伊勢化学工業株式会社
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回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(内数、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第98期は、期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(内数、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
875 |
3,725 |
4,290 |
4,295 |
6,120 |
|
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|
(3,775) |
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最低株価 |
(円) |
631 |
2,700 |
2,350 |
3,135 |
3,635 |
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|
(2,700) |
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|
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第98期は、期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第98期の１株当たり配当金36.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計であります。2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額となっております。
４．最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．2018年７月１日付で、株式併合（５株を１株に併合）を実施しており、第98期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1927年３月 |
三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業 海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始 |
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1948年３月 |
法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立 |
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1949年８月 |
本店を東京都中央区に移転 |
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1950年６月 |
千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始 |
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1955年９月 |
千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする |
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1955年12月 |
千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始 |
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1959年11月 |
千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始 |
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1960年１月 |
旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会社）の資本参加を受け系列会社となる |
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1961年10月 |
大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする |
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1961年10月 |
新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換 |
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1969年８月 |
千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始 |
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1969年10月 |
千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始 |
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1970年５月 |
全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第１位となる |
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1971年７月 |
新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年３月新潟工場と改称) |
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1972年２月 |
八積工場生産中止 |
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1975年４月 |
一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始 |
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1975年７月 |
宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始 |
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1978年２月 |
千葉工場(千葉市六方町)閉鎖 |
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1984年７月 |
米国(オクラホマ州)に子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収 |
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1989年３月 |
新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属) |
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1990年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1991年12月 |
米国(オクラホマ州)に子会社イセ・アメリカ・コーポレーションを設立し、営業を開始 |
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1994年４月 |
新潟工場閉鎖 |
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1995年11月 |
米国(オクラホマ州)の子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、イセ・アメリカ・コーポレーションを吸収合併 |
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1996年４月 |
ISO9002 認証取得 |
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1997年６月 |
大阪営業所開設 |
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2000年10月 |
大阪営業所閉鎖 |
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2003年４月 |
ISO9001 2000認証取得 |
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2008年７月 |
千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成 |
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2009年４月 |
ISO9001 2008認証取得 |
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2017年４月 |
ISO9001 2015認証取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、親会社をＡＧＣ㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。
当社は、親会社であるＡＧＣ㈱とは、ヨウ素及び天然ガスの販売並びに原料の仕入等の取引関係があります。
また、主要株主である三菱商事㈱とは、ヨウ素の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。
当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。
なお、以下の区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
(1) ヨウ素及び天然ガス事業
ヨウ素は当社グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で生産しております。
当社グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。ヨウ素は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。
また、当社においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の製造販売を行っております。
当社グループは、天然ガスをヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。
(2) 金属化合物事業
当社グループは、金属化合物を当社においてのみ製造販売を行っており、その主なものは、塩化ニッケル等の化合物であります。技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。
事業系統図
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
|||||
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（親会社） |
|
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ＡＧＣ㈱(注)1 |
東京都千代田区 |
90,873 |
ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売 |
― |
53.2 |
当社はヨウ素及び天然ガスを販売する一方、同社より当社の主要製品であるヨウ素の原料かん水等を仕入れております。 役員の兼任等があります。 |
|
（連結子会社） |
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|
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ウッドワード・ アイオダイン・ コーポレーション (注)2,3,4 |
米国 オクラホマ州 |
2,680万米ドル |
ヨウ素及び天然ガスの製造、販売 |
100.0 |
― |
役員の兼任があります。 |
(注) １．ＡＧＣ㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
２．ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,684百万円
(2）経常利益 161百万円
(3）当期純利益 108百万円
(4）純資産額 1,917百万円
(5）総資産額 4,369百万円
４．資本金は、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。
(1) 連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ヨウ素及び天然ガス事業 |
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( |
|
金属化合物事業 |
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( |
|
合計 |
|
( |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
|
( |
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ヨウ素及び天然ガス事業 |
|
( |
|
金属化合物事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、伊勢化学工業労働組合と称し、「連合・ＪＥＣ連合」に属しております。また、ＡＧＣ関係労働組合評議会、ＡＧＣ関係労働組合協議会、ＡＧＣ千葉工場内関係労働組合協議会、連合千葉・外房地域協議会及び沃度産業労働組合協議会に加盟しております。
2022年12月31日現在の組合員数は185名であります。
労使関係は極めて円滑に推移し、組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
(経営理念)
当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。
(経営基本指針)
上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。
①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。
②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。
③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。
(2)経営環境
ヨウ素の事業環境は、中長期的に世界の中間層人口の増加、発展途上国を中心とした経済成長等により、医療用途を中心に安定的な成長が見込まれております。
天然ガスの事業環境につきましては、化石燃料の中では比較的温室効果ガスの排出が少なく、貴重な国内の地産地消のエネルギー資源として重要な役割を果たすことから、当面は堅調な需要が見込まれます。
金属化合物事業では、主力製品である塩化ニッケルは、積層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）向けの素材として使用されており、今後の需要は、電子回路の高集積化による電動化、自動運転化の車載用途、また、５Ｇ技術の急速な発展による通信用途が急激に拡大することから、大きな成長が期待されます。
(3)会社の対処すべき課題
こうした当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、当社といたしましては、ヨウ素及び天然ガス事業では、安全安定操業を最優先として、既存設備の維持・更新を積極的に実施し防災体制を強化し、お客様が安心できる供給体制を構築してまいります。また、新規坑井の開発を継続して行い、既存坑井の生産減退を補うとともに供給能力の拡大を目指します。
限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスを目指し高効率化を図るとともにリサイクルの向上に努め、投資に伴う製造コストの上昇の圧縮を図ってまいります。製造プロセスの高効率化においては、カーボンネットゼロ社会実現に貢献できるよう、省エネルギー化へ一段と注力してまいります。
金属化合物事業では、ＭＬＣＣ向けの需要拡大に的確にタイミングを合わせ、生産体制を強化してまいるとともに、お客様と連携し一層のコストダウンを図ってまいります。
当社の販売は特定用途の需要に依存するところが大きく、中長期的に安定成長が見込まれるものの、大幅な技術革新により需要が大きく変化することも考えられます。このために新商品開発及び新規事業の創出が急務と考えております。
社内の資源を活用するだけでなく、外部研究機関と積極的に提携し開発、創出のスピードを上げていく所存です。
このように継続的かつ効率的なサステナビリティ経営を目指して株主の皆様のご期待にお応えし、安定的に成長を図ってまいります。
(4)経営目標
コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大しております。
このような事業環境を活かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、引き続き積極的に資金を投じてまいります。
当連結会計年度以降の経営目標につきましては、中期計画の積極的投資継続を踏まえ、キャッシュ・フローをより重視したＥＢＩＴＤＡを採用するとともに、資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を継続採用し、以下のとおり設定いたしました。
・ＥＢＩＴＤＡ額は、40億円超
・ＲＯＥ（自己資本利益率）は、6％超
なお、当連結会計年度の達成状況は、以下のとおりでありました。
・ＥＢＩＴＤＡ額55.6億円 ⇒ 達成
・ＲＯＥ（自己資本利益率）9.1％ ⇒ 達成
事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループではリスクの早期発見及びその顕在化を未然に防止するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 （内部統制の整備の状況）」に記載の「リスク管理体制」に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
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リスク項目 |
リスクの内容 |
リスクへの対応策 |
影響度 |
蓋然性 |
|
景気変動 |
・景気変動による需要環境変化に伴う販売数量及び販売価格の変動 |
・市場動向の情報収集、分析、対応 ・変化に強い製品ポートフォリオの最適化 |
大 |
高 |
|
金融・為替情勢の変化 |
・為替相場及び金利の大幅な変動 |
・外貨建債権債務残高のバランス ・先物為替予約の実施によるヘッジ ・退職給付制度の確定拠出 |
中 |
高 |
|
顧客における需要動向 |
・需要の大幅な変動 |
・新商品の開発 ・新事業の創出 |
大 |
中 |
|
法規制の変更 |
・法規制の改正による事業活動の制限 ・対応コストの増加 ・カーボンニュートラル |
・事前準備 ・技術力の向上 ・省エネルギー化 |
大 |
高 |
|
固定資産の価値下落 |
・資産の将来収益性の低下 |
・収益改善策の実施 |
大 |
中 |
|
災害・事故の発生 |
・地震、台風、洪水等の自然災害による人的被害、生産設備被害、サプライチェーンの分断の発生 ・重篤な労働災害や重大な火災、爆発、漏洩事故等の発生 |
・事業継続計画策定 ・設備の予防保全 ・安全安定生産の徹底 |
大 |
中 |
|
大規模な感染症の発生 |
・大規模な感染症等による人的被害の発生 |
・新型コロナウイルス感染防止対策の徹底 |
大 |
高 |
|
重要な訴訟、 コンプライアンス |
・重要な訴訟等の提起 ・コンプライアンス違反の発生 |
・法令を遵守した事業活動 ・行動原則の徹底 |
大 |
低 |
|
情報セキュリティ |
・サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態による重要な業務の中断や機密データの漏洩等 |
・情報セキュリティ対策の徹底、教育 |
大 |
中 |
（注）過去10年間の実績と将来のリスクを見たうえでリスクの影響度や蓋然性を当社グループ独自で判断しております。また、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループをとり巻く環境は、ウクライナ情勢の悪化、長期化に起因する資源、エネルギー価格の高止まり、物価上昇圧力に対する各国における政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策等による成長鈍化により、世界経済の回復ペースが大幅に減速し、経済成長の下振れリスクが高まるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響につきましては、2020年12月期の後半より一部の用途向けヨウ素の需要に影響が出ましたが、前連結会計年度の上半期の後半以降、需要は回復しました。
この結果、売上高は前期比52億9百万円（25.6％）増の255億6千4百万円、損益面では、営業利益は同10億4千6百万円（38.6％）増の37億5千6百万円となりました。また、経常利益は同9億6千7百万円（36.0％）増の36億5千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7億8千8百万円（44.5％）増の25億6千2百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、前述のとおり新型コロナウイルス感染拡大による一部用途向けヨウ素の需要への影響は無くなり、ヨウ素製品の販売数量が堅調に推移したこと、またヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が前期よりも大幅な円安になったことにより、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましては、原燃材料価格の上昇等による減益要因がありましたが、上記売上高の要因により、前期を上回りました。
この結果、売上高は前期比29億4百万円（18.0％）増の189億9千4百万円、営業利益は同8億7千7百万円（35.9％）増の33億2千3百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が堅調に推移するとともに、金属相場が上昇したことにより、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましては、原燃材料価格の上昇等による減益要因がありましたが、上記売上高の要因により前期を上回りました。
この結果、売上高は前期比23億5百万円（54.1％）増の65億6千9百万円、営業利益は同1億6千9百万円（64.0％）増の4億3千3百万円となりました。
|
(単位：百万円) |
|
セグメントの名称 |
売上高 |
営業利益 |
||||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減 |
増減率 ％ |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減 |
増減率 ％ |
|
|
ヨウ素及び天然ガス事業 |
16,090 |
18,994 |
2,904 |
18.0 |
2,445 |
3,323 |
877 |
35.9 |
|
金属化合物事業 |
4,263 |
6,569 |
2,305 |
54.1 |
264 |
433 |
169 |
64.0 |
|
合計 |
20,354 |
25,564 |
5,209 |
25.6 |
2,709 |
3,756 |
1,046 |
38.6 |
②財政状態の状況
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して27億3千1百万円増加となりました。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して6億4千1百万円増加となりました。これは主に、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20億8千9百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
|
|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
増減 （百万円） |
|
総資産 |
33,415 |
36,146 |
2,731 |
|
負債 |
6,284 |
6,926 |
641 |
|
純資産 |
27,130 |
29,220 |
2,089 |
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6億8千3百万円減少し、43億8千7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、21億4千4百万円（前期は32億8千8百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、21億1千2百万円（前期は72億5千9百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための生産設備の更新や坑井の開発等に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、7億5千7百万円（前期は5億2千6百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
|
|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
増 減 (百万円) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,288 |
2,144 |
△1,143 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,259 |
△2,112 |
5,147 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△526 |
△757 |
△230 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,070 |
4,387 |
△683 |
④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
ヨウ素及び天然ガス事業（百万円） |
14,699 |
123.6 |
|
金属化合物事業（百万円） |
5,431 |
150.6 |
|
合計（百万円） |
20,130 |
129.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
ヨウ素及び天然ガス事業（百万円） |
18,994 |
118.0 |
|
金属化合物事業（百万円） |
6,569 |
154.1 |
|
合計（百万円） |
25,564 |
125.6 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
ＡＧＣ㈱ |
5,679 |
27.9 |
6,490 |
25.4 |
|
ＪＦＥミネラル㈱ |
3,589 |
17.6 |
5,281 |
20.7 |
|
三菱商事㈱ |
2,173 |
10.7 |
3,420 |
13.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の検討等については、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は前期比52億9百万円（25.6％）増の255億6千4百万円の増収、営業利益は同10億4千6百万円（38.6％）増の37億5千6百万円の増益となり、業績は昨年より大幅な増収増益の結果となりました。
売上高営業利益率につきましては前連結会計年度13.3％から当連結会計年度は14.7％となり、継続して上回る水準となりました。
この要因は、ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したことによるものであります。また、金属化合物事業につきましては、金属相場が上昇したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は上記要因により前期比7億8千8百万円（44.5％）増の25億6千2百万円となりました。
経営目標のＥＢＩＴＤＡは、営業利益及び減価償却費の計上により、当連結会計年度は55.6億円となり、経営目標である40億円超を達成いたしました。
ＲＯＥ（自己資本利益率）については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会計年度6.7％から2.4ポイント改善し、当連結会計年度は9.1％となりました。
設備投資の総額は20億4千8百万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力を確保のための生産設備の更新や坑井の開発等であります。
なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び修繕等によるものであります。
当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
一宮工場 (千葉県長生郡一宮町) |
ヨウ素及び 天然ガス、 金属化合物 |
ヨウ素・ 金属化合物 製造設備 |
700 |
748 |
113 (36) |
8 |
8 |
1,579 |
50 (2) |
|
白里工場 (千葉県大網白里市) |
ヨウ素及び 天然ガス |
ヨウ素 製造設備 |
720 |
1,122 |
207 (29) |
6 |
15 |
2,071 |
24 (3) |
|
白子工場 (千葉県長生郡白子町) |
ヨウ素及び 天然ガス
|
ヨウ素・ヨウ素化合物 製造設備 |
94 |
21 |
45 (19) |
－ |
3 |
164 |
4 |
|
大洋鉱山 (千葉県長生郡一宮町) |
ヨウ素及び 天然ガス |
天然ガス 採取設備 |
1,008 |
1,270 |
688 (62) |
－ |
15 |
2,983 |
18 |
|
九十九里鉱山 (千葉県大網白里市) |
ヨウ素及び 天然ガス |
天然ガス 採取設備 |
16 |
48 |
29 (1) |
－ |
4 |
98 |
6 |
|
宮崎工場 (宮崎県宮崎市) |
ヨウ素及び 天然ガス |
ヨウ素・ヨウ素化合物 製造設備、 天然ガス 採取設備 |
1,108 |
511 |
377 (84) |
3 |
17 |
2,018 |
42 (3) |
|
千葉工場 (千葉県市原市) |
ヨウ素及び 天然ガス |
ヨウ素化合物 製造設備 |
266 |
73 |
－ |
4 |
14 |
358 |
18 |
|
研究所、品質保証室 (千葉県長生郡白子町) |
ヨウ素及び 天然ガス、 金属化合物 |
研究所設備、 品質保証室設備 |
122 |
10 |
白子工場用地に含む |
0 |
85 |
218 |
34 (2) |
|
事務、経理、物流センター (千葉県長生郡一宮町・長生村他) |
ヨウ素及び 天然ガス、 金属化合物 |
その他設備 |
659 |
5 |
371 (23) |
9 |
25 |
1,072 |
62 (4) |
|
本社 (東京都中央区) |
ヨウ素及び 天然ガス、 金属化合物 |
その他設備 |
49 |
－ |
－ |
1 |
23 |
74 |
32 (1) |
(注) １．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を内数で記載しております。
(2) 在外子会社
|
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ウッドワード ・アイオダイン・コーポレーション |
(米国 オクラホマ州) |
ヨウ素及び 天然ガス |
ヨウ素製造 設備、 天然ガス 採取設備 |
27 |
2,657 |
15 (707) |
－ |
－ |
2,699 |
29 |
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
14,000,000 |
|
計 |
14,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年３月30日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2018年７月１日 |
△20,540,540 |
5,135,135 |
－ |
3,599 |
－ |
3,931 |
（注）2018年７月１日付けで株式併合（５株を１株に併合）を行ったことによるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注) 自己株式37,381株は、「個人その他」に373単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)１．上記のほか、当社が保有する自己株式が37,381株あります。
２．2021年11月４日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書におきまして、以下のとおり、2021年10月29日現在でコーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー（Cornwall Capital Management LP）が当社株式を所有している旨、記載されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
大量保有者 コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー
（Cornwall Capital Management LP）
所在地 米国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ザ・アメリカス1345 ２階
（1345 Avenue of the Americas; 2nd Floor, New York, NY 10105 U.S.A.）
保有株券等の数 株式260,500株
株券等保有割合 5.07％
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社退職給付制度一部終了益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品につき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
(1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス
(2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル等
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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