やノウハウを蓄積しております。それらの保護のため、積極的な知的財産権の取得に取り組んでおりますが、海外においては、知的財産権の保護が不十分な国があり、当社グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性があります。

　また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害しないように開発・製造を進めておりますが、他社から知的財産権の侵害を訴えられ、差し止めや多額の損害賠償により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

11．情報漏洩による影響

　当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や当社グループの営業機密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、全役職員に対する情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、高度化するサイバー攻撃や不測の事情による情報漏洩により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、緩やかに持ち直してきました。

景気の先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動の影響が懸念され、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

国内農業では、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作面積の減少や耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況にあります。このような状況下において政府は、ＳＤＧｓや環境への対応を重視する国内外の動きが加速していく中で、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針として2021年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、取り組みを推進しております。一方、海外では、世界的な人口の増加や新興国経済の成長による農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。

ファインケミカル業界では、半導体のＦＡ（Factory automation）機器やデータセンター向けなどの需要拡大、自動車向けの供給逼迫の継続など、フォトレジスト分野等を中心に、国内外において堅調な動向にあります。一方足元では、インフレの進行と個人消費などの動向が懸念されますが、中長期的には、自動車のエレクトロニクス化や新たな情報通信技術の進展等による需要拡大が期待されます。

繊維業界では、中国でのゼロコロナ政策に伴う主要都市のロックダウンにより、世界的に生産拠点の再構築・再整備を迫る結果となりました。一方、環境負荷の軽減については、環境対応型繊維素材の開発等、国内外で環境対応への取り組みは大きく進展しました。この結果、バリューアップやコストダウンへの取り組みの違いから企業業績の回復は斑模様となり、先行き不透明な状況が今後も続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改革」の三つの改革を柱とした５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for Creation」（2021年11月期～2025年11月期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。また、企業理念に基づき「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定め、その達成を目指しております。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業並びにファインケミカル事業における販売が好調に推移し、加えて為替が円安に進行したことから、44,864百万円、前連結会計年度比4,577百万円（11.4％）の増収となりました。

利益面では、コロナ禍からの営業活動正常化に伴う経費や燃料価格上昇に伴う運賃・倉敷料等の増加が見られたものの、特にファインケミカル事業において売上高の増加に加え、原材料高騰等の原価上昇に対して販売価格の改定に努めたことにより、営業利益は、4,727百万円、前連結会計年度比1,862百万円（65.0％）の増加となりました。また、経常利益は、円安進行に伴う為替差益の計上等により、5,905百万円、前連結会計年度比2,061百万円（53.6％）の増加となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,214百万円、前連結会計年度比1,287百万円（44.0％）の増加となりました。

事業別の状況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬事業の売上高は、国内販売における園芸剤の受注増、海外販売におけるアジア向け並びに中南米向けの需要が堅調だったことから、24,661百万円、前連結会計年度比540百万円（2.2％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加により、70百万円となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル事業の売上高は、樹脂分野や電子材料分野の販売が好調に推移したことから、18,618百万円、前連結会計年度比3,959百万円（27.0％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、原材料高騰等の原価上昇に対して販売価格改定に努めたことにより、4,621百万円、前連結会計年度比1,577百万円（51.8％）の増加となりました。

〔繊維資材事業〕

繊維資材事業の売上高は、生産面や物流面の停滞の影響はあったものの、ヨーロッパのハイブランド向け売上を拡大したことから、1,570百万円、前連結会計年度比81百万円（5.5％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、原材料価格や諸コストの上昇に適切に対応したことにより、40百万円、前連結会計年度比2百万円（4.9%）の増加となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における資産の残高は57,566百万円となり、前連結会計年度比5,579百万円の増加となりました。内訳として、商品及び製品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券が増加しております。

負債の残高は19,325百万円となり、前連結会計年度比1,558百万円の増加となりました。内訳として、未払金、未払法人税等、繰延税金負債が増加した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少しております。

純資産の残高は38,240百万円となり、前連結会計年度比4,021百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は66.4％となり、前連結会計年度の65.8％から0.6ポイント増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益5,792百万円等の増加により、前連結会計年度末に比べ493百万円増加し、当連結会計年度末は4,814百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、3,869百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,166百万円はありましたが、税金等調整前当期純利益5,792百万円、減価償却費1,374百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、2,809百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得2,724百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、691百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済149百万円、配当金の支払542百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

１）生産実績

　　　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製品製造原価で表示しております。

２．繊維資材事業及びその他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。

２）商品仕入実績

　　　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、実際仕入額で表示しております。

３）受注実績

　　　　当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。

４）販売実績

　　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業並びにファインケミカル事業における販売が好調に推移し、加えて為替が円安に進行したことから、44,864百万円、前連結会計年度比4,577百万円（11.4％）の増収となりました。

　利益面では、コロナ禍からの営業活動正常化に伴う経費や燃料価格上昇に伴う運賃・倉敷料等の増加が見られたものの、特にファインケミカル事業において売上高の増加に加え、原材料高騰等の原価上昇に対して販売価格の改定に努めたことにより、営業利益は、4,727百万円、前連結会計年度比1,862百万円（65.0％）の増加となりました。また、経常利益は、円安進行に伴う為替差益の計上等により、5,905百万円、前連結会計年度比2,061百万円（53.6％）の増加となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,214百万円、前連結会計年度比1,287百万円（44.0％）の増加となりました。

　事業別の状況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品の国内販売は主に園芸剤の受注増により増加しました。また、農薬製品の海外販売はアジア向け並びに中南米向けの販売が好調に推移し増加しました。これにより、農薬事業における輸出割合は14.9％に上昇しております。（前連結会計年度の輸出割合は11.3％）

この結果、本セグメントの売上高は24,661百万円となり前連結会計年度比540百万円（2.2％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加により70百万円となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の売上高は樹脂分野および電子材料分野の販売が好調に推移したことから増加となりました。この結果、本セグメントの売上高は18,618百万円となり前連結会計年度比3,959百万円（27.0％）の増収となりました。営業利益は、原材料高騰等の原価上昇に対し販売価格の改定に努めたことにより4,621百万円となり、前連結会計年度比1,577百万円（51.8％）の増加となりました。営業利益率も24.8％と前連結会計年度比4.1％向上しております。

 <ファインケミカル製品の主な用途>

〇医農薬分野

・医薬、農薬原料および中間体

〇電子材料分野

・半導体封止剤用の硬化促進剤（ＣＰＵ、メモリー　等）

・フォトレジスト用のモノマー原料

　（ＫｒＦ約70％、ＡｒＦ約10％、ＥＵＶ約10％）

・有機ＥＬ　等

〇樹脂分野

・石化用触媒（主にＴＰＰ）

・その他樹脂用料（塗料、コーティング剤　等）

〇その他

・食品飼料（ＴＰＰ：ビタミンＡ、ベータカロチン用途　等）、

化粧品、エネルギー　等

〔繊維資材事業〕

　　繊維資材の売上高は、消費回復の遅れ等の影響もあるなかで、ヨーロッパのハイブランド向け販売を拡大したことから、増加となりました。この結果、本セグメントの売上高は、1,570百万円となり前連結会計年度比81百万円（5.5％）の増収となりました。営業利益は、原材料価格上昇等にも適切に対応したことから40百万円となり、前連結会計年度比2百万円（4.9％）の増加となりました。

②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料調達や価格の動向、市場

動向、為替動向、国内外の法令及び政治・経済動向等があります。

　資材調達につきましては、調達ルートの多様化、調達方法の高度化を推進しております。

市場動向、顧客ニーズの変化につきましては以下のとおりです。

　農薬事業においては、国内生産者の高齢化による耕作地減少や新興国を中心とした購買力増大

による海外市場拡大等を踏まえ、付加価値の高い製品開発とラインナップの強化、グローバル化

に対応した新原体の創製に取り組んでまいります。

　ファインケミカル事業においては、顧客要求の高度化・多様化やファブレス化の進展に伴う受

託機会の増加傾向等を踏まえ、コア技術のさらなる進化と独自製品の開発、アライアンス等によ

る新規ビジネス創出に取り組んでまいります。

　国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、企画部を中心に、情報を入手するととも

に、海外子会社及び関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。

　なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきまして

は、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

③財政状態の状況

　財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や生産設備の増強及び生産効率化に係る設備投資であり、これらは主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,814百万円であり、資金の流動性を確保しております。

⑥重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、売上高、経常利益、売上高経常利益率、ＲＯＥ、自己資本比率を重要な経

営指標と認識し、目標を設定しています。

　当該数値目標については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営計画〔中期経営計画　「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for Creation」〕　②経営目標」に記載のとおりです。

　当連結会計年度の売上高は44,864百万円、経常利益は5,905百万円、売上高経常利益率は

13.2％、ROEは11.6％、自己資本比率は66.4％となりました。

提出会社

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、借地権及び建設仮勘定であります。

２．従業員数の（　）は、年間の平均臨時員数を外書しております。

３．上記の他、賃借している主要な設備として以下のものがあります。

提出会社

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）　上記の増加は、転換社債の株式転換による増加（自　1991年12月１日　至　1992年11月30日）によるものであります。

（注）１．自己株式2,904,387株は、「個人その他」に29,043単元および「単元未満株式の状況」に87  株をそれぞれ含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者４社が2022年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　　保有者              野村證券株式会社およびその共同保有者４社

　　　保有株券等の数　　　2,428千株

      　　　株券等保有割合　　　8.10%

３．2022年12月７日付でＳＭＢＣ日興証券株式会社より提出されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　　保有者　    　　　　株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

　　　保有株券等の数　    2,590千株

　　　株券等保有割合　    8.64%

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別に区分した「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」ごとに国内および海外の包括的な戦略を考案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社グループでは、「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「農薬事業」は、農薬製品、農薬原体等を製造・販売しております。「ファインケミカル事業」は、樹脂添加剤、医農薬中間体、電子材料原料等を製造・販売しております。「繊維資材事業」は、繊維資材を販売しております。