積水樹脂株式会社
|
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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|
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|
包括利益 |
（百万円） |
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|
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|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
|
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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当期純利益 |
（百万円） |
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|
|
|
資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
|
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|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,509 |
2,591 |
2,462 |
2,373 |
2,140 |
|
最低株価 |
（円） |
1,768 |
1,640 |
1,734 |
1,694 |
1,628 |
（注）１．第85期１株当たり配当額48円のうち４円は創立65周年記念配当である。
２．第86期１株当たり配当額50円のうち２円は特別配当である。
３．第87期１株当たり配当額56円のうち６円は特別配当である。
４．第88期１株当たり配当額62円のうち６円は特別配当である。
５．第89期１株当たり配当額63円のうち１円は特別配当である。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
当社（1969年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会社に変更）は、1970年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。
|
1954年１１月 |
商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目１１６番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金４００万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始 |
|
1954年１２月 |
商号をアドヘヤ化工株式会社と変更 |
|
1961年１１月 |
アドヘヤ産商株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立 |
|
1962年 ５月 |
枚方工場開設 |
|
1963年 ５月 |
商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更 |
|
1968年 ５月 |
土浦工場開設 |
|
1970年 ４月 |
アドヘヤ・サービス株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立 |
|
1970年 ６月 |
商号を積水樹脂株式会社と変更 |
|
1970年１０月 |
株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目１１６番地所在の積水樹脂株式会社（旧商号日新製鋼株式会社）に吸収合併される |
|
1970年１０月 |
東北ジスロン株式会社（現東北積水樹脂株式会社）設立 |
|
1971年 ４月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
1971年 ５月 |
滋賀工場開設 |
|
1972年 ４月 |
石川工場開設 |
|
1973年１０月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1974年 １月 |
セキスイジュシＢ．Ｖ．（現セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．）設立 |
|
1978年１１月 |
大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置 |
|
1982年 １月 |
事業本部制を採用 |
|
1986年 ９月 |
東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場 |
|
1987年 ６月 |
竜王工場開設 |
|
1989年 ２月 |
株式会社寿産業（現エスジェイシー寿株式会社）の株式を取得 |
|
1989年１０月 |
営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置 |
|
1990年 ４月 |
本部事業部制（小事業部制）を採用 |
|
1990年 ５月 |
つくば工場開設 |
|
1990年１０月 |
新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場（現土浦つくば工場広島東城製造所）開設 |
|
1990年１０月 |
キャップアイシステム株式会社（現積水樹脂キャップアイシステム株式会社）設立 |
|
1991年 ４月 |
デザインプラザ（デザイン室）開設 |
|
1994年 １月 |
東京本社開設 |
|
1994年 ２月 |
ポリカラー工業株式会社（現積水樹脂プラメタル株式会社）の株式を取得 |
|
1995年 ７月 |
雪国製品研究所開設 |
|
1995年 ８月 |
ロードエンタープライズ株式会社の株式を取得 |
|
1996年 ４月 |
滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更 |
|
1996年１０月 |
セキスイジュシフィリピンＣｏｒｐ．（現サミットストラッピングＣｏｒｐ．）設立 |
|
1997年１０月 |
スペーシア株式会社設立 |
|
1999年 ２月 |
関東積水樹脂株式会社設立 |
|
1999年 ６月 |
社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入 |
|
2002年 ４月 |
社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用 |
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2002年 ６月 |
無錫積水樹脂有限公司設立 |
|
2004年 ６月 |
滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更 |
|
2004年 ９月 |
枚方工場廃止 |
|
2004年１２月 |
サンエイポリマー株式会社の株式を取得 |
|
2006年１０月 |
積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設 |
|
2007年 ４月 |
雪国製品研究所廃止 |
|
2007年１０月 |
事業本部の拠点を東京に移転 |
|
2009年 １月 |
サンエイポリマー株式会社を完全子会社化 |
|
2009年 ４月 |
デザイン室廃止 |
|
2011年 １月 |
セキスイジュシＢ．Ｖ．を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．とジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．を設立 |
|
2011年 ６月 |
ダイプラシステック（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ 現セキスイジュシ（タイランド） |
|
|
Ｃｏ．，Ｌｔｄ． ）の株式を取得 |
|
2012年 ６月 |
新執行役員制度を導入 |
|
2012年 ６月 |
セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．の株式を取得 |
|
2012年１０月 |
ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を合併 |
|
2013年 ９月 |
積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド) Ｃｏ．，Ｌｔｄ.を設立 |
|
2015年 ３月 |
日本ライナー株式会社の株式を取得 |
|
2017年 ３月 2018年 ５月 2018年 ５月 |
スペーシア株式会社を完全子会社化 広島東城工場を土浦つくば工場 広島東城製造所に組織を変更 積水樹脂キャップアイシステム株式会社を完全子会社化（間接所有を含む） |
|
2019年１１月 2020年 ４月 |
創立６５周年を機に、新しいグループ経営理念を策定 技術・研究部門を再編し、テクノセンターを開設 |
|
2022年 ４月 2023年 ３月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 ロードエンタープライズ株式会社の株式を売却 |
当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社１８社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３４社（2023年３月31日現在）により構成）においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。
（公共分野）
当分野においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。
［主な関係会社］
（製造・加工・販売）
東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社
（施工工事・販売）
エスジェイシー寿株式会社、日本ライナー株式会社
（販売）
積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．
（サービス・その他）
積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．
（民間分野）
当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工及び販売を主な事業としている。
［主な関係会社］
（製造・加工・販売）
北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社
（販売）
積水樹脂商事株式会社
（サービス・その他）
積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．
（事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
|
2023年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有 割合 (％) |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
スペーシア㈱
|
滋賀県 湖南市 |
490 |
民間分野 |
100.0 |
－ |
組立パイプシステム及び関連部材の製造・販売をしている。 役員の兼任 ３名 (うち当社従業員 １名) |
|
積水樹脂キャップアイシステム㈱
|
東京都 港区 |
340 |
民間分野 |
100.0 (1.2) |
－ |
デジタルピッキングシステムの製造及び施工・販売をしている。 役員の兼任 ２名 (うち当社従業員 １名) |
|
積水樹脂商事㈱ （注）５、６ |
大阪市 北区 |
72 |
公共分野 民間分野 |
100.0 |
－ |
積水樹脂グループ製品等の販売、輸出入代行業務、損害保険代理業等をしている。 役員の兼任 ５名 (うち当社従業員 １名) |
|
エスジェイシー寿㈱ |
三重県 伊勢市 |
60 |
公共分野 |
100.0 |
－ |
道路標識の製造・施工・販売をしている。 役員の兼任 ３名 (うち当社従業員 ２名) |
|
サンエイポリマー㈱ |
山口県 岩国市 |
30 |
民間分野 |
100.0 |
－ |
梱包用バンドの製造・販売をしている。 役員の兼任 ４名 (うち当社従業員 １名) |
|
セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V. |
オランダ ルールモント市 |
千ユーロ 5,342 |
公共分野 民間分野 |
100.0 |
－ |
欧州における持株会社である。 役員の兼任 ３名 |
|
無錫積水樹脂有限公司 |
中国 江蘇省 |
千アメリカ ・ドル 2,536 |
民間分野 |
100.0 |
－ |
梱包用バンドの製造・販売をしている。 役員の兼任 ４名 (うち当社従業員 ２名) |
|
サミットストラッピングCorp. |
フィリピン カランバ市 |
千フィリピン ・ペソ 111,833 |
民間分野 |
100.0 |
－ |
梱包用バンドの製造・販売をしている。 役員の兼任 ２名 (うち当社従業員 １名) |
|
セキスイジュシ（タイランド）Co.,Ltd. |
タイ チョンブリ県 |
千タイ ・バーツ 200,000 |
民間分野 |
95.0 (0.0) |
－ |
自動車部品関連製品の製造・加工・販売をしている。 役員の兼任 ２名(うち当社従業員 １名) |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有 割合 (％) |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
積水樹脂プラメタル㈱ |
長野県 上伊那郡 辰野町 |
489 |
民間分野 |
89.4 (0.2) |
－ |
金属・樹脂積層複合材の製造・販売をしている。 役員の兼任 ４名 |
|
日本ライナー㈱ （注）７ |
東京都 江東区 |
100 |
公共分野 |
80.0 |
－ |
交通安全関連の施工工事及び交通安全製品の開発・販売をしている。 役員の兼任 ３名(うち当社従業員 １名) |
|
その他 11社 |
─── |
─── |
────── |
－ |
－ |
────── |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
日本興業㈱ （注）８ |
香川県 さぬき市 |
2,019 |
公共分野 |
23.9 |
－ |
コンクリート二次製品の製造・販売をしている。 |
|
近藤化学工業㈱ |
大阪府 東大阪市 |
30 |
公共分野 民間分野 |
40.0 |
－ |
合成樹脂コンパウンドの配合及び製造・販売、各種合成樹脂の押出成型品及び射出成型品の製造・販売をしている。 役員の兼任 １名 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
積水化学工業㈱ （注）８ |
大阪市 北区 |
100,002 |
公共分野 民間分野 |
－ |
22.6 (0.2) |
一部製品の取引を行っている。 役員の兼任 １名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
３．住所は、主要事業所の所在地を記載している。
４．関係内容の当社役員には、執行役員を含んでいる。
５．特定子会社に該当している。
６．積水樹脂商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
|
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
7,128 |
百万円 |
|
|
|
(2)経常利益 |
280 |
百万円 |
|
|
|
(3)当期純利益 |
180 |
百万円 |
|
|
|
(4)純資産額 |
895 |
百万円 |
|
|
|
(5)総資産額 |
4,651 |
百万円 |
７．日本ライナー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
|
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
6,783 |
百万円 |
|
|
|
(2)経常利益 |
782 |
百万円 |
|
|
|
(3)当期純利益 |
505 |
百万円 |
|
|
|
(4)純資産額 |
3,199 |
百万円 |
|
|
|
(5)総資産額 |
5,443 |
百万円 |
８．有価証券報告書を提出している。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
公共分野 |
|
( |
|
民間分野 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
公共分野 |
|
|
民間分野 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１. |
男性従業員の育児 休業取得率（％） （注）２. |
従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全従業員 |
うち正規雇用従業員 |
うち パート・有期雇用従業員 |
||
|
1.5 |
83.3 |
62.0 |
62.7 |
70.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
（補足説明）
賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、職種（総合職と一般職）、人数、年齢構成の違いにより男女で差が生じている。主な要因は次のとおりである。
・全体人数として女性の比率が少なく、その中でも賃金設定の違う一般職が大半となっている。
・賃金の高い管理職において、男性の比率が高くなっている。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針である。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)公共投資の動向
当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っており、公共投資の動向を受けるものがある。公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との２つのセグメントで事業活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が大幅に縮減された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(2)原材料の市況・調達変動
当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の動向に対応した戦略購買及び原材料の安定調達に注力しているが、原材料の市況変動をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(3)海外事業活動
当社グループの海外での事業活動には、為替の変動、宗教や文化の相違、商習慣の違い、予期しえない法規制の改正、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発、流行性疾病の発生等、様々なリスクが存在する。これらの様々なリスクに対して、為替予約、現地の文化・法制度等の情報収集、従業員の安全確保等に努めているが、海外での事業活動におけるリスクに十分に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(4)知的財産権
当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許権等の知的財産権の取得を進めるほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めている。しかし、当社グループと第三者との間で予期し得ない知的財産権に関する訴訟の提起や紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(5)製造物責任
当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しているが、製品の予期し得ない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性がある。保険に加入し、賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(6)自然災害・産業事故災害
当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めており、大規模な地震、火災、暴風等の自然災害及び産業事故災害による被害を最小限にするために、危機管理マニュアルの策定、防災訓練の実施、損害保険の付保等によりリスク管理に努めている。しかし、人員の被災、生産設備等への影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けた場合、生産設備復旧の費用や生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(7)感染症
当社グループは、従業員の安全を最優先に考え事業活動を行っている。しかし、従業員への感染を完全に防止できる保証はなく、従業員への感染が確認・拡大した場合、一時的な事業所の閉鎖、生産活動の停止による機会損失により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に新型コロナウイルス感染症に対しては、政府の基本的な対処方針に基づいて適切に対処することとしている。
(8)情報セキュリティ
当社グループの事業活動は、情報システムの使用に依拠している。コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃に対して、当社グループの基本方針として「情報セキュリティ基本方針」を定め、組織的な管理体制の整備や情報セキュリティの高度化、情報システムの定期的な保守点検や従業員教育の実施などにより対策に努めているが、事業活動への影響を完全に防止できる保証はない。サイバー攻撃等による個人情報や営業秘密の漏洩、システムネットワークに対する重大な障害が発生した場合、情報漏洩に対する補償、社会的信用の失墜や業務が一時的に中断することによる機会損失により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約
|
①契約の内容 |
積水化学工業株式会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。 |
|
②期間 |
1980年４月１日より３ヶ年間。 但し、上記契約は期間満了に伴い更新された。期間満了後特別の事情のない限り、さらに３年継続し、以後この例による。 |
|
③対価 |
年額18百万円 |
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
滋賀工場 (滋賀県蒲生郡竜王町) |
公共分野 民間分野 |
景観関連資材生産設備 メッシュフェンス等生産設備 塗装設備 |
1,080 |
762 |
3,295 (260) |
－ |
120 |
5,258 |
0 <169> <[47]>
|
|
土浦つくば工場 (茨城県土浦市) |
公共分野 民間分野 |
路面標示材 生産設備 メッシュフェンス等生産設備 |
773 |
739 |
1,306 (89) |
－ |
29 |
2,849 |
2 <49> <[14]>
|
|
広島東城製造所 (広島県庄原市) |
公共分野 |
路面標示材 等生産設備 |
109 |
71 |
433 (64) |
－ |
4 |
618 |
1 <12> <[3]>
|
|
石川工場 (石川県能美市) |
民間分野 |
梱包・農業資材等生産設備 |
66 |
386 |
－ |
－ |
26 |
479 |
2 <66> <[28]> |
(2)国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース |
その他 |
合計 |
|||||
|
積水樹脂プラメタル㈱ |
本社 （長野県上伊那郡辰野町）他 |
民間分野 |
建装資材等生産設備 |
313 |
499 |
376 (29) |
－ |
16 |
1,204 |
95 [11] |
|
積水樹脂アセットマネジメント㈱ |
本社 (大阪市北区) |
公共分野 民間分野 |
梱包・農業資材等生産施設 |
407 |
－ |
289 (80) |
－ |
0 |
697 |
1 [-] |
(3)在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース |
その他 |
合計 |
|||||
|
セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V. |
本社 （オランダ ルールモント市） |
公共分野 民間分野 |
梱包資材 生産設備 |
96 |
146 |
112 (31) |
－ |
6 |
362 |
43 [-] |
|
セキスイジュシ（タイランド）Co.,Ltd. |
本社 （タイ チョンブリ県） |
民間分野 |
射出成形 設備 |
324 |
20 |
382 (32) |
－ |
24 |
750 |
135 [-] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。
２．積水樹脂アセットマネジメント㈱の帳簿価額には、当社石川工場に貸与中の土地193百万円（74千㎡）、建物及び構築物379百万円及び連結子会社関東積水樹脂㈱に貸与中の土地71百万円（4千㎡）、建物26百万円が含まれている。
３．現在休止中の主要な設備はない。
４．従業員数の〈 〉は、子会社へ生産委託をしているため子会社での従業員数を外書している。
５．従業員数の[ ]は、臨時従業員数の年間平均人員を外書している。
６．セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ.Ｖ.の帳簿価額及び従業員数には、セキスイジュシストラッピングＢ.Ｖ.及びジスロン（ヨーロッパ）Ｂ.Ｖ.を含んでいる。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
128,380,000 |
|
計 |
128,380,000 |
該当事項はない。
該当事項はない。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式 3,020,387株は、「個人その他」に 30,203単元、「単元未満株式の状況」に 87株含まれている。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
100 KING STREET WEST，SUITE 3500，PO BOX 23 TORONTO，ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は自己株式3,020千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.97%）を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。
３．2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2021年11月15日現在で2,346千株（株券等保有割合5.42％）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。
４. 2022年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在で2,305千株（株券等保有割合5.32％）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期性預金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却及び除却損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、交通・標識関連事業、景観・スポーツ関連事業、住建関連事業、総物・アグリ関連事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。
したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分野」の２つを報告セグメントとしている。
「公共分野」は、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期性預金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却及び除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|