フマキラー株式会社
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
△ |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
(人) |
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|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．第72期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第71期以前につきましても当該算定方法による集計へ変更して記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第73期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第72期以前につきましても百万円単位に変更して記載しております。
５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,310 |
1,537 |
2,074 |
1,645 |
1,255 |
|
最低株価 |
（円） |
1,000 |
1,001 |
1,163 |
1,041 |
1,018 |
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
また、従来株主総利回りの比較指標は東証二部株価指数を使用しておりましたが、比較指標の連続性を考慮し、配当込みTOPIXに変更しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第73期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第72期以前につきましても百万円単位に変更して記載しております。
５．第72期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。
1924年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。
その後の主な変遷は次のとおりである。
|
1950年12月 |
大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。 |
|
1954年５月 |
広島県大野町に大野工場を開設。 |
|
1954年10月 |
広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。 |
|
1959年４月 |
福岡営業所を福岡支店に改称。 |
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1962年12月 |
資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。 |
|
1964年５月 |
資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1965年11月 |
広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。 |
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1968年２月 |
資本金を３億円に増資。 |
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1970年５月 |
大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社） |
|
1971年12月 |
東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。 |
|
1973年３月 |
資本金を５億円に増資。 |
|
1973年12月 |
資本金を５億5,000万円に増資。 |
|
1975年12月 |
資本金を６億円に増資。 |
|
1978年12月 |
資本金を11億円に増資。 |
|
1979年12月 |
資本金を12億1,000万円に増資。 |
|
1981年５月 |
日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社） |
|
1984年11月 |
韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。 |
|
1987年４月 |
フマキラーホームサービス株式会社を設立。 |
|
1989年８月 |
資本金を28億8,960万円に増資。 |
|
1990年11月 |
インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。（現・連結子会社） |
|
2000年３月 |
合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社） |
|
2003年９月 |
フマキラーホームサービス株式会社を清算。 |
|
2005年11月 |
柳柳フマキラー株式会社を売却。 |
|
2007年１月 |
「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社） |
|
2007年８月 |
メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.」を設立。（現・連結子会社） |
|
2010年５月 |
エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。 |
|
2011年11月 |
ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。 |
|
2012年11月 |
「Technopia Sdn.Bhd.（現・Fumakilla Asia Sdn.Bhd.）」及び「PT Technopia Jakarta（現・PT. FUMAKILLA NOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社） |
|
2016年12月
2018年４月 2021年２月 2021年７月 2022年２月
2022年４月 |
「Fumakilla Asia Sdn.Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。（現・連結子会社） ミャンマーに「Fumakilla Myanmar Limited」を設立。（現・連結子会社） FSブルーム株式会社を設立。（現・連結子会社） イタリアに「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」を設立。（現・連結子会社） 「Zapi Industrie Chimiche S.p.A.」及び「Trezeta Immobiliare S.r.L.」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社５社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。
当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の注記事項「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、欧州、その他）
当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla Malaysia Bhd.、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、Fumakilla Myanmar Limited、Zapi Industrie Chimiche S.p.A.
（販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.
（2）家庭用品部門（日本）
当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社、日広産業株式会社
（3）園芸用品部門（日本）
当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社、FSブルーム株式会社
（製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd.
（4）防疫剤部門（日本）
当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社
（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社
（5）その他の部門（日本）
その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。
（製造販売）当社
（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） 日広産業株式会社 |
広島市中区 |
百万円 30 |
日本 |
99.8 |
同社の家庭用品、園芸用品を購入しております。 役員の兼任等 ２名 |
|
大下製薬株式会社 （注）２ |
広島県 廿日市市 |
百万円 10 |
日本 |
85.0 [15.0] |
同社の殺虫剤、家庭用品を購入しております。 役員の兼任等 ２名 |
|
フマキラー・トータルシステム株式会社 （注）３，４，６ |
東京都 千代田区 |
百万円 160 |
日本 |
50.0 |
当社の防疫剤の販売、シロアリ施工工事を受注しております。 役員の兼任等 １名 |
|
FSブルーム株式会社 |
東京都 千代田区 |
百万円 90 |
日本 |
100.0 |
役員の兼任等 ４名 |
|
PT. FUMAKILLA INDONESIA （注）３，５ |
インドネシア 南ジャカルタ市 |
千USドル 10,758 |
東南アジア |
80.0 |
同社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等 １名 |
|
PT. FUMAKILLA NOMOS （注）３ |
インドネシア 西ジャワ州 |
千USドル 8,365 |
東南アジア |
100.0 |
同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。 役員の兼任等 ４名 |
|
Fumakilla Asia Sdn.Bhd. （注）３ |
マレーシア ペナン州 |
千リンギット 75,682 |
東南アジア |
100.0 |
役員の兼任等 ３名 |
|
Fumakilla Malaysia Bhd. （注）２，３ |
マレーシア ペナン州 |
千リンギット 40,647 |
東南アジア |
99.7 (86.0) |
同社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等 ３名 |
|
Fumakilla （Thailand）Ltd. （注）２，３ |
タイ王国 ナコーンラー チャシーマー県 |
千バーツ 220,000 |
東南アジア |
100.0 (100.0) |
同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。 役員の兼任等 ３名 |
|
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. （注）２，３ |
ベトナム ドンナイ省 |
千USドル 8,000 |
東南アジア |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 １名 |
|
Fumakilla Myanmar Limited （注）２，３ |
ミャンマー ティワラ経済特区 |
千USドル 6,750 |
東南アジア |
100.0 （20.0) |
役員の兼任等 ３名 |
|
Zapi Industrie Chimiche S.p.A. （注）３ |
イタリア パドゥア市 |
千ユーロ 3,000 |
欧州 |
80.0 |
役員の兼任等 １名 |
|
Trezeta Immobiliare S.r.L. |
イタリア パドゥア市 |
千ユーロ 10 |
欧州 |
100.0 |
役員の兼任等 １名 |
|
FUMAKILLA EUROPE S.R.L. |
イタリア ボローニャ市 |
千ユーロ 800 |
欧州 |
100.0 |
当社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等 １名 |
|
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED （注）２ |
インド チェンナイ県 |
千ルピー 75,000 |
その他 |
99.9 [0.1] |
役員の兼任等 ３名 |
|
FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V. （注）２ |
メキシコ メキシコ市 |
千ペソ 9,259 |
その他 |
99.9 [0.1] |
当社の殺虫剤を販売しております。 役員の兼任等 ３名 |
|
その他８社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄(内書）は間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者の所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．PT. FUMAKILLA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
|
PT. FUMAKILLA INDONESIA |
|
主要な損益情報 |
(1）売上高 |
11,169百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
1,210 |
|
|
(3）当期純利益 |
958 |
|
|
(4）純資産額 |
4,853 |
|
|
(5）総資産額 |
6,876 |
６．フマキラー・トータルシステム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
|
フマキラー・ トータルシステム株式会社 |
|
主要な損益情報 |
(1）売上高 |
6,601百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
320 |
|
|
(3）当期純利益 |
217 |
|
|
(4）純資産額 |
1,547 |
|
|
(5）総資産額 |
2,515 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
[ |
|
東南アジア |
|
[ |
|
欧州 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1953年に結成され、2023年３月31日現在組合員数は73名であって、上部団体には加盟しておりません。
なお、会社と労働組合との間は円滑に運営されております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
||
|
6.8 |
25.0 |
57.9 |
78.1 |
68.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号） 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
３．賃金は基本給、調整給、職務給以外に時間外勤務手当等の各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は除きます。
４．非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員を含み、派遣社員を除きます。
５．国内外子会社への出向者を除きます。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中においては将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がない限り、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
＜主要なリスク＞
(1) 新製品、改良品の需要予測
当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っています。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、消費者調査による新製品の受容性評価や、市場調査会社が発行している消費者の購買活動の分析情報等を市場ニーズの予測に活用しております。また、新製品の発売後の販売状況につきましては、販売システムにより品目別に日々の販売状況を入手できる体制を整えており、開発・営業・生産の各部門の計画に反映させております。
(2) 競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。
対応策として、市場調査や競合品の分析をもとに、新製品の開発計画及び販売計画を立案し、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行っていますが、今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、売上構成比率が約45％の日本市場において殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。また、主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期と第１四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期においては返品も発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
対応策として、家庭用品部門の主力であるアルコール除菌剤など年間を通じて販売が見込める商品の開発・販売強化や、花粉・ウイルス対策剤など殺虫剤の需要期と異なる商品の販売に努めております。また、殺虫剤の返品削減につきましては、年間定番品の拡大、インターネット販売企業における売上拡大、需要期終盤の店頭消化策の強化、卸店と協力して流通在庫の調整等の取り組みを行っています。
(4) 商品・製品在庫の評価減
上記(1)～(3)のリスクで挙げました新製品や改良品の需要予測、競合他社との競争、天候の影響や季節変動により計画どおりの販売が実現しない場合、商品・製品が滞留し評価減が必要となる可能性があります。また、次の(5)の①で述べる原材料の高騰などによる価格面の変動によっても商品・製品の評価減が必要となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他
①原材料の高騰
当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動や国際情勢による影響等で原材料価格が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、複数のサプライヤーからの購買により安定仕入を図るとともに、VA/VE活動も行うことで価格変動のリスクを軽減し、製造原価を悪化させることがないように取り組んでおります。
②為替変動の影響
当社グループの当連結会計年度における海外売上高は338億56百万円、海外売上構成比率は54.9％となっております。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、海外売上高の円換算後数値の変動や海外からの仕入高への影響によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③買収・提携による影響
当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてＭ＆Ａや業務提携等を行うことがありますが、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④資金調達の影響
当社グループは、銀行借入等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。
対応策として、2023年3月31日現在における当社グループの借入金のうち90％を超える借入主体となっている当社において、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。
⑤有価証券の価値の変動
当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、保有株式について定期的に個別銘柄の取引状況を検証し、継続保有や新規保有の判断を行っております。
⑥法的規制
当社グループは、日本国内に加えて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っており、その他当社グループが事業を行う地域（ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等）も含めて、様々な法令による規制を受けています。
これらの規制は、当社グループの商品の製造、表示、広告宣伝並びに販売等の事業活動に適用され、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。
当社グループに適用される法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に関する社員教育を実施して、法令遵守の徹底を図っております
⑦情報管理のリスク
当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、当社では個人情報、顧客情報の管理は「プライバシーポリシー」にて方針を定め、社内規程や行動規範に沿って運用しております。加えて、漏洩防止のためにハード及びソフト面でのセキュリティー対策を行うことにより、情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。
⑧知的財産権の侵害
当社グループの保有する特許権や商標等の知的財産権は、当社の開発部門が他社の知的財産権に関する公表情報を逐次入手し、専門家を交えて侵害の有無を協議の上で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害リスク及び当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクを排除する体制を構築しております。
もっとも、万一第三者による当社グループの知的財産権の侵害が生じた場合には、期待される収益が損なわれるリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨品質のリスク
当社製品の中には、医薬品、医薬部外品、農薬等があり、高い品質水準を確保することが求められるところ、万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、関係法令に基づき製造に関する社内基準を設けることにより、イレギュラーな作業や製造環境が発生し得ない仕組みと教育体制を整えております。また、品質を高める為 「ISO9001－2015」を取得し、製品の設計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。
⑩訴訟のリスク
将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社の各部門の業務状況及び海外子会社の経営状況については毎月開催される経営会議にて逐次報告され、経営上の重要な問題について審議しております。また、複数の専門家と顧問契約を締結しており、法的な対応について確認できる体制を構築しております。
⑪海外での事業活動リスク
当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。海外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っておりますが、これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫自然災害等の影響
当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社製品の多くは関連法令の許認可に基づいて製造していますので法律の制約はありますが、自然災害等への対策として、生産拠点の確保の為に国内外を問わず、複数の生産拠点で生産が行えるよう分散化を順次進めております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメ ントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） 外[臨時 雇用者] |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
広島工場 (広島県廿日市市) |
日本 |
生産設備 |
339 |
688 |
34 (70,084) |
－ |
34 |
1,096 |
59 [89] |
|
日本 |
その他 |
2,423 |
5 |
11 (23,361) |
28 |
392 |
2,861 |
67 [46] |
|
|
本店及び首都圏支店 (東京都千代田区) |
日本 |
全社的 管理業務 販売業務 |
57 |
0 |
248 (321) |
－ |
4 |
312 |
50 [12] |
|
中部支店 (名古屋市昭和区) |
日本 |
販売業務 |
15 |
0 |
66 (374) |
－ |
1 |
84 |
7 [7] |
|
(大阪府吹田市ほか) |
日本 |
寮・社宅 |
148 |
－ |
124 (11,946) |
－ |
0 |
273 |
－ [－] |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) 外[臨時 雇用者] |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
日広産業 株式会社 |
本社及び工場 (広島市中区) |
日本 |
家庭用 合成洗剤 |
9 |
7 |
29 (678) |
－ |
0 |
46 |
1 [6] |
|
FSブルーム 株式会社 |
成田シードセンター (千葉県香取郡) |
日本 |
在庫倉庫 |
5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
14 [9] |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(人) 外[臨時 雇用者] |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
PT. FUMAKILLA INDONESIA |
本社及び工場 (インドネシア) |
東南アジア |
生産設備 |
689 |
612 |
－ (－) |
－ |
80 |
27 |
1,409 |
505 [34] |
|
Fumakilla Malaysia Bhd. |
本社及び工場 (マレーシア) |
東南アジア |
生産設備 |
150 |
119 |
－ (－) |
－ |
72 |
57 |
399 |
298 [65] |
|
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. |
本社及び工場 (ベトナム) |
東南アジア |
生産設備 |
291 |
87 |
－ (－) |
－ |
73 |
29 |
481 |
377 [－] |
|
PT. FUMAKILLA NOMOS |
本社及び工場 (インドネシア) |
東南アジア |
生産設備 |
16 |
262 |
－ (－) |
－ |
41 |
12 |
333 |
505 [716] |
|
Zapi Industrie Chimiche S.p.A. |
本社及び工場 (イタリア) |
その他 |
生産設備 |
28 |
334 |
－ (－) |
－ |
60 |
32 |
456 |
161 [－] |
|
Trezeta Immobiliare S.r.L. |
本社 (イタリア) |
その他 |
土地建物 |
372 |
24 |
148 (34,400) |
－ |
－ |
－ |
545 |
－ [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．関西支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は９百万円であります。
３．現在、休止中の主要な設備はありません。
４．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主に記載する方法によっております。
５．上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
台数（台） |
リース期間（年） |
年間リース料 （百万円） |
リース契約残高（百万円） |
|
全社 |
ＰＣサーバー |
21 |
５年 |
９ |
49 |
|
全社 |
車両 |
53 |
４年 |
18 |
31 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当する事項はありません。
該当する事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式8,768株は「個人その他」に87単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）566千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
返品資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
返品資産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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技術指導料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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役員退職慰労金 |
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投資損失引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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