（注）１．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第75期以前についても百万円単位に変更して記載しています。

（注）１．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５．第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第75期以前についても百万円単位に変更して記載しています。

当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社２社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでいます。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりです。

　　　事業の系統図は次のとおりです。

　（注）１．特定子会社に該当する会社はありません。

２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めています。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

なお、在外連結子会社の従業員数は、当該会社の決算日現在の人数を記載しています。

２．当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでいます。

３．当社は「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、提出会社は、エステーユニオンと称し、労使関係は1958年２月結成以来円満に推移しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を信条とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としています。社是は「誠実」、企業スローガンに「空気をかえよう」を掲げて、空気を通して暮らしを明るく元気にし、世界中のお客様や社会から愛される会社を目指しています。その実現に向けて、絞り込みと集中・世にない商品の開発・スピード経営を継承しつつ、「ブランド価値経営」を基本方針に進めています。

＜成長の方向性＞

今後の成長の方向性として、「空気ビジネス」を企業価値創造の核とし、以下三つの軸を成長軸と定めています。この三軸に沿って、家庭内に留まらず事業所や公共空間へも当社グループが価値を提供しつづけ、保有する全ブランドがカテゴリーの代名詞となることを目指します。

① 「空気ビジネス」の新機軸

第一は「空気ビジネス」の新機軸です。当社は創業当時から、その時々の社会課題を解決するために、新機軸を打ち出し、新技術で市場を切り拓いてまいりましたが、今後も「空気ビジネス」の新機軸を第一の成長軸として新技術による市場創造に取り組みます。

② 社会の構造変化への対応

第二の成長軸は世界共通の環境課題を踏まえた、日本社会の構造変化への対応です。人口減少・高齢化・要介護の方の急増といった社会課題とグローバルな環境意識の高まりに対して、独自の空気ビジネスの新技術や温熱技術等を活かして新分野・新市場の開拓に挑戦するとともに、循環型事業への転換に取り組みます。

③ グローバル化の加速

第三の成長軸はグローバル化を加速することです。新型コロナウイルスの影響により、インバウンド需要は大きな影響を受けましたが、世界からの日本製品への信頼感は根強いものがあり、また国際的な人流も戻りつつあります。当社グループは、国内の社会課題解決に向き合う事で培ったノウハウ・新技術を、世界へ展開してまいります。

(2）経営環境並びに対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高騰、急激な為替変動、地政学上のリスクなど、先行き不透明な状態が続いています。また、国内人口の減少と高齢化の進行、経済・社会のグローバル化の進展と変容、地球規模の気候変動、サステナビリティへの要請の高まりなど、大きく変化しています。このような予測困難な時代に当社が存続していくためには、時代の劇的な変化を成長の機会と捉え対処する必要があります。

当社グループは、事業を通じた社会課題の解決に貢献することで社会の期待に応えるとともに、環境・社会の持続性に寄与することを通して、自社の持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。そのために、重要な課題を以下のように捉えています。

（当期の重要課題と経営戦略）

①既存コア事業に集中し高収益化

既存コア事業においては、今後も引き続き、多様化するライフスタイルに対応した需要の拡大策を図ってまいります。エアケアでは、季節やイベント、トレンドのある香りやパッケージを通して、市場の購買意欲を刺激するとともに、ロイヤルユーザーの育成を図り国内シェアNo.1を目指します。また、TV・デジタル・売場における統合コミュニケーションを展開するとともに、ECやバラエティショップ、ライフスタイルショップ等の伸長チャネルの売上を拡大させる取り組みを行います。

衣類ケアでは、多様な購買行動への対応として、伸長しているECチャネルやクリーニング店での業務用防虫カバーの販売を更に伸ばし、新しい需要の取り込みを行うとともに、収納スタイルの変化に合わせ、伸長している「ムシューダウォークインクローゼット用」や「ムシューダ 防虫カバー」の拡売を継続します。また、既存ユーザーのリピート促進と共に、若年層の新規ユーザーを獲得するためにYouTubeやSNSでの広告・販売促進を春から展開し、防虫剤ユーザーの拡大を図ってまいります。

②原価高騰対策

コスト削減のために、原材料コストの低減と生産性向上やエネルギー、物流コスト削減等に取り組むとともに、商品値上げを行います。また、高単価・高付加価値品の拡売を行ってまいります。

③成長領域への継続投資

中長期的な成長に向けて、成長領域（B2B・海外・新規事業）への取り組みを継続してまいります。

B2Bはエアケアに注力し拡売を行い、作業用手袋は収益改善に取り組みます。海外は中国では旗艦店に出店を開始し、タイを中心としたASEANではECに集中します。新規事業では、新機軸のエアケア事業、クリアフォレストを活用した新ブランドの開発を進めていますが、業績への貢献は2025年4月期以降を計画し、準備を進めています。

④ＥＳＧ時代を生き抜くための基盤作り

環境対応や新しい価値を提供するための商品開発体制の強化とともに、企業の持続的な成長をもたらすための人的資本経営を推進します。特に「少数精鋭のベンチャー気質」を取り戻し、年令や性別、過去のキャリアにかかわりなくすべての社員活躍できる組織風土を目指します。また、ガバナンス体制の強化として、リスク管理委員会等の社内委員会見直し等、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。また、生成AIを含め進化するデジタル技術の活用によるイノベーションに挑戦し、業務効率の抜本的な改善、データドリブン経営、新規事業の開発を通じて企業価値の向上を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標は、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築です。目標とする主な指標等は次のとおりです。

① 営業利益率11％

② 国内既存事業（家庭用芳香消臭剤、脱臭剤、防虫剤）市場シェア№１

③ 成長牽引事業（海外、B2B、EC）の連結売上高構成比25％以上

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜リスクマネジメントの基本方針＞

当社グループは、業務から生じるリスクを一定の範囲内にとどめるリスク管理活動が極めて重要との認識のもと、リスクを適切に把握・管理する体制を整備し、管理していくことを、リスク管理の基本的な考え方としています。当社が認識するリスクとして、経営リスク、気候変動リスク、災害・事故リスク、その他当社の事業目的を阻害する要因を定義し、適切に対応することにより、未然防止及び発生時の影響の極小化と再発防止を図ります。

＜リスクマネジメント体制＞

当社グループは、リスク管理活動を適切に実施するために、グループ横断的な体制としてグループ共通のリスク管理規程を定め、代表執行役をリスク管理全般に対する最終的な責任者とし、各社に責任者を置くとともに、グループ経営リスクを統括する担当執行役を長としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備と維持、リスク発生時のルール化等の活動を推進しています。またリスク管理委員会は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会としてＰＬ委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置しており、各委員会の活動については、代表執行役、執行役会並びに監査委員会に報告する体制となっています。

リスク管理委員会委員長は、当社がさらされているリスクを適切に認識・把握し、これを適切に管理する責任を有しています。また、リスク管理委員会を主催し、各部門担当執行役またはその指名する者からリスクの状況やその他のリスク管理上の情報の報告を受け、これを整理要約して代表執行役、監査室室長、監査委員会に報告し、当該リスクに関連する部門担当の執行役に必要に応じて支援及び提言しています。

代表執行役及び監査委員会の指示により、監査室室長がリスク対策、管理システムの構築状況の検証を行い、検証の結果を代表執行役、監査委員会及びリスク管理委員会委員長に報告し、必要に応じて当該リスクに関連する部門担当の執行役に指摘及び提言しています。

(1）競争環境の激化のリスク

当社グループの属する日用雑貨業界は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われています。このような状況下において、当社グループが競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、当社グループは、市場や消費者のライフスタイルの変化によるニーズの分析などを実施し、高付加価値商品の提供、商品ラインナップ、訴求方法の見直しなど、競合環境への対策を行うとともに、WEB、CMと連動した店頭展開などにより、生活者の価値の創造に取り組み、事業成長につなげてまいります。

(2）新規事業・資本業務提携の影響

当社グループは、利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業に取り組んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、資本業務提携や、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事前のデューデリジェンスなどによる企業分析、情報分析を実施することで投資後のリスク低減を図り、事業シナジー創出に向けた各分野での社内分科会等を実施しています。

(3）海外事業リスク

当社グループは国内４拠点の他、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しています。事業を継続・拡大していくうえで、予期せぬテロ、内乱、自然災害、感染症の流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には事業活動が制約され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、各国、地域における政治・経済の情勢や法規制等の動向について各方面からの情報収集を行い、環境変化に対応できるように努めています。

(4）サプライチェーンのリスク（製品・原材料調達・販売等）

当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品及びエアゾール缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これらの原材料の調達にあたっては国内外のサプライヤーから購入しています。しかしながら、気候変動や国際的な需要拡大による需要変化や、原油価格の高騰や円安の進行により、これら素材価格の高止まりが長期化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、取引先は、上流の原材料仕入から下流の小売・流通チャネルまで多岐にわたり、社会情勢の影響で大きく変化し、この変化に的確に対応ができない場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、複数購買、グローバル購買などによる原材料調達価格の安定化を進めるほか、代替品の検討を進めることで、物流の寸断等による長期欠品、廃番リスクの低減を図っています。このほか、原材料価格の高騰部分の販売価格への転嫁などを行うとともに、為替変動については、一定の基準による為替予約などにより、影響を最小限に抑えるようにしています。

(5）気候変動等（天候不順）による販売のリスク

当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。

これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、天候に左右されにくいヘルスケア分野など、温熱技術を活かした通年商品の開発を通して、新たな価値の提案を進めています。

(6）公正な事業慣行（環境規制、理念・行動規範の浸透・インターナル等）

当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・行動規範の浸透を徹底していますが、諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、倫理基準、行動規範を定め、コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育を実施し、海外子会社を含めたコンプライアンス意識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。

(7）お客様対応（品質・消費者課題）

当社グループは、お客様への安心・安全な製品・サービスの提供を心がけていますが、製品の設計、品質不良や、お客様の誤使用による想定外の製品事故等が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、製品品質については、関連法令を遵守するとともに、品質管理基準を設けることにより、製品の開発、設計、資材の受け入れ、製造段階における品質確認体制を構築しています。また、製品の発売後においては、お客様相談センターに寄せられたお客様の声を活かし、製品開発やサービスの改善に取り組んでいます。

(8）情報管理・システムのリスク

当社グループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備していますが、万一情報漏洩等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、担当執行役を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置し、経営機密情報や研究開発、製造、マーケティング、販売等に関する機密情報、個人情報の取り扱いについて、情報取扱基準や個人情報保護基本規程等を策定し、厳重な管理と情報漏洩防止に努めるとともに、社内教育を徹底しています。また、ＩＴセキュリティにつきましては、外部専門家による助言をもとにしたＩＴセキュリティ規程を策定し、対策を実施しています。

(9）重要な訴訟のリスク

現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていないが、将来、重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合は、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、製品や事業に関わる各種法令の遵守、契約の締結、知的財産権の調査等を実施し、訴訟等の発生を未然に防ぐよう努めています。なお、訴訟等の事案が発生した場合に、適切かつ迅速に対応できるよう、弁護士等の外部機関に相談できる体制を構築しています。

(10）災害・事故・感染症等に関するリスク

各地域で大地震や大規模自然災害、火災、事故等が発生した場合には、人的・物的被害の他、市場への製品供給に大きな影響が生じる場合があり、事業活動が停滞・中断する恐れがあります。また設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、地震等の災害や事故発生に備えて、ＢＣＭ基本方針書及び事業継続計画（首都圏直下型地震ＢＣＰ・感染症ＢＣＰ）を策定するとともに、生産拠点の分散化により、製造への影響を最小化し、事業が継続できるよう組織的に対応できる体制を構築しています。

長引く新型コロナウイルス感染症や原材料価格の高騰、急速な為替変動、地政学上のリスクなどによる事業活動及び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きておらず、販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的です。但し、さらなる事態が長期にわたり継続することや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進み、景気に持ち直しの兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー資源や原材料価格の上昇、円安等の為替リスクの影響など個人消費へ与える影響が懸念され、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。

こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益構造の抜本的見直し」「成長領域へのリソース集中」「事業開発体制の明確化」「長期ESG戦略の策定と開示」に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。

＜売上高＞

売上高は455億76百万円（前期比0.2％増）となりました。これは新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着き主力カテゴリーであるエアケアと衣類ケアが減少したものの、差別化商品や高付加価値品へシフトしたサーモケアや湿気ケアの他、新規事業へ積極的に取り組んだホームケアが増加したことによるものです。

＜売上総利益＞

売上総利益は169億54百万円（同4.8％減）となりました。これは原材料の値上げや円安による仕入コストの上昇により売上原価が増加した他、感染拡大の落ち着きなどにより除菌コート剤等の棚卸資産評価損を計上したことにより減益となりました。

＜販売費及び一般管理費、営業利益＞

販売費及び一般管理費は145億38百万円（同0.1％減）となりました。これは基幹システムの投資により減価償却費が増加したものの、研究費やその他経費が減少したため前期とほぼ同水準になりました。その結果、営業利益は24億16百万円（同25.7％減）となりました。なお、売上高営業利益率は前期から1.8ポイントマイナスの5.3％となりました。

＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞

営業外収益は3億96百万円（同8.1％増）となり、営業外費用は前期に比べ持分法による投資損失が減少したため81百万円（同40.1％減）となりました。この結果、経常利益は27億30百万円（同21.6％減）となりました。

＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞

特別利益は主に投資有価証券売却益を計上したこと、特別損失は主に災害による損失を計上し、前期の減損損失がなくなった結果、税金等調整前当期純利益は27億7百万円（同59.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は18億28百万円（同64.9％増）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。

＜エアケア＞

エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めました。本格アロマ志向や環境配慮重視の新規ユーザー向けの「消臭力 Natulief 玄関・リビング用　リードディフューザー」はデジタル販促により売上に貢献し、Premium Aromaシリーズの「玄関・リビング用　消臭力 Premium Aroma」等の高単価・高付加価値品が堅調に推移しているものの、既存の主力品である「玄関・リビング用　消臭力」の伸び悩みや、「消臭力 DEOX トイレ用」の落ち込みにより、売上高は197億57百万円（前期比1.1％減）となりました。

＜衣類ケア＞

衣類ケア（防虫剤）は、リニューアルにより「ムシューダ」シリーズを強化し、「ムシューダ　ダニよけ」を拡売していく取り組みを進めました。昨春の衣替えシーズンの展開を前倒ししたことや、「ムシューダ　引き出し・衣装ケース用」や「ムシューダ　洋服ダンス用」といった既存の主力品の落ち込みにより、売上高は79億86百万円（同2.8％減）となりました。

＜サーモケア＞

サーモケア（カイロ）は、既存の「オンパックス」ブランドの認知拡大や差別化商品の強化に取り組みました。昨秋にこれまでにない“軽さ”と“薄さ”を実現した高付加価値品「はるオンパックス Airy（エアリー）」を発売しました。主に貼るタイプのカイロが増加した他、海外への輸出が増加し、売上高は47億12百万円（同8.0％増）となりました。

＜ハンドケア＞

ハンドケア（手袋）は、家庭用手袋「ファミリー」の拡売に取り組みました。衛生対策の需要減退から値下げによる販売価格の見直しを行いましたが、海外子会社での販売が好調に推移し、売上高は58億44百万円（同0.2％増）となりました。

＜湿気ケア＞

湿気ケア（除湿剤）は、脱コモディティ化に向けて「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」を強化し、高付加価値品へシフトする取り組みを進めました。主に「備長炭」シリーズが伸長した他、通常のタンクタイプの除湿剤も増加し、売上高は29億84百万円（同4.9％増）となりました。

＜ホームケア＞

ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを育成していく他、新規事業への取り組みを積極的に進めました。お米の虫よけ「米唐番」はテレビCMとSNSの統合展開により堅調に推移した他、成長するペットケア市場におけるニオイ課題を解決する新ブランド「エステーペット」を発売したこと等により、売上高は42億90百万円（同1.5％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17億13百万円増加し、461億16百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加22億61百万円、商品及び製品の減少6億60百万円等です。

負債は、前連結会計年度末と比較して6億円増加し、131億55百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加6億88百万円、未払金の減少5億80百万円、電子記録債務の増加3億15百万円等です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して11億13百万円増加し、329億61百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加9億50百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億8百万円等です。

以上の結果、自己資本は323億90百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント減少し、70.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して21億61百万円増加し、140億4百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは43億62百万円の収入（前年同期は26億66百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億7百万円、減価償却費14億7百万円、仕入債務の増加額9億99百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額7億22百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは12億42百万円の支出（前年同期は16億69百万円の支出）となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出8億77百万円、無形固定資産の取得による支出2億66百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは9億83百万円の支出（前年同期は10億75百万円の支出）となりました。主な支出としては配当金の支払8億77百万円です。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としています。設備投資並びにＭ＆Ａ等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しています。また、短期の運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っています。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6億39百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金及び製造設備改修のための資金で、全て金融機関からの借入となっています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は140億4百万円です。

(3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(4）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、営業利益率11％を目標としています。当連結会計年度の営業利益率は5.3％で前連結会計年度と比較して1.8ポイント減少しています。高収益な企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。

(6）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。

　（注）１．金額は主として製販価格により表示しています。

２．当社は生産の一部を外注しています。

② 商品仕入実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりです。

　（注）金額は主として実際商品仕入金額により表示しています。

③ 製品仕入実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は、次のとおりです。

　（注）金額は主として実際製品仕入金額により表示しています。

④ 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

⑤ 販売実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(7）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

個々の項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

① 有価証券

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、減損処理を行っています。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

② 有形固定資産

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っています。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一のセグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しています。

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、借地権であり、建設仮勘定は含んでいません。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しています。なお、在外子会社の従業員数につきましては、当該会社の決算日現在の人数を記載しています。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）自己株式の消却による発行済株式総数の減少

　（注）自己株式488,810株は「個人その他」に 4,888単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しています。

（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行を名義人とする884千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産です。