川口化学工業株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第117期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は下図の通りであります。
（注）特定子会社であります。
2022年11月30日現在
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員には、派遣社員を除いております。
2022年11月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び時間外割増を含んでおります。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
ただし、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。
（１）国内外の経済情勢・需要変動
当社グループの製品は、自動車製品、医療・電子材料等を初め多岐にわたる分野で使用されております。当社グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の経済状況の影響を受けることになります。従いまして、国内外の経済情勢・需要変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）原材料価格の高騰
当社グループが使用する主要原料は原油を基礎としているため、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。国際情勢の状況次第では、原料価格が高騰する可能性があり、また需給バランスが崩れ、供給不足の状況になった場合においても原料価格が高騰する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）価格競争
当社グループが事業を展開する市場において国際競争が激化しております。競合先は当社グループより競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループの製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、競争激化によるシェアの確保での価格の下落、又は、シェアの低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これらに対応すべく日々合理化を推進しコストダウンに努め製造原価の低減に努めております。
（４）原材料の調達リスク
当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなどにより、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故、品質不良、自然災害及びその他要因による供給停止により、当社グループの生産活動に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）製品の品質リスク
当社グループは、製品の品質について細心の注意を払いつつ生産を行い、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントを確立し、厳格な品質管理に努めておりますが、製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。契約不適合責任や製造物責任に係る製品の欠陥が生じた場合は、損害賠償や補修等の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備え、PL保険に加入しリスクの低減を図っております。
（６）為替レートの変動
外貨建債権債務について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に与える可能性があります。
（７）事故・災害による影響
当社グループの生産拠点並びに物流拠点は埼玉県に所在しております。埼玉県で地震、台風等の大規模災害が発生、又は事故等により生産設備の壊滅、物流機能の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、国内外の経済活動が停滞し販売需要の減少や減産が生じるなど影響を受けておりますが、世界経済の先行き不透明な状況が継続しております。コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、今後においても販売需要の更なる減少や生産の低下などの影響が出る可能性があります。このような状況の下、当該リスクの対応策として、需要動向に対応した生産と在庫管理を徹底し、不要不急な経費の抑制や手元資金の確保を行うとともに、事業の継続と従業員の安全確保の両面を重視し、在宅勤務や時差出勤及びWeb会議等を活用し感染拡大リスクの低減に努めております。
（９）環境問題及び特有の法的規制
当社グループの製品には、多種多様の化学物質が用いられるため、環境関連法及び当社グループが同意するその他の要求事項を順守し、環境保護に努めております。また、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、省エネルギー化や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、厳しい環境関連法等が施行され事業活動が制約を受けた場合、一部製品の製造廃止、新たな設備投資が必要になる等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）海外事業に潜在するリスク
当社グループは、中華人民共和国に子会社を１社有しており、予期し得ない法律や規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場合は、事業活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、子会社を通じて法律規制、政治・経済等の状況変化の適宜把握に努めております。
（11）退職給付債務に起因するリスク
当社グループの主な従業員の退職給付債務算定方法として簡便法を採用しております。そのため、年金資産運用利回りの低下は退職給付費用の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）訴訟事件等
当連結会計年度において、当社グループに影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、訴訟事件等が業績に影響を与える可能性があります。
（13）その他のリスク
当社グループには、知的財産、取引先に対する債権の貸倒れリスク、情報システムへの不正侵入等のリスクがあり、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(注) １ 投下資本額は減価償却控除後の2022年11月末の帳簿価額によっており建設仮勘定は含んでおりません。
２ その他は構築物317,537千円、車両運搬具5,844千円及び工具器具及び備品185,169千円であります。
(注) １ 投下資本額は減価償却控除後の2022年11月末の帳簿価額によっており建設仮勘定は含んでおりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年11月30日現在
(注) １ 自己株式2,531株は、「個人その他」に25単元及び「単元未満株式の状況」に31株が含まれております。
2022年11月30日現在
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、有機化学工業薬品事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント報告におけるセグメント区分は「化学工業薬品事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分としております。
「化学工業薬品事業」はゴム薬品・樹脂薬品・中間体等の化学薬品の製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。