（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。

　当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。

（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。

○　フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等

○　食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等

［事業系統図］

主な事業内容は下記のとおりであります。

　　（注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。

２．2018年１月にマレーシアのT HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.（非連結子会社で持分法非適用会社）が当社子会社となりましたが、現在、事業活動開始に向けて準備中であり、当連結会計年度中に当社との間に営業取引はありません。なお、同社のセグメント区分は「アジア」であります。

３．T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台灣長谷川香料股份有限公司の当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

４．T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.はタイ王国に所在しております。

(1）連結子会社

　（注）１．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.、長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.は特定子会社であります。

２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台灣長谷川香料股份有限公司の当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお以下の数値には、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.を含めて表示しております。

    主要な損益情報等 (1）売上高         12,157百万円

                     (2）経常利益          499百万円

                     (3）当期純利益        443百万円

                     (4）純資産額       29,769百万円

                     (5）総資産額       32,128百万円

６．長谷川香料（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等 (1）売上高          9,828百万円

                     (2）経常利益        1,219百万円

                     (3）当期純利益        975百万円

                     (4）純資産額       11,279百万円

                     (5）総資産額       13,063百万円

    (2）持分法適用関連会社

　該当会社はありません。

(3）その他の関係会社

　該当会社はありません。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。   ２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者３名は含んでおりません。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数には、他社への出向者43名は含んでおりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、長谷川香料労働組合と称し、1971年６月14日に結成されました。なお、2022年９月30日現在、組合員数は578名であります。

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　経営方針

　当社グループは社是に「技術立社」を掲げ、研究・技術開発力の向上を図り、高品質・高付加価値製品を生み出すことを常に最優先の課題としております。

　また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。

①企業価値の向上と株主利益の増大を目標とし、安定的で適正な利益還元を実施する。

②コンプライアンス（法令遵守）を徹底し、企業の社会的責任を全うする。

③従業員の働きやすい環境を整備する。

④社会的課題の解決に取り組み、サステナブルな社会の構築に貢献する。

(2)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率5.0％以上、2025年９月期に連結売上高営業利益率13.0％、連結売上高経常利益率14.0％を目標としております。

　当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率11.9％、連結売上高営業利益率12.9％、連結売上高経常利益率14.5％となりました。

(3)　経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2022年９月15日に当社深谷事業所板倉工場において当社社員１名が死亡し、２名が負傷する重大な事故が発生しました。このような事故が発生したことは、誠に遺憾であり、亡くなられた社員のご冥福を心よりお祈りいたします。また、株主の皆様、お客様、関係当局をはじめとする多くの方々に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

　本事故の発生を受け、当社は事故調査委員会を設置し、事故原因の究明及び再発防止対策の策定を行いました。事故調査委員会における事故原因の調査内容及び再発防止対策の提言につきましては、2022年11月11日に「当社社員死亡事故について（事故原因、再発防止対策及び稼働状況）」として公表いたしました。

　当社は、人的被害を発生させた本事故を真摯に受け止め、このような事故を二度と起こさないように、事故調査委員会が提言した再発防止対策を確実に実施するとともに、実効性のある管理体制の構築に向けて、着実な活動を進めてまいります。

　今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や資源価格の高騰、急速な円安の進行や物価の上昇等の影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。

　香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。

　このような状況の中で、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。

　また、経営環境の変化や不測の事態に柔軟に対応し、今後の当社グループの成長を追求するためには、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。当社が重点地域と位置付ける米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に経営資源を効率的に投入し、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に応じた事業戦略を立案・推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。

　国内におきましては、営業、研究及びマーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、研究面では、戦略的な研究開発を推進するため、重点分野を明確化した上で既存技術のブラッシュアップ、新規技術の開発等に注力し、当社グループの持続的な成長に貢献する技術開発力の向上を目指してまいります。また、営業、マーケティングとの連携を活かし市場感覚と競争意識を高め、当社独自の特長のある製品の開発により競合他社との差別化を図ってまいります。さらに、香料事業で培った技術を活かして社会が抱える課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。

　食品部門では、安全・安心の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、及び安定性・持続性に優れた香料の開発に取り組みます。また、食資源不足をはじめとする社会的課題の解決に向け、食品原料を代替する香料の開発等に注力いたします。

　フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。

　営業面におきましては、研究及びマーケティングと連携し、マーケット調査・分析等の活用により顧客の潜在的欲求の把握に努め、提案力強化に注力してまいります。また、当社の総合力を活かした的確なソリューションを提供することで、顧客に信頼されるパートナーとしての地位確立、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。

　生産面におきましては、安全対策を徹底し、生産設備の老朽化に対して予防保全を強化するとともに計画的な設備更新を推進してまいります。また、工場周辺への臭気の拡散防止による地域住民との共生、長期的な温室効果ガス削減に向けた体制整備を進めてまいります。さらに、製造方法の改良、物流体制の見直し、廃棄ロスの削減などの取り組みも継続して実施し、製造原価低減に努めてまいります。

　海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、米国では、T. HASEGAWA U.S.A., INC.と2020年12月に連結子会社としたMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. の強みを最大限に発揮し、シナジー効果の更なる実現を目指すとともに、引き続き現地顧客向けの積極的な営業活動を推進し、米国市場での業績拡大を図ってまいります。また、米国での新たな生産体制構築に向け、カリフォルニア州ランチョ・クカモンガにおいて第２工場建設計画を推進してまいりました。2022年６月に第１期工事が完了し、第２工場が稼働を開始いたしました。第２工場の稼働により米国の生産能力の増強及び生産効率化を推進してまいります。

　中国では、マーケティング機能を活用した戦略的な営業活動により、新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、利益管理を徹底し、売上、利益の両面から業績拡大を目指してまいります。また、研究機能の強化、業務の効率化を目的に、新研究棟建設プロジェクトを推進してまいります。

　東南アジアでは、同地域全体の営業戦略のもと、マレーシア、タイ、インドネシアの各拠点及び周辺地域の営業員との連携、アプリケーションラボラトリーの活用により営業活動を強化し、今後も拡大が見込まれる香料需要を取り込み、業績拡大を目指してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、毎年全社的なリスク調査を実施し、リスクの洗い出しを行っております。リスク調査の分析結果につきましては、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会に報告しております。分析結果の報告を受け、リスク管理委員会において重点リスクとして選定したより重要なリスクは、「災害等に係るリスク」、「子会社管理に係るリスク」、「情報セキュリティに係るリスク」及び「減損損失に係るリスク」であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や資源価格の高騰、急速な円安の進行等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など、依然として厳しい状況にありました。

　このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

　また、2020年12月に新たに連結子会社となった米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（以下、MISSION社）の業績が当社グループの連結経営成績に通期で寄与いたしました（前連結会計年度は2021年１月から９月までの９ヵ月分の業績）。

　なお、非連結子会社としておりましたタイ子会社であるT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台湾子会社である台灣長谷川香料股份有限公司の当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度におきましては、売上高は62,398百万円（前連結会計年度比11.9％増）と増収となりました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比4.9％の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社（MISSION社を含む）が前連結会計年度比32.3％の増収（現地通貨ベースでは同14.3％の増収）、中国子会社が前連結会計年度比13.0％の増収（現地通貨ベースでは同1.4％の減収）、マレーシア子会社が前連結会計年度比36.0％の増収（現地通貨ベースでは同22.7％の増収）となりました。

　部門別に見ますと、食品部門は、当社単体及び米国子会社（MISSION社を含む）の売上増加、並びにタイ子会社及び台湾子会社を新たに連結の範囲に含めたことを主因に前連結会計年度比13.0％増加し、54,359百万円となりました。

　フレグランス部門は、当社単体の売上が増加したことを主因に前連結会計年度比5.2％増加し、8,039百万円となりました。

　利益につきましては、営業利益は、人件費及びMISSION社ののれん等の償却額の増加等に伴い、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増による売上総利益の増加を主因に前連結会計年度に比べ1,192百万円（17.4％）増加し、8,051百万円となりました。経常利益は営業利益の増加並びに為替差益の増加を主因に、前連結会計年度に比べ1,609百万円（21.6％）増加し、9,075百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,243百万円（18.4％）増加し、8,007百万円となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

（日本）

　売上高は、食品部門及びフレグランス部門の売上増加を主因に39,183百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加、売上原価率の改善、並びに売上高販管費率の改善を主因に5,164百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。

（アジア）

　売上高は、円安の影響による中国子会社の売上増加、マレーシア子会社の売上増加、並びに当連結会計年度よりタイ子会社及び台湾子会社を新たに連結の範囲に加えたことを主因に13,697百万円（前連結会計年度比36.7％増）となりました。セグメント利益は、中国子会社は減益となったものの、マレーシア子会社が増益となったこと、並びに当連結会計年度よりタイ子会社及び台湾子会社を新たに連結の範囲に加えたことを主因に2,431百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。

（米国）

　売上高は、T. HASEGAWA U.S.A., INC.の健康分野向けの売上増加、及びMISSION社の業績が当社グループの連結経営成績に通期で寄与したこと（前連結会計年度は2021年１月から９月までの９ヵ月分の業績）を主因に12,267百万円（前連結会計年度比32.1％増）となりました。セグメント利益は、売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加を主因に511百万円（前連結会計年度比22.8％減）となりました。

ｂ．財政状態の状況

　資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　前連結会計年度に比べ、有価証券が4,999百万円、原材料及び貯蔵品が2,568百万円、それぞれ増加したことを主因として、流動資産は前連結会計年度に比べ10,747百万円増加し、65,989百万円となりました。

（固定資産）

　有形固定資産は、建物及び構築物（純額）が3,615百万円、機械装置及び運搬具（純額）が757百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が1,370百万円減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ3,657百万円増加し、33,752百万円となりました。

　無形固定資産は、外貨建てでの償却は進んだものの、円安の影響によりのれんが771百万円、顧客関連資産が2,165百万円、それぞれ増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ3,481百万円増加し、20,194百万円となりました。

　投資その他の資産は、投資有価証券を売却したことを主因として、前連結会計年度に比べ5,278百万円減少し、13,616百万円となりました。

（流動負債）

　前連結会計年度に比べ、支払手形及び買掛金が1,211百万円増加したことを主因として、流動負債は1,727百万円増加し、13,331百万円となりました。

（固定負債）

　前連結会計年度に比べ、投資有価証券が売却により減少したことに連れて、繰延税金負債が1,541百万円減少したことを主因に、固定負債は1,835百万円減少し、9,204百万円となりました。

（純資産の部）

　前連結会計年度に比べ、利益剰余金が5,790百万円、為替換算調整勘定が10,246百万円、それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が3,615百万円減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度に比べ12,715百万円増加し、111,017百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ8,562百万円増加（前連結会計年度は6,497百万円減少）し、27,425百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は8,001百万円（前連結会計年度は9,980百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が11,267百万円、減価償却費が3,406百万円であった一方で、法人税等の支払額が3,228百万円、投資有価証券売却及び評価損益が2,230百万円、棚卸資産の増加額が1,795百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は1,208百万円（前連結会計年度は14,130百万円減少）となりました。これは主に定期預金の預入が1,156百万円、同払戻が3,934百万円であったことと、有形固定資産の取得による支出3,602百万円、投資有価証券の売却による収入2,599百万円が、それぞれあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は2,721百万円(前連結会計年度は2,733百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払額が2,548百万円であったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　売上原価は前連結会計年度に比べ3,669百万円増加し、36,776百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,781百万円増加し、17,570百万円となりました。

　これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,192百万円（17.4％）増加し、8,051百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、営業利益の増加を主因に前連結会計年度に比べ1,609百万円（21.6％）増加し、9,075百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、投資有価証券の売却益が前連結会計年度より減少したことを主因として、34百万円減少し、2,230百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、38百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,574百万円増加し、11,267百万円となりました。税金費用は、前連結会計年度に比べ277百万円増加し、3,207百万円となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,243百万円（18.4％）増加し、8,007百万円となりました。

ｂ．財政状態

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループでは、中期３ヵ年経営計画（連結）（毎期見直しを行うローリング方式）を定め、会社として達成すべき目標を明確にしております。2022年９月期は、売上高59,200百万円、営業利益7,630百万円、経常利益8,090百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,290百万円の計画（2021年11月12日公表）を掲げ、その実現に取り組んでまいりました。

　その後、売上高については、日本国内において、2022年９月期第２四半期時点で業績が想定を上回って推移し、2022年５月11日に当社単体の通期計画を上方修正したこと、並びに為替レートが当初想定レートよりも円安に推移し、海外子会社の円貨建て売上高が想定を上回る見込みであることから、連結の通期計画を61,800百万円に上方修正しました。利益につきましては、原料費の高騰、ユーティリティ費の増加等により売上原価が想定よりも増加し、売上総利益率が悪化する見込みであることから、営業利益、経常利益の連結の通期計画を下方修正（営業利益7,290百万円、経常利益8,000百万円）しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益を下方修正したことに伴い、法人税等が減少する見込みであることから当初の連結の通期計画（2021年11月12日公表）並み（親会社株主に帰属する当期純利益7,300百万円）としました。

　当連結会計年度は、日本国内において、食品部門は飲料向け、フレグランス部門はハウスホールド製品向け及びトイレタリー製品向けの売上が増加し、堅調に推移いたしました。海外では、中国子会社において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウンの影響があったものの、米国子会社（MISSION社を含む）が好調に推移いたしました。以上の要因により、売上高は修正計画を上回る結果となりました。また、売上高が修正計画を上回ったこと、並びに売上原価、販売費及び一般管理費が修正計画を下回ったことを主因に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も修正計画を上回る結果となりました。

　セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　日本は、食品部門では飲料向け、フレグランス部門ではハウスホールド製品向け及びトイレタリー製品向けの売上増加を主因に前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加、売上原価率の改善、並びに売上高販管費率の改善を主因に前連結会計年度比増益となりました。

　アジアは、中国において、食品部門の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウンの影響により、フレグランス部門の売上が減少しました。しかしながら、円安の影響により円ベースでの売上は増加しました。東南アジアは、マレーシアにおいてシーズニング向け及びスナック向けの売上が増加しました。上記の他、非連結子会社としておりましたタイ子会社であるT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台湾子会社である台灣長谷川香料股份有限公司の当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に加え、当該２社を報告セグメント「アジア」に含めております。この結果、売上高は前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、中国子会社が売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加により減益となったものの、マレーシア子会社が売上高の増加及び売上原価率の改善により増益となったこと、また、タイ子会社及び台湾子会社を連結の範囲に加えたことを主因に前連結会計年度比増益となりました。

　米国は、T. HASEGAWA U.S.A., INC.の健康分野向けの売上が増加したこと、及びMISSION社の業績が当社グループの連結経営成績に通期で寄与したこと（前連結会計年度は2021年１月から９月までの９ヵ月分の業績）を主因に前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加を主因に前連結会計年度比減益となりました。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や資源価格の高騰、急速な円安の進行や物価の上昇等の影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれますが、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化し、海外市場での業績拡大を目指してまいります。

ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率5.0％以上、2025年９月期に連結売上高営業利益率13.0％、連結売上高経常利益率14.0％を目標としております。

　当連結会計年度の連結売上高伸長率は、当社単体及び米国子会社（MISSION社を含む）の売上増加を主因に11.9％となり、連結売上高伸長率5.0％以上の目標を達成いたしました。また、売上高の増加及び売上原価率の改善による売上総利益の増加を主因に連結売上高営業利益率は、前連結会計年度比0.6ポイント改善の12.9％、連結売上高経常利益率は、営業利益の増加並びに為替差益の増加を主因に前連結会計年度比1.1ポイント改善の14.5％となりました。当社グループは、引き続きこれらの指標をさらに向上させるべく努めてまいります。

　なお、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。

（単位：％）

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｇ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。

　当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループが採用している会計方針は、以下の事項及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

（a）繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（b）退職給付債務及び退職給付費用の算定

　当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

（c）固定資産の減損

　当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等について、減損の兆候を判定しており、必要に応じて減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。

３．深谷工場の「その他」は板倉工場との共用資産であります。

４．板倉工場の「土地」は、長谷川ビジネスサービス㈱への貸与部分も含めて表示しております。

５．貸与資産は、生産委託会社（長谷川ビジネスサービス㈱他１社）に対するものであります。

６．従業員数の[　]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。

 (2)在外子会社

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。

３．長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.の土地欄[  ]内の外数は、土地使用権に係わる面積を示しており、その帳簿価額は「その他」に含まれております。

      ４．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.には、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES,INC.の数値も含めて表示しております。

      ５．従業員数の[　]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。

  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１. 新株予約権の目的となる株式の数

　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。なお、上記の調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。

(注)２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

③　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記②の資本金等増加限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(注)３. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が当社取締役の地位を喪失する前に死亡した場合には、上記①にかかわらず、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、相続原因事由発生日から１年以内に限り、これを行使することができる。

③　新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

④　新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

⑤　その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

(注)４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由

本新株予約権の発行要綱に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

⑧　新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて決定する。

⑨　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

(注)５. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

2022年12月22日開催の取締役会決議により、新株予約権を付与することを決議しましたが、有価証券報告書提出日現在において株式の発行価格は確定していないため、記載しておりません。

該当事項はありません。

 （注）新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

（注） 自己株式1,562,744株は「個人その他」に15,627単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含め記載しております。

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託銀行に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）44,688百株及び、株式会社日本カストディ銀行（信託口）11,450百株であります。

　　　２．ジェーピー モルガン チェース バンク 380055及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えていますが、当社としては2022年９月30日現在における実質所有状況の確認は出来ておりません。

３．2018年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　：　ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

住所　　　　　：　アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345

 　　　　　 保有株券等の数：　株式　5,551,100株

　　　　　　株券等保有割合：　13.00％

４．2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　：　バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド

住所　　　　　：　カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510

 　　　　　 保有株券等の数：　株式　2,617,664株

　　　　　　株券等保有割合：　6.13％

５．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　：　マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

住所　　　　　：　アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111

 　　　　　 保有株券等の数：　株式　3,132,300株

　　　　　　株券等保有割合：　7.33％

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の３つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度において、非連結子会社であったT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台灣長谷川香料股份有限公司を新たに連結の範囲に加えたため、当該２社を報告セグメント「アジア」に含めております。