（注）1．第102期、第103期、第104期及び第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．第105期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社1社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の3区分は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本

（注）MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. は現在、事業を休止しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）1．PT MANDOM INDONESIA Tbkは、特定子会社であります。

2．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3．議決権の所有割合の( )内は、間接保有による議決権の所有割合であります。

4．PT MANDOM INDONESIA Tbkについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　 17,942百万円

②　経常利益　　　　347百万円

③　当期純利益　　　237百万円

④　純資産額　　 15,871百万円

⑤　総資産額　　 20,325百万円

5．MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。

6．ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.は、ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. およびALLIANCE COSMETICS

PTE. LTD. の持株会社であります。

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

該当事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、執行役員は除いております。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．・全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者における正規雇用労働者の割合が低いことによるものであります。

・正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、2022年度までの報酬制度において年齢給が含まれており、男性労働者と比較して女性労働者の平均年齢が若いこと、また平均勤続年数が短い（職務経験が少ない）ことにより、男女間で昇格スピードに差異が生じていたことによるものであります。

・パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、女性労働者のうち店頭巡回スタッフの割合が高いことによるものであります。

なお、提出会社では2023年度より役割等級制度およびそれに基づく新報酬制度を導入しており、年齢や勤続年数等に関係なく担う役割に応じて公平・公正に処遇される仕組みを通じて、今後の男女の賃金の差異は経年的に是正されていく見通しであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針

企業理念

当社は2017年、創業90周年を機に、企業活動の原点に立ち返り、先人たちが創り上げてきたマンダムの存在意義をさらに突き詰め、そして進化させ、新たに「人間系」という考え方を根幹に据えて、理念体系を生まれ変わらせました。理念体系は、私たちマンダムの存在意義であり、社会において果たすべき使命である「MISSION」、マンダム社員が常に遵守すべき考働原則である「PRINCIPLES」、マンダム社員が創業時から引き継いできた、そしてこれからも引き継がれていく大切な礎である「SPIRIT」から構成されています。押し寄せるデジタル化の波や発達し続けるAIなどが当たり前の時代だからこそ、人にしか成しえない価値、すなわち人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像し、人に役立つ価値を創造していくことを「人間系」という言葉で表現し、これを尊重する企業でありたいと考えています。

VISION2027

当社グループは不確実性の高い、予測困難な経営環境を踏まえて、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定しております。VISION2027においては、過去からの積み上げにとらわれない、未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。

VISION2027は、2017年から2027年の11年間を3つの中期経営計画（MP）のフェーズに分け、MP-12（2017年4月～2020年3月）を「基盤整備期」、プレMP-13（2020年4月～2021年3月）を挟んでMP-13（2021年4月～2024年3月）を「変革・挑戦期」、MP-14（2024年4月～2028年3月）を「成長加速期」と位置付けております。

(2) 中期経営計画

1．ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦とブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新

①海外および女性カテゴリーの成長加速に繋がる全社体制の早期構築

②グローバルブランド（ギャツビー・ビフェスタ）のアジア全体における価値向上

③ウィズ/アフターコロナにおけるお役立ちの質的向上と領域拡大

海外エリアおよび女性事業は、現状とVISION2027のありたい姿とのギャップが大きい部分であり、売上拡大に向けて特に変革と挑戦が必要な領域と考えております。女性事業では、スキンケアとメイクアップカテゴリーが重点カテゴリーとなります。スキンケアでは、クレンジング＆洗顔カテゴリーの「ビフェスタ」ブランドを軸にしながら、保湿ケア製品カテゴリーへも引き続きチャレンジしてまいります。ふき取りクレンジングが主流であり、拡大ポテンシャルの大きい海外市場においては、各国生活者特有のクレンジングウォンツへの対応と、洗顔料の強化を図ることで売上拡大を図ります。また、メイクアップカテゴリーに関しては、現在「PIXY」ブランドはインドネシア、「SILKYGIRL」ブランドはマレーシアを中心に展開しております。特に「SILKYGIRL」はコロナ禍でのマスク着用や外出抑制のなか、新製品をアイメイクに集中するとともに、デジタルマーケティング活用を重視することでビジネスを拡大しております。今後のブランド拡大の可能性について引き続き検討してまいります。

男性事業については、「ギャツビー」ブランドに対するターゲット生活者の認知をヘアスタイリング剤から「自分のライフスタイル・価値観にあったメンズコスメティックブランド」へと変容することを目指しております。そのために、マスマーケティング一辺倒からの脱却を図り、周囲への影響力や情報発信力の高いイノベーター層の獲得を強化しております。自分がしたい自己表現と他人目線の間で、日々葛藤している自分自身も気付いていない「なりたい自分」や、その先にあるウェルネスの実現に向けて、「ギャツビー」ブランドとは別ラインである「gatsby THE DESIGNER」を通じてデジタル社会で育ってきたデジタルネイティブ層に対してアプローチしております。「ギャツビー」ブランドの根幹であるヘアスタイリング剤においては、この春にスマートなヤング男性のヘアスタイルをエフォートレスに表現することをコンセプトにした「メタラバーシリーズ」を発売し、ドラッグストアをはじめとする一般流通を通じて、昨今新規ブランドの参入が目まぐるしい男性スタイリングカテゴリーにおいて、確固たる地位獲得に努めております。

2．インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新

①インドネシア事業の課題解決に向けた早期の体制構築と遂行

②海外各国とマーケティング領域との連携強化による成長加速と経営効率の改善

インドネシア事業については、収益性の向上のために適正規模の売上数量の確保を目指し、ECチャネルの流通強化を行ってまいります。併せて費用の効率的投下と製品在庫の適正化を継続することにより、収益性の改善を図ってまいります。また、将来の流通強化を実践するため、事業の効率化を図るとともに、新たな流通網や製品群などの新規チャネルへの参入に引き続きチャレンジしていきます。

人財・組織面においては、従来の日本からの出向社員中心のマネジメントを現地社員中心へとシフトを進めるとともに、変化の激しいインドネシア市場において意思決定のスピードアップに取り組んでまいります。

海外その他事業においては、各国でECチャネルの強化・拡大を推進しております。特にEC先進国である中国と韓国での取り組みを一層強化し、サクセスを他国へ共有・水平展開を行うことで、売上拡大を図ります。

A&P投資の選択と集中、個別広告投資の効果性検証、流通戦略に基づく販促費の見直しにも引き続き取り組んでまいります。

3．デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換

①ウェルネスの実現に繋がるDX（デジタルトランスフォーメーション）のサクセス創出

②社外のナレッジを取り入れた新しいおしゃれ文化の創造・拡大

近年、ますます生活者のウェルネス志向は高まっており、それに伴い市場も大きく成長しております。「健・清・美・楽」を事業領域とし、主に化粧品を使うことによる楽しさや前向きな気持ちになるといったお役立ちを提供してきた当社グループとこの傾向はもともと親和性が高いと考えます。今後は化粧品に限定することなく「健・清・美・楽」領域での新しいお役立ちを引き続き探索してまいります。

また、生活者の行動、意識、価値観の劇的な変化によって生まれてくるまったく新しいお役立ちには、DXの推進・活用や外部とのオープンイノベーションが必要であります。大阪大学大学院薬学研究科との「先端化粧品科学共同研究講座」における先端医療技術を応用した革新的化粧品の開発や、北里大学薬学部との化粧品分野では初めてとなる寄附講座「スキンサイエンス共同研究講座」では、製剤研究・応用研究に引き続き共同で取り組んでおります。

4．サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化

①社会課題（ESG・SDGs）の解決に資する事業展開の推進

②オンリーワン価値創造力の進化とコーポレートブランディング力の向上

主な取組につきましては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

MP-13経営基本目標

直近3年間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、収益が著しく落ち込んだため、MP-13では新型コロナウイルス感染症流行前である2019年度の水準までの挽回を目指してまいります。

また、MP-13においては収益性目標として資本効率の観点から新たにROICを採用し、あらためて“稼ぐ力”を重視した経営へとシフトしております。

■MP-13　最終年度（2023年度）

成長性

●連結売上高　815億円

●男性事業年平均成長率　6％以上

●女性事業年平均成長率　16％以上

●海外事業年平均成長率　17％以上

収益性

●連結営業利益率　8.0％以上

●連結ROIC　7.0％以上

還元方針

●3年間増配を継続（配当性向40％以上を維持）

しかしながら、2023年度では新型コロナウイルス感染症の影響等から経営基本目標の達成は困難な状況です。今後の業績予想につきましては、適宜発表してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。

1．日本事業の成長

コロナ禍がきっかけとなり、社会活動・経済活動の変化、人々の生活様式の急速な変化が生じ、安定的な成長を見込むことが容易ではない時代となりました。既存流通や既存の手法にとらわれないビジネスモデルの変革を視野に入れる中、連結業績の中核である日本事業の業績を回復させることが最優先に対処すべき事業上の課題であります。全社を挙げて質的成長を果たすべく社内組織を再編し、製品を通じた生活者へのお役立ちを第一に、引き続き営業・マーケティング領域が一体となる取り組みを推進してまいります。また社員一人一人が各々の役割を全うし、全社営業・全社マーケティングという意識を強く持ち取り組んでまいります。加えて、国際的な資源価格の上昇等による原価への影響を抑えるべく、生産領域中心に原価低減への取り組みも引き続き進めてまいります。

2．海外市場への対応強化

①インドネシアでのバリューチェーン改革

インドネシアにおいても、EC市場の拡大やコロナ禍をきっかけとした生活スタイルの変化が生じております。このような状況に対して、売上拡大および収益性の向上に向けて、バリューチェーン改革が必要不可欠であると考えております。これを進めるため、推進体制を見直すとともに現地総代理店と協働して、生活者との接点拡大につながる現在の社会に適合した効果的かつ効率性の高い新たなビジネス基盤づくりに取り組んでまいります。

②ECの推進強化

コロナ禍の影響や生活者の購買スタイルの急激な変化に伴い、EC市場が拡大しております。この状況を踏まえ、当社グループにおきましても、各国での取り組み強化とともに、ECの戦略的活用を目指した海外EC体制の構築に取り組んでまいります。

③経営体制の効率化

海外においては、グローバル企業・他業種企業参入による競争激化など不確実性の高い予測困難な経営環境が続いております。このような状況を踏まえ、海外市場においては事業成長を伴う形での一層の投資効率の向上が必要になるため、A&Pの有効投資による売上拡大、流通戦略に基づく販促費の見直し、個別広告投資の効果性検証および適切な在庫運営に引き続き取り組んでまいります。

3．マーケティング革新

当社グループを取り巻く事業環境は、生活者のニーズ・ウォンツや価値観の多様性が進み、様々なスモールマスが数多く生まれております。当社グループではスモールマス時代に対応した価値提供を行うべく、新たな手法を取り入れ、あらためて生活者に寄り添い、多様化する価値観やライフスタイルを見つめ直し、真の課題を発見し、生活者の共感が得られる製品づくりとSNSを中心としたコミュニケーションの強化を図っております。

多様な自己表現を提案するメンズコスメライン「gatsby THE DESIGNER」は、2022年10月で発売1年を迎え、この1年間で多数の賞を受賞しました。さらに、マスク生活により目もとの印象を重要視する男性に向けて簡単に自然な涙袋メイクができる「ナチュラル涙袋ライナー」を2023年4月22日に自社ECや一部店舗を除く全国のロフトおよびロフトネットストアにて発売しました。ワックスを使ったとき、メイクやネイルをしたとき、新しい自分に出会える期待感で心躍る気持ちになる。コスメはいつでもそんなワクワク感を与えてくれるという、化粧品のもつ情緒価値を提供していきます。世の中の常識や他人の目、自分の中にある固定観念にとらわれることなく、理想のなりたい自分を追求するそんな男性のお手伝いができるよう、自由な自己表現を提案し続けるブランドとして引き続き取り組んでまいります。

また、当社グループのZ世代を中心としたグローバルメンバーが集まり、顔のパーツを細工し印象を変えるブランドとしてスタートしたパーツデザインコスメ「CYQ（シーワイキュー）」は、第二弾として一本で目もとの垢抜けが叶うMASCARA DE LINER（マスカラでライナー）を2023年1月24日に発売しました。イマドキの目もと垢抜けカラーメイクや中顔面短縮メイクが実現できるようになり、なりたい印象や顔色、使用しているアイシャドウのカラーに合わせて選べる展開となっています。

4．DXの推進

グローバル規模でデジタル技術を活用した事業構造の変革が進む中、当社グループにおいても新価値創造企業への転換に向けて、DXの推進を通じての変革が必要不可欠であると考えております。当社ではIT戦略を基盤に据え、BPRやRPAによる事業変革や事業効率化を進めるとともに、AIやIoTを活用した新価値創造への挑戦によりお役立ちの質と量の拡大を図るべく、MP-13よりDX推進委員会を設置し、現場主導による変革を推進しております。

2022年度は、当社におけるDXの取り組みや推進体制が経済産業省のデジタルガバナンス・コード（DX推進指標）に基づいた認定基準を満たしていること、ならびにステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価され、DX認定制度の認定事業者となりました（取得日：2022年8月1日）。

5．人的資本経営の推進

変化が激しく先行きが不透明な社会情勢の中、当社グループが社会へのお役立ちを通じて継続的に企業価値を高めていくためには、様々なイノベーションによる新価値創造が重要となります。当社グループでは、このイノベーションを生み出す最大の源泉となるのは「多彩な個性や強みを持つ人財」であると考えており、人財への育成投資や、人財が働きがいを得て活躍できる環境整備に向けて取り組んでまいります。これら取り組みの詳細に関しては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組　(5)重要なサステナビリティの項目」をご参照ください。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

当社では、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営を根幹に据え、中長期的に解決すべきリスク・機会としてサステビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画に反映させて取り組んでおります。

また、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジメント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行っております。同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクの顕在化の兆候の把握・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力しております。

(1) 生活者ニーズへの対応について

当社グループにおいて、日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場がボーダーレス化し、同業他社に加えグローバル企業・異業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化（ECの台頭）等により、経営環境はますます予測困難となっており、市場環境等への対応の遅れが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは生活者に寄り添い、ニーズ・ウォンツの多様化する生活者の共感が得られる商品づくりとコミュニケーションの実践を行っていくため、新製品の開発、既存製品のモデルチェンジの実施、マーケティング革新への取り組みだけでなく、組織改編によるスピーディな推進体制、「全員参画」による全社営業・全社マーケティングの構築を進めております。

(2) 事業投資について

当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、製品の競争力維持のための設備投資を、投資効率等を勘案して実施するとともに、2019年には経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大の一つとしてACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式を100％取得いたしました。

これらの事業投資にあたっては、当社グループのありたい姿に定性的・定量的な側面から合致するかといった観点から投資判断を行っておりますが、当初の想定を超える経営環境の悪化等により、想定していたキャッシュ・フローを生み出せない場合には設備投資により計上した有形固定資産や、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD. の株式取得により計上したのれんおよび無形固定資産に係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは事業投資の結果が投資判断時から乖離していないかを継続的に確認しております。

また、当社では投資管理規程を制定し、投資の承認までの事前評価プロセスだけでなく、投資実行後の事後評価のプロセスもルール化を図っております。

(3) 為替変動の影響について

当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2023年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、47.9％となっております。今後、海外売上高比率は更に高くなると想定しており、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性もより高まっております。

このため、当社グループでは、月別通貨別に為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。

(4) 海外での事業展開について

当社グループは、経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大に注力しておりますが、展開する各国において、法律・規制の予期せぬ変更、政治・経済の急激な変化、テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や事業活動に制限が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。

(5) 環境問題への対応について

気候変動や海洋プラスチック問題に代表される環境問題は、その深刻度が年々増しており、将来の当社グループの事業活動の継続性にも影響を与えるものと認識しています。

このため、当社グループは、環境リスクの低減および環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシステムである国際規格「ISO14001」を認証取得しています。また、環境配慮を製品価値の一つと位置付け、「マンダムグループ環境配慮製品基準」を設定し、社会から共感の得られる価値づくりへの取り組みを推進しております。具体的には、洗顔等で使用していたマイクロプラスチックビーズを2019年末にすべて代替品に変更しているほか、従来の石油を原料とするプラスチックに代わる材料として、持続可能な植物原料を使用したバイオマスプラスチックへの切り替えを段階的に進めております。

さらに当社グループでは調達方針を策定し、わたしたちを取り巻く社会そして地球の持続可能な発展への貢献を目指し、取組先様との協働により設計・生産・物流にかかる全ての活動において環境への負荷低減を進めております。

(6) 原材料調達について

当社グループは、国内だけでなく複数の国から原材料を調達しており、世界景気や地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替・市場価格の変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、原材料の中には調達上希少なものも一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあるほか、自然災害等のトラブル発生によりサプライチェーンが寸断され、製品供給責任を果たせなくなる可能性があります。

このため、当社グループでは、災害等が発生した際に、製品ごとの原材料供給影響の早期抽出を可能とする原材料BCPデータの整備、有事に備えた代替原料の準備、リスク分散のための複数社購買・グローバル調達の検討等を実施しております。また、サプライチェーン全体で持続可能な調達に取り組むため、「調達先CSRガイドライン」を策定し、社会・環境に与える影響への配慮やリスクの軽減につながるサプライチェーンの透明化にむけて、段階的に取り組んでおります。

(7) 事故・災害・感染症について

不測の事故・自然災害・感染症等による被害は完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等に悪影響をおよぼす可能性があります。

このため、当社では、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO45001」を認証取得し、安全で衛生的な職場環境づくりに努めています。大規模な災害（地震、水害等）が発生した場合に、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための対応強化を進めております。また、感染症が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し、危機管理マニュアルに則り対応しております。

(8) 機密情報漏洩について

当社グループは、事業を展開する上で、当社グループおよび取引先の機密情報を保持しております。近年のインターネット環境をはじめとするネットワーク環境は、コンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失または毀損のリスクが増大する傾向にあります。万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、機密保持契約違反による損害賠償責任等の発生、当社グループのノウハウの流出または逸失による競争力の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループとしては、情報管理対策をシステムのハード面とソフト面の両面で進めております。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴い原材料価格が上昇するとともに、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとして懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、東アジアが中国を中心に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う行動制限の影響を受けた一方で、東南アジアにおいては全体として行動制限の緩和が進み、経済活動の回復が持続しました。

このような経済状況のもと、当社グループはVISION2027実現のための「変革・挑戦」期と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,237百万円増加し、91,005百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,104百万円増加し、19,820百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,132百万円増加し、71,184百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は67,047百万円（前期比16.9％増）、営業利益は1,409百万円（前期は2,308百万円の営業損失）、経常利益は2,207百万円（前期は1,856百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は958百万円（前期は621百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。

日本は、売上高は35,769百万円（前期比9.7％増）、セグメント利益は282百万円（前期は1,473百万円のセグメント損失）となりました。

インドネシアは、売上高は14,178百万円（前期比20.7％増）、セグメント損失は676百万円（前期は1,204百万円のセグメント損失）となりました。

海外その他は、売上高は17,098百万円（前期比31.4％増）、セグメント利益は1,802百万円（同388.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加し、当連結会計年度末には17,481百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,065百万円（前期は7,693百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,589百万円および減価償却費4,988百万円による増加と、棚卸資産の増加額2,943百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,257百万円（前期は185百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,200百万円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,072百万円（前期は5,385百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,667百万円による減少であります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造業者販売価格で表示しております。

b．受注実績

OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。

c．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は実際仕入価格で表示しております。

d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

1）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は49,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,705百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,968百万円、商品及び製品が3,233百万円増加したことによるものであります。固定資産は41,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,468百万円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が2,202百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は91,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,237百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は13,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が444百万円、未払金が492百万円、その他が994百万円増加したことによるものであります。固定負債は6,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が337百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は19,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,104百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は71,184百万円となり、前連結会計年度に比べ2,132百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,854百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高および売上原価）

当連結会計年度における売上高は67,047百万円（前期比16.9％増）となりました。これは主として新型コロナウイルス感染症に対する様々な規制の解除とそれに伴う経済社会活動の正常化が進んだことにより「ギャツビー」の売上高が増加したことに加えて、円安により海外子会社の売上高の円換算額が増加したことによるものであります。売上原価は38,362百万円（同13.0％増）となりました。これは主として国内外で生産数量が増加したためであります。ただし収益性の回復により原価率は改善いたしました。

この結果、売上総利益は28,684百万円（同22.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は27,274百万円（同6.1％増）となりました。これは主として国内外での販売活動の回復により販売費が増加したことに加えて、円安により海外子会社の販売費及び一般管理費の円換算額が増加したことによるものであります。

この結果、営業利益は1,409百万円（前期は2,308百万円の営業損失）となりました。

（経常利益および税金等調整前当期純利益）

経常利益は2,207百万円（前期は1,856百万円の経常損失）となりました。これは主として営業利益が増加したことに加えて、為替差益、持分法による投資利益などの営業外収益が増加したことによるものであります。

税金等調整前当期純利益は1,589百万円（前期は762百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。これは主として経常利益が増加する一方で、投資有価証券売却益が減少したことと事業構造改善費用を特別損失に計上したことにより特別損益が減少したためであります。

（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等は571百万円（前期比690.0％増）となりました。これは主として海外子会社における法人税等の増加によるものであります。また、非支配株主に帰属する当期純利益は59百万円（前期は212百万円の非支配株主に帰属する当期純損失）となりました。これは主として連結決算上のインドネシア子会社の当期純利益を反映したことによるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は958百万円（前期は621百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（日本）

売上高は35,769百万円（前期比9.7％増）となりました。これは主として新型コロナウイルス禍から経済社会活動の正常化が進んだことにより「ギャツビー」の売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、セグメント利益は282百万円（前期は1,473百万円のセグメント損失）となりました。

セグメント資産は主として受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ573百万円増加の47,219百万円となりました。

（インドネシア）

売上高は14,178百万円（前期比20.7％増）となりました。これは主として女性事業の「PIXY」の売上高が増加したことに加えて、円安により売上高の円換算額が増加したことによるものであります。利益面においては、主として原価率の改善により、セグメント損失は676百万円（前期は1,204百万円のセグメント損失）となり、赤字幅が縮小しました。

セグメント資産は主として商品及び製品の増加により、前連結会計年度末に比べ1,500百万円増加の19,952百万円となりました。

（海外その他）

売上高は17,098百万円（前期比31.4％増）となりました。これは主としてマレーシアをはじめとする東南アジア各国で売上高が堅調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、セグメント利益は1,802百万円（同388.5％増）となりました。

セグメント資産は主として現金及び預金と商品及び製品の増加により、前連結会計年度末に比べ3,163百万円増加の23,833百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1）資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の2つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。

2）財務政策

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金および設備投資につきましては、原則として内部資金の活用を優先し、不足分については金融機関からの借入を行っております。日本における子会社の資金不足は当社からの貸付けで対応し、在外子会社の短期資金需要は現地法人による現地通貨建短期借入で調達しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。

当社グループは、不測の資金需要に備えるため、金融機関との間にコミットメントラインを設定しており、常時月商の3ヶ月分以上の資金を確保できる体制を構築しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成にあたって決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を含めた前提条件の設定を行わなければなりません。経営陣は、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす貸倒引当金、投資、従業員給付、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。

当社グループの連結財務諸表の作成に際し、重要な影響を与える主たる会計方針は以下のとおりであります。

a．収益の認識

当社グループの売上高のうち、輸出以外の取引は製品等のリニューアル等にともなって返品取引を行うことがあります。発生が見込まれる返品部分については、過去の返品率等を勘案して算定した金額について収益を認識しておりません。ただし、予期せぬ返品の増加により、収益が減少する可能性があります。

b．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。事業環境の変化等にともない、さらなる棚卸資産の収益性の低下が生じた場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

c．貸倒引当金

当社グループは、顧客に対する債権額の回収不能および一部投資勘定に対する損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。

d．投資および固定資産の減損

当社グループは、中長期的な取引関係強化等のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分等を所有しております。これらの投資に対しては、その時価または発行法人等の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。

また当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2002年8月9日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号　2003年10月31日）を適用しております。事業環境の変化等にともない、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めなくなった場合は固定資産の減損損失が発生する可能性があります。企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。

e．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。事業環境の変化や予期せぬ税制の大幅な改正等にともない、課税所得の見積りおよび繰延税金資産の回収可能性の判断に変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより、税金費用が計上される可能性があります。

f．従業員給付

当社グループの従業員給付のうち、賞与費用および債務は、過去実績および業績考課の支給原資配分予測等に基づく支給見込額により、また退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。前提条件の変動により将来費用および債務は影響を受けますが、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行することにより影響度合いを軽減しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

子会社の設備は、主に提出会社より賃借しているものであり、賃借している設備の金額は、提出会社の本社中に含まれております。

(3）在外子会社

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおります。

2．従業員数には、嘱託・臨時・契約社員およびパート社員は含めておりません。

3．提出会社の本社には、R&D棟（大阪市中央区）を含めて表示しております。

4．PT MANDOM INDONESIA Tbkの設備のうち「土地」は、インドネシア国の法律に基づく土地建設権であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）　株式分割（1：2）によるものであります。

　（注） 1．自己株式3,303,802株は「個人その他」に33,038単元および「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

 2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

（注） 1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）     5,562千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　 2,876千株

 2．M・Nホールディングス株式会社は、当社代表取締役会長西村元延氏の資産管理会社であります。

 3．2022年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、リンゼル・トレイン・リミテッドが2022年9月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 4．2022年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と日興アセットマネジメント株式会社の共同にて2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に化粧品等を生産・販売しており、国内においては当社および国内子会社が、海外においてはインドネシアの地域をPT MANDOM INDONESIA Tbk他1社が、マレーシア、タイ、中国等のアジア各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。