株式会社寺岡製作所
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．第113期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第111期の１株当たり配当額12円には、創業100周年記念配当４円を含んでおります。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第113期の株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT. Teraoka Seisakusho Indonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。
当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。
当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。
(注) 上表には商品を含みます。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の人数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント等に関連づけての記載をしておりません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の人数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の労働組合は寺岡製作所労働組合と称し、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社５社について、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
① 提出会社
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性従業員の育児休業取得率は、2022年４月から2023年３月の間に、配偶者が出産した男性従業員のうち、育児休業を同期間に取得した者の数の割合を記載しております。
３ パート・有期雇用の賃金の差異の乖離幅が正社員と比較して大きくなっている主な要因は、当事業年度において実際に支給した賃金に基づき算出しており、労働時間の差によるものです。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループは、事業等のリスクにつきましては、組織横断的に対応することとしておりますが、現時点において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、また投資家の判断に一定の影響を与える主なリスク情報は以下の通りであります。当社グループでは、これらのリスクの具体的な所在、或いは潜在性を認識したうえで、その顕在化の回避に取り組み、また顕在化した場合には適切な対策を講じてまいります。本項においては以下に記すリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。
（１）市況・相場の変動に起因するもの
当社グループが手掛ける製品は、石油、天然ゴム等、様々な要因によりその時々の商品市況が大きく変動する原料を多用しているため、今後の需給動向によっては、予期せぬ調達難による生産活動面の支障が発生する可能性は排除できません。また、資源価格の高騰やサプライチェーンの目詰まり感、高インフレ、さらにはロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクやエネルギー供給不安等により、燃料・原材料価格が更に上昇することも考えられ、これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、仕入取引及び販売取引のより円滑な取引に資するとの観点より、従来から上場取引先の株式を一定量保有しておりますが、株式市場において予想を超えた価格変動が生じることにより評価損を計上するリスクが考えられ、これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）退職給付債務に起因するもの
当社グループの主な従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の年金数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されるため、将来的に運用環境の悪化等の事象が現れ、運用成績が極端に悪化した場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）マーケットの変化及び技術革新に起因するもの
当社グループは、たゆまぬ技術革新に努め、高品質かつ高付加価値の製品群を市場に送り出しておりますが、当社グループ製品が関連する電子・情報分野などのマーケットは、技術革新のスピードが極めて速いため、将来にわたりマーケットの動向を正確に予測し、それに対応した技術開発を行っていくことは容易ではありません。短期間に製品価格が大幅に下落したり、製品のライフサイクルが極端に短くなったりした場合や、当社の予想を大幅に超えた状況が出現した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）製造物責任に起因するもの
当社グループは、製品の品質については細心の注意を払いつつ生産を行うと共に、厳格な品質管理に努めておりますが、製品の品質に起因する製造物賠償責任などが生じた場合、当社グループ及びその製品に対する信頼が毀損されることとなり、またPL保険の適用を超える賠償責任を負うような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）環境問題および特有の法的規制に起因するもの
当社グループは、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、経営上の重要課題として取り組んでおります。当社グループが手掛ける製品群には、各種化学物質が用いられているため、環境に関する法令を遵守すると共に、地球温暖化防止に向けた省エネルギー経営や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、予想を超えるような厳しい環境保護規制が将来施行されることにより、事業活動が制約を受けた場合、これに対応するための新たな設備投資が必要となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）為替変動に起因するもの
当社グループは、製品および原材料の一部を外貨建で取引しているため、その回収・支払に当たり外国為替相場変動の影響を受けます。現状、外貨建債権額から外貨建債務額を差し引いた、当社グループにおける為替のネットポジションは限定的であり、また主要通貨の厳格なポジション管理、或いは有効なヘッジを行うこと等により、為替変動リスクを極小化するよう努めておりますが、想定外の為替相場変動が生じた場合や、外貨建輸出が増大し外貨ポジションが大きく膨らんだ場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社から子会社に対し実行している外貨建貸付金についても、為替相場の変動により上記同様に差損益が発生することから、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外事業に起因するもの
当社グループは、中国の香港特別行政区、上海、深圳、インドネシア、及び台湾において現地法人などの拠点を展開しており、当該拠点を取り巻く様々なリスクを早期に察知するよう鋭意努めておりますが、予期しがたい政治的、社会的あるいは経済的な要因に基づく、テロ・戦争・内乱などの勃発や、法制・税制や各種規制の変更等事業の継続を阻害する事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）自然災害等に起因するもの
当社グループは、火災等の事故や自然災害による損害の極小化を目的とした事業継続計画を策定している他、各種の安全対策を実施しております。生産拠点は静岡県、栃木県、茨城県及びインドネシアに所在し、一定程度のリスク分散は図られておりますが、予測を超える大規模な地震その他自然災害の影響は、当社グループの生産、販売等に及ぶのみならず、原材料調達難、物流等のインフラ機能低下をもたらすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）貸倒れに起因するもの
当社グループにおいては、債権管理を厳格に行っておりますが、内外の景気後退、金融逼迫、販売先の信用力の急激な低下などが生じた場合には、予想外の貸倒れが発生することが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）重要な訴訟事件等について
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形固定資産の合計であります。
2023年３月31日現在
（注）帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形固定資産の合計であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)１ 自己株式1,356,004株は「個人その他」に13,560単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
２ 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
2023年３月31日現在
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式1356.0千株があります。