ＵＢＥ株式会社
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回次 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
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|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
|
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
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|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第117期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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|
（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,500 |
2,519 |
2,559 |
2,444 |
2,118 |
|
最低株価 |
(円) |
2,047 |
1,434 |
1,520 |
1,835 |
1,884 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
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1897年６月 |
匿名組合沖ノ山炭鉱設立。 |
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1914年１月 |
匿名組合宇部新川鉄工所設立。 |
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1923年９月 |
宇部セメント製造㈱設立。 |
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1933年４月 |
宇部窒素工業㈱設立。 |
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1942年３月 |
宇部興産㈱（現・ＵＢＥ㈱）設立（上記４社合併）。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所等上場。 |
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1951年１月 |
中央研究所（現・医薬研究所）開設。 |
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1955年７月 |
伊佐セメント工場新設。 |
|
1955年12月 |
宇部カプロラクタム工場新設。 |
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1964年６月 |
ニューヨーク駐在員事務所（現・UBE America Inc.、連結子会社）、デュッセルドルフ駐在員事務所（現・UBE Europe GmbH、連結子会社）開設。 |
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1964年10月 |
千葉石油化学工場（現・ＵＢＥエラストマー㈱、連結子会社）新設。 |
|
1964年11月 |
苅田セメント工場新設。 |
|
1967年４月 |
堺工場新設。 |
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1967年10月 |
宇部鉱業所閉山。 |
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1968年９月 |
高分子研究所（現・みらい技術研究所）開設。 |
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1969年６月 |
宇部アンモニア工業㈱（宇部アンモニア工業㈲へ商号変更、現・ＵＢＥ㈱が合併）設立。 |
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1980年10月 |
沖ノ山コールセンター完成。 |
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1982年10月 |
145千KW石炭専焼自家発電所完成。 |
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1994年９月 |
Productos Quimicos del Mediterraneo, S.A.（現・UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、連結子会社）の経営権獲得。 |
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1997年５月 |
Thai Caprolactam Public Company Limited（現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、連結子会社）、UBE Nylon (Thailand) Limited（現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、連結子会社）操業開始。 |
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1997年６月 |
創業100周年。 |
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1999年10月 |
宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱、連結子会社）設立。 |
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2003年10月 |
宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。 |
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2004年10月 |
宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。 |
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2010年２月 |
Thai Caprolactam Public Company LimitedとUBE Nylon (Thailand) Limitedを合併し、合併新会社UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited（現・連結子会社）を設立。 |
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2013年10月 |
宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱）は宇部テクノエンジ㈱を合併。 |
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2016年３月
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UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.（現・連結子会社）はUBE CHEMICAL EUROPE, S.A.U.とUBE ENGINEERING PLASTICS, S.A.U.を合併。 |
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2016年８月 |
大阪研究開発センター開設。 |
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2020年８月 |
宇部興産機械㈱(現・ＵＢＥマシナリー㈱)はＵ－ＭＨＩプラテック㈱を合併。 |
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2020年10月 |
宇部アンモニア工業㈲を合併。 |
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2021年４月 |
Ｃ統合準備㈱（現・ＵＢＥ三菱セメント㈱、持分法適用関連会社）設立。 |
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2021年10月 |
ＵＢＥエラストマー㈱（現・連結子会社）設立。 |
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2022年４月 |
商号をＵＢＥ㈱に変更。 |
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2022年４月 |
セメント関連事業をＵＢＥ三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）に承継。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年12月 |
㈱エーピーアイコーポレーション（現・連結子会社）の株式取得。 |
当社グループは、当社及び関係会社65社（2023年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財 務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
機能品
当社は、ポリイミド、分離膜、セラミックス等の製造・販売を行っております。
宇部エクシモ㈱は当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っております。
宇部マクセル㈱は当社機能品事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っております。
また、これらの連結子会社２社のほか連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社４社が機能品事業を営んでおります。
樹脂・化成品
当社は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、ファインケミカル、高機能コーティング等の製造・販売を行っております。
宇部フィルム㈱は当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っております。
ＵＢＥエラストマー㈱は、当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリブタジエン（合成ゴム）及びその原材料の製造、販売を行っております。
THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITEDは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでポリブタジエンの製造、販売を行っております。
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.は当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安、ファインケミカル、高機能コーティング、その他製品の製造、販売を行っております。
UBE Engineered Composites, Inc.は、当社樹脂・化成品事業の一環として、アメリカでコンポジットの製造・販売・受託加工を行っております。
UBE Chemicals (Asia) Public Company Limitedは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。
UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.は当社樹脂・化成品事業の一環として、ファインケミカル、高機能コーティングの製造、販売を行っております。
また、これらの連結子会社７社のほか連結子会社３社、非連結子会社４社、関連会社10社が樹脂・化成品事業を営んでおります。
機械
ＵＢＥマシナリー㈱は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁等の製造、販売を行っております。
UBE Machinery Inc.は米国で成形機の販売、アフターサービスを行っており、またＵＢＥマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っております。
㈱宇部スチールはグループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っております。
㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っております。
また、これらの連結子会社４社のほか連結子会社３社、非連結子会社４社が機械事業を営んでおります。
その他
当社は、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っております。
㈱エーピーアイコーポレーションは当社医薬事業の一環として、医薬原薬、医薬中間体、治験薬製造受託品、Ｒ＆Ｄ受託品及び化成品等の製造・販売を行っております。
UBE CORPORATION AMERICA INC.は米国における子会社の統括を行っております。
UBE America Inc.は当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しております。
宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しております。
UBE Europe GmbHは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しております。
また、これらの連結子会社５社のほか連結子会社10社、非連結子会社１社、関連会社３社がその他事業を営んでおります。
セメント関連事業
※関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱はセメント関連事業を統括するとともにセメント関連製品の製造・販売を行っております。同社は当社に原材料の石炭等を供給しております。
また、この持分法適用関連会社１社のほか連結子会社１社、関連会社１社がセメント関連事業を営んでおります。
なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
（連結子会社一覧）
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機能品 |
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|
宇部エクシモ㈱ |
|
宇部マクセル㈱ |
|
宇部愛科喜模高新材料 （無錫）有限公司 |
|
樹脂・化成品 |
|
|
|
|
|
|
|
宇部フィルム㈱ |
|
UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited |
|
RAYONG FERTILIZER TRADING CO., LTD. |
|
|
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. |
|
UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd. |
|
Repol S.L.U. |
|
|
UBE Engineered Composites, Inc. |
|
ＵＢＥエラストマー㈱ |
|
THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITED |
|
|
宇部ＭＣ過酸化水素㈱ （現・ＵＢＥ過酸化水素㈱） |
|
|
|
|
|
機械 |
|
|
|
|
|
|
|
ＵＢＥマシナリー㈱ |
|
UBE Machinery Inc. |
|
㈱宇部スチール |
|
|
㈱福島製作所 |
|
UBE MACHINERY THAI CO.,LTD. |
|
宇部興産機械（上海）有限公司 |
|
|
㈱ティーユーエレクトロニクス |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
㈱エーピーアイコーポレーション |
|
MAPIC Europe NV |
|
宇部物流サービス㈱ |
|
|
UBE CORPORATION AMERICA INC. |
|
UBE (Thailand) Co., Ltd. |
|
UBE America Inc. |
|
|
UBE Europe GmbH |
|
UBE KOREA CO.,LTD. |
|
宇部興産（上海）有限公司 |
|
|
台湾宇部股份有限公司 |
|
㈱ＵＢＥ科学分析センター |
|
UBE(HONG KONG) LIMITED |
|
|
㈱ＵＢＥアセット＆インシュアランス |
|
㈱宇部興産総合サービス （現・㈱宇部総合サービス） |
|
㈲リベルタス興産 |
|
セメント関連事業 ※ |
|
|
|
|
|
|
|
ウベボード㈱ |
|
|
|
|
※なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
|
|
|
|
|
（その１）
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
宇部エクシモ㈱ |
東京都中央区 |
百万円 2,493 |
機能品 |
100 |
当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っております。 |
|
宇部マクセル㈱ |
京都府乙訓郡 |
2,725 |
機能品 |
66.01 |
当社機能品事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っております。 役員の兼任等 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
宇部フィルム㈱ |
山口県 山陽小野田市 |
379 |
樹脂・化成品 |
100 |
当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っております。
役員の兼任等 ２名 |
|
ＵＢＥエラストマー㈱ ＊１ |
東京都港区 |
4,000 |
樹脂・化成品 |
100 |
当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリブタジエン及びその原材料の製造、販売を行っております。 役員の兼任等 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITED |
タイ バンコック市 |
百万BAHT 1,106 |
樹脂・化成品 |
74 (74) |
当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでポリブタジエンの製造、販売を行っております。 役員の兼任等 ５名 （うち当社従業員 ５名） |
|
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. ＊２ |
スペイン カステリョン市 |
千EURO 6,312 |
樹脂・化成品 |
100 |
当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、、カプロラクタム、硫安、ファインケミカル、高機能コーティング、その他製品の製造、販売を行っております。 役員の兼任等 １名 （うち当社従業員 １名） |
|
UBE Engineered Composites, Inc. |
アメリカ インディアナ州 |
千US$ 13,335 |
樹脂・化成品 |
100 （100） |
当社樹脂・化成品事業の一環として、アメリカでコンポジットの製造・販売・受託加工を行っております。 役員の兼任等 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
（その２）
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited ＊１ |
タイ バンコック市 |
百万BAHT 10,739 |
樹脂・化成品 |
73.81 (0.04) |
当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。 役員の兼任等 ６名 （うち当社従業員 ６名） |
|
UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd. |
タイ バンコック市 |
722 |
樹脂・化成品 |
100 |
当社樹脂・化成品事業の一環として、ファインケミカル、高機能コーティングの製造、販売を行っております。 役員の兼任等 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
ＵＢＥマシナリー㈱ ＊１ |
山口県宇部市 |
百万円 6,700 |
機械 |
100 |
成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁等の製造、販売及び当社グループの機械事業を統括しております。 役員の兼任等 １名 （うち当社従業員 １名） |
|
UBE Machinery Inc. |
米国 ミシガン州 |
千US$ 17,000 |
機械 |
100 （100） |
米国で成形機の販売、アフターサービスを行っており、またＵＢＥマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っております。 |
|
㈱宇部スチール |
山口県宇部市 |
百万円 1,000 |
機械 |
100 （100） |
グループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っております。 |
|
㈱福島製作所 |
福島県福島市 |
490 |
機械 |
100 （100） |
グループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っております。 |
|
㈱エーピーアイコーポレーション |
福岡県築上郡 |
4,000 |
その他 |
100 |
当社医薬事業の一環として、医薬原薬、医薬中間体、治験薬製造受託品、Ｒ＆Ｄ受託品及び化成品等の製造・販売を行っております。 役員の兼任等 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
UBE CORPORATION AMERICA INC. |
米国 ミシガン州 |
千US$ 17,575 |
その他 |
100 |
米国における子会社の統括を行っております。 役員の兼任等 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
（その３）
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
UBE America Inc. |
米国 ミシガン州 |
千US$ 5,520 |
その他 |
100 （100） |
当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しております。 役員の兼任等 １名 （うち当社従業員 １名） |
|
宇部興産（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 4,017 |
その他 |
100 (100) |
当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しております。 役員の兼任等 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
UBE Europe GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ 市 |
千EURO 913 |
その他 |
100 (100) |
当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しております。 |
|
その他18社
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） ＵＢＥ三菱セメント㈱
|
東京都千代田区 |
百万円 50,250 |
セメント関連事業 *３ |
50 |
セメント関連製品の製造・販売及びセメント関連事業を統括しており、当社に原材料の石炭等を供給しております。 役員の兼任等 ３名 （うち当社従業員 １名） |
|
その他13社
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の括弧内数字は間接所有割合（内数）です。
３．＊１ 特定子会社に該当しております。
４．＊２ UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報 (1)売上高 71,827百万円
(2)経常利益 △1,719百万円
(3)当期純利益 △1,223百万円
(4)純資産額 35,601百万円
(5)総資産額 54,243百万円
５．＊３ セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
機能品 |
|
|
樹脂・化成品 |
|
|
機械 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．その他として記載されている従業員数には、機能品及び樹脂・化成品の各々のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している1,294名が含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,821名減少しております。その主な理由は、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱へセメント関連事業を承継させたことに伴い、関係する連結子会社を連結の範囲から除外したことによるものです。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
機能品 |
|
|
樹脂・化成品 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他として記載されている従業員数には、機能品及び樹脂・化成品の各々のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している1,294名が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）従業員の大多数が加入するＵＢＥ労働組合は、会社と円満な労使関係を維持しております。上部団体としては化学総連に加盟しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期雇用労働者 |
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期雇用労働者 |
|
||
|
ＵＢＥ㈱ |
4.1 |
97.2 |
－ |
－ |
（注）２ |
78.8 |
79.4 |
55.8 |
（注）５ |
|
ＵＢＥマシナリー㈱ |
1.7 |
106.5 |
－ |
－ |
（注）３ |
77.1 |
80.0 |
52.2 |
（注）６ |
|
宇部物流サービス㈱ |
5.4 |
－ |
25.0 |
* |
（注）１，４ |
74.1 |
80.3 |
41.6 |
（注）７ |
|
㈱宇部興産総合サービス（現 ㈱宇部総合サービス） |
13.3 |
－ |
* |
* |
（注）１，４ |
65.6 |
86.2 |
56.2 |
|
|
宇部エクシモ㈱ |
3.2 |
－ |
75.0 |
－ |
（注）１ |
68.7 |
69.6 |
88.2 |
|
|
宇部フィルム㈱ |
3.7 |
－ |
100.0 |
－ |
（注）１ |
70.0 |
85.7 |
62.5 |
|
|
㈱エーピーアイコーポレーション |
6.9 |
－ |
30.0 |
－ |
（注）１ |
73.1 |
74.4 |
62.4 |
（注）８ |
|
㈱ティーユーエレクトロニクス |
3.8 |
－ |
100.0 |
－ |
（注）１ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
４．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
５．正規雇用労働者・有期雇用労働者とも上位層に女性社員が少ないため、差異が生じております。なお、女性の採用・登用を推進しております。正規雇用労働者は女性社員が交替勤務に入っていないため、交替勤務手当・深夜勤務手当の差が大きく生じております。
６．正規雇用労働者については上位層に女性社員が少ないため、差異が生じております。パート・有期雇用労働者については雇用形態（所定労働時間差）により差異が生じております。
７．正規雇用労働者は男性管理職が多いため、現在女性管理職の登用を推進しております。パート・有期雇用労働者は女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、格差が生じております。
８．正規雇用労働者は管理職社員、一般社員が該当し、パート・有期雇用労働者は再雇用社員、一般嘱託社員が該当します。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。
これらの事項は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの回避・分散及び発生した場合の対応、リスクの移転、危機管理対策等に最大限努力する方針です。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）各事業の経営成績に影響を与える変動要因
当社グループは、化学、機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定されるリスクは以下のとおりです。
①化学事業
ベーシック事業については、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場合やベンゼン、ブタジエン等の主原料価格が国際的な需給バランスや原油等のエネルギー価格の変動により急激に変動した場合には、製品と主原料の価格差（スプレッド）が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。また、原料の一部については特定の地域や供給元に依存しているため、供給元の事故等により必要な原料を確保できない場合があります。スペシャリティ事業については、情報技術やデジタル家電関連等の世代交代が早く、顧客要求にタイムリーに応じられないことによる販売量の減少や競争激化に伴う価格低下によって業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して、(一)原料市況動向の注視と価格高騰時の製品価格への迅速な転嫁による適正スプレッドの確保、(二)工場におけるコストダウン、(三)経営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速等、収益基盤の強化に積極的に取り組んでおります。
②機械事業
機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、化学機器、粉砕機等であり、世界の自動車販売台数の低迷や公共事業の減少、原燃料価格高騰による電力会社をはじめとした各社の経営業況悪化等に加え、脱炭素社会に向けた発電所・工場の統廃合等に伴い自動車メーカーや大手素材メーカー、電力会社等が設備投資や補修予算を控えた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。また、グローバル化する市場においては、各国の景気の減速、貿易摩擦、競合メーカーの台頭等で販売が減少する可能性があります。
以上のようなリスクに対して(一)他社製品含めたアフターサービス事業の拡充による収益拡大・安定化、(二)コストダウンの強化、(三)カーボンニュートラル・ＤＸやリサイクル事業等の成長市場における顧客ニーズへの対応力強化等、収益基盤強化に積極的に取り組んでおります。
（２）地球環境問題
気候変動問題については、当社グループはこれまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきましたが、炭素税や規制等が強化された場合、税負担等が増加することでコストが増加する可能性があります。また、環境意識の高まりが脱炭素社会への移行を早め、ステークホルダーから気候変動問題への対応が遅れている企業と評価されることにより製品の販売が低迷する等、企業価値に悪影響を与える可能性があります。更に、地球環境の変化により自然災害が激甚化・高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入手困難等により生産活動に悪影響を与える可能性があります。
また、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ等の地球環境に関する関心の高まりを背景に、顧客等から当社グループ製品に対する要求が変化する可能性があり、この問題への対応が遅れることにより、製品の販売が低迷する等、企業価値に悪影響を与えることが予測されます。
以上のようなリスクに対して当社グループは、これらの地球環境問題を経営の最重点課題と設定し、エネルギー効率の向上やカーボンニュートラルなバイオマス燃料への置き換え等によりＧＨＧの発生・排出の削減に注力するとともに、当社グループの強みを生かした環境負荷低減に資する製品・技術の開発と普及を推し進めることにより、脱炭素社会への貢献に努めております。また、廃プラスチックのリサイクルはもとより、これまで回収の難しかった複合プラスチックのリサイクル技術の開発等、資源循環につながる取組みについても積極的に行っております。
（３）製品品質・製造物責任
当社グループの製品は、自動車部品やデジタル家電、医薬品、家庭用品等の身近なものから、社会インフラの整備まで多くの分野で使用されます。そのため、品質に瑕疵のある製品が出荷された場合、その波及範囲は広範囲にわたり、安全上や健康上他の問題に至らない場合であっても、当該製品の回収や顧客への損害賠償等、多額の費用が発生し、更に、社会的な信用失墜により事業活動が低迷する可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、工程管理を確実に行うための設備の維持や適切な測定機器の設置、作業マニュアルの整備、従業員の教育等に努め、万一の不良品発生及び流出を防止できる体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しております。更に、当社グループでは、過去に判明した品質検査上の不適切事案の対策としてガバナンスの強化、全従業員に対する継続的な教育の実施等、再発防止に努めております。
（４）大規模事故（爆発・火災・漏洩事故）
当社グループの製造事業所、特に化学製品の製造工場では、多種、大量の高圧ガスや危険物等の原材料、電気、スチーム等のエネルギーを使用しており、設備故障、人為的ミス、自然災害により大規模な爆発・火災・漏洩が発生する可能性があります。その場合には、従業員・地域住民等の生命・身体・財産並びに環境へ重大な影響を与えることとなり、事故対応や復旧の費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客・地域住民に対する補償が生じることで、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、「安全はすべてに優先する」を環境安全共通の価値観として、関連法令の遵守の徹底、設備の定期点検及び適切な維持補修、教育・経験を積んだ従業員の確保、管理マニュアルの整備、ＨＡＺＯＰ（Hazard and Operability Study）等リスクアセスメントの実施、防災訓練の定期実施、環境安全監査等により、爆発・火災・漏洩等の事故の予防に取り組んでおります。
（５）研究開発
当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をタイムリーに上市するために、あるいは次世代の事業の創出のために探索研究を含む研究開発に取り組んでおります。研究開発は長期間にわたることもあり、研究開発テーマが計画どおり進まず、新製品の開発が著しく遅延することや開発を断念した場合、あるいは医薬事業においては新薬の承認見送りや承認取り消しがなされた場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、将来の市場ニーズを見据えた事業ポートフォリオに基づいて重点的に経営資源を投入し研究開発成果の早期実現と精度の向上を図ることにより、スペシャリティ事業の伸長に取り組んでおります。
（６）自然災害
当社グループは、国内外に製造拠点及び営業拠点を有しており、これらの施設が、想定を超えた大規模な地震、台風、集中豪雨、津波等の自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、建物・製造設備の復旧、棚卸資産の廃棄、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延等により、多額の費用及び機会損失が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、危機対応委員会及び自然災害対策委員会を設置し、災害発生時の対応マニュアル等の整備、建物・製造設備の計画的な改修・強化、定期的な防災訓練、教育、リスクマネジメント制度を活用した個別リスクの抽出と対策等を実施しております。また、早期に事業復旧を図る仕組みとして、自然災害発生時における事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定期的な見直しと訓練を行っております。
（７）パンデミック
現在、新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にありますが、このような新たな感染症の蔓延は、将来においても発生し、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延等によって多額の費用や機会損失が発生する可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、危機対応委員会を設置し、対応マニュアルの整備と各部署・事業所・グループ会社による「新型感染症対応ＢＣＰ」を定期的に見直し、感染予防策の徹底や感染者発生時の対応及び業務継続の手段や対応方針を定めて、状況に応じた機動的な対応を図っております。また、危機対応委員会では、国内外におけるパンデミックの状況や政府・自治体の対応・方針、当社グループにおける感染者発生状況等をタイムリーに情報収集し、適宜、従業員の感染防止のための行動・対応指針を発出する等、事業活動への影響を最小限とする対応を実施しております。
（８）情報セキュリティ
当社グループは、各種業務システムやプラント制御システムを利用しており、年々高度化しているサイバー攻撃や不測の事態によるシステム停止、重要情報の漏えいや破壊等の被害が発生した場合、生産活動の停止、損害賠償や信用の失墜により、業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、情報セキュリティ委員会を設置し、関連規程の整備と周知、不正侵入探知・防御等の技術的な対策、ＩＴ－ＢＣＰの整備・訓練、当社グループの全役員・社員に対するセキュリティ教育と訓練等を実施するとともに、ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を設置する等のセキュリティインシデント発生時の被害を最小化するための体制を構築しております。また、これら対策状況を定期的に評価、改善を行いリスクの低減に努めております。
（９）法令・規制
当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有し、様々な国々・地域に製品を供給していることから、各国・地域における製造・営業活動に関わる法令・規制を遵守する必要があり、これらが改定された場合には、製造設備等の改修や変更、労働環境の整備等で費用が発生する可能性があります。また、法令・規制に違反した場合には、多額の罰金・制裁金・賠償金、従業員の収監等を受けるだけでなく、事業活動の制約や社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、事業活動に関わる国内の主な法規制をリスト化し、当該法令等の主幹部署と関連する部署において法規制の改廃の情報を漏れなく共有する体制を整備するとともに、リスクマネジメント制度において法規制に関わるリスクを洗い出し、各々のリスクに対する対策を実施しております。また、当社グループの全役員・社員を対象にしたe-ラーニング・研修の定期実施等によって法規制の遵守とそれを堅持する企業風土を醸成しております。
（10）人的資本・人権
当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値の向上のため、新規性のある製品や市場の創出、付加価値の高いビジネスモデルの構築等が不可欠であり、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出せる高い専門性を持つ人財を獲得する必要があります。また、従業員にはＯＪＴや教育訓練の面から、経験豊富な人財並びに業務やプラント運転操作等のノウハウを持った人財の確保も重要になります。こうした優秀な人財の獲得が困難となる場合や、重要な人財の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、経営方針に「個性と多様性の尊重と働きやすい職場環境の整備」を掲げ、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を推進しております。女性活躍推進をはじめ、シニア人材の活躍支援や障がい者雇用に取り組み、働きがいのある職場を提供するとともに、賃金を含む待遇改善や、多様な人財一人ひとりが活躍できる柔軟な働き方の整備、労働時間の短縮を推進しております。
一方、当社グループやサプライチェーンにおいては、国際的な「ビジネスと人権」に関する意識の高まりを背景に人権に関する高度な対応が求められており、適切な対応が講じられていない場合、企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して当社グループは、ＵＢＥグループ人権指針のもとに取引先とともにサプライチェーン全体の人権尊重に取り組んでおり、人権デューデリジェンスの体制整備を推進しております。また、社内の人権教育体制を整え、人権教育を実施し、当社グループの全役員・社員が人権について正しい理解と認識を持ち行動できるよう取り組んでおります。
（11）金融市場
当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達を行っております。主要金融市場において著しい混乱が発生する場合、あるいは当社に対する信用格付が大幅に引き下げられる等の信用力が著しく低下した場合には、好ましい条件で資金調達ができず、成長投資等のために必要な資金を十分に確保できない可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、キャッシュ・フローを重視した経営を行い健全な財務体質を確保・維持するとともに、現預金、コミットメントライン等において十分な流動性を確保しながら、返済（償還）期限の分散、調達手段の多様化を図ることで、資金調達環境変動の影響を低減するよう取り組んでおります。また、当社グループは、外貨建てによる原材料等の輸入や製品等の輸出に伴い、外国為替相場の変動による影響を受ける可能性がありますが、債権債務を概ね均衡させるとともに、適宜為替予約等を実施することで、その影響の低減に取り組んでおります。
（12）海外事業展開
当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、アジア、北中南米、欧州等にて主に事業活動を展開しております。2022年度の海外売上高は、連結売上高の約52％を占めております。これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生等のリスクを内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や緊急時の対応等のマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用するとともに、危機対応委員会が主体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時・適切な情報共有を行える体制を整えております。更に、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図ってまいります。
（13）知的財産権
当社グループは、知的財産権が重要な資産であることを認識し、事業競争力の強化を図っておりますが、当社グループの重要な技術やノウハウが予期せぬ事態により外部に流出する可能性や当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。他方、将来的に他社との間で知的財産を巡って紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。このような場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、国内外において知的財産権の取得・管理、更に、技術ノウハウ等の適正な情報管理等により知的財産の保護を図るとともに、第三者が保有する知的財産権についてもその権利を尊重し、特許クリアランスの確保に万全を期しております。
（14）買収・資本提携
当社グループは、事業拡大、技術獲得、又は競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しております。このような買収や資本提携等においては、当初の期待を下回るシナジー効果、コスト改善の失敗、想定外の瑕疵の発覚や債務の拡大、出資先企業の経営成績や財政状態の悪化による企業価値の低下等によって業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、事前段階の適切な市場調査やデューデリジェンス、慎重な事業評価と契約交渉、十分な社内審議等のプロセスを経ることで、リスクを極力低減させることに努めております。
（15）訴訟
当社グループは、国内外で行う広範な事業活動の中で訴訟、その他の法的手続に関わる場合があります。将来の帰趨を予測することは困難ですが、訴訟等において不利益な決定や判決がなされる場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、現在係争中の主な訴訟事件は次のとおりです。
2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に17件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で85億円です。
以上のような訴訟リスクに対しては、業務に関連する法令情報の収集や法令遵守に関する研修等を継続的に実施し、紛争発生を予防するとともに、訴訟の発生後も弁護士等と適切に連携を取りながら訴訟活動を行うことによって、会社業績への影響の低減等に努めております。
（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国及び他の建材メーカーと連帯して請求を受けているものです。
（16）サプライチェーン
当社グループは、国内外から種々の原燃料、資材等を調達し、また、国内外に製品を出荷しております。調達においては、関連企業の倒産、戦争・紛争・テロ、パンデミック、自然災害、地球環境問題、人権問題等により原燃料価格の上昇、調達ルートの寸断等が発生し、また、物流においてはドライバー不足や燃料費の高騰によりコストの上昇や寸断が発生し、ともに当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループでは、原燃料、資材価格の上昇に対しては、製品価格への迅速な転嫁や製造コストの削減を実施し、調達ルートの寸断に対しては、原燃料の調達先及び生産拠点の分散、適正な在庫量の確保等、リスクが顕在化した場合に被害を最小化するよう努めております。また、物流のコスト上昇や寸断に対しては、国内においてはモーダルシフトの拡充、海外においては複数輸送手段の確保等、安定した物流の確保に努めております。
（1）技術援助契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約締結年月日 |
契約内容 |
有効期間 |
|
ＵＢＥ株式会社（当社） |
松下電工株式会社（現パナソニック株式会社） |
2004年４月21日 |
２層フレキシブル銅張積層板製造技術のライセンス契約 |
終期の定めなし |
|
エスユーマテリアルス，カンパニー・リミテッド |
2011年９月23日 |
次世代ディスプレイ基板材料用のポリイミドに関するライセンス契約 |
終期の定めなし |
|
|
宇部マクセル株式会社 |
2019年１月１日 |
リチウムイオン電池用セパレータに関するライセンス契約 |
終期の定めなし |
|
|
ハイケム株式会社 |
2012年６月22日 |
ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の触媒製造技術に関するライセンス契約 |
実施料支払期間満了まで |
|
|
黔希煤化工投資有限公司 |
2010年11月10日 |
ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約 |
特許及びノウハウの有効期間満了まで |
|
|
錫林郭勒蘇尼特碱業有限公司 |
2011年３月４日 |
|||
|
新疆天業（集団）有限公司（１期） |
2011年５月31日 |
|||
|
内蒙古开滦化工有限公司 |
2012年４月６日 |
|||
|
新疆天業（集団）有限公司（２期） |
2013年５月７日 |
|||
|
内蒙古康乃尔化学工业有限公司 |
2013年６月28日 |
|||
|
陽煤集団寿陽化工有限責任公司 |
2013年12月11日 |
|||
|
中盐安徽红四方股份有限公司 |
2015年４月24日 |
|||
|
新疆生产建设兵团天盈石油化工股份有限公司 |
2015年５月８日 |
|||
|
陕西渭河彬州化工有限公司 |
2016年４月４日
|
|||
|
利華益利津煤化有限公司 |
2016年６月17日 |
|||
|
新疆天業（集団）有限公司（３期） |
2017年７月７日 |
|||
|
湖北三寧化工股彬有限公司 |
2017年７月18日 |
|||
|
山西沃能化工科技有限公司 |
2018年２月１日 |
|||
|
山西松蓝化工科技有限公司 |
2018年４月１日 |
|
契約会社名 |
相手先 |
契約締結年月日 |
契約内容 |
有効期間 |
|
ＵＢＥ株式会社（当社） |
中国大唐集団公司 |
2018年７月16日 |
ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約 |
特許及びノウハウの有効期間満了まで |
|
陕煤集团榆林化学有限責任公司 |
2018年８月18日 |
|||
|
新疆致本精细化学有限公司 |
2018年８月26日 |
|||
|
宁夏鲲鹏清洁能源有限公司 |
2019年３月28日 |
|||
|
山西美锦华盛化工新材料有限公司 |
2019年４月９日 |
|||
|
安徽佑順新材料有限公司 |
2020年２月25日 |
|||
|
中盐安徽红四方股份有限公司 |
2015年４月25日 |
ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約 |
契約発効日から20年間 |
|
|
中盐安徽红四方宇部新材料科技有限公司 |
2017年９月25日 |
|||
|
利華益維远化学股份有限公司 |
2020年12月14日 |
|||
|
利華益維远化学股份有限公司 |
2022年２月８日 |
|||
|
陕煤集团榆林化学宇高新材料有限責任公司 |
2022年３月８日 |
|||
|
山西亚鑫煤焦化有限公司 |
2022年３月15日 |
|||
|
中盐安徽红四方股份有限公司 |
2022年３月20日 |
|||
|
临涣焦化股份有限公司 |
2022年11月21日 |
|||
|
江苏索普聚酯科技有限公司 |
2023年２月７日 |
|||
|
ハイケム株式会社 |
2021年１月15日 |
ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の触媒製造技術に関するライセンス契約 |
両当事者の書面合意まで |
|
|
江蘇瑞兆科電子材料有限公司 |
2019年11月29日 |
高純度硫酸及び高純度安水の製造技術に関するライセンス契約 |
契約発効日から10年間 |
（2）技術導入契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約締結年月日 |
契約内容 |
有効期間 |
|
ＵＢＥ株式会社（当社） |
Industrial Copolymers, Ltd.（現Incorez Ltd.） |
2007年８月20日 |
ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ディスパージョン）に関するライセンス契約 |
終期の定めなし |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
宇部ケミカル工場 (山口県宇部市他) |
機能品、 樹脂・化成品、 その他、 全社（共通） |
カプロラクタム、 工業薬品、 ファインケミカル、アンモニア等の生産設備 |
16,133 |
18,910 |
2,792 (1,029) |
154 |
1,154 |
39,143 |
1,326 |
|
堺工場 (大阪府堺市西区) |
機能品、 樹脂・化成品、 全社（共通） |
機能性材料等の生産設備 |
2,240 |
1,917 |
4,122 (474) |
－ |
113 |
8,392 |
112 |
|
宇部電子工業部材工場 （山口県宇部市） |
機能品 |
フェノール樹脂 生産設備 |
882 |
1,030 |
236 (34) |
－ |
71 |
2,219 |
115 |
|
電力管理部 (山口県宇部市) |
その他 |
発電設備 |
3,683 |
10,403 |
606 (29) |
－ |
27 |
14,719 |
－ |
|
本社 (山口県宇部市他) |
機能品、 樹脂・化成品、 機械、 その他、 全社（共通） |
事務所、研究所、事業予定地等 |
4,585 |
123 |
10,497 (5,422) |
70 |
265 |
15,540 |
277 |
|
東京本社 (東京都港区他) |
1,194 |
12 |
158 (29) |
17 |
143 |
1,524 |
321 |
||
|
大阪研究開発センター (大阪府堺市西区) |
樹脂・化成品、 全社（共通） |
研究所 |
1,022 |
82 |
－ |
－ |
91 |
1,195 |
48 |
（2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数（人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ＵＢＥエラストマー㈱ |
千葉工場(千葉県市原市) |
樹脂・化成品 |
ポリブタジエン等生産設備 |
2,258 |
2,736 |
3,151 (480) |
2 |
140 |
8,287 |
246 |
|
宇部エクシモ㈱ |
岐阜工場(岐阜県岐阜市) |
機能品 |
合成樹脂加工設備 |
830 |
933 |
6,000 (154) |
－ |
122 |
7,885 |
214 |
|
福島工場(福島県郡山市) |
機能品 |
合成樹脂加工設備、合成繊維生産設備 |
260 |
98 |
657 (30) |
－ |
27 |
1,042 |
99 |
|
|
宇部マクセル㈱ |
堺工場(大阪府堺市西区) |
機能品 |
セパレータ生産設備 |
4,689 |
4,153 |
－ |
－ |
50 |
8,892 |
96 |
|
ＵＢＥマシナリー㈱ |
本社・工場(山口県宇部市) |
機械 |
一般産業用機械等生産設備 |
1,677 |
2,879 |
818 (267) |
17 |
110 |
5,501 |
863 |
（3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITED |
タイ ラヨン県 |
樹脂・化成品 |
ポリブタジエン生産設備 |
248 |
2,229 |
534 (42) |
86 |
20 |
3,117 |
59 |
|
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. |
スペイン カステリョン市 |
樹脂・化成品 |
カプロラクタム等生産設備、ナイロン樹脂生産設備 |
3,599 |
10,375 |
656 (296) |
26 |
5,225 |
19,881 |
494 |
|
UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited |
タイ ラヨン県 |
樹脂・化成品 |
カプロラクタム等生産設備、ナイロン樹脂等生産設備 |
1,396 |
25,408 |
2,222 (292) |
271 |
1,024 |
30,321 |
477 |
|
UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd. |
タイ ラヨン県 |
樹脂・化成品 |
ジオール製品等生産設備 |
411 |
5,017 |
－ |
34 |
96 |
5,558 |
33 |
（注）１．有形固定資産には建設仮勘定を含んでおりません。
２．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。
３．当社は、2022年４月１日付で当社の100％子会社である明和化成㈱を吸収合併したことに伴い、明和化成㈱
が所有していた設備（現・宇部電子工業部材工場）を引き継いでおります。
４．連結会社以外の者と賃貸借又はリースしている設備のうち主要なものは次のとおりです。
|
|
会社・事業所 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃料及びリース料 |
|
賃借 |
［提出会社］ (東京都港区) |
機能品、樹脂・化成品、機械、その他、全社（共通） |
事務所 |
401 |
|
賃借 |
［提出会社］ (山口県宇部市） |
その他、全社（共通） |
事務所 |
500 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
330,000,000 |
|
計 |
330,000,000 |
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しているため、省略しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
２．当社は2023年３月31日現在において自己株式を9,159,538株保有しておりますが、このうち9,159,500株（91,595単元）は「個人その他」の欄に、38株は「単元未満株式の状況」に含めております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
株式会社山口銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STEET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号品川 インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号品川 インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）※１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち16,540,400株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち6,612,200株は信託業務に係る株式です。
２．野村證券株式会社から2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 |
418,280 |
0.39 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
222,900 |
0.21 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 |
4,683,000 |
4.41 |
|
計 |
－ |
5,324,180 |
5.01 |
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2023年１月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2023年１月23日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いた各保有者については、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 |
945,000 |
0.89 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
2,674,950 |
2.52 |
|
MUFGセキュリティーズEMEA （MUFG Securities EMEA plc） |
Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ, United Kingdom |
542,000 |
0.51 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 |
1,188,200 |
1.12 |
|
計 |
－ |
5,350,150 |
5.04 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
事業損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
退職給付制度終了益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関連事業損失 |
|
|
|
工業用水減量負担金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしております。
「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ等の製造・販売を行っております。
「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、ファインケミカル、高機能コーティング、エラストマー（合成ゴム）等の製造・販売を行っております。
「機械」は成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構、製鋼品（ビレット、鋳造品）等の製造・販売を行っております。
「その他」は、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っております。
2022年４月より、セメント関連事業をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継させたことを受け、新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においてセグメントを見直したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「化学」「建設資材」「機械」「その他」の４区分から、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
また、従来「建設資材」セグメントに含めていたセメント関連事業については、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益（営業利益）の計上はありません。これは、同事業を承継させたＵＢＥ三菱セメント㈱が当社の持分法適用会社であることによるもので、当連結会計年度においては、同事業に係る持分法による投資損失△24,646百万円（営業外費用）が計上されています。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第116期 (2022年３月31日) |
第117期 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第116期 (2022年３月31日) |
第117期 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払費用 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
関連事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当引当積立金 |
|
|
|
減債積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特定災害防止準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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第116期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
第117期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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租税公課 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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関係会社清算益 |
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退職給付制度終了益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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貸倒損失 |
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関連事業損失 |
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工業用水減量負担金 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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