ＪＳＲ株式会社｜企業分析

(1）連結経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上収益	百万円	495,354	471,967	312,000	340,997	408,880
税引前利益	〃	46,408	32,629	33,310	45,521	29,846
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）	〃	31,116	22,604	△55,155	37,303	15,784
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	〃	25,611	17,486	△43,458	56,124	28,479
親会社の所有者に帰属する持分	〃	401,998	396,793	333,995	376,011	355,526
総資産額	〃	691,435	677,713	672,773	809,371	714,555
１株当たり親会社所有者帰属持分	円	1,823.69	1,848.01	1,554.17	1,748.25	1,712.67
基本的１株当たり当期利益（△損失）	〃	140.62	104.38	△256.73	173.49	75.56
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）	〃	140.27	104.19	△256.34	173.26	75.47
親会社所有者帰属持分比率	％	58.1	58.5	49.6	46.5	49.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	〃	7.8	5.7	△15.1	10.5	4.3
株価収益率	倍	12.2	19.1	-	20.9	41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	30,940	54,228	70,403	18,271	29,270
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△66,266	△35,592	△52,687	△63,117	△4,046
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△18,966	△25,264	4,297	22,994	△15,203
現金及び現金同等物の期末残高	〃	70,785	61,931	85,377	45,567	72,640
従業員数	名	8,748	9,050	9,278	9,696	7,994

（注）１国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３従業員数は、就業人員数を表示しております。

４上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記 34.金融商品 (1）資本管理方針」で上記を参照しております。

５第75期より、リチウムイオンキャパシタ事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第74期及び第75期の関連する売上収益と税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

６第77期より、エラストマー事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第76期及び第77期の関連する売上収益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

７第76期の株価収益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	245,372	225,156	210,480	260,987	137,952
経常利益	〃	33,029	19,426	17,711	48,312	26,645
当期純利益（△損失）	〃	26,132	22,912	△30,217	45,489	27,127
資本金	〃	23,370	23,370	23,370	23,370	23,370
発行済株式総数	千株	226,126	226,126	226,126	226,126	208,400
純資産額	百万円	318,071	308,871	269,874	294,821	278,352
総資産額	〃	435,053	403,457	428,120	504,471	461,961
１株当たり純資産額	円	1,439.92	1,436.22	1,253.80	1,369.08	1,339.50
１株当たり配当額	〃	60.0	60.0	60.0	70.0	70.0
（うち１株当たり中間配当額）	（〃）	(30.0)	(30.0)	(30.0)	(35.0)	(35.0)
１株当たり当期純利益（△損失）金額	〃	118.10	105.81	△140.65	211.56	129.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	117.81	105.61	-	211.28	129.70
自己資本比率	％	73.0	76.4	62.9	58.4	60.2
自己資本利益率	〃	8.3	7.3	△10.5	16.1	9.5
株価収益率	倍	14.5	18.8	-	17.2	24.0
配当性向	％	50.8	56.7	-	33.1	53.9
従業員数	名	2,640	2,693	2,746	2,777	1,526
株主総利回り	％	76.3	90.4	149.2	164.2	145.6
（比較指標：TOPIX）	（〃）	(92.7)	(81.7)	(113.8)	(113.4)	(116.7)
最高株価	円	2,418	2,167	3,545	4,455	4,260
最低株価	〃	1,538	1,494	1,881	3,130	2,576

（注）１臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２従業員数は、就業人員数を表示しております。

３最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日に東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。

５第76期の株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

６第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、1957年12月10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目的で、1948年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1948年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。

年月	内容
1957年12月	日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。
1958年７月	本社を東京都中央区京橋１丁目１番地に移転。
1960年４月	四日市工場稼動開始、合成ゴムの生産開始。
1961年３月	合成ゴムラテックス生産開始。
９月	日合商事株式会社（現・ENEOSマテリアルトレーディング株式会社・ENEOS株式会社グループ会社）設立。
1963年10月	日本ラテックス加工株式会社（現・株式会社イーテック・連結子会社）設立。
1964年８月	日合ゴム加工株式会社（現・株式会社エラストミックス・ENEOS株式会社グループ会社）設立。
10月	合成樹脂生産開始。
1968年４月	千葉工場稼動開始。
1969年４月	「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公布施行、純民間会社となる。
1970年10月	株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1971年１月	鹿島工場稼動開始。
８月	株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。
1975年12月	本社を東京都中央区築地２丁目11番24号に移転。
1979年４月	フォトレジスト販売開始。
1988年３月	液晶ディスプレイ材料販売開始。
1989年４月	筑波研究所完成。
1993年７月	UCB-JSR ELECTRONICS S.A.（現・JSR Micro N.V.・連結子会社）の株式を追加取得し、同社及び UCB-JSR ELECTRONICS,INC.（現・JSR Micro,Inc.・連結子会社）の２社を当社の子会社とした。
1996年６月	ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社（現・ＪＳＲマイクロ九州株式会社・連結子会社）設立。
10月	テクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。
1997年３月	JSR Micro,Inc.のフォトレジスト工場竣工。
12月	日本合成ゴム株式会社よりＪＳＲ株式会社に社名変更。
1998年４月	ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）へ譲渡。
2002年11月	JSR Micro N.V.の新工場竣工。
2003年５月	本社を東京都中央区築地５丁目６番10号に移転。
2004年７月	JSR Micro Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。
2006年７月	JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。
2009年３月	テクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）を完全子会社化。
６月	本社を東京都港区東新橋１丁目９番２号に移転。
2011年６月	Bangkok Synthetics Co.,Ltd.と共同でJSR BST Elastomer Co.,Ltd.（現・BST ENEOS Elastomer Co., Ltd. ・ENEOS株式会社グループ会社）設立。
2014年３月	MOL Hungarian Oil and Gas Public Limited Companyと共同でJSR MOL Synthetic Rubber Ltd.（現・ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd. ・ENEOS株式会社グループ会社）設立。
2015年３月	株式会社産業革新機構、シミックホールディングス株式会社と共同で、KBI Biopharma,Inc.の株式を取得、連結子会社化。
2018年４月	テクノポリマー株式会社とユーエムジー・エービーエス株式会社の統合によりテクノUMG株式会社設立。
2018年５月	Crown Bioscience Internationalの株式を取得、連結子会社化。
2019年１月	JSR North America Holdings, Inc.、JSR Life Sciences, LLC設立。
2021年１月	株式会社医学生物学研究所の株式を追加取得、完全子会社化。
2021年７月	新規事業創出にむけた研究所 JSR Bioscience and informatics R&D center (JSR BiRD)を開所。
2021年10月	Inpria Corporationの株式を取得、完全子会社化。
2022年４月	エラストマー事業をENEOS株式会社に譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社56社、関連会社８社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社における位置づけは次の通りです。

2023年３月31日現在

事業区分	主要製品等	主要な会社
デジタルソリューション事業	＜半導体材料事業＞リソグラフィー材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、ＣＭＰ材料、等＜ディスプレイ材料事業＞カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等＜エッジコンピューティング事業＞耐熱透明樹脂および機能性フィルム、光造形、等	当社 JSR Micro N.V. JSR Micro,Inc. Inpria Corporation JSR Micro Korea Co.,Ltd. JSR Micro Taiwan Co.,Ltd. JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd. EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.
ライフサイエンス事業	診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等	当社㈱医学生物学研究所 KBI Biopharma,Inc. Selexis SA Crown Bioscience International JSR North America Holdings, Inc. JSR Life Sciences, LLC Indivumed Services GmbH & Co. KG
合成樹脂事業	ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂	テクノUMG㈱日本カラリング㈱
その他事業	アクリルエマルジョン、防水材、等	㈱イーテック

　当連結会計年度において、当社は、2022年４月１日に、当社の子会社として2021年５月12日に設立した日本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継し、2021年５月11日に締結したENEOS株式会社との株式譲渡契約に基づき、ENEOS株式会社へ当該承継会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、前連結会計年度非継続事業に分類していたエラストマー事業から撤退いたしました。

　同事業からの撤退により当社の関係会社は、子会社が13社、関連会社が３社、それぞれ減少いたしました。減少した主な関係会社は以下のとおりです。

JSR BST Elastomer Co., Ltd.（現・BST ENEOS Elastomer Co., Ltd.）

JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.（現・ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.）

ＪＳＲトレーディング株式会社（現・ENEOSマテリアルトレーディング株式会社）

株式会社エラストミックス

ELASTOMIX (THAILAND) CO., LTD.

日本ブチル株式会社

ジェイエスアールクレイトンエラストマー株式会社（現・ENEOSクレイトンエラストマー株式会社）

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容	主要な損益情報等
（連結子会社）		百万円		％		百万円
㈱イーテック	三重県四日市市	168	デジタルソリューション事業及びその他事業	100.0	当社製品の二次加工工場用地一部賃借役員の兼任等あり	-
テクノUMG㈱	東京都港区	3,000	合成樹脂事業	51.0	当社製品の購入役員の兼任等あり	売上収益　 82,865 税引前利益　2,598 当期利益　　1,972 資本合計　 47,678 資産合計　 67,181
日本カラリング㈱	三重県四日市市	280	合成樹脂及びその他事業	100.0	当社及び関係会社製品の二次加工工場用地一部賃借役員の兼任等あり	-
㈱医学生物学研究所	東京都港区	4,483	ライフサイエンス事業	100.0	製品の販売役員の兼任等あり	売上収益　 42,301 税引前利益 15,345 当期利益　 10,793 資本合計　 19,196 資産合計　 27,711
JSR Micro N.V.	ベルギールーバン市	千EUR 11,155	デジタルソリューション及びライフサイエンス事業	100.0	当社製品の販売役員の兼任等あり	-
JSR Micro,Inc.	米国カリフォルニア州サニーベール市	千US$ 34,638	デジタルソリューション及びライフサイエンス事業	100.0 （100.0)	当社製品の販売債務の保証役員の兼任等あり	-
JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.	大韓民国京畿道	百万WON 100	デジタルソリューション事業	100.0	当社製品の販売役員の兼任等あり	-
Inpria Corporation	米国オレゴン州コーバリス市	千US$ 74,224	デジタルソリューション事業	100.0	共同研究役員の兼任等あり	-
JSR Micro Korea Co.,Ltd.	大韓民国忠清北道	百万WON 2,000	デジタルソリューション事業	100.0	当社製品の販売役員の兼任等あり	-
JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.	台湾台中市	百万台湾ドル 50	デジタルソリューション事業	100.0	当社製品の販売役員の兼任等あり	-
KBI Biopharma,Inc.	米国ノースカロライナ州ダーラム市	千US$ 49,867	ライフサイエンス事業	100.0	バイオプロセス事業の推進役員の兼任等あり	売上収益　 47,142 税引前利益△4,846 当期利益　△4,622 資本合計　　4,788 資産合計　111,408
Selexis SA	スイスジュネーブ市	千CHF 288	ライフサイエンス事業	100.0	バイオプロセス事業の推進役員の兼任等あり	-

名称	住所		資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容	主要な損益情報等
JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.	中華人民共和国江蘇省	千人民元 209,645		デジタルソリューション事業	51.0	当社製品の販売債務の保証役員の兼任等あり	-
Crown Bioscience International	米国カリフォルニア州サンディエゴ市	千US$ 44,811		ライフサイエンス事業	100.0 (100.0)	創薬支援サービス事業の推進債務の保証役員の兼任等あり	-
Indivumed Services GmbH & Co. KG	ドイツハンブルク市		千EUR 25	ライフサイエンス事業	100.0 (100.0)	臨床検体提供及び分析サービス事業の推進	-
EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.	ベルギールーバン市		千EUR 13,809	デジタルソリューション事業	69.4 (69.4)	JSR Micro N.V.製品の製造受託役員の兼任等あり	-
JSR North America Holdings, Inc.	米国カリフォルニア州サニーベール市		千US$ 405,289	ライフサイエンス事業	100.0	ライフサイエンス事業の推進債務の保証役員の兼任等あり	-
JSR Life Sciences, LLC	米国カリフォルニア州サニーベール市		千US$ 4,133	ライフサイエンス事業	100.0 (100.0)	ライフサイエンス事業の推進役員の兼任等あり	-
その他　38社
（持分法適用関連会社）
全８社

（注）１上記のうち、テクノUMG㈱、㈱医学生物学研究所、JSR Micro,Inc.、JSR North America Holdings, Inc.、

　　　　 JSR Life Sciences, LLC、JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.、Crown Bioscience International、

　　　　 Inpria Corporation、Crown Bioscience (USA) Inc.、Crown Bioscience San Diego Ltd.、

　　　　 Crown Bioscience Inc. (Taicang) が特定子会社に該当しております。

２「議決権の所有割合」欄の（　）書は間接所有割合（内数）であります。

３「役員の兼任等」には当社役員と当社従業員を含んでおります。

４上記のうち、テクノUMG㈱、㈱医学生物学研究所、KBI Biopharma,Inc.は、連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の割合が10％を超えております。

５当社は前連結会計年度よりエラストマー事業を非継続事業に分類しており、2022年４月１日にエラストマー事業をENEOS株式会社に譲渡しております。同事業からの撤退により当社の関係会社は、子会社が13社、持分法適用関連会社が３社減少いたしました。減少した主な会社は以下のとおりです。

　 JSR BST Elastomer Co., Ltd.（現・BST ENEOS Elastomer Co., Ltd.）

　 JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.（現・ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.）

　ＪＳＲトレーディング株式会社（現・ENEOSマテリアルトレーディング株式会社）

　株式会社エラストミックス

　 ELASTOMIX (THAILAND) CO., LTD.

　日本ブチル株式会社

　ジェイエスアールクレイトンエラストマー株式会社（現・ENEOSクレイトンエラストマー株式会社）

６上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記 35.重要な子会社」で上記を参照しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
デジタルソリューション事業	2,408
ライフサイエンス事業	3,826
合成樹脂事業	1,152
その他事業	608
合計	7,994

（注）１従業員数は就業人員であります。

　　　２臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３当社は当連結会計年度において、2022年４月１日にエラストマー事業をENEOS株式会社に譲渡しております。

　なお、2022年３月31日現在におけるエラストマー事業の従業員数は2,489名であります。

(2）提出会社の状況

						2023年３月31日現在
従業員数		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与
1,526	名	40.2	歳	13.7	年	8,290	千円

セグメントの名称	従業員数（名）
デジタルソリューション事業	1,324
ライフサイエンス事業	63
合成樹脂事業	-
その他事業	139
合計	1,526

（注）１従業員数は就業人員であります。

２臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４当社は当事業年度において、2022年４月１日にエラストマー事業をENEOS株式会社に譲渡しております。

　なお、2022年３月31日現在におけるエラストマー事業の従業員数は1,151名であります。

(3）労働組合の状況

　当社には、提出会社の本社及び各事業所にそれぞれ支部をもつJSR労働組合が組織されており、全国化学労働組合総連合に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。提出会社と連結子会社を合わせた組合員数は2,022名であります。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度（注）３					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）４
		正規労働者	非正規労働者	全ての労働者
5.8%	81.3%	72.1%	63.8%	71.9%

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３出向者を出向元の従業員として集計しております。

４当社では採用・評価・登用等において、性別や国籍、年齢などによらず公平な処遇を行っております。同一労働における賃金の男女差は無く、資格別の人数構成により差異が生じているものです。

②　主要な連結子会社

当事業年度（注）３						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）４			補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	全労働者	正規労働者	非正規労働者	全ての労働者
テクノUMG(株)	7.6%	33.3%	89.0%	79.8%	87.2%
(株)医学生物学研究所	24.0%	0.0%	74.8%	63.1%	74.6%
(株)イーテック	2.3%	75.0%	70.6%	118.7%	73.3%	労働者に占める女性労働者の割合：17%
日本カラリング(株)	0.0%	16.7%	62.2%	27.4%	60.5%	再雇用実績男性：０人、女性：０人中途採用実績男性：４人、女性：３人
JSRマイクロ九州(株)	0.0%	120.0%	79.5%	－	76.4%
宇部樹脂加工(株)	0.0%	－	91.4%	67.3%	57.5%

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３出向者を出向元の従業員として集計しております。

４当社グループでは採用・評価・登用等において、性別や国籍、年齢などによらず公平な処遇を行っております。同一労働における賃金の男女差は無く、資格別の人数構成により差異が生じているものです。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがございます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではございません。

項目	リスク内容	当社の対策
(1）地政学リスク	テロ・戦争・国際間の取引制限（原料・製品・情報）による製造設備の損壊、生産活動の長期停止・物流支障・原料調達支障、従業員の生命や財産の被災により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	グローバルでの政治・経済動向や、当社グループの事業運営に大きな影響を与える可能性がある法規制について、外部機関・専門家を通じて定期的に情報を収集し影響を把握しています。また、事業毎に、地政学リスクを踏まえた最適な拠点のあり方を検討しています。
(2）自然災害、事故災害	大きな自然災害や製造設備等で事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	事故に対してはすべての製造設備において危険要因の掘り起こしに基づく対策を講じると共に、定期的な設備点検を実施しています。また、従業員の安否をいち早く確認できるよう安否確認システムを導入するとともに、定期的に地震等自然災害に備えた教育・訓練を実施する等の安全対策に取り組んでいます。
(3）製造物責任・瑕疵担保責任の発生	当社グループの生産した製品に起因する他者の身体・財産が毀損、品質不良による回収・リコール等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	当社グループは製品の品質保証体制を確立し、製造物責任保険を付保してリスクを軽減しています。また、データインテグリティの重要性を認識し、その確保に努めております。
(4）重大法令違反	事業活動を行っている各国における事業・投資の許可や輸出入規制、商取引、労働、知的財産権、租税、為替等の様々な法規制を遵守出来なかった場合や、これらの法規制の強化又は大幅な変更がなされた場合には、事業活動が制限されたり、規制遵守のための費用が増大したりすることがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っています。特に、改正頻度が高く、違反リスクも大きい各国の環境関連法令、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連法令の変更について、注視しています。
(5）人権問題	従業員に対するハラスメント・差別・過酷な労働などによる人権問題等が発生した場合、社会的信頼が失墜し、当社グループの事業活動に支障をきたす等の事態が起こる可能性があります。	2021年９月に「JSRグループ人権方針」を策定の上、海外を含む当社グループ従業員を対象にe-ラーニングを実施するなど、人権リスクを軽減する為の施策を行っています。
(6）情報システム・情報管理	サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動、停電・災害等により、データの改ざん・破壊、個人情報の漏洩、情報システムの障害等が発生し、当社グループの事業活動に支障をきたす等の事態が起こる可能性があります。	ソフトウエアや危機に対するセキュリティ対策の実施、定期的に従業員への教育および訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないよう努めています。
(7）原材料価格・資材価格の変動	地政学リスクやインフレ、需給バランスなどによる市況の変動により、原材料および資材調達価格が変動し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	原材料価格の変動に対して、原価低減や売価への転嫁の施策を行い、また、原材料の調達先を複数確保するなどその影響の低減を図っています。
(8）知的財産権係争	他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産権の侵害を受けたり訴訟を受けたりする可能性があります。	当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産権保護のための体制を整備し、その対策を実施しています。また各国の弁護士・弁理士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整えています。
(9）経済動向による需要業界の変動	様々な国又は地域の経済状況の影響により、当社グループの需要業界であるエレクトロニクス及び自動車市場の需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	経済状況悪化の影響を比較的受けにくいライフサイエンス事業などの強化により安定的な事業構成を目指すとともに、事業単位においては高機能で高付加価値の製品群を増やし、事業内ポートフォリオの組み換えを推進していくことで、リスク低減に努めています。
(10）パンデミック発生	感染症のパンデミック発生により、経済活動の制限、オフィス・工場等の一時閉鎖や稼働低下等が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	オフィス・工場等においては、新型コロナウィルス感染症・インフルエンザ等の感染症対策の徹底を図っています。また、危機においても事業継続と経営の安定を確保する組織力、サプライチェーンを維持し、激変する経営環境に備えて更なる財務基盤の強化にも取り組んでいます。
(11）技術トレンドの変化	技術トレンドの変化に対して新製品や新事業開発が遅れ、新製品をタイムリーに販売出来ないことなどにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	市場ニーズを先取りした研究テーマ設定、ユーザー状況に即応できる弾力的な研究体制の整備・強化に取り組んでいます。技術的な進歩が急速に進むエレクトロニクスおよびライフサイエンス分野を含め、常に最先端技術の開発に努めています。
(12）原材料の調達支障	原材料メーカーの事故による供給中断、品質不良等による供給停止、倒産による供給停止、労働争議、人権問題、戦争・テロ等の影響で生産活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	原材料の調達先を複数確保するなどして安定的な原材料の調達オペレーションを実施しています。また、調達先にJSRグループCSR調達方針及び人権方針に対する賛同書を配布し賛同書を回収することで、責任あるサプライチェーンの構築に努めています。
(13）物流支障	災害、事故、規制強化、取引制限などによる物流支障が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	複数拠点での在庫保有、代替輸送手段の確保などのBCP対策を実施しています。
(14）人材の流出、獲得難	人材の流出や獲得難による生産停止や技術力の低下などの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	海外を含む当社グループ従業員を対象に定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、従業員ひとりひとりが健康でエンゲージメントの高い状態を維持できるよう、各種取り組みを行っています。また、報酬、人事制度などに関する業界標準を継続的に注視し、見直しを行っています。
(15）気候変動リスク	気候変動リスクに関する各国・地域における脱炭素社会に向けた政策の強化、炭素排出に関連する法令等の改訂・新規制定が想定外の急速なスピードで実施された場合、顧客対応遅れによる販売力低下およびレピュテーションの低下が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	当社グループは、気候変動への対応に対する世界的な関心の高まりを受け、1990年代から生産プロセス等でのエネルギー利用効率を高める活動を開始しました。2020年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への支持を表明し、2050年度までに温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロを目標に掲げ、省エネ活動に加え、高効率設備の導入、再生可能エネルギーの活用などを通じ、さらなるGHG排出量の削減に取り組んでいます。

５【経営上の重要な契約等】

（１）JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.の株式追加取得に係る株式譲渡契約締結

　当社は、当社グループの持分法適用会社であるJSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.の株式60.0％をPERI Corporationより取得する株式譲渡契約を2022年10月12日付で締結しました。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７.企業結合及び非支配持分の取得」をご参照ください。

（２）当社連結子会社Crown Bioscience, Inc.によるIndivumed GmbHのサービス事業（IndivuServ business）買収に係る契約締結

　当社は、2022年12月23日開催の取締役会で、当社連結子会社Crown Bioscience, Inc.（当社連結子会社Crown Bioscience Internationalの子会社）がIndivumed GmbHよりサービス事業（IndivuServ business）を取得する契約の締結を決議し、Crown Bioscience, Inc.が、2022年12月29日付で当該契約を締結しました。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７.企業結合及び非支配持分の取得」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

							2023年３月31日現在
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（単位：百万円）					従業員数（名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
四日市工場（三重県四日市市）	デジタルソリューション事業及び全社	デジタルソリューション製品の製造並びに研究開発設備	16,683	1,611	6,839	10,465	35,598	1,059
					(823,739)
筑波事業所（茨城県つくば市）	ライフサイエンス事業及び全社	研究開発設備	1,002	1	1,251	280	2,534	52
					(38,905)
JSR BiRD （神奈川県川崎市川崎区）	ライフサイエンス事業及び全社	研究開発設備	3,739	171	735	773	5,418	23
					(3,134)

(2）国内子会社

							2023年３月31日現在
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（単位：百万円）					従業員数（名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
テクノUMG㈱	四日市事業所（三重県四日市市）等	合成樹脂事業	合成樹脂製造設備	5,898	6,090	1,826	2,440	16,255	801
						(153,256)

(3）在外子会社

							2023年３月31日現在
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（単位：百万円）					従業員数（名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
JSR Micro,Inc.	本社・工場（米国カリフォルニア州）	デジタルソリューション事業	集積回路・光電子部品用化学製品製造設備	2,187	3,966	2,294	1,410	9,857	203
						(156,978)
JSR Micro N.V.	本社・工場（ベルギールーバン市）	デジタルソリューション及びライフサイエンス事業	集積回路・光電子部品用化学製品及びバイオ医薬品製造設備	2,271	1,404	207	581	4,464	233
						(34,082)
KBI Biopharma, Inc.	本社・工場（米国ノースカロライナ州)等	ライフサイエンス事業	バイオ医薬品製造設備	30,646	8,104	-	10,804	49,553	1,809
Crown Bioscience International	本社・工場（米国カリフォルニア州)等	ライフサイエンス事業	バイオ医薬品製造設備	4,517	3,264	-	898	8,679	1,200

（注）１　金額には使用権資産を含んでおります。

２　帳簿価額の「その他」には工具、器具及び備品及び建設仮勘定を含んでおります。

３　提出会社のそれぞれの事業所には周辺の福利厚生施設用の土地、建物等を含んでおります。

４　国内子会社の「土地」については、上表の他に提出会社より工場用地等として次のとおり賃借しております。

会社名	帳簿価額	面積
テクノUMG㈱	448百万円	36,163㎡

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	696,061,000
計	696,061,000

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は2001年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。

　なお、下記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　33．株式に基づく報酬　（１）ストックオプション制度」で下記を参照しております。

決議年月日	2005年６月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名当社執行役員　13名
新株予約権の数　※	61個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　6,100株　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額　※	各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間　※	2005年６月18日～2025年６月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　１円資本組入額　１円　（注）２
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使できるものとする。 ②　前記①にかかわらず、新株予約権者は以下のア）、イ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。ア）2024年６月17日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年６月18日から2025年６月17日まで新株予約権を行使できる。イ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日以内 ③　新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 ④　その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と対象取締役又は執行役員との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	――

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。ただし、かかる調整は当該時点で新株予約権が行使されていない株式数についてのみ行います。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとします。

２．新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

　当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。

　なお、下記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　33．株式に基づく報酬　（１）ストックオプション制度」で下記を参照しております。

決議年月日	2006年６月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　９名当社執行役員　13名
新株予約権の数　※	46個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　4,600株
新株予約権の行使時の払込金額　※	各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間　※	2006年８月２日～2026年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　１円資本組入額　１円　（注）
新株予約権の行使の条件　※	（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使できるものとする。（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①、②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。　　①　2025年６月16日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合 2025年６月17日から2026年６月16日まで　　②　当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日以内（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものとする。（４）その他の権利行使の条件は、当社と当該取締役又は執行役員との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	――

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。