（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．第72期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第71期以前につきましても当該算定方法による集計へ変更して記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第73期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第72期以前につきましても百万円単位に変更して記載しております。

５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

また、従来株主総利回りの比較指標は東証二部株価指数を使用しておりましたが、比較指標の連続性を考慮し、配当込みTOPIXに変更しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第73期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第72期以前につきましても百万円単位に変更して記載しております。

５．第72期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

1924年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。

その後の主な変遷は次のとおりである。

　当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社５社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。

　当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の注記事項「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、欧州、その他）

　当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla Malaysia Bhd.、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、Fumakilla Myanmar Limited、Zapi Industrie Chimiche S.p.A.

（販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.

（2）家庭用品部門（日本）

　当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社、日広産業株式会社

（3）園芸用品部門（日本）

　当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社、FSブルーム株式会社

（製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd.

（4）防疫剤部門（日本）

　当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社

（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社

（5）その他の部門（日本）

　その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。

（製造販売）当社

（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄(内書）は間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者の所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．PT. FUMAKILLA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．フマキラー・トータルシステム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、1953年に結成され、2023年３月31日現在組合員数は73名であって、上部団体には加盟しておりません。

なお、会社と労働組合との間は円滑に運営されております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）　第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

　　　３．賃金は基本給、調整給、職務給以外に時間外勤務手当等の各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は除きます。

　　　４．非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員を含み、派遣社員を除きます。

　　　５．国内外子会社への出向者を除きます。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針、経営戦略等

　赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの伝染病でいまだに多くの命が奪われています。そこでは、殺虫剤は命を守るために欠かせない必需品です。

　当社グループは、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。」という経営理念のもと、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献する商品を提供しています。このことは当社グループの事業そのものがSDGsの目標３.「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」のターゲット３.３「2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。」を実践していることに他なりません。

　世界全体が様々な要因によって不確実性を増しており、景気の先行きは見通せない状況のなか、当社グループは経営理念を実現するため、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は617億12百万円となり、2022年５月13日に開示いたしました連結売上高目標648億円に比べ、30億87百万円（4.8％減）の減収となりました。連結経常利益は23億15百万円となり、連結経常利益目標29億30百万円に比べ、６億14百万円（21.0％減）の減益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、13.7％となっております。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。

　また、株主重視の視点から、株主資本利益率（ROE）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。

(3)経営環境

　当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、ウィズコロナの中で経済活動の回復を期待する動きがある一方、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰による原材料価格の高止まりなどの影響により、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。

　また、家庭用品においても、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品として「アルコール除菌剤」や「ウイルス・細菌・アレルギー対策商品」等の開発を進めてまいりました。

　今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の変化やコロナ禍への不安を背景として、殺虫剤や虫よけ剤、除菌剤の市場は堅調に推移していくと見ております。

　また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要はますます高まっていくものと予想しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の国内外の景気につきましては、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰による原材料価格の高止まりなど厳しい経営環境が続くと予想しております。

　このような状況の中、当社グループは、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいります。

　これからも、多様なリスクが複雑に絡み合う状況に対し、より柔軟に対応するため、以下のような経営課題に取り組んでまいります。

（日本のフマキラーグループの課題）

　当社グループは、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、人々の命・暮らし・環境を守る商品を提供しております。これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大などによって、お客様が必要なときに十分な量をできるだけ早く手に取っていただけるように開発・生産・販売体制を整備し、事業の拡大に取り組んでまいります。

　その一環として、研究開発体制及び生産体制の強化を実現するため、当社広島工場内に研究開発棟及び生産設備から構成されるブレーンズ・パーク広島の建設・拡充を進めております。稼働を開始した新研究開発棟は中長期的に新たな価値を創り出す拠点としてフマキラーグループの未来を担います。

（海外のフマキラーグループの課題）

　世界では害虫が媒介する感染症によって健康が損なわれ多くの命が奪われています。当社グループは持てる経営資源を投入し、一人でも多くの人々を感染症の被害から守っていきます。海外では現在、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っています。

また、中南米・アフリカ・中近東等の３ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。

　前期、ヨーロッパにおける事業拡大のため投資を行った２社は走り出しました。

　欧州市場で日用品事業を展開するためにイタリアに設立した子会社「FUMAKILLA EUROPE S.R.L」、および株式取得により子会社化した「Zapi Industrie Chimiche S.p.A.」は、欧州市場で殺虫剤等の製造販売事業を手掛け、イタリアの園芸小売店での販売力に強みを持つイタリアの会社です。

　これらの投資を推進力として当社は欧州市場における事業基盤を強化してまいります。

　海外商品の研究開発は、日本以外にインドネシア、マレーシアの開発拠点で行っております。インドネシアの新研究開発棟（ブレーンズ・パーク インドネシア）では、新しい施設を活用し、海外での研究開発はさらに強化されました。また、「FUMAKILLA EUROPE S.R.L」設立と「Zapi Industrie Chimiche S.p.A.」の株式取得により、ヨーロッパにも開発拠点ができました。

　今後は、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて海外事業の拡大と収益力の強化を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。

（収益力と財務状況の改善）

　当社グループの収益性を改善するために、国内外の開発、生産、営業の各部門において、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的・効果的運用等の課題により一層取り組んでまいります。

（エステー株式会社との協業の推進）

　当社はエステー株式会社と資本業務提携しております。営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつあります。引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。

(5)次期（2024年３月期）の業績見通し

2024年３月期の業績見通しにつきましては売上高650億円、経常利益30億50百万円を予定しております。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中においては将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がない限り、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

＜主要なリスク＞

(1) 新製品、改良品の需要予測

当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っています。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、消費者調査による新製品の受容性評価や、市場調査会社が発行している消費者の購買活動の分析情報等を市場ニーズの予測に活用しております。また、新製品の発売後の販売状況につきましては、販売システムにより品目別に日々の販売状況を入手できる体制を整えており、開発・営業・生産の各部門の計画に反映させております。

(2) 競争環境の激化

当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。

対応策として、市場調査や競合品の分析をもとに、新製品の開発計画及び販売計画を立案し、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行っていますが、今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候の影響、季節変動

当社グループの業績は、売上構成比率が約45％の日本市場において殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。また、主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期と第１四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期においては返品も発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

対応策として、家庭用品部門の主力であるアルコール除菌剤など年間を通じて販売が見込める商品の開発・販売強化や、花粉・ウイルス対策剤など殺虫剤の需要期と異なる商品の販売に努めております。また、殺虫剤の返品削減につきましては、年間定番品の拡大、インターネット販売企業における売上拡大、需要期終盤の店頭消化策の強化、卸店と協力して流通在庫の調整等の取り組みを行っています。

(4) 商品・製品在庫の評価減

上記(1)～(3)のリスクで挙げました新製品や改良品の需要予測、競合他社との競争、天候の影響や季節変動により計画どおりの販売が実現しない場合、商品・製品が滞留し評価減が必要となる可能性があります。また、次の(5)の①で述べる原材料の高騰などによる価格面の変動によっても商品・製品の評価減が必要となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他

①原材料の高騰

当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動や国際情勢による影響等で原材料価格が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、複数のサプライヤーからの購買により安定仕入を図るとともに、VA/VE活動も行うことで価格変動のリスクを軽減し、製造原価を悪化させることがないように取り組んでおります。

②為替変動の影響

当社グループの当連結会計年度における海外売上高は338億56百万円、海外売上構成比率は54.9％となっております。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、海外売上高の円換算後数値の変動や海外からの仕入高への影響によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③買収・提携による影響

当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてＭ＆Ａや業務提携等を行うことがありますが、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④資金調達の影響

当社グループは、銀行借入等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。

対応策として、2023年3月31日現在における当社グループの借入金のうち90％を超える借入主体となっている当社において、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。

⑤有価証券の価値の変動

当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、保有株式について定期的に個別銘柄の取引状況を検証し、継続保有や新規保有の判断を行っております。

⑥法的規制

当社グループは、日本国内に加えて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っており、その他当社グループが事業を行う地域（ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等）も含めて、様々な法令による規制を受けています。

これらの規制は、当社グループの商品の製造、表示、広告宣伝並びに販売等の事業活動に適用され、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。

当社グループに適用される法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に関する社員教育を実施して、法令遵守の徹底を図っております

⑦情報管理のリスク

当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

この対応策として、当社では個人情報、顧客情報の管理は「プライバシーポリシー」にて方針を定め、社内規程や行動規範に沿って運用しております。加えて、漏洩防止のためにハード及びソフト面でのセキュリティー対策を行うことにより、情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。

⑧知的財産権の侵害

当社グループの保有する特許権や商標等の知的財産権は、当社の開発部門が他社の知的財産権に関する公表情報を逐次入手し、専門家を交えて侵害の有無を協議の上で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害リスク及び当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクを排除する体制を構築しております。

もっとも、万一第三者による当社グループの知的財産権の侵害が生じた場合には、期待される収益が損なわれるリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨品質のリスク

当社製品の中には、医薬品、医薬部外品、農薬等があり、高い品質水準を確保することが求められるところ、万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、関係法令に基づき製造に関する社内基準を設けることにより、イレギュラーな作業や製造環境が発生し得ない仕組みと教育体制を整えております。また、品質を高める為 「ISO9001－2015」を取得し、製品の設計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。

⑩訴訟のリスク

将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、当社の各部門の業務状況及び海外子会社の経営状況については毎月開催される経営会議にて逐次報告され、経営上の重要な問題について審議しております。また、複数の専門家と顧問契約を締結しており、法的な対応について確認できる体制を構築しております。

⑪海外での事業活動リスク

当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。海外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っておりますが、これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫自然災害等の影響

当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社製品の多くは関連法令の許認可に基づいて製造していますので法律の制約はありますが、自然災害等への対策として、生産拠点の確保の為に国内外を問わず、複数の生産拠点で生産が行えるよう分散化を順次進めております。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、ウィズコロナの中で経済活動の回復を期待する動きがある一方、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰による原材料価格の高止まりなどの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度における総資産額は、28億49百万円増加し、573億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が１億76百万円、売掛金が24億24百万円、商品及び製品が３億12百万円、機械装置及び運搬具（純額）が３億円増加した一方で、建物及び構築物（純額）が１億３百万円、のれんが３億56百万円減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、11億27百万円増加し、344億80百万円となりました。主な要因は、短期借入金が16億27百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億58百万円、繰延税金負債が１億50百万円増加した一方で、未払金が２億41百万円、役員退職慰労引当金が２億27百万円、支払手形及び買掛金が１億86百万円、長期借入金が１億53百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、17億22百万円増加し228億90百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が９億89百万円、利益剰余金が２億93百万円、非支配株主持分が２億41百万円、その他有価証券評価差額金が１億93百万円増加したこと等によるものであります。

　以上から、前連結会計年度末から自己資本比率は0.8ポイント増加し、36.1％となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は617億12百万円となりました。

利益面では、営業利益18億94百万円、経常利益23億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億68百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の注記事項「（セグメント情報等）」をご覧ください。

(1)日本

売上高は、殺虫剤部門が、天候条件や前期までの巣籠り需要の反動減などにより市場の需要が落ち込んだことからシーズンを通じて前年を割り込み、当社もその影響を受けて減収となりました。

家庭用品部門においては、主力のアルコール除菌剤の売上が前期並みとなりました結果、部門全体では減収となりました。

園芸用品部門は、主力の除草剤の売上が引き続き堅調に推移した一方で、殺虫剤同様に天候条件が悪く、加えて巣籠り需要の反動減があったことから家庭菜園等で使用されている不快害虫用殺虫剤の売上が減少した結果、増収となりました。

その結果、外部顧客に対する売上高は290億44百万円（前年同期は297億８百万円）、セグメント損失は４億78百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。

(2)東南アジア

売上高は、東南アジア各国の売上が現地通貨ベースで堅調に推移し、また円安が進んだことによる増収効果を受けたこともあり、外部顧客に対する売上高は241億27百万円（前年同期は220億84百万円）となりました。また、セグメント利益は17億70百万円（前年同期は18億51百万円）となりました。

(3)欧州

　当連結会計年度より新規に欧州の子会社が連結の範囲に加わり、外部顧客に対する売上高は72億31百万円、またセグメント利益は３億18百万円となりました。

(4)その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は13億10百万円（前年同期は９億36百万円）となりました。また、セグメント損失は20百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加し、62億15百万円となりました。

営業活動によって獲得した資金は66百万円（前年同期は11億83百万円の使用）となりました。これは税金等調整前当期純利益が17億15百万円、減価償却費が14億63百万円、売上債権の増加額が21億97百万円、仕入債務の減少額が５億78百万円、法人税等の支払額が８億80百万円あったこと等によるものであります。

投資活動によって使用した資金は、11億68百万円（前年同期は45億28百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が10億64百万円あったこと等によるものであります。

財務活動によって獲得した資金は８億23百万円（前年同期は55億47百万円の獲得）となりました。これは短期借入金の純増減額の増加が15億96百万円、配当金の支払が３億62百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ16億31百万円増加して、158億93百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　１．生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．上記金額は卸売価格によっております。

b.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は仕入金額によっております。

c.受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であり、受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

（流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は381億93百万円となり、前連結会計年度末より32億67百万円増加しました。売掛金の増加（132億18百万円から156億43百万円へ24億24百万円の増加）、商品及び製品の増加（75億76百万円から78億89百万円へ３億12百万円増加）、原材料及び貯蔵品の減少（36億17百万円から34億６百万円へ２億10百万円減少）、現金及び預金の増加（67億42百万円から69億19百万円へ１億76百万円の増加）が主な要因であります。

（固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は191億77百万円となり、前連結会計年度末より４億17百万円減少しました。のれんの減少（14億20百万円から10億64百万円へ３億56百万円減少）、機械装置及び運搬具（純額）の増加（19億81百万円から22億81百万円へ３億円増加）、建物及び構築物（純額）の減少（55億15百万円から54億12百万円へ１億３百万円減少）、工具、器具及び備品（純額）の減少（６億50百万円から５億50百万円へ99百万円減少）が主な要因であります。

（流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は315億12百万円となり、前連結会計年度末より10億36百万円増加しました。短期借入金の増加（135億35百万円から151億62百万円へ16億27百万円増加）、未払金の減少（35億70百万円から33億29百万円へ２億41百万円減少）、支払手形及び買掛金の減少（64億86百万円から62億99百万円へ１億86百万円減少）、返金負債の減少（22億25百万円から20億76百万円へ１億48百万円減少）が主な要因であります。

（固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は29億68百万円となり、前連結会計年度末より91百万円増加しました。役員退職慰労引当金の減少（５億92百万円から３億64百万円へ２億27百万円減少）、長期借入金の減少（５億48百万円から３億95百万円へ１億53百万円減少）、繰延税金負債の増加（６億20百万円から７億71百万円へ１億50百万円増加）が主な要因であります。

（純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は228億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億22百万円増加しました。その要因の主なものは、為替換算調整勘定の増加（△74百万円から９億15百万円へ９億89百万円増加）、利益剰余金の増加（91億49百万円から94億42百万円へ２億93百万円増加）、非支配株主持分の増加（19億44百万円から21億86百万円へ２億41百万円増加）、その他有価証券評価差額金の増加（16億27百万円から18億20百万円へ１億93百万円増加）が主な要因であります。

2）経営成績

当期の経営成績

（単位：百万円）

当期の国内・海外売上成績

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の売上高は617億12百万円となりました。

国内売上は、最盛期の５月・６月の気温が平年より低い日が続き、主力の殺虫剤市場が前年を割り込んだ結果、前年同期比3.1％減の278億56百万円となりました。また、海外売上は、東南アジア各国の売上が前期を上回ったこと、欧州の子会社が連結の範囲に加わったことに加え、円貨ベースでは円安の影響を大きく受けた結果、　前年同期比41.2％増の338億56百万円（為替変動の影響を除くと33.5％増）となりました。

売上原価は、前年同期比69億６百万円増加し439億71百万円、売上原価率は71.3％となり、前年同期より1.0ポイント増となりました。売上総利益は177億41百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、イタリアの３社を新規に連結子会社としたこともあり全体的に増加したことから、前年同期比17.5％増の158億47百万円となりました。

これらの結果、営業利益は前年同期より２億88百万円減少し、18億94百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料の営業外収益が５億60百万円、支払利息等の営業外費用が１億39百万円となり、差し引き４億20百万円の利益（純額）となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期より２億26百万円減少し、23億15百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

特別損益につきましては、役員退職慰労金を３億19百万円、減損損失を３億14百万円計上いたしました。

以上から税金等調整前当期純利益は前年同期比35.6％減の17億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比51.9％減の６億68百万円となりました。

（単位：百万円）

当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計では、ほぼ平均した売上となっております。

国内につきましては、殺虫剤や花粉対策商品などの季節商品の売上構成比が高いため、殺虫剤の売上構成が高い上期の売上構成比がやや高くなっております。

（部門別売上高）

（単位：百万円）

次に、部門別の概況は以下のとおりです。

　　 殺虫剤部門

殺虫剤部門は、国内におきましては、天候条件や前期までの巣籠り需要の反動減などにより、国内の殺虫剤市場の需要が落ち込んだことからシーズンを通じて前年を割り込みました。当社もその影響を受けて売上が減少しました。返品は昨年に比べて減少しましたが、売上高は143億23百万円（前年同期比12億92百万円減、8.3％減）となりました。

一方、海外におきましては、東南アジア各国の売上が前期を上回ったこと、欧州の子会社が連結の範囲に加わったことに加えて、円貨ベースでは円安の影響を大きく受けた結果、最終的な円貨ベースでは337億42百万円（前年同期比98億42百万円増、前年同期比41.2％増）となりました。

国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は480億66百万円（前年同期比85億49百万円増、21.6％増）となりました。

　　 家庭用品部門

家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が前期並みとなった結果、家庭用品の売上高は22億80百万円（前年同期比27百万円減、1.2％減）となりました。

　　 園芸用品部門

園芸用品部門は、主力の除草剤の売上が引き続き堅調に推移した一方で、殺虫剤同様に天候条件が悪く、加えて巣籠り需要の反動減があったことから家庭菜園等で使用されている不快害虫用殺虫剤の売上が減少した結果、園芸用品合計の売上高は41億48百万円（前年同期比14百万円増、0.3％増）となりました。

　　 防疫剤、その他の部門

防疫剤部門の売上高は、17億23百万円（前年同期比１億20百万円増、7.5％増）となりました。

その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、54億94百万円（前年同期比３億26百万円増、6.3％増）となりました。

3）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。

1）競争環境の激化

当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。

2）天候の影響、季節変動

当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期から第１四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

当社グループといたしましては、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）資金需要の内容

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。

運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。

2）資金調達の方針

資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。

設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。

重要な設備の新設の予定及び資金調達につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

該当事項はありません。

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．関西支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は９百万円であります。

３．現在、休止中の主要な設備はありません。

４．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主に記載する方法によっております。

５．上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。

(1）提出会社

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

（注）2017年６月29日開催の第68期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（注）自己株式8,768株は「個人その他」に87単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）566千株

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。