サンケイ化学株式会社
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,070 |
1,100 |
1,010 |
1,680 |
1,460 |
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最低株価 |
（円） |
926 |
885 |
865 |
966 |
1,085 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1918年10月※ |
創立（株式会社鹿児島化学研究所） |
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1921年４月※ |
配合肥料の製造を開始 |
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1927年４月※ |
ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備 |
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1939年１月※ |
肥料統制法により配合肥料の製造を中止 |
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1940年７月※ |
鹿児島化学工業株式会社と改称 |
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1940年11月※ |
鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設 |
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1940年11月 |
三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身） |
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1940年12月※ |
朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造 |
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1941年12月 |
前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立 |
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1942年10月※ |
播磨工場建設 |
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1943年６月 |
泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置 |
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1943年11月 |
群山工場閉鎖 |
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1943年12月※ |
鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。 |
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1945年４月 |
泉熱製塩工業株式会社と改称 |
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1945年７月※ |
郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失 |
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1946年４月※ |
郡元工場復旧 |
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1946年５月 |
鹿児島配合肥料工業株式会社を合併 |
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1949年６月 |
泉熱化学工業株式会社と改称 |
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1949年６月 |
鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併） |
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1949年６月 |
鹿児島化学工業株式会社と改称 |
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1952年10月 |
播磨工場閉鎖 |
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1955年１月 |
東京出張所開設 |
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1961年５月 |
沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立 |
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1962年１月 |
サンケイ化学株式会社と改称 |
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1962年７月 |
株式を福岡証券取引所に上場 |
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1962年12月 |
深谷工場（埼玉県深谷市）操業（1962年７月起工） |
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1963年６月 |
福岡出張所（現在九州北部営業所）開設 |
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1964年４月 |
塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖 |
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1965年１月 |
東京出張所を東京支店と改称 |
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1970年12月 |
富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1972年２月 |
鹿児島工場操業（郡元工場を移転、1971年６月起工） |
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1973年10月 |
大阪営業所開設 |
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1980年11月 |
深谷工場敷地内に生物研究棟建設 |
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1988年１月 |
東京支店を東京本社と改称 |
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1998年10月 |
創立80周年を迎える |
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1999年７月 |
鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転 |
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2012年11月 |
深谷工場 ISO9001の認証取得 |
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2014年７月 2018年10月 |
鹿児島工場 ISO9001の認証取得 創立100周年を迎える |
（注） ※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。
当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1）農薬及びその関連する事業
当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。
また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。
関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。
（注）※１．連結子会社
※２．持分法適用関連会社
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
富士グリーン㈱ （注）１．２ |
埼玉県深谷市 |
10,000 |
農薬の販売 病害虫及び雑草防除業 |
100.0 (5.0) |
当社製品の販売をしております。 当社役員中２名が役員を兼務しております。 |
|
㈱サンケイグリーン （注）１ |
鹿児島市卸本町 |
10,000 |
農薬の販売 病害虫及び雑草防除業 |
52.3
|
当社製品の販売をしております。 ㈱サンケイグリーンより商品を購入しております。 当社役員中２名が役員を兼務しております。 |
（注）１．特定子会社ではありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(2）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
琉球産経㈱ |
沖縄県豊見城市 |
95,000 |
農薬その他化学工業品の製造及び輸出、輸入並びに販売 |
24.1 |
当社製品及び原材料の販売をしております。 琉球産経㈱より商品を購入しております。 当社役員中２名が役員を兼務しております。 |
（注）連結子会社及び持分法適用関連会社とも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
(1）連結会社の状況
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりです。
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2022年11月30日現在 |
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会社名 |
従業員数（人） |
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サンケイ化学㈱ |
103 |
(32) |
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富士グリーン㈱ |
5 |
(1) |
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㈱サンケイグリーン |
11 |
(1) |
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合計 |
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( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で示しております。
(2）提出会社の状況
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2022年11月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
イ．当社の労働組合はサンケイ化学労働組合と称し、本部を鹿児島に置き、2022年11月30日現在の組合員は58名であります。
ロ．1946年10月の結成と同時に経営協議会を設け、相互の意思疎通を図り労使関係は安定しております。
ハ．連結子会社に労働組合はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創立以来一貫して食糧に関する事業を行い、農薬の開発・製造・販売を通じて農産物の安定供給に寄与することを社会的使命と捉えた事業を推進しております。
事業の中核となる農薬の研究開発を基礎に経営資源の投入を図り、近年消費者が求める「食の安全・安心」に対応した環境に優しい製品の開発に努めるとともに、地域の特性を活かした製品の開発にも努め、地域に密着した営業戦略を推進するなど、大手にできない独自性・優位性を発揮できる製品や技術の開発に注力しております。
また生産から販売まで一貫した連携・合理化を図り収益基盤をより強固にすることで収益性を高め、競争力を有する強い企業体質の確立に努め、社会に貢献することを経営の基本としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本（自己資本利益率／ＲＯＥ）や、総資本（総資産利益率／ＲＯＡ）の運用効率を向上させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、売上高、営業利益の増加を目標に収益力の一層の向上を目指し企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本に、大手にできない「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注力するとともに、キメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。
激変する市場環境に対応するため、研究開発の迅速化に努め、地域や時代のニーズを的確に把握して迅速に事業化を図ることで独自の植物を保護育成する製品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合する製品並びに農薬以外の関連資材、防除事業、生活環境の改善に関連する事業などの研究開発、育成に注力してトップブランドの創造を目指してまいります。
また社員教育を通じ、経営全般にわたり一層の効率化を進め収益の確保、増大を図り、グループ各社のより一層の発展を推進してまいります。
一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、内部統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し評価を行っております。内部統制に関しましては、システムの構築は完了しておりますが、今後も、社会環境・事業環境の変化に対応し、随時更新し評価を行ってまいります。
また新型コロナウイルス感染症の対策として、検温、マスク着用、手洗い、アルコール消毒、不要不急の出張の制限等を徹底して感染リスクの最小化に努めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況等
当社グループは、農薬・農業関連資材の販売及び公園・ゴルフ場等の緑化関係の防除を事業としており、国内外の経済・政治情勢、公的規制、官公庁の予算等によって直接的、間接的な影響を受けます。
(2）原材料の価格変動について
当社グループの事業で使用する農薬原料、副原料の購入価格は石油化学製品が主体であるため、国内外の情勢、為替相場、原油価格動向等の影響を受けます。
業績に及ぼす影響は購入価格の引上げ幅の抑制や製品価格への転嫁等で可能な限り回避していますが、調達先における法規制の強化や災害等予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新製品の開発
当社グループの主要製品であります農薬の開発には、人的資源、多額の資金と長期にわたる試験が必要です。開発の迅速化、研究体制の充実等により継続的な新商品の上市を目指しておりますが、この期間の市場環境の変化、技術水準の進捗、また競合品の開発状況により将来の収益に影響を受ける可能性があります。
(4）気象条件による影響について
当社グループの主要製品であります農薬は、売上に季節性があり、また気象条件に左右されやすい傾向があります。気象条件により、農薬の散布機会を逸したり病害虫の発生状況が変化することで、業績に影響を及ぼす可能性がありますので、気象条件に左右されにくい製品の開発、販売増に努力しております。
(5）公的規制
農薬の製造販売においては農薬取締法、製造物責任法等さまざまな規制を受けております。当社グループでは法的規制の遵守を強化しておりますが、遵守出来なかった場合や規制の強化によっては、事業活動に制約を受けコスト増加につながることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）事故・災害等
当社グループ及び取引先（仕入先、販売先等）の拠点において、事故や自然災害が発生した場合、仕入れ及び販売に支障をきたすことになるため、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7）全国農業協同組合連合会との取引について
当社グループは全国農業協同組合連合会に対し農薬を販売しており、売上高に占める割合は当連結会計年度では27.0％となっております。今後、全国農業協同組合連合会との取引に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、良好な関係を継続できるように努めております。
(8）新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症について、当社グループは農薬・農業関連資材の販売及び公園・ゴルフ場等の緑化関係の防除を事業としており、事業活動へ与える影響は限定的であると考えておりますが、従業員及び家族への感染が想定以上に拡大した場合影響が生じる可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による負の影響から一進一退はあるものの抜け出す過程にあるとみられ、個人消費の伸びや企業の堅調な設備投資に加え、海外からの観光客の増加により緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で長期化しているロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰、また欧米や中国の経済成長が鈍化する可能性が我が国経済を下押しするリスクとなっており、先行きを見通すことが困難な状況が続いております。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、国際的な原材料価格の高騰や円安の影響による食料安全保障への関心の高まりを背景に食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検討が開始されたことで、農産物の国内生産・供給の基盤強化に対する取り組みが期待されますが、現状では農業従事者の減少や耕地面積の減少傾向が続いており、依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用殺虫剤「サンケイ コテツベイト」及び食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」などの食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの緑化用独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は80億66百万円で、前連結会計年度末に比べ4億25百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は48億60百万円で、前連結会計年度末に比べ2億15百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は32億6百万円で、前連結会計年度末に比べ2億10百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高72億42百万円（前連結会計年度比210百万円、3.0％増）、営業利益2億33百万円（前連結会計年度比1億59百万円、40.5％減）、経常利益3億2百万円（前連結会計年度比1億51百万円、33.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2億12百万円（前連結会計年度比1億1百万円、32.3％減）となりました。
なお、当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期との比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は「第５．経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは事業の種類別セグメント情報は公開しておりませんが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
殺虫剤は園芸用が増加し、売上高39億16百万円（前年同期比1億5百万円、2.8%増）、殺菌剤は園芸用が増加し、売上高7億42百万円（前年同期比1百万円、0.2％増）、殺虫殺菌剤は水稲用が増加し、売上高5億51百万円（前年同期比64百万円、13.3％増）、除草剤は園芸用が増加し、売上高10億8百万円（前年同期比1億76百万円、21.2％増）、その他は園芸用が減少し、売上高4億28百万円（前年同期比1億67百万円、28.2％減）、農薬以外のその他は緑化用が増加し、売上高5億95百万円（前年同期比30百万円、5.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、20億84百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは21百万円の減少（前年同期は5億99百万円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額1億46百万円による資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2億50百万円の減少（前年同期は73百万円の減少）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2億49百万円の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1億95百万円の増加（前年同期は64百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入11億30百万円の資金増加が長期借入金の返済による支出8億85百万円の資金減少を、上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.製品生産実績
当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別生産実績を示すと次のとおりであります。
|
種類 |
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
増減比 （％） |
|
農薬 |
|
|
|
|
殺虫剤（千円） |
1,601,377 |
1,908,036 |
19.2 |
|
殺菌剤（千円） |
334,529 |
302,073 |
△9.7 |
|
殺虫殺菌剤（千円） |
139,810 |
196,279 |
40.4 |
|
除草剤（千円） |
282,447 |
471,102 |
66.8 |
|
その他（千円） |
151,847 |
193,714 |
27.6 |
|
小計（千円） |
2,510,012 |
3,071,206 |
22.4 |
|
その他（千円） |
40,453 |
28,790 |
△28.8 |
|
合計（千円） |
2,550,466 |
3,099,996 |
21.6 |
（注）金額は、製品製造原価で表示しております。
b.受注実績
当社グループは、受注生産は行っておりません。
c.商品仕入実績
当社グループは、自社製品の販売とともに他社製品も販売しており、最近の仕入実績は次のとおりであります。
|
種類 |
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
増減比 （％） |
|
農薬 |
|
|
|
|
殺虫剤（千円） |
1,225,564 |
1,328,289 |
8.4 |
|
殺菌剤（千円） |
248,080 |
256,588 |
3.4 |
|
殺虫殺菌剤（千円） |
236,561 |
215,085 |
△9.1 |
|
除草剤（千円） |
377,840 |
348,055 |
△7.9 |
|
その他（千円） |
144,127 |
133,248 |
△7.6 |
|
小計（千円） |
2,232,173 |
2,281,268 |
2.2 |
|
その他（千円） |
142,083 |
141,913 |
△0.1 |
|
合計（千円） |
2,374,257 |
2,423,181 |
2.1 |
（注）主な仕入先は、住友化学㈱、ZMクロッププロテクション㈱、テレオス・アグ・ソリューションズ㈱等であります。
d.販売実績
当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別販売実績を示すと次のとおりであります。
|
種類 |
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
増減比 （％） |
|
農薬 |
|
|
|
|
殺虫剤（千円） |
3,811,567 |
3,916,764 |
2.8 |
|
殺菌剤（千円） |
741,214 |
742,695 |
0.2 |
|
殺虫殺菌剤（千円） |
486,712 |
551,507 |
13.3 |
|
除草剤（千円） |
831,948 |
1,008,295 |
21.2 |
|
その他（千円） |
596,108 |
428,316 |
△28.2 |
|
小計（千円） |
6,467,552 |
6,647,579 |
2.8 |
|
その他（千円） |
564,720 |
595,143 |
5.4 |
|
合計（千円） |
7,032,273 |
7,242,723 |
3.0 |
（注）１．当社グループの製品、商品は多品種、多規格であり、同一数量でも品種により価格の差が著しいため、数量表示を省略し、金額で表示しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
全国農業協同組合連合会 |
1,908,631 |
27.1 |
1,958,880 |
27.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、返金負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、80億66百万円で、前連結会計年度末に比べ4億25百万円の増加となりました。
流動資産が1億28百万円増加し、固定資産が2億97百万円増加しました。流動資産の増加は主に電子記録債権ならびに商品及び製品の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。固定資産の増加は主に土地及び投資有価証券の増加がリース資産及びその他の減少を上回ったことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は48億60百万円で、前連結会計年度末に比べ2億15百万円の増加となりました。
流動負債が5百万円増加し、固定負債が2億9百万円増加しました。流動負債の増加は主に返金負債の増加によるものであります。固定負債の増加は主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は32億6百万円で、前連結会計年度末に比べ2億10百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は72億42百万円で、前連結会計年度に比べ2億10百万円（3.0％）増となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は56億72百万円で、前連結会計年度に比べ4億60百万円（8.8％）増となりました。販売費及び一般管理費は13億37百万円で、前連結会計年度に比べ90百万円（6.4％）減となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は2億12百万円で、前連結会計年度に比べ1億1百万円（32.3％）減となりました。
なお、当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、公的規制、気象条件、事故・災害等があります。
市場動向については、当社グループの事業が関係する国内市場においては、市場規模の縮小傾向がある中で大手企業との厳しい競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。このような状況のもと、当社グループは、大手にできない地域に密着したキメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。
公的規制については、農薬の製造販売において規制を受ける農薬取締法や環境に関する法律に抵触した場合は業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため法令遵守は当然のこと、品質、安全、環境への配慮が重要と考え、ISO9001を維持する等、管理体制の強化に努めてまいります。
気象条件については、農薬や防除事業においては、気象条件の変化に伴う病害虫の種類・発生状況の変化が業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため地域のニーズを的確に把握し、研究開発の迅速化に努め、迅速に事業化を図るとともに農薬以外の関連資材、生活環境の改善に関連する事業などの育成に注力してまいります。
事故・災害については、当社グループの主要な拠点がある鹿児島及び関東においては大規模な火山の噴火あるいは地震の発生の可能性があるものと認識しております。このため当社グループは事業継続計画を策定しており、主要拠点間で相互の役割を補完できる体制の強化に努めてまいります。
当社グループの主たる事業である農薬製造、販売及び防除事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると考えております。
c.目標とする経営指標の達成状況等
当連結会計年度においては、計画数値として売上高6,930百万円及び営業利益230百万円を設定し、業績向上に努めて参りました。売上高については、売上の中心をなす殺虫剤をはじめ、殺菌剤、除草剤の売上が増加し計画値を上回りました。営業利益については、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用した影響で売上総利益は減少しましたが、自社製造品の販売比率が上がったことで計画値を上回りました。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発及び既存製品の改良のための外部委託試験費用であります。また、長期性の資金需要は、製造工場の稼働維持のための設備更新、受託加工生産の増強のための設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,084百万円であり、借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は2,258百万円となっております。
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
|
契約先 |
契約年月日 |
有効期間 |
契約の内容 |
|
全国農業協同組合連合会 |
2003年11月11日 |
2003年10月１日から2004年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までにいずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長する。以後同様。 |
農薬製品の売買に関する売買基本契約 |
|
全国農業協同組合連合会 |
2022年11月24日 |
2022年12月１日から |
売買基本契約に基づく2023年度農薬の売買に関する契約 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年11月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
|
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
設備の内容 |
建物及び 構築物 (千円) |
機械装置 及び運搬具 (千円） |
土地 |
リース資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||
|
|
|
|
面積 （㎡） |
金額 (千円) |
|||||
|
鹿児島工場 （鹿児島市） |
農薬製造 設備 |
100,412 |
35,164 |
39,632 |
227,860 |
100 |
11,330 |
374,868 |
(7) 20 |
|
深谷工場 （埼玉県深谷市） |
農薬製造 設備 |
93,254 |
97,362 |
34,092 |
28,513 |
1,641 |
17,050 |
237,822 |
(1) 20 |
|
小計 |
|
193,667 |
132,526 |
73,724 |
256,373 |
1,742 |
28,381 |
612,691 |
(8) 40 |
|
本社 （鹿児島市） |
統括業務 施設 |
24,617 |
3,426 |
－ |
－ |
9,861 |
3,085 |
40,990 |
(11) 27 |
|
東京本社 （東京都台東区） |
統括業務 施設 |
0 |
0 |
－ |
－ |
13,299 |
1,415 |
14,714 |
(9) 17 |
|
東京研究 （埼玉県深谷市） |
研究施設 |
30,043 |
1,334 |
10,884 |
40,359 |
－ |
3,379 |
75,117 |
(－) 9 |
|
九州北部営業所 （佐賀県鳥栖市） |
営業施設 |
－ |
0 |
－ |
－ |
3,566 |
294 |
3,860 |
(2) 5 |
|
大阪営業所 （大阪市淀川区） |
営業施設 |
663 |
－ |
－ |
－ |
5,971 |
573 |
7,207 |
(2) 5 |
|
谷山圃場 （鹿児島市） |
実験施設 |
－ |
－ |
6,048 |
1,611 |
－ |
－ |
1,611 |
－ |
|
小計 |
|
55,324 |
4,760 |
16,932 |
41,971 |
32,698 |
8,747 |
143,502 |
(24) 63 |
|
合計 |
|
248,992 |
137,287 |
90,656 |
298,344 |
34,440 |
37,129 |
756,194 |
(32) 103 |
（注）１．上記金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．工場別生産品目：鹿児島＝農薬 深谷＝農薬
３．従業員数欄（ ）は外数で、嘱託、臨時従業員数を示しております。
４．東京本社、大阪営業所、九州北部営業所は賃借しております。年間賃借料は17,469千円であります。
５．谷山圃場の土地建物には坂元町及び指宿市を含みます。
６．東京本社及び大阪営業所の建物及び構築物は、賃借ビルの改装に伴う建物附属設備であります。
(2）国内子会社
|
2022年11月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
|
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
設備の内容 |
建物及び 構築物 (千円) |
機械装置 及び運搬具 (千円） |
土地 |
リース資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||
|
|
|
|
面積 （㎡） |
金額 (千円) |
|||||
|
(株)サンケイグリーン （鹿児島市） |
統括業務 施設 |
864 |
21,568 |
1,992 |
144,992 |
9,626 |
154 |
177,206 |
(1) 11 |
|
富士グリーン(株) （埼玉県深谷市） |
統括業務 施設 |
－ |
2,713 |
－ |
－ |
1,974 |
46 |
4,733 |
(1) 5 |
|
合計 |
|
864 |
24,281 |
1,992 |
144,992 |
11,600 |
200 |
181,939 |
(2) 16 |
（注）１．上記金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数欄（ ）は外数で、嘱託、臨時従業員数を示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,000,000 |
|
計 |
4,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年２月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2017年６月１日（注） |
△9,177 |
1,019 |
－ |
664,500 |
－ |
295,451 |
（注） 株式併合による減少
2017年２月21日開催の第92期定時株主総会における決議に基づき、2017年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は9,177,300株減少し1,019,700株となっております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年11月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式61,428株は「個人その他」に614単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
|
|
|
2022年11月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
未払賞与 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
倉庫保管料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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未払費用 |
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未払賞与 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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返金負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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長期預り敷金 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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役員退職積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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原材料売上原価 |
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合計 |
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製品他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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商品売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品他勘定振替高 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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倉庫保管料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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