長谷川香料株式会社
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人) |
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|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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|
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|
(うち１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,564 |
2,486 |
2,552 |
3,070 |
3,320 |
|
最低株価 |
（円） |
1,914 |
1,444 |
1,729 |
1,851 |
2,158 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1903年５月 |
長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始 |
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1948年12月 |
長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円） |
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年月 |
事項 |
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1961年12月 |
香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ |
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1964年11月 |
埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処 |
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1969年10月 |
川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設 |
|
1977年８月 |
深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結 |
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1978年12月 |
北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T. HASEGAWA |
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1984年１月 |
群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始 |
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1984年５月 |
長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立（後閉鎖） |
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1989年３月 |
米国のT. HASEGAWA U.S.A., INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化 |
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1990年11月 |
シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T. HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE. LTD.を設立 |
|
1991年９月 |
香港に香港支店を開設（2004年９月閉鎖） |
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1991年10月 |
長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円） |
|
1993年10月 |
川崎研究所を技術研究所と改称 |
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1995年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1997年４月 |
中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2001年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2001年３月 |
フルーツ加工品の生産子会社として1999年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社の工場が本稼働 |
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2001年10月 |
中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として2000年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働 |
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2003年10月 |
創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立 |
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2004年１月 |
タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として2003年11月に設立したT. HASEGAWA (SOUTHEAST |
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2008年10月 |
長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併 |
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2009年10月 |
神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約 |
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2009年11月 |
中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として2006年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働 |
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2011年12月 |
長谷川ビジネスサービス株式会社を設立 |
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2014年４月
2014年10月 2017年６月 |
インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAを設立 マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得して連結子会社化 T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの全株式を取得して連結子会社化（2020年５月にFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCを吸収合併） |
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2017年11月 |
台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立 |
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2018年１月 |
マレーシアのT HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.を子会社化 |
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2019年４月 |
Peresscol Sdn. Bhd.がT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に商号変更 |
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2020年12月 |
T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得して連結子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。
当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。
|
セグメント |
部門区分（注） |
|
日本 |
フレグランス部門（製品・商品） 食品部門（製品・商品） |
|
米国 |
食品部門（製品・商品） |
|
アジア |
フレグランス部門（製品） 食品部門（製品） |
（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。
○ フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等
○ 食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等
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区分 |
主要品目 |
主要用途 |
|
|
製品 |
フレグランス部門 |
香粧品香料 |
香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、 口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等の トイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品 |
|
香粧品製品 |
|||
|
合成香料 |
|||
|
食品部門 |
エッセンス |
飲料、冷菓、デザート等 |
|
|
食品用油性香料 |
菓子、スープ、酪農・油脂製品等 |
||
|
食品用乳化香料 |
飲料、菓子、冷菓等 |
||
|
食品用粉末香料 |
菓子、スープ、食肉・水産加工品等 |
||
|
食品用抽出香料 |
飲料、冷菓、菓子等 |
||
|
シーズニング |
スープ、菓子、調味料等 |
||
|
エキストラクト |
飲料、冷菓、デザート等 |
||
|
加工食品素材 |
加工食品、飲料、菓子等 |
||
|
フルーツ加工品 |
飲料、冷菓、デザート等 |
||
|
天然色素 |
飲料、加工食品等 |
||
|
商品 |
フレグランス部門 |
化粧品素材等 |
化粧品等 |
|
食品部門 |
フルーツ加工品 |
飲料、冷菓、デザート等 |
|
|
果汁 |
|||
［事業系統図］
主な事業内容は下記のとおりであります。
|
セグメント |
会社名 |
部門区分 |
事業内容 |
|
日本 |
長谷川ビジネスサービス㈱ |
食品部門 |
農畜産物の加工及び販売 |
|
㈱小海コンポース |
その他 |
有機質肥料の製造及び販売 |
|
|
アジア |
長谷川香料（上海）有限公司 |
フレグランス及び食品部門 |
各種香料の製造及び販売 |
|
長谷川香料（蘇州）有限公司 |
食品部門 |
各種食品香料の製造及び販売 |
|
|
上海長谷川香精貿易有限公司 |
フレグランス及び食品部門 |
各種香料及び香料原材料の販売 |
|
|
台灣長谷川香料股份有限公司 |
フレグランス及び食品部門 |
各種香料の販売 |
|
|
T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD. |
食品部門 |
各種食品香料の製造及び販売 |
|
|
T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. |
フレグランス及び食品部門 |
各種香料の販売 |
|
|
PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA |
フレグランス及び食品部門 |
各種香料の販売 |
|
|
米国 |
T. HASEGAWA U.S.A., INC. |
食品部門 |
各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査 |
|
MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. |
食品部門 |
各種食品香料の製造販売 |
（注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。
２．2018年１月にマレーシアのT HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.（非連結子会社で持分法非適用会社）が当社子会社となりましたが、現在、事業活動開始に向けて準備中であり、当連結会計年度中に当社との間に営業取引はありません。なお、同社のセグメント区分は「アジア」であります。
３．T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台灣長谷川香料股份有限公司の当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。
４．T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.はタイ王国に所在しております。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又 は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携等 |
||||||
|
当社 役員（人） |
当社 従業員 （人） |
|||||||||
|
長谷川ビジネスサービス㈱ |
東京都中央区 |
100 百万円 |
農畜産物の加工及び販売 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
委託加工先 |
工場一式 |
なし |
|
T. HASEGAWA U.S.A., INC. |
米国カリフォルニア州 セリトス市 |
199,700 千米ドル |
各種香料の製造及び販売 各種香料・原材料 ・食品加工の調査 |
100.0 |
3 |
2 |
貸付金 |
各種香料の販売先及び仕入先 |
なし |
なし |
|
MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. |
米国カリフォルニア州 レイク・フォレスト市 |
5 千米ドル |
各種食品香料の製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
1 |
1 |
－ |
なし |
なし |
なし |
|
長谷川香料 （上海） 有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
16,000 千米ドル |
各種香料の製造及び販売 |
100.0 |
4 |
2 |
－ |
各種香料の販売先及び仕入先 |
なし |
なし |
|
長谷川香料 （蘇州） 有限公司 |
中華人民共和国 |
15,500 千米ドル |
各種食品香料の製造及び販売 |
100.0 |
4 |
2 |
－ |
なし |
なし |
なし |
|
台灣長谷川香料股份有限公司 |
台北市 |
10,800 千台湾ドル |
各種香料の販売 |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
各種香料の販売先 |
なし |
なし |
|
T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
25,000 千マレーシア リンギット |
各種食品香料の製造及び販売 |
100.0 |
3 |
2 |
－ |
各種香料の販売先及び仕入先 |
なし |
なし |
|
T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA)CO., LTD. |
タイ王国 バンコク市 |
103,000 千バーツ |
各種香料の販売 |
100.0 (0.01) |
1 |
1 |
－ |
各種香料の販売先 |
なし |
なし |
|
PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA |
インドネシア 共和国 南ジャカルタ市 |
30,847,100 千インドネシア ルピア |
各種香料の販売 |
100.0 (0.1) |
1 |
1 |
貸付金 |
各種香料の販売先 |
なし |
なし |
（注）１．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.、長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.は特定子会社であります。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台灣長谷川香料股份有限公司の当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお以下の数値には、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.を含めて表示しております。
主要な損益情報等 (1）売上高 12,157百万円
(2）経常利益 499百万円
(3）当期純利益 443百万円
(4）純資産額 29,769百万円
(5）総資産額 32,128百万円
６．長谷川香料（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 9,828百万円
(2）経常利益 1,219百万円
(3）当期純利益 975百万円
(4）純資産額 11,279百万円
(5）総資産額 13,063百万円
(2）持分法適用関連会社
該当会社はありません。
(3）その他の関係会社
該当会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
米国 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者３名は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
日本 |
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数には、他社への出向者43名は含んでおりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は、長谷川香料労働組合と称し、1971年６月14日に結成されました。なお、2022年９月30日現在、組合員数は578名であります。
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、毎年全社的なリスク調査を実施し、リスクの洗い出しを行っております。リスク調査の分析結果につきましては、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会に報告しております。分析結果の報告を受け、リスク管理委員会において重点リスクとして選定したより重要なリスクは、「災害等に係るリスク」、「子会社管理に係るリスク」、「情報セキュリティに係るリスク」及び「減損損失に係るリスク」であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
|
リスク項目 |
リスクの内容 リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 |
リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当該リスクへの対応策 |
|
天候に係るリスク |
天候不順により顧客業界（飲料業界、食品業界、トイレタリー業界等）の最終商品の販売が低迷し、当社グループの業績に影響を与える。 |
・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・天候不順による影響を最も大きく受ける飲料向け以外のカテゴリーの売上高構成比率向上を目指す。 |
|
原材料調達に係る リスク |
生産地における異常気象（サイクロン、ハリケーンの発生等）による被害、社会不安（テロ、戦争、感染症等）、調達先における事故等により原材料の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を与える。 |
・市場動向によるため、顕在化する可能性は翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・世界各国の複数の取引先からの原材料調達に努め、調達先の分散、調達手段の多様化を推進する。 ・当社グループの国内外各拠点の連携によるグローバル購買を実施する。 |
|
災害等に係る リスク |
当社グループの生産拠点に、自然災害（地震、台風等）や社会不安（テロ、戦争、感染症等）による被害が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 |
・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・災害等の不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、事業継続規程及びその下位規程である事業継続要領を定め、運用する。また、大規模災害を想定した消防訓練及び安否確認訓練を実施し、実効性を高める。 |
|
品質に係るリスク |
製品の欠陥に起因する損害が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 |
・当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・「食の安全性」に関わるメーカーとして、安全性を第一に、顧客に満足いただける品質の製品供給に努める。 ・代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を構築し、製品の安全性確保に万全を期す。 ・万一に備え、製造物賠償責任保険を付保する。 |
|
経済情勢等に係る リスク |
当社グループが事業を展開する各国の経済情勢や景気動向、金融情勢、並びにこれらの影響を受ける個人消費の動向等により、顧客の最終商品の販売が低迷し、当社グループの業績に影響を与える。 |
・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域においてグローバル展開を推進し、進出地域を分散する。 ・当社グループが進出する各国・各地域において市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、変化の著しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応可能な事業戦略を立案・推進する。 |
|
リスク項目 |
リスクの内容 リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 |
リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当該リスクへの対応策 |
|
環境に係るリスク |
国内外で環境関連法令等が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限等により当社グループの業績に影響を与える。 |
・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・環境問題に対して、事業を展開している各国・各地域の環境関連法令等の遵守を徹底する。 ・CSR方針及び「長谷川香料企業行動規範」に、環境保全及び環境問題の改善に積極的に取り組む旨を定め、環境に配慮した事業活動を行う。 |
|
減損損失に係る リスク |
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 |
・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討する。また、固定資産の安定的な維持管理のための設備投資を行い、資産価値の向上に努める。 ・M&Aを実施する際は、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行う。また、M&A実施後は、想定したシナジー効果を最大限に発揮するため、PMI（買収後統合）を計画的に推進する。 |
|
子会社管理に係る リスク |
当社グループは、日本国内のほか、海外市場を成長ドライバーと位置付け、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国においてグローバル展開を強化している。しかしながら、国内外の子会社管理（企業統治）が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの業績に影響を与える。 |
・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となるコーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置付け、子会社を含め、実効性あるガバナンス体制の強化に努める。 ・「長谷川香料企業行動規範」とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。また、子会社において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。 ・海外子会社において重要基本規程を整備し、海外子会社のガバナンス体制を強化した。 ・海外子会社の運営リスクを当社グループの重点リスクと位置付け、整備した重要基本規程の運用等を含め、策定した海外子会社に対する業務監査の実施要領・計画に基づき、定期的に海外子会社に対する業務監査を実施する。 |
|
為替レートの変動に係るリスク |
海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績に影響を与える。 |
・市場動向によるため、顕在化する可能性は翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域におけるグローバル展開を推進し、海外で現地生産、現地販売を行うことにより為替レートの変動リスクの低減を図る。 ・為替レートの変動を織り込んだ経営計画を策定する。 ・当社単体では、日本国内からの輸出額と海外からの原材料の輸入額がほぼ同額であるため、為替レートの変動による影響はほとんど受けない。 |
|
リスク項目 |
リスクの内容 リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 |
リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当該リスクへの対応策 |
|
情報セキュリティに係るリスク |
当社グループの事業活動に係る情報資産が、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、システム障害等により、逸失、棄損あるいは外部に漏洩した場合、業務停止や当社グループの社会的信用の失墜につながり、業績に影響を与える。 |
・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・「情報セキュリティ基本方針および対策基準」をはじめとした情報セキュリティに関する規程を整備し、当社グループが保有する情報資産の適切な運用・管理を徹底する。 ・情報セキュリティソフトの導入等により、早期検知・防御・対応が可能な環境を整備する。 ・全役員及び全従業員に対し、情報セキュリティに関する定期的な教育を実施するほか、通達等による啓蒙活動を行い、情報セキュリティに対する意識の向上を図る。 |
|
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係るリスク |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外の経済活動に影響が生じるなど、今後の経過によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がある。 |
・新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、感染の動向は依然として不透明である。今後の経過によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視する。 ・当社グループでは、事業継続規程及び事業継続要領（パンデミック編）に基づき設置した全社非常対策本部において、事業継続に向け国内外の情報収集を行い、対応策を立案・推進した。 |
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
（2022年９月30日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積 ㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
深谷工場 (埼玉県深谷市) |
日本 |
フレグランス及び食品部門の香料製造 |
2,310 |
841 |
198 |
259 (68,982.80) |
69 |
3,680 |
318 [12] |
|
板倉工場 (群馬県邑楽郡板倉町) |
日本 |
食品部門の香料製造 |
3,234 |
640 |
103 |
4,909 (171,316.48) |
14 |
8,901 |
231 [12] |
|
本社 (東京都中央区) |
日本 |
会社統括業務 販売業務 |
1,403 |
19 |
99 |
601 (596.53) |
95 |
2,219 |
196 [12] |
|
総合研究所 (神奈川県川崎市中原区) |
日本 |
基礎研究 応用研究 |
2,114 |
12 |
318 |
49 (7,725.04) |
7 |
2,502 |
312 [23] |
|
貸与資産 |
日本 |
フルーツ加工品の委託製造 |
344 |
300 |
22 |
－ |
－ |
667 |
－ |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
３．深谷工場の「その他」は板倉工場との共用資産であります。
４．板倉工場の「土地」は、長谷川ビジネスサービス㈱への貸与部分も含めて表示しております。
５．貸与資産は、生産委託会社（長谷川ビジネスサービス㈱他１社）に対するものであります。
６．従業員数の[ ]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。
(2)在外子会社
|
（2022年９月30日現在） |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積 ㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
長谷川香料（上海）有限公司 (中華人民共和国上海市) |
アジア |
フレグランス及び食品部門の香料製造 |
471 |
242 |
153 |
－ [20,561.69] |
130 |
998 |
207 [28] |
|
長谷川香料（蘇州）有限公司 (中華人民共和国蘇州市) |
アジア |
各種食品香料の製造 |
4,302 |
1,738 |
70 |
－ [50,393.16] |
72 |
6,184 |
119 [55] |
|
T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD. (マレーシア クアラルンプール) |
アジア |
各種食品香料の製造 |
85 |
135 |
25 |
669 (48,312.80) [14,414.27] |
151 |
1,067 |
120 [0] |
|
T.HASEGAWA U.S.A.,INC. (米国カリフォルニア州) |
米国 |
食品部門の香料製造 |
5,022 |
969 |
145 |
617 (26,637.43) |
18,517 |
25,271 |
185 [18] |
|
PT.HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA (インドネシア共和国南ジャカルタ市) |
アジア |
フレグランス及び食品部門の香料販売 |
4 |
1 |
7 |
－ |
5 |
18 |
14 [3] |
|
T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. （タイ王国バンコク市） |
アジア |
フレグランス及び食品部門の香料販売 |
3 |
4 |
3 |
－ |
3 |
14 |
22 [0] |
|
台灣長谷川香料股份有限公司 |
アジア |
フレグランス及び食品部門の香料販売 |
10 |
3 |
2 |
－ |
－ |
16 |
10 [0] |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
３．長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係わる面積を示しており、その帳簿価額は「その他」に含まれております。
４．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.には、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES,INC.の数値も含めて表示しております。
５．従業員数の[ ]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
160,000,000 |
|
計 |
160,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
長谷川香料株式会社第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） |
長谷川香料株式会社第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） |
|
決議年月日 |
2015年12月17日 |
2016年12月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く。） ６名 |
当社取締役（社外取締役を除く。） ６名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
120 [120] |
90 [90] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 12,000 [12,000] （注）１ |
普通株式 9,000 [9,000] （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり１ |
１株当たり１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年１月16日 至 2046年１月15日 |
自 2017年１月21日 至 2047年１月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,236 資本組入額 618 （注）２ |
発行価格 1,745 資本組入額 873 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
（注）４ |
|
|
長谷川香料株式会社第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） |
長谷川香料株式会社第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） |
|
決議年月日 |
2017年12月21日 |
2018年12月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く。） ８名 |
当社取締役（社外取締役を除く。） ７名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
210 [210] |
214 [214] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 21,000 [21,000] （注）１ |
普通株式 21,400 [21,400] （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり１ |
１株当たり１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年１月20日 至 2048年１月19日 |
自 2019年１月19日 至 2049年１月18日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,014 資本組入額 1,007 （注）２ |
発行価格 1,336 資本組入額 668 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
（注）４ |
|
|
長谷川香料株式会社第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） |
長谷川香料株式会社第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） |
|
決議年月日 |
2019年12月19日 |
2020年12月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く。） ６名 |
当社取締役（社外取締役を除く。） ５名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
206 [206] |
262 [262] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 20,600 [20,600] （注）１ |
普通株式 26,200 [26,200] （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり１ |
１株当たり１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年１月18日 至 2050年１月17日 |
自 2021年１月16日 至 2051年１月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,960 資本組入額 980 （注）２ |
発行価格 1,848 資本組入額 924 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
（注）４ |
|
|
長谷川香料株式会社第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） |
|
決議年月日 |
2021年12月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く。） ５名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
299 [299] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 29,900 [29,900] （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2022年１月15日 至 2052年１月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,217 資本組入額 1,109 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
|
|
長谷川香料株式会社第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） |
|
決議年月日 |
2022年12月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く。） ５名 |
|
新株予約権の数（個） |
210 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 21,000 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり１ |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2023年１月14日 至 2053年１月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 - 資本組入額 - （注）２（注）５ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
(注)１. 新株予約権の目的となる株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。なお、上記の調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
(注)２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記②の資本金等増加限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注)３. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が当社取締役の地位を喪失する前に死亡した場合には、上記①にかかわらず、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、相続原因事由発生日から１年以内に限り、これを行使することができる。
③ 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
④ 新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
⑤ その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
(注)４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の発行要綱に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて決定する。
⑨ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
(注)５. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
2022年12月22日開催の取締役会決議により、新株予約権を付与することを決議しましたが、有価証券報告書提出日現在において株式の発行価格は確定していないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
|
|
|
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|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,562,744株は「個人その他」に15,627単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含め記載しております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）（注：小数点第3位以下切捨） |
|
|
|
|
|
|
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
7TH FLOOR， 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO，ONTARIO，CANADA，M5V 3L3 （東京都新宿区新宿6-27-30） |
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託銀行に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）44,688百株及び、株式会社日本カストディ銀行（信託口）11,450百株であります。
２．ジェーピー モルガン チェース バンク 380055及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えていますが、当社としては2022年９月30日現在における実質所有状況の確認は出来ておりません。
３．2018年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ： ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住所 ： アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数： 株式 5,551,100株
株券等保有割合： 13.00％
４．2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ： バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド
住所 ： カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510
保有株券等の数： 株式 2,617,664株
株券等保有割合： 6.13％
５．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ： マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
住所 ： アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111
保有株券等の数： 株式 3,132,300株
株券等保有割合： 7.33％
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の３つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度において、非連結子会社であったT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台灣長谷川香料股份有限公司を新たに連結の範囲に加えたため、当該２社を報告セグメント「アジア」に含めております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮記帳積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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