株式会社マンダム
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回次 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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|
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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|
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）1．第102期、第103期、第104期及び第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．第105期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり配当額 |
（円） |
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（内1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,975 |
3,065 |
2,249 |
2,206 |
1,711 |
|
最低株価 |
（円） |
2,521 |
1,868 |
1,506 |
1,204 |
1,227 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1927年12月 |
香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現 中央区）に金鶴香水株式会社を設立 |
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1933年4月 |
男性化粧品、丹頂チックを発売 |
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1938年6月 |
本社および工場を大阪市東区（現 中央区）十二軒町に移転 |
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1949年8月 |
株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併 |
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1958年4月 |
フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHO CORPORATIONが稼働 |
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1959年4月 |
商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更 |
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1969年11月 |
インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T. TANCHO INDONESIAを設立（現 連結子会社 PT MANDOM INDONESIA Tbk） |
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1970年7月 |
チャールズブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売 |
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1971年4月 |
株式会社マンダムに商号変更し、国際部を分離して丹頂株式会社を設立（1987年同社を吸収合併） |
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1972年10月 |
フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社（1989年8月 株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現 連結子会社） |
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1976年3月 |
兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設 |
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1978年7月 |
高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売 |
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1982年9月 |
美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売 |
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1984年7月 |
女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売 |
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1988年2月 |
シンガポールにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. ） |
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1988年11月 |
東京・大阪両店頭市場へ株式公開 |
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1989年3月 |
主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第1号に認定 |
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1989年12月 |
台湾にて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM TAIWAN CORPORATION） |
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1990年4月 |
タイにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM CORPORATION（THAILAND）LTD. ) |
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1992年2月 |
フィリピンにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM PHILIPPINES CORPORATION） |
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1993年7月 |
香港にて合弁会社をスタート（現 持分法適用関連会社 SUNWA MARKETING CO., LTD. ) |
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1993年9月 |
P.T. TANCHO INDONESIAがジャカルタ証券取引所（現 インドネシア証券取引所）に上場 |
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（1997年7月 PT TANCHO INDONESIA Tbkに、2001年1月 PT MANDOM INDONESIA Tbkに商号変更） |
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1994年6月 |
大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成 |
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1996年12月 |
中国にて合併会社ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL CO., LTD．を設立（現 連結子会社） （2011年10月 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. に商号変更） |
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1997年1月 |
マレーシアにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM（MALAYSIA）SDN. BHD. ） |
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1998年7月 |
兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（2005年4月 日本通運株式会社に業務を委託し閉鎖） |
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1999年3月 |
主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成 |
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1999年8月 |
韓国にて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM KOREA CORPORATION） |
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2000年11月 |
福崎工場および物流センターにおいて国際規格ISO14001の認証登録 |
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2002年1月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2003年3月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え |
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2006年11月 |
マンダム本社ビルの隣にマンダムR＆D棟が完成 |
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2008年5月 |
中国にてMANDOM CHINA CORPORATIONを設立（現 連結子会社） |
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2012年3月 |
インドにてMANDOM CORPORATION（INDIA）PRIVATE LTD. を設立（現 連結子会社） |
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2015年1月 |
ベトナムにてMANDOM VIETNAM CO., LTD. を設立（現 連結子会社） |
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2018年8月 |
多様な人財の活用および雇用の拡大を目的として、株式会社マンダムウィルを設立 |
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2018年12月 |
株式会社マンダムウィルが障害者雇用促進法に定める特例子会社認定を取得 |
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2019年1月 |
マレーシアにてACG INTERNATIONAL SDN. BHD. 全株式を取得（現 連結子会社） |
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2021年9月 |
VI（ビジュアル・アイデンティティ）を刷新し、 コーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE EVERYTHING.」を策定 |
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2021年9月 |
福崎工場敷地内に新生産棟完成 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社1社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日本
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化粧品事業 |
製造・販売 |
当社1社 |
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当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 |
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販売 |
連結子会社1社 |
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㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。 |
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その他事業 |
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非連結子会社2社 |
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㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。 |
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インドネシア |
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化粧品事業 |
製造・販売 |
連結子会社1社 |
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PT MANDOM INDONESIA Tbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。 また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 |
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販売 |
連結子会社1社 |
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PT ALLIANCE COSMETICSが主にALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. から仕入れ、販売しております。 |
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海外その他 |
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化粧品事業 |
製造・販売 |
連結子会社1社 |
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ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 |
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販売 |
連結子会社11社、持分法適用関連会社1社 |
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うち連結子会社9社および持分法適用関連会社1社は主に当社および海外製造子会社2社から仕入れ、販売しております。 連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. 、 MANDOM (MALAYSIA) SDN. BHD. 、MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD. 、 MANDOM CHINA CORPORATION、MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. 、 MANDOM VIETNAM CO., LTD. 持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO., LTD. ほか連結子会社2社は自社ブランドを保有し、主に海外製造会社より仕入れ、販売しております。 ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. 、ALLIANCE COSMETICS PTE. LTD. |
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その他事業 |
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連結子会社1社 |
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ACG INTERNATIONAL SDN. BHD. は、ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. およびALLIANCE COSMETICS PTE. LTD. の持株会社であります。 |
（注）MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. は現在、事業を休止しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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㈱ピアセラボ |
大阪市中央区 |
100 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社が化粧品の製造・販売、事務所の賃貸を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
MANDOM PHILIPPINES |
フィリピン |
百万フィリピンペソ 310 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
|
MANDOM CORPORATION |
シンガポール |
千シンガポールドル 600 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
|
MANDOM TAIWAN |
台湾 |
百万ニュー台湾ドル 50 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
|
MANDOM KOREA |
韓国 |
百万韓国ウォン 2,500 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
|
MANDOM CORPORATION （THAILAND）LTD. |
タイ |
百万タイバーツ 100 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
|
MANDOM CHINA |
中国 |
百万人民元 50 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
|
MANDOM VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム |
千米ドル 3,000 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
|
ACG INTERNATIONAL SDN. BHD. |
マレーシア |
百万リンギット 47 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
|
ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. |
マレーシア |
百万リンギット 22 |
化粧品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…有 |
|
ALLIANCE COSMETICS PTE. LTD. |
シンガポール |
千シンガポールドル 100 |
化粧品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…有 |
|
PT ALLIANCE COSMETICS |
インドネシア |
百万ルピア 225,657 |
化粧品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…有 |
|
MANDOM （MALAYSIA） |
マレーシア |
百万リンギット 10 |
化粧品の販売 |
99.5 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
|
ZHONGSHAN CITY RIDA |
中国 |
千米ドル 6,000 |
化粧品の製造販売 |
66.7 |
当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
PT MANDOM INDONESIA |
インドネシア |
百万ルピア 100,533 |
化粧品の製造販売 |
65.2 |
当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
その他1社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
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SUNWA MARKETING |
香港 |
百万香港ドル 12 |
化粧品の販売 |
44.0 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
（注）1．PT MANDOM INDONESIA Tbkは、特定子会社であります。
2．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3．議決権の所有割合の( )内は、間接保有による議決権の所有割合であります。
4．PT MANDOM INDONESIA Tbkについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 17,942百万円
② 経常利益 347百万円
③ 当期純利益 237百万円
④ 純資産額 15,871百万円
⑤ 総資産額 20,325百万円
5．MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。
6．ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.は、ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. およびALLIANCE COSMETICS
PTE. LTD. の持株会社であります。
(1）連結会社の状況
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2023年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
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（ |
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インドネシア |
|
（ |
|
海外その他 |
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（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める （注）1. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
11.9 |
70.0 |
51.7 |
74.1 |
69.1 |
（注）3． |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、執行役員は除いております。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．・全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者における正規雇用労働者の割合が低いことによるものであります。
・正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、2022年度までの報酬制度において年齢給が含まれており、男性労働者と比較して女性労働者の平均年齢が若いこと、また平均勤続年数が短い（職務経験が少ない）ことにより、男女間で昇格スピードに差異が生じていたことによるものであります。
・パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、女性労働者のうち店頭巡回スタッフの割合が高いことによるものであります。
なお、提出会社では2023年度より役割等級制度およびそれに基づく新報酬制度を導入しており、年齢や勤続年数等に関係なく担う役割に応じて公平・公正に処遇される仕組みを通じて、今後の男女の賃金の差異は経年的に是正されていく見通しであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
当社では、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営を根幹に据え、中長期的に解決すべきリスク・機会としてサステビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画に反映させて取り組んでおります。
また、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジメント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行っております。同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクの顕在化の兆候の把握・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力しております。
(1) 生活者ニーズへの対応について
当社グループにおいて、日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場がボーダーレス化し、同業他社に加えグローバル企業・異業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化（ECの台頭）等により、経営環境はますます予測困難となっており、市場環境等への対応の遅れが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは生活者に寄り添い、ニーズ・ウォンツの多様化する生活者の共感が得られる商品づくりとコミュニケーションの実践を行っていくため、新製品の開発、既存製品のモデルチェンジの実施、マーケティング革新への取り組みだけでなく、組織改編によるスピーディな推進体制、「全員参画」による全社営業・全社マーケティングの構築を進めております。
(2) 事業投資について
当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、製品の競争力維持のための設備投資を、投資効率等を勘案して実施するとともに、2019年には経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大の一つとしてACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式を100％取得いたしました。
これらの事業投資にあたっては、当社グループのありたい姿に定性的・定量的な側面から合致するかといった観点から投資判断を行っておりますが、当初の想定を超える経営環境の悪化等により、想定していたキャッシュ・フローを生み出せない場合には設備投資により計上した有形固定資産や、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD. の株式取得により計上したのれんおよび無形固定資産に係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは事業投資の結果が投資判断時から乖離していないかを継続的に確認しております。
また、当社では投資管理規程を制定し、投資の承認までの事前評価プロセスだけでなく、投資実行後の事後評価のプロセスもルール化を図っております。
(3) 為替変動の影響について
当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2023年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、47.9％となっております。今後、海外売上高比率は更に高くなると想定しており、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性もより高まっております。
このため、当社グループでは、月別通貨別に為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。
(4) 海外での事業展開について
当社グループは、経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大に注力しておりますが、展開する各国において、法律・規制の予期せぬ変更、政治・経済の急激な変化、テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や事業活動に制限が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。
(5) 環境問題への対応について
気候変動や海洋プラスチック問題に代表される環境問題は、その深刻度が年々増しており、将来の当社グループの事業活動の継続性にも影響を与えるものと認識しています。
このため、当社グループは、環境リスクの低減および環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシステムである国際規格「ISO14001」を認証取得しています。また、環境配慮を製品価値の一つと位置付け、「マンダムグループ環境配慮製品基準」を設定し、社会から共感の得られる価値づくりへの取り組みを推進しております。具体的には、洗顔等で使用していたマイクロプラスチックビーズを2019年末にすべて代替品に変更しているほか、従来の石油を原料とするプラスチックに代わる材料として、持続可能な植物原料を使用したバイオマスプラスチックへの切り替えを段階的に進めております。
さらに当社グループでは調達方針を策定し、わたしたちを取り巻く社会そして地球の持続可能な発展への貢献を目指し、取組先様との協働により設計・生産・物流にかかる全ての活動において環境への負荷低減を進めております。
(6) 原材料調達について
当社グループは、国内だけでなく複数の国から原材料を調達しており、世界景気や地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替・市場価格の変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、原材料の中には調達上希少なものも一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあるほか、自然災害等のトラブル発生によりサプライチェーンが寸断され、製品供給責任を果たせなくなる可能性があります。
このため、当社グループでは、災害等が発生した際に、製品ごとの原材料供給影響の早期抽出を可能とする原材料BCPデータの整備、有事に備えた代替原料の準備、リスク分散のための複数社購買・グローバル調達の検討等を実施しております。また、サプライチェーン全体で持続可能な調達に取り組むため、「調達先CSRガイドライン」を策定し、社会・環境に与える影響への配慮やリスクの軽減につながるサプライチェーンの透明化にむけて、段階的に取り組んでおります。
(7) 事故・災害・感染症について
不測の事故・自然災害・感染症等による被害は完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等に悪影響をおよぼす可能性があります。
このため、当社では、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO45001」を認証取得し、安全で衛生的な職場環境づくりに努めています。大規模な災害（地震、水害等）が発生した場合に、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための対応強化を進めております。また、感染症が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し、危機管理マニュアルに則り対応しております。
(8) 機密情報漏洩について
当社グループは、事業を展開する上で、当社グループおよび取引先の機密情報を保持しております。近年のインターネット環境をはじめとするネットワーク環境は、コンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失または毀損のリスクが増大する傾向にあります。万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、機密保持契約違反による損害賠償責任等の発生、当社グループのノウハウの流出または逸失による競争力の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループとしては、情報管理対策をシステムのハード面とソフト面の両面で進めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
|
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
セグメント の名称 |
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
福崎工場 (兵庫県神崎郡福崎町) (注)1．2． |
日本 |
生産設備 |
10,361 |
4,207 |
164 (71,058) |
－ |
157 |
14,890 |
135 |
|
本社 (大阪市中央区) (注)1．2．3． |
日本 |
管理・研究開発・販売業務 |
2,041 |
4 |
426 (3,260) |
1 |
117 |
2,591 |
284 |
(2）国内子会社
子会社の設備は、主に提出会社より賃借しているものであり、賃借している設備の金額は、提出会社の本社中に含まれております。
(3）在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
PT MANDOM (注)1．2．4． |
本社・工場 (インドネシア) |
インド ネシア |
管理業務 生産設備 |
2,864 |
1,810 |
721 (202,378) |
430 |
5,827 |
1,498 |
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
床面積 （㎡） |
年間賃借料又はリース料 （百万円） |
|
提出会社 |
青山オフィス (東京都港区) (注)2． |
日本 |
マーケティング業務 （賃借） |
98 |
894 |
112 |
|
提出会社 |
日本橋オフィス (東京都中央区) (注)2． |
日本 |
販売・管理業務 （賃借） |
90 |
1,292 |
163 |
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおります。
2．従業員数には、嘱託・臨時・契約社員およびパート社員は含めておりません。
3．提出会社の本社には、R&D棟（大阪市中央区）を含めて表示しております。
4．PT MANDOM INDONESIA Tbkの設備のうち「土地」は、インドネシア国の法律に基づく土地建設権であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
81,969,700 |
|
計 |
81,969,700 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 1．自己株式3,303,802株は「個人その他」に33,038単元および「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。
2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK 134105 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS，BELGIUM （東京都港区港南2丁目15番1号） |
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE TOWERS WATSON COMMON CONTRACTUAL FUND（TTF） （常任代理人 香港上海銀行） |
50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） |
|
|
|
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2 S/ JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,562千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,876千株
2．M・Nホールディングス株式会社は、当社代表取締役会長西村元延氏の資産管理会社であります。
3．2022年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、リンゼル・トレイン・リミテッドが2022年9月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
リンゼル・トレイン・ リミテッド |
英国ロンドン、バッキンガム・ゲート66、 5階 |
2,424
|
5.02 |
|
計 |
－ |
2,424 |
5.02 |
4．2022年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と日興アセットマネジメント株式会社の共同にて2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目1番1号 |
1,922 |
3.98 |
|
日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
1,071 |
2.22 |
|
計 |
－ |
2,993 |
6.20 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
顧客関係資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
変動役員報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に化粧品等を生産・販売しており、国内においては当社および国内子会社が、海外においてはインドネシアの地域をPT MANDOM INDONESIA Tbk他1社が、マレーシア、タイ、中国等のアジア各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
変動役員報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
退職給与積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|