（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第61期、第63期、第64期及び65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。

　当社の事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。

(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。

(3）ラミネート品……………主に、光沢化工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は1961年９月に結成され、ヤスハラケミカル労働組合と称し、福山工場に本部が置かれております。組合員は2023年３月31日現在174名であり、上部団体には所属していない組合であります。労使関係は相互の意思疎通をはかり、極めて良好であります。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

2023年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげます。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたいと考えております。

(2）経営戦略等

　当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、輸入品の攻勢等で激しい過当競争が続いております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。

　この点当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物が太陽の恵みをもとに繰り返し作り出すことができる再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。

　当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。

　当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。

(3）経営環境

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れつつある一方で、ウクライナ情勢によるエ

ネルギー価格の高騰や為替の変動などの影響を受け依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

　なお、当該見通しは当事業年度末時点の見通しであり、見通しに用いた仮定の不確実性が高く、仮定に状況変化が

生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような状況において当社は、高付加価値製品の研究・開発に注力し新規分野への展開に努め、また、国内外市場における新規取引先の開拓、既存取引先との関係強化を積極的に進めると同時に、生産効率の向上、業務の合理化をはかり、収益性の改善・拡大に全社をあげて取り組んでまいります。人材育成についても重要課題と認識しており、社員の知識・技術の向上を通じて業務効率化を推進するとともに、意識改革に取り組み、引き続き一人ひとりの持続的成長、企業体質の強化、収益の拡大に鋭意努力していく所存でございます。なお、外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化、取引先のビジネススタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しており、長期的な目標値を４％とし、事業収益力の向上のため、売上増進、コストダウンに努めてまいります。

(6）対処方針

上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。

① 高付加価値市場への展開

　天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。

② グローバル化

　欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。

③ 内部統制システムの充実

　コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。

④ 環境・品質管理の徹底化

　化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。

(7）具体的な取組状況等

前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。

① 高付加価値市場への展開

　自動車、医療などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。

② グローバル化

　当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。

③ 内部統制システムの充実

　当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。

④ 環境・品質管理の徹底化

　環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。ISO9001につきましては、当社の新居浜工場、福山工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得しております。
　さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。

(1）会社が採っている特異な経営方針

　当社の主要原材料であるテルペン類は、その全量を輸入に頼っており、仕入価格は国際市況や為替相場の変動による影響を受け、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、製品の安定供給責任を有していることから相当量のテルペン類を備蓄することが経営上の重要な課題であります。したがって、仕入価格の変動リスク等に備えるため、国際市況等を精査して価格や備蓄量を勘案しながら最適な調達を行うことを基本方針としております。

(2）為替相場の変動について

　為替相場の変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度における海外売上高の割合は29.7％となっており、当該取引においては、そのほとんどを外貨建てで行っております。一方で主要原材料の輸入取引においても、そのほとんどを外貨建てで行っております。輸出取引で獲得した外貨を輸入取引に使用することで、リスクの軽減をはかっております。

(3）研究開発について

　当社は、新製品の開発にあたって、市場や開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製造物責任による影響について

　製品の品質維持には専門部署を設置し万全の体制で取り組んでおります。また、製造物責任賠償保険による補填をはかっております。しかし、当社が製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、製造物責任賠償保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）訴訟などの影響について

　現在係争中の訴訟事件はありませんが、将来において当社の事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、リスクマネジメント活動の強化として各種法令の遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(6）大規模災害等による異常事態の影響について

　当社は、国内の拠点において生産活動を行っており、生活用品用途及び工業用途に製品を販売しております。大規模な地震や台風等の自然災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、事業復旧の早期化及び省力化をはかるため、事業運営機能の分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、異常事態発生時に対応するための内規やＢＣＰを策定するとともに、テレワークやフレックスタイム制による勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。

(7）棚卸資産の評価減について

　当社は、主要原材料であるテルペン類の仕入価格の変動に伴い、棚卸資産の評価単価に影響が及びます。原材料価格・エネルギー価格の高騰、円安の進行などにより棚卸資産の評価単価が上昇する局面において、他社製品との競合等から当社製品の販売価格に棚卸資産の評価単価の上昇分を転嫁できない場合は収益性が悪化いたします。このような場合には、棚卸資産の評価減が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損会計適用による影響について

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）投資有価証券の評価損について

　当社は、市場価格のない株式等以外の株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）繰延税金資産の回収可能性について

　当社は、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）退職給付債務について

　当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。）を適用しております。これによる経営成績等に与える影響はありません。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、回復に向けた動きが見られました。また、世界経済においても多くの国で感染症による制限は解消され経済活動は正常化に向かいつつありますが、長引くウクライナ情勢やそれに伴うエネルギー価格の高騰、物価の上昇などによる経済の減速が懸念される状況が続きました。そのような世界経済の影響に加え、国内においては急激な円安もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格・エネルギー価格の高騰、製品価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値製品の開発、国内外の新規顧客の開拓及び取引先との関係強化に積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりました。また、原材料の高騰や為替の影響を受けるなかで生産の合理化・効率化をはかり、利益の確保に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高11,883百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益207百万円（同72.1％減）、為替差益等により経常利益625百万円（同44.6％減）、固定資産売却益等により当期純利益669百万円（同11.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

テルペン化学製品

粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途及び工業用途のテルペンフェノール樹脂が低調に推移した一方、生活用品用途の変性テルペン樹脂及び医療テープ用途のテルペン樹脂が好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、木工用途のワックス及び香料分野が好調に推移した一方、電子材料分野及び塗料用途の化学品が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は8,827百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益1,068百万円（同17.4％減）となりました。

ホットメルト接着剤

ホットメルト接着剤においては、生活用品用途の粘着剤及び包装用途の汎用ホットメルト接着剤が好調に推移した一方、食品用途の押出グレード及び工業用途のマスターバッチが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は2,541百万円（同5.7％減）、石油化学関連の原材料価格高騰及び設備投資の減価償却により営業損失51百万円（前年同期は営業利益250百万円）となりました。

ラミネート品

ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが市況の低迷により減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は513百万円（前年同期比4.1％減）、製品編成により営業利益30百万円（同1.5％増）となりました。

当事業年度における国内売上高は8,355百万円となりました。海外売上高は3,527百万円となり売上高に占める割合は29.7％となっております。

財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ3,685百万円増加し28,666百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金、機械及び装置、製品、仕掛品の増加によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ3,476百万円増加し9,116百万円となりました。これは主に、未払法人税等、買掛金が減少した一方、長期借入金（１年内返済予定含む）の増加によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ208百万円増加し19,550百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少した一方、利益剰余金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済、有形固定資産の取得、棚卸資産の増加、法人税及び消費税等の支払、自己株式の取得による支出、仕入債務の減少及び配当金の支払による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上、定期預金の満期解約及び有形固定資産の売却による資金の増加があったことにより、前事業年度末に比べ2,410百万円増加し、当事業年度末には6,377百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は908百万円(前年同期は2,375百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上及び減価償却費の計上があった一方、棚卸資産の増加、法人税及び消費税等の支払、為替差益の調整、固定資産除売却損益の調整、仕入債務の減少による資金の使用によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は328百万円(前年同期は959百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の満期解約及び有形固定資産の売却による資金の獲得があった一方、有形固定資産の取得による資金の使用によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は3,403百万円(前年同期は1,375百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済、自己株式の取得による支出及び配当金の支払による資金の使用があった一方、長期借入による資金の獲得によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高

　売上高は前事業年度に比べ687百万円減少の11,883百万円（前年同期比5.5％減）となりました。これは、電子材料分野及び工業分野に使用されている化成品の減少に加え、自動車用品用途の改質・粘着・接着用樹脂が低調に推移したことにより、テルペン化学製品が前事業年度に比べ511百万円減少の8,827百万円（同5.5％減）となったことが主な要因であります。

　営業利益

　営業利益は前事業年度に比べ537百万円減少の207百万円（同72.1％減）となりました。これは、ホットメルト接着剤の石油化学関連の原材料価格高騰及び設備投資の減価償却による減益に加え、テルペン化学製品の売上数量減少により利益が減少したことが主な要因であります。

　経常利益

　経常利益は前事業年度に比べ502百万円減少の625百万円（同44.6％減）となりました。これは、為替差益の増加があった一方、営業利益が減少したことが主な要因であります。

　当期純利益

　当期純利益は前事業年度に比べ87百万円減少の669百万円（同11.6％減）となりました。これは、固定資産売却益の増加及び法人税等の減少があった一方、営業利益が減少したことが主な要因であります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

テルペン化学製品

　テルペン化学製品は、樹脂が生活用品用途の消費回復に伴う売上高が増加した一方、販売費及び一般管理費の増加により増収減益となりました。一方、化成品が塗料分野及び電子材料分野の低調により減収減益となりました。この結果、前年同期比較で減収減益となりました。

ホットメルト接着剤

　ホットメルト接着剤は、食品用途の押出グレードが輸出の低調により売上高減少となりました。また、石油化学関連の原材料価格高騰及び設備投資の減価償却により減益となりました。この結果、前年同期比較で減収減益となりました。

ラミネート品

　ラミネート品は、光沢化工紙用ラミネートフィルムにおいて市況の低迷により売上高減少となりました。一方、製品編成により増益となりました。この結果、前年同期比較で減収増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は6,749百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は6,377百万円となっております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は中長期的にＲＯＡ（総資産利益率）の向上を目指す安定的な利益創造企業でありたいと考え、ＲＯＡを重要な指標として位置付け、長期的な目標値を４％に設定しております。

　当事業年度におけるＲＯＡは2.5％（前年同期比0.5ポイント減）となりました。これは、現金及び預金、機械及び装置、製品、仕掛品の増加により資産が増加したことに加え、営業利益の減少により当期純利益が減少したことが主な要因であります。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　当社は、棚卸資産の評価、固定資産の評価、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　翌事業年度における見通しにつきましては、エネルギー・資源価格上昇の影響により購入品価格が上昇し、業績の下押し状況が2024年３月期を通して継続するものと仮定し、当社財務諸表の作成において、固定資産の減損会計等について会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは当事業年度末時点の見積りであり、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　該当事項はありません。

当社は、国内に４ヶ所の工場を運営しております。

また国内に２ヶ所の事務所を有しております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）株式分割（１：1.2）によるものであります。

　（注）１．自己株式1,315,858株は、「個人その他」に13,158単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び20株含まれております。

　（注）１．上記のほか、自己株式が1,315千株あります。

２．前事業年度末において主要株主でなかったヤスハラケミカル取引先持株会は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の内容や製品別のセグメントから構成されており、「テルペン化学製品事業」、「ホットメルト接着剤事業」及び「ラミネート品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「テルペン化学製品事業」は、粘着・接着用樹脂及び化成品の製造・販売を行っており、「ホットメルト接着剤事業」は当社が製造している粘着・接着用樹脂等を使用しホットメルト型の接着剤を製造・販売しております。「ラミネート品事業」は当社が製造しているホットメルト接着剤等を使用して、光沢化工紙用等のラミネート品を製造・販売しております。