サンケイ化学株式会社
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,070 |
1,100 |
1,010 |
1,680 |
1,460 |
|
最低株価 |
（円） |
926 |
885 |
865 |
966 |
1,085 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1918年10月※ |
創立（株式会社鹿児島化学研究所） |
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1921年４月※ |
配合肥料の製造を開始 |
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1927年４月※ |
ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備 |
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1939年１月※ |
肥料統制法により配合肥料の製造を中止 |
|
1940年７月※ |
鹿児島化学工業株式会社と改称 |
|
1940年11月※ |
鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設 |
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1940年11月 |
三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身） |
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1940年12月※ |
朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造 |
|
1941年12月 |
前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立 |
|
1942年10月※ |
播磨工場建設 |
|
1943年６月 |
泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置 |
|
1943年11月 |
群山工場閉鎖 |
|
1943年12月※ |
鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。 |
|
1945年４月 |
泉熱製塩工業株式会社と改称 |
|
1945年７月※ |
郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失 |
|
1946年４月※ |
郡元工場復旧 |
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1946年５月 |
鹿児島配合肥料工業株式会社を合併 |
|
1949年６月 |
泉熱化学工業株式会社と改称 |
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1949年６月 |
鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併） |
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1949年６月 |
鹿児島化学工業株式会社と改称 |
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1952年10月 |
播磨工場閉鎖 |
|
1955年１月 |
東京出張所開設 |
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1961年５月 |
沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立 |
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1962年１月 |
サンケイ化学株式会社と改称 |
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1962年７月 |
株式を福岡証券取引所に上場 |
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1962年12月 |
深谷工場（埼玉県深谷市）操業（1962年７月起工） |
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1963年６月 |
福岡出張所（現在九州北部営業所）開設 |
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1964年４月 |
塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖 |
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1965年１月 |
東京出張所を東京支店と改称 |
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1970年12月 |
富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1972年２月 |
鹿児島工場操業（郡元工場を移転、1971年６月起工） |
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1973年10月 |
大阪営業所開設 |
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1980年11月 |
深谷工場敷地内に生物研究棟建設 |
|
1988年１月 |
東京支店を東京本社と改称 |
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1998年10月 |
創立80周年を迎える |
|
1999年７月 |
鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転 |
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2012年11月 |
深谷工場 ISO9001の認証取得 |
|
2014年７月 2018年10月 |
鹿児島工場 ISO9001の認証取得 創立100周年を迎える |
（注） ※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。
当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1）農薬及びその関連する事業
当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。
また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。
関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。
（注）※１．連結子会社
※２．持分法適用関連会社
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
富士グリーン㈱ （注）１．２ |
埼玉県深谷市 |
10,000 |
農薬の販売 病害虫及び雑草防除業 |
100.0 (5.0) |
当社製品の販売をしております。 当社役員中２名が役員を兼務しております。 |
|
㈱サンケイグリーン （注）１ |
鹿児島市卸本町 |
10,000 |
農薬の販売 病害虫及び雑草防除業 |
52.3
|
当社製品の販売をしております。 ㈱サンケイグリーンより商品を購入しております。 当社役員中２名が役員を兼務しております。 |
（注）１．特定子会社ではありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
琉球産経㈱ |
沖縄県豊見城市 |
95,000 |
農薬その他化学工業品の製造及び輸出、輸入並びに販売 |
24.1 |
当社製品及び原材料の販売をしております。 琉球産経㈱より商品を購入しております。 当社役員中２名が役員を兼務しております。 |
（注）連結子会社及び持分法適用関連会社とも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
(1）連結会社の状況
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりです。
|
|
2022年11月30日現在 |
|
|
会社名 |
従業員数（人） |
|
|
サンケイ化学㈱ |
103 |
(32) |
|
富士グリーン㈱ |
5 |
(1) |
|
㈱サンケイグリーン |
11 |
(1) |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で示しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年11月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
イ．当社の労働組合はサンケイ化学労働組合と称し、本部を鹿児島に置き、2022年11月30日現在の組合員は58名であります。
ロ．1946年10月の結成と同時に経営協議会を設け、相互の意思疎通を図り労使関係は安定しております。
ハ．連結子会社に労働組合はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況等
当社グループは、農薬・農業関連資材の販売及び公園・ゴルフ場等の緑化関係の防除を事業としており、国内外の経済・政治情勢、公的規制、官公庁の予算等によって直接的、間接的な影響を受けます。
(2）原材料の価格変動について
当社グループの事業で使用する農薬原料、副原料の購入価格は石油化学製品が主体であるため、国内外の情勢、為替相場、原油価格動向等の影響を受けます。
業績に及ぼす影響は購入価格の引上げ幅の抑制や製品価格への転嫁等で可能な限り回避していますが、調達先における法規制の強化や災害等予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新製品の開発
当社グループの主要製品であります農薬の開発には、人的資源、多額の資金と長期にわたる試験が必要です。開発の迅速化、研究体制の充実等により継続的な新商品の上市を目指しておりますが、この期間の市場環境の変化、技術水準の進捗、また競合品の開発状況により将来の収益に影響を受ける可能性があります。
(4）気象条件による影響について
当社グループの主要製品であります農薬は、売上に季節性があり、また気象条件に左右されやすい傾向があります。気象条件により、農薬の散布機会を逸したり病害虫の発生状況が変化することで、業績に影響を及ぼす可能性がありますので、気象条件に左右されにくい製品の開発、販売増に努力しております。
(5）公的規制
農薬の製造販売においては農薬取締法、製造物責任法等さまざまな規制を受けております。当社グループでは法的規制の遵守を強化しておりますが、遵守出来なかった場合や規制の強化によっては、事業活動に制約を受けコスト増加につながることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）事故・災害等
当社グループ及び取引先（仕入先、販売先等）の拠点において、事故や自然災害が発生した場合、仕入れ及び販売に支障をきたすことになるため、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7）全国農業協同組合連合会との取引について
当社グループは全国農業協同組合連合会に対し農薬を販売しており、売上高に占める割合は当連結会計年度では27.0％となっております。今後、全国農業協同組合連合会との取引に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、良好な関係を継続できるように努めております。
(8）新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症について、当社グループは農薬・農業関連資材の販売及び公園・ゴルフ場等の緑化関係の防除を事業としており、事業活動へ与える影響は限定的であると考えておりますが、従業員及び家族への感染が想定以上に拡大した場合影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
|
契約先 |
契約年月日 |
有効期間 |
契約の内容 |
|
全国農業協同組合連合会 |
2003年11月11日 |
2003年10月１日から2004年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までにいずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長する。以後同様。 |
農薬製品の売買に関する売買基本契約 |
|
全国農業協同組合連合会 |
2022年11月24日 |
2022年12月１日から |
売買基本契約に基づく2023年度農薬の売買に関する契約 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年11月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
|
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
設備の内容 |
建物及び 構築物 (千円) |
機械装置 及び運搬具 (千円） |
土地 |
リース資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||
|
|
|
|
面積 （㎡） |
金額 (千円) |
|||||
|
鹿児島工場 （鹿児島市） |
農薬製造 設備 |
100,412 |
35,164 |
39,632 |
227,860 |
100 |
11,330 |
374,868 |
(7) 20 |
|
深谷工場 （埼玉県深谷市） |
農薬製造 設備 |
93,254 |
97,362 |
34,092 |
28,513 |
1,641 |
17,050 |
237,822 |
(1) 20 |
|
小計 |
|
193,667 |
132,526 |
73,724 |
256,373 |
1,742 |
28,381 |
612,691 |
(8) 40 |
|
本社 （鹿児島市） |
統括業務 施設 |
24,617 |
3,426 |
－ |
－ |
9,861 |
3,085 |
40,990 |
(11) 27 |
|
東京本社 （東京都台東区） |
統括業務 施設 |
0 |
0 |
－ |
－ |
13,299 |
1,415 |
14,714 |
(9) 17 |
|
東京研究 （埼玉県深谷市） |
研究施設 |
30,043 |
1,334 |
10,884 |
40,359 |
－ |
3,379 |
75,117 |
(－) 9 |
|
九州北部営業所 （佐賀県鳥栖市） |
営業施設 |
－ |
0 |
－ |
－ |
3,566 |
294 |
3,860 |
(2) 5 |
|
大阪営業所 （大阪市淀川区） |
営業施設 |
663 |
－ |
－ |
－ |
5,971 |
573 |
7,207 |
(2) 5 |
|
谷山圃場 （鹿児島市） |
実験施設 |
－ |
－ |
6,048 |
1,611 |
－ |
－ |
1,611 |
－ |
|
小計 |
|
55,324 |
4,760 |
16,932 |
41,971 |
32,698 |
8,747 |
143,502 |
(24) 63 |
|
合計 |
|
248,992 |
137,287 |
90,656 |
298,344 |
34,440 |
37,129 |
756,194 |
(32) 103 |
（注）１．上記金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．工場別生産品目：鹿児島＝農薬 深谷＝農薬
３．従業員数欄（ ）は外数で、嘱託、臨時従業員数を示しております。
４．東京本社、大阪営業所、九州北部営業所は賃借しております。年間賃借料は17,469千円であります。
５．谷山圃場の土地建物には坂元町及び指宿市を含みます。
６．東京本社及び大阪営業所の建物及び構築物は、賃借ビルの改装に伴う建物附属設備であります。
(2）国内子会社
|
2022年11月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
|
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
設備の内容 |
建物及び 構築物 (千円) |
機械装置 及び運搬具 (千円） |
土地 |
リース資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||
|
|
|
|
面積 （㎡） |
金額 (千円) |
|||||
|
(株)サンケイグリーン （鹿児島市） |
統括業務 施設 |
864 |
21,568 |
1,992 |
144,992 |
9,626 |
154 |
177,206 |
(1) 11 |
|
富士グリーン(株) （埼玉県深谷市） |
統括業務 施設 |
－ |
2,713 |
－ |
－ |
1,974 |
46 |
4,733 |
(1) 5 |
|
合計 |
|
864 |
24,281 |
1,992 |
144,992 |
11,600 |
200 |
181,939 |
(2) 16 |
（注）１．上記金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数欄（ ）は外数で、嘱託、臨時従業員数を示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,000,000 |
|
計 |
4,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年11月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式61,428株は「個人その他」に614単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
|
|
|
2022年11月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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返金負債 |
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未払賞与 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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倉庫保管料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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未払賞与 |
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|
未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
販売促進引当金 |
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|
返金負債 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
退職給付引当金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
長期預り敷金 |
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|
長期預り保証金 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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|
別途積立金 |
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|
役員退職積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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原材料売上原価 |
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合計 |
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製品他勘定振替高 |
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|
製品期末棚卸高 |
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|
製品売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
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|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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倉庫保管料 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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