エステー株式会社
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４．第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第75期以前についても百万円単位に変更して記載しています。
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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(１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,445 |
2,000 |
2,373 |
1,993 |
1,607 |
|
最低株価 |
（円） |
1,645 |
1,201 |
1,463 |
1,470 |
1,412 |
（注）１．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
５．第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第75期以前についても百万円単位に変更して記載しています。
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1946年８月 |
「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業） |
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1948年８月 |
「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。 |
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1952年７月 |
本社を東京都新宿区（現在地）に移転。 |
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1964年７月 |
埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。 |
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1967年12月 |
子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。 |
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1974年１月 |
子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。 |
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1975年６月 |
子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。 |
|
1976年１月 |
埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。 |
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1982年１月 |
「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。 |
|
1982年７月 |
「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社エステー化学埼玉工場」から営業譲受。 |
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1984年１月 |
日本証券業協会東京地区協会に登録。 |
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1986年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1988年４月 |
子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」を設立。タイ国での手袋製造販売を開始。 |
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1988年７月 |
台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設立。 台湾で手袋等の製造販売を開始。 |
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1988年12月 |
門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。 |
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1989年１月 |
子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。 |
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1991年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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1992年２月 |
平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。 |
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1993年９月 |
子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。 |
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1994年１月 |
「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。 |
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1995年７月 |
小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。 |
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1996年６月 |
「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。 |
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1996年10月 |
いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。 |
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2000年４月 |
自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株式会社」から「エステートレーディング株式会社」に商号変更。 |
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2001年６月 |
東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。 |
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2002年11月 |
福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。 |
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2003年４月 |
「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株式会社」を設立。 |
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2003年７月 |
カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。 |
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2004年６月 |
委員会設置会社へ移行。 |
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2005年12月 |
当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。 |
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2007年８月 |
「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。 |
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2009年８月 |
「エステー・マイコール株式会社」を清算。 |
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2011年10月 |
九州工場（小倉事業所）を稼動。 |
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2013年３月 |
東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。 |
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2014年１月 |
「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」から「Ｓ．Ｔ．（タイランド）」（現・連結子会社）へ商号変更。 |
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2014年12月 2018年７月 2019年４月 |
「エステーオート株式会社」を吸収合併。 子会社「エステーマイコール株式会社」を設立。 カイロ事業を譲受け、栃木工場でのカイロの製造を開始。 |
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2019年９月 2020年９月
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子会社「ＺＥＴＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）」の持分取得。 「エステートレーディング株式会社」から「エステーＰＲＯ株式会社」（現・連結子会社）へ商号変更。 |
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2021年３月 |
「ＺＥＴＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）」を売却。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社２社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでいます。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりです。
|
カテゴリー |
主要製品及び商品 |
主要な会社 |
|
エアケア（消臭芳香剤） |
・消臭力 ・ＳＨＡＬＤＡＮ ・脱臭炭 |
当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、シャルダン（タイランド）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱ |
|
衣類ケア（防虫剤） |
・ムシューダ ・ネオパラ |
当社、エステーＰＲＯ㈱ |
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サーモケア（カイロ） |
・オンパックス ・Ｏｎ Ｓｔｙｌｅ |
当社、エステーＰＲＯ㈱、エステーマイコール㈱ |
|
ハンドケア（手袋） |
・ファミリー ・モデルローブ |
当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国） |
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湿気ケア（除湿剤） |
・ドライペット ・備長炭ドライペット |
当社、エステーＰＲＯ㈱ |
|
ホームケア（その他） |
・米唐番 ・洗浄力 ・ＭｏｒｉＬａｂｏ ・エステーペット |
当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、シャルダン（タイランド）、日本かおり研究所㈱ |
事業の系統図は次のとおりです。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
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|
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エステーＰＲＯ㈱ |
東京都新宿区 |
70百万円 |
作業用手袋、業務用品等の販売 |
100.0 |
製品・商品の仕入 役員の兼任等…有 |
|
エステービジネスサポート㈱ |
東京都新宿区 |
10百万円 |
事務等の業務請負 |
100.0 |
業務の受託 役員の兼任等…有 |
|
エステーマイコール㈱ |
栃木県栃木市 |
90百万円 |
カイロの製造、販売 |
100.0 |
製品・商品の供給 役員の兼任等…有 土地・建物の賃貸 資金の貸付 |
|
Ｓ．Ｔ．（タイランド） |
タイ国 チョンブリ県 |
202,000千 バーツ |
消臭芳香剤・手袋等の製造、販売 |
81.8 |
製品・商品の仕入及び供給 役員の兼任等…有 資金の貸付 債務保証 |
|
ファミリーグローブ（台湾）(注)２ |
台湾高雄市 |
128,000千 ニュー台湾ドル |
手袋の製造、販売 |
49.0 |
製品・商品の供給 役員の兼任等…有 |
|
エステーコリアコーポレーション（韓国） |
韓国 ソウル特別市 |
770,000千 ウォン |
消臭芳香剤・家庭用品等の製造、販売 |
100.0 |
原材料の仕入、製品・商品の仕入及び供給 役員の兼任等…有 |
|
シャルダン（タイランド）(注)３ |
タイ国 チョンブリ県 |
75,000千 バーツ |
消臭芳香剤・衣類用洗剤等の製造 |
81.8 ( 81.8) |
原材料の仕入及び製品・商品の供給 役員の兼任等…有 資金の貸付 債務保証 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国） |
韓国 ソウル特別市 |
5,000,000千 ウォン |
消臭芳香剤の販売 |
49.0 |
役員の兼任等…有 |
|
ＮＳファーファ・ジャパン㈱ |
東京都中央区 |
350百万円 |
衣類用洗剤・柔軟剤・パーソナルケア製品等の製造、販売 |
25.0 |
資本業務提携 役員の兼任等…無 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱シャルダン |
東京都世田谷区 |
51百万円 |
損害保険代理業 不動産賃貸業 |
被所有 24.8 |
当社株主 役員の兼任等…有 |
（注）１．特定子会社に該当する会社はありません。
２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
生活日用品事業 |
|
[ |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めています。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
なお、在外連結子会社の従業員数は、当該会社の決算日現在の人数を記載しています。
２．当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(2）提出会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
生活日用品事業 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでいます。
３．当社は「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、エステーユニオンと称し、労使関係は1958年２月結成以来円満に推移しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|||
|
16.9 |
36.4 |
61.3 |
76.7 |
63.8 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜リスクマネジメントの基本方針＞
当社グループは、業務から生じるリスクを一定の範囲内にとどめるリスク管理活動が極めて重要との認識のもと、リスクを適切に把握・管理する体制を整備し、管理していくことを、リスク管理の基本的な考え方としています。当社が認識するリスクとして、経営リスク、気候変動リスク、災害・事故リスク、その他当社の事業目的を阻害する要因を定義し、適切に対応することにより、未然防止及び発生時の影響の極小化と再発防止を図ります。
＜リスクマネジメント体制＞
当社グループは、リスク管理活動を適切に実施するために、グループ横断的な体制としてグループ共通のリスク管理規程を定め、代表執行役をリスク管理全般に対する最終的な責任者とし、各社に責任者を置くとともに、グループ経営リスクを統括する担当執行役を長としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備と維持、リスク発生時のルール化等の活動を推進しています。またリスク管理委員会は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会としてＰＬ委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置しており、各委員会の活動については、代表執行役、執行役会並びに監査委員会に報告する体制となっています。
リスク管理委員会委員長は、当社がさらされているリスクを適切に認識・把握し、これを適切に管理する責任を有しています。また、リスク管理委員会を主催し、各部門担当執行役またはその指名する者からリスクの状況やその他のリスク管理上の情報の報告を受け、これを整理要約して代表執行役、監査室室長、監査委員会に報告し、当該リスクに関連する部門担当の執行役に必要に応じて支援及び提言しています。
代表執行役及び監査委員会の指示により、監査室室長がリスク対策、管理システムの構築状況の検証を行い、検証の結果を代表執行役、監査委員会及びリスク管理委員会委員長に報告し、必要に応じて当該リスクに関連する部門担当の執行役に指摘及び提言しています。
(1）競争環境の激化のリスク
当社グループの属する日用雑貨業界は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われています。このような状況下において、当社グループが競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、当社グループは、市場や消費者のライフスタイルの変化によるニーズの分析などを実施し、高付加価値商品の提供、商品ラインナップ、訴求方法の見直しなど、競合環境への対策を行うとともに、WEB、CMと連動した店頭展開などにより、生活者の価値の創造に取り組み、事業成長につなげてまいります。
(2）新規事業・資本業務提携の影響
当社グループは、利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業に取り組んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、資本業務提携や、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事前のデューデリジェンスなどによる企業分析、情報分析を実施することで投資後のリスク低減を図り、事業シナジー創出に向けた各分野での社内分科会等を実施しています。
(3）海外事業リスク
当社グループは国内４拠点の他、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しています。事業を継続・拡大していくうえで、予期せぬテロ、内乱、自然災害、感染症の流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には事業活動が制約され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、各国、地域における政治・経済の情勢や法規制等の動向について各方面からの情報収集を行い、環境変化に対応できるように努めています。
(4）サプライチェーンのリスク（製品・原材料調達・販売等）
当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品及びエアゾール缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これらの原材料の調達にあたっては国内外のサプライヤーから購入しています。しかしながら、気候変動や国際的な需要拡大による需要変化や、原油価格の高騰や円安の進行により、これら素材価格の高止まりが長期化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、取引先は、上流の原材料仕入から下流の小売・流通チャネルまで多岐にわたり、社会情勢の影響で大きく変化し、この変化に的確に対応ができない場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、複数購買、グローバル購買などによる原材料調達価格の安定化を進めるほか、代替品の検討を進めることで、物流の寸断等による長期欠品、廃番リスクの低減を図っています。このほか、原材料価格の高騰部分の販売価格への転嫁などを行うとともに、為替変動については、一定の基準による為替予約などにより、影響を最小限に抑えるようにしています。
(5）気候変動等（天候不順）による販売のリスク
当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、天候に左右されにくいヘルスケア分野など、温熱技術を活かした通年商品の開発を通して、新たな価値の提案を進めています。
(6）公正な事業慣行（環境規制、理念・行動規範の浸透・インターナル等）
当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・行動規範の浸透を徹底していますが、諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、倫理基準、行動規範を定め、コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育を実施し、海外子会社を含めたコンプライアンス意識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。
(7）お客様対応（品質・消費者課題）
当社グループは、お客様への安心・安全な製品・サービスの提供を心がけていますが、製品の設計、品質不良や、お客様の誤使用による想定外の製品事故等が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、製品品質については、関連法令を遵守するとともに、品質管理基準を設けることにより、製品の開発、設計、資材の受け入れ、製造段階における品質確認体制を構築しています。また、製品の発売後においては、お客様相談センターに寄せられたお客様の声を活かし、製品開発やサービスの改善に取り組んでいます。
(8）情報管理・システムのリスク
当社グループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備していますが、万一情報漏洩等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、担当執行役を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置し、経営機密情報や研究開発、製造、マーケティング、販売等に関する機密情報、個人情報の取り扱いについて、情報取扱基準や個人情報保護基本規程等を策定し、厳重な管理と情報漏洩防止に努めるとともに、社内教育を徹底しています。また、ＩＴセキュリティにつきましては、外部専門家による助言をもとにしたＩＴセキュリティ規程を策定し、対策を実施しています。
(9）重要な訴訟のリスク
現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていないが、将来、重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合は、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、製品や事業に関わる各種法令の遵守、契約の締結、知的財産権の調査等を実施し、訴訟等の発生を未然に防ぐよう努めています。なお、訴訟等の事案が発生した場合に、適切かつ迅速に対応できるよう、弁護士等の外部機関に相談できる体制を構築しています。
(10）災害・事故・感染症等に関するリスク
各地域で大地震や大規模自然災害、火災、事故等が発生した場合には、人的・物的被害の他、市場への製品供給に大きな影響が生じる場合があり、事業活動が停滞・中断する恐れがあります。また設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、地震等の災害や事故発生に備えて、ＢＣＭ基本方針書及び事業継続計画（首都圏直下型地震ＢＣＰ・感染症ＢＣＰ）を策定するとともに、生産拠点の分散化により、製造への影響を最小化し、事業が継続できるよう組織的に対応できる体制を構築しています。
長引く新型コロナウイルス感染症や原材料価格の高騰、急速な為替変動、地政学上のリスクなどによる事業活動及び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きておらず、販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的です。但し、さらなる事態が長期にわたり継続することや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一のセグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しています。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||
|
福島工場 （福島県いわき市） |
防虫剤・消臭芳香剤・除湿剤等製造設備 |
136 |
175 |
158 (11,402） |
21 |
8 |
500 |
13 [24] |
|
埼玉工場 （埼玉県本庄市） |
防虫剤・消臭芳香剤・除湿剤等製造設備 |
819 |
779 |
500 （31,564） |
27 |
18 |
2,145 |
20 [22] |
|
九州工場 （北九州市門司区） |
防虫剤・消臭芳香剤・除湿剤等製造設備 |
124 |
99 |
589 （19,800） |
0 |
6 |
819 |
16 [6] |
|
九州工場 小倉事業所 （北九州市小倉南区） |
防虫剤製造設備 |
60 |
152 |
249 （3,795） |
4 |
2 |
469 |
4 [5] |
|
栃木工場 （栃木県栃木市） |
カイロ製造設備 |
1,287 |
- |
292 （20,495） |
- |
- |
1,580 |
- [-] |
|
本社・首都圏支店 （東京都新宿区） |
統括業務、販売・管理業務等 |
1,309 |
96 |
1,227 （2,661） |
124 |
1,212 |
3,969 |
294 [35] |
|
近畿支店 （大阪府吹田市） |
販売・管理業務等 |
172 |
0 |
175 （902） |
2 |
1 |
352 |
24 [12] |
(2）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
Ｓ．Ｔ． （タイランド） |
タイ工場（タイ国チョンブリ県） |
手袋製造設備 |
1 |
66 |
- (-) |
- |
8 |
75 |
137 [-] |
|
シャルダン （タイランド） |
タイ工場 （タイ国チョンブリ県） |
消臭芳香剤製造設備、その他製造設備 |
- |
- |
- (-) |
- |
0 |
0 |
66 [-] |
|
ファミリーグローブ （台湾） |
大發工場 （台湾高雄市） |
手袋製造設備 |
16 |
35 |
149 (8,460) |
- |
9 |
210 |
91 [-] |
|
エステーコリアコーポレーション（韓国） |
本社 （韓国ソウル特別市） |
統括業務、販売・管理業務等 |
- |
0 |
- (-) |
- |
0 |
0 |
5 [-] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、借地権であり、建設仮勘定は含んでいません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。なお、在外子会社の従業員数につきましては、当該会社の決算日現在の人数を記載しています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
96,817,000 |
|
計 |
96,817,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
（注）自己株式488,810株は「個人その他」に 4,888単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 （注） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行を名義人とする884千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
著作権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
生命保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|