日本精蝋株式会社
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回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
|
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第93期、第94期及び第96期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第92期及び第95期は潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第93期、第94期及び第96期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
495 |
267 |
228 |
235 |
203 |
|
最低株価 |
（円） |
210 |
215 |
146 |
175 |
126 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第92期、第93期、第94期及び第96期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第95期は潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第92期、第93期、第94期及び第96期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
３．第92期、第93期、第94及び第96期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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1951年２月 |
1929年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが1945年終戦により閉鎖、1951年資本金620万円をもって新会社を設立。 |
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1963年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1970年10月 |
徳山工場拡張第一期工事竣工。 |
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1972年３月 |
徳山工場拡張第二期工事竣工。 |
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1975年10月 |
当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。 |
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1982年７月 |
新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。 |
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1983年３月 |
当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。 |
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1984年１月 |
減圧蒸留装置完成。 |
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1984年３月 |
新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。 |
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1997年６月 |
本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。 |
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2004年１月 |
新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。 |
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2008年４月 |
茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。 |
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2008年４月 |
当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。 |
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2011年11月 |
つくば事業所内に開発研究センター分室を開設。 |
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2012年７月 |
本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。 |
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2014年３月 2017年９月 |
当社の全額出資によりタイ王国にNippon Seiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。 徳山工場に分子蒸留設備を竣工。 |
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2021年６月 |
研究・試験棟稼働。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社 Nippon Seiro (Thailand) Co.,Ltd.）
非連結子会社１社（周和産業株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
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テクノワックス 株式会社 |
茨城県稲敷郡 阿見町 |
50 |
各種ワックスの 製造 |
100 |
当社製品の製造 役員の兼任 |
|
Nippon Seiro (Thailand) Co., Ltd. (注) |
タイ王国 チョンブリ県 |
1,108 |
各種ワックスの 製造販売 |
100 |
役員の兼任 債務保証 |
(注) 特定子会社に該当しています。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
石油精製及び石油製品の製造販売事業 |
295 |
|
合計 |
|
(2）提出会社の状況
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|
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
||
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（注）１ 従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでいません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 当社は、石油精製および石油製品の製造販売事業の単一セグメント、単一事業であるため、セグメント別又は事業部門別の従業員数を記載していません。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、日本精蠟労働組合と称する単一組合であって、組合員数は2022年12月31日現在207名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しています。
現在まで、労使間には特別の紛争等はありません。
なお、連結子会社には労働組合は結成されていません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 原材料の調達
当社グループは、今後ワックス製造の主原料と位置付けるスラックワックスの供給元多様化を進めていますが、主要な供給元の装置トラブル等による供給障害が長引いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原油価格変動
当社グループの製品コストの大半を占める原料油価格は、原油価格、石油製品価格市況に連動するため、その大幅かつ急激な市況変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 需要及び市況変動等
当社グループのワックス製品は、国内・海外の様々な産業分野、生活消費財分野等で使われていますので、その需要は各国経済および各産業界の動向の影響を受けます。また副産物である重油の需要は、気候や電力需給に大きく影響されます。当社グループは、ワックス製品の高付加価値化と脱重油の加速化を進めることにより、これら動向が当社グループの業績に及ぼす影響を最小化してまいります。
(4) 金利及び為替の変動
当社グループは有利子負債が多いため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えます。金利変動リスクや為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引等を利用する場合がありますが、リスクの完全な回避・低減を保証するものではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害や事故
地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っていますが、生産や販売活動の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資産価値の変動
当社グループが保有する棚卸資産、固定資産や投資有価証券は、資産価値の下落による評価損や減損リスクにさらされています。当社グループは会計基準に従い適切な処理を行っていますが、今後更に資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報の管理
当社グループは社内情報システムのセキュリティ強化のために、ウイルス対策はもとより全PCの常時集中監視、使用できる外部記録媒体の制限を設けるなどの対策を講じています。また、システムインフラをクラウド化することによるBCP対策も進めています。しかしながら情報システムに障害が発生する可能性はゼロではないことから、生産及び販売活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外での事業活動について
当社グループはタイ王国において事業展開を行っています。事業展開にあたっては、現地の法令、行政上の手続、商慣習等に即した事業活動を行っていますが、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウイルス感染症
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に対し、従業員や関係者の健康と安全に配慮しつつ、衛生管理の徹底、Ｗｅｂ会議システムの活用など事業への影響を最小限に抑えるべく努力を継続しています。しかし、感染症拡大により、国内外の景気が大きく下振れする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 当社は、SHELL MDS（MALAYSIA） SENDIRIAN BERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で販売する契約を締結いたしました。契約期間は2021年８月１日より２年間とし、期間満了の６ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り、2025年７月31日まで１年間ずつ契約期間を延長いたします。
(2) 当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しています。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業部門の 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械及び装置、船舶・車輌及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
徳山工場・開発研究センター （山口県周南市） |
製造・研究開発及び管理部門 |
石油精製及び研究設備等 |
2,622 |
1,352 |
8,763 （879） |
0 |
509 |
13,248 |
208 |
|
本社 （東京都中央区） |
管理及び販売部門 |
その他設備 |
14 |
0 |
78 （2） |
25 |
20 |
139 |
37 |
|
つくば事業所 （茨城県稲敷郡阿見町） |
製造部門 |
ワックス加工装置 |
129 |
38 |
361 （26） |
0 |
3 |
532 |
33 |
|
合計 |
|
|
2,766 |
1,390 |
9,204 （908） |
25 |
533 |
13,920 |
278 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定です。
２ 各事業所には、社宅等の厚生設備等を含んでいます。
３ つくば事業所の設備は、連結子会社テクノワックス株式会社へ賃貸しています。また従業員数には連結子会社テクノワックス株式会社における就業人数29名を含めています。
４ 上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりです。
|
事業所名 （所在地） |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （百万円） |
|
本社 （東京都中央区） |
管理及び販売部門 |
本社建物 |
56 |
|
徳山工場・開発研究センター （山口県周南市） |
製造・研究開発及び管理部門 |
石油精製及び研究設備等 |
34 |
(2）在外子会社
|
2022年10月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Nippon Seiro (Thailand) Co., Ltd. |
タイ工場 (タイ王国チョンブリ県) |
石油精製及び石油製品の製造販売事業 |
各種ワックスの製造販売 |
298 |
137 (17) |
3 |
545 |
984 |
17 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品です。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
89,600,000 |
|
計 |
89,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 自己株式2,650,747株は、「個人その他」に26,507単元、「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しています。
２ 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が400単元含まれています。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＣＡＴＨＡＹ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
１７ＴＨ ＦＬ．，ＮＯ ２９６，ＪＥＮ－ＡＩ ＲＤ，ＳＥＣ ４，ＴＡＩＰＥＩ，ＴＡＩＷＡＮ，Ｒ．Ｏ．Ｃ． （東京都新宿区新宿６－27－30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
有償サンプル代収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
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デリバティブ損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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船舶・車輌及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
預り金 |
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|
賞与引当金 |
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|
修繕引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
退職給付引当金 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
△ |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取保険金 |
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受取賃貸料 |
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受取ロイヤリティー |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産賃貸費用 |
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デリバティブ損失 |
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|
雑支出 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |