株式会社アイビー化粧品
提出会社の経営指標等
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
|
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,680 |
1,537 |
937 |
1,719 |
641 |
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最低株価 |
（円） |
840 |
502 |
502 |
520 |
438 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期及び第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、Ａ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。１株当たり純資産額は、Ａ種優先株式に係る資本金及び資本剰余金を控除し算定しております。
４．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式交付信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第46期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第44期、第46期及び第48期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード市場）におけるものであります。
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年月 |
沿革内容 |
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昭和50年12月 |
設立 |
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昭和52年10月 |
株式会社白銀を株式会社アイビー化粧品に商号変更 化粧品の製造販売を開始 |
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昭和52年12月 |
本社を東京都港区赤坂二丁目５番３号に移転 |
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昭和53年10月 |
「アイビーニュース」を創刊 |
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昭和59年４月 |
本社を東京都港区赤坂六丁目18番３号に移転 |
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昭和60年11月 |
保湿効果の高い美容液「リンクル ローション」を発売 |
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平成元年７月 |
山梨県南都留郡忍野村に「富士研修センター」を開設 |
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平成４年７月 |
埼玉県児玉郡美里町に「美里工場・開発研究所」を開設 |
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平成８年４月 |
日本証券業協会(現・東証ＪＡＳＤＡＱ)に株式を公開 |
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平成９年３月 |
埼玉県児玉郡美里町に「美里物流センター」を開設 |
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平成12年10月 |
大阪市都島区に「関西物流センター」を設置 |
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平成13年４月 |
「ＩＳＯ９００１」認証取得 |
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平成23年11月 |
エイジングケア「アイビーコスモス Ｗエマルション クリーム＜乳液・クリーム＞」を発売 |
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平成24年10月 |
岡山県岡山市に「岡山研修センター」を開設 |
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平成24年11月 |
エイジングケア「アイビーコスモス エンリッチ ローション＜化粧水＞」を発売 |
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平成25年１月 |
埼玉版ウーマノミクスプロジェクト「多様な働き方実践企業」認定制度において、 美里工場・開発研究所が最高ランクのプラチナ企業認定証を受賞 |
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平成25年７月 |
オレンジリボン運動支援を開始（子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動） |
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平成27年４月 |
「老化防止用皮膚外用剤」の特許を取得 |
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平成27年６月 |
保湿ケア「ラ ベーシック」シリーズを発売 |
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平成28年４月 |
アイビーコスモス Ｗエマルション クリーム モンドセレクション2016 金賞受賞 アイビーコスモス エンリッチ ローション モンドセレクション2016 銀賞受賞 |
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平成28年９月 |
浸透★美活液「レッドパワー セラム」を発売 ★角質層まで。 |
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平成29年２月 |
エイジングケア「アイビー プレステージ」シリーズを発売 共通洗顔「ディープパス ＱＤ」シリーズ（全品医薬部外品）を発売 共通洗顔「ディープパス」シリーズを発売 |
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平成29年４月 |
レッドパワー セラム モンドセレクション2017 金賞受賞 アイビー プレステージ クリーム モンドセレクション2017 金賞受賞 アイビー プレステージ ローション モンドセレクション2017 銀賞受賞 |
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平成30年２月 |
浸透★美活液「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）を発売 ★角質層まで。 |
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平成30年４月 |
レッドパワー セラム モンドセレクション2018 金賞受賞 ホワイトパワー セラム モンドセレクション2018 金賞受賞 |
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平成30年７月 |
「シルクフィブロイン水溶液、及びその製造方法」の特許を取得（国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究） |
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平成31年４月 |
レッドパワー セラム モンドセレクション2019 金賞受賞 ホワイトパワー セラム モンドセレクション2019 金賞受賞 |
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令和元年８月 |
「添加剤」（黒ニンジンの搾汁液または粉末を含有する皮膚化粧料）の特許を取得 |
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令和元年12月 |
ボディケアシリーズ「ガーランド」を発売 |
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令和２年４月 |
レッドパワー セラム モンドセレクション2020 金賞受賞 ホワイトパワー セラム モンドセレクション2020 金賞受賞 |
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令和２年６月 |
ヘアケアシリーズ「ヘアプライマリー」を発売 |
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令和２年７月 |
美容器「アイビー ビューティ パートナー」を発売 「線維芽細胞の増殖促進剤 の特許を取得 |
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令和３年２月 |
メークアップ「チュリエ」シリーズを発売 |
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令和３年３月 |
連続式電解水生成器「キレイオン」を発売 |
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令和３年４月 |
レッドパワー セラム モンドセレクション2021 金賞受賞 ホワイトパワー セラム モンドセレクション2021 金賞受賞 |
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令和３年８月 |
「PDK１の活性化抑制剤」の特許を取得 |
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令和３年10月 |
スキンケアシリーズ「アイビーコスモス Ⅱ」を発売 |
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令和３年11月 |
「頭皮外用剤と活性酸素消去作用とカルボニルタンパク生成抑制作用を制御する方法」の特許を取得 |
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年月 |
沿革内容 |
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令和４年２月 |
「ＪＡＫ阻害剤（ゲンノショウコ）」の特許を取得 |
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令和４年３月 |
「ＪＡＫ阻害剤（ワレモコウ）」の特許を取得 |
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令和４年４月 |
新市場区分「スタンダード市場」へ移行 レッドパワー セラム モンドセレクション2022 金賞受賞 |
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令和４年６月 |
育毛剤「薬用スカルプケア ステムシグナル」(医薬部外品)を発売 監査等委員会設置会社へ移行 |
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令和４年８月 |
「破骨細胞分化抑制剤」の特許を取得 |
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令和４年12月 |
顔・体・髪用保湿オイル「エクラ デュール」を発売 |
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令和５年４月 |
レッドパワー セラム モンドセレクション2023 金賞受賞 |
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令和５年６月 |
メーク落としと洗顔料のシリーズ「アイビーアトラクティ」(全品医薬部外品)を発売 |
当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売を主な事業としております。
なお、当社は訪問販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
訪問販売化粧品事業
当社では、全国にある243社（令和５年３月末現在）の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。販売会社には、営業所、ＢＭ（ビューティマネージャー＝販売員）、ＩＭ（アイビーメイツ＝会員）が所属しております。当社は、販売会社に対して販売インセンティブとして、「販社リファンド」及び「経営指導料」等のキャッシュバックを行うことにより、販売組織のモチベーションを高め、売上達成への目標を共有化しております。
なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。
［製品の概要］
① スキンケア
当社の主力製品カテゴリーのスキンケアは、主に基幹スキンケアシリーズと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。
基幹スキンケアシリーズは、主力シリーズとして「アイビー プレステージ」、「アイビーコスモス Ⅱ」、「ラ ベーシック」、「リ ホワイト」（全品医薬部外品）、「ディープパス」、「ディープパス ＱＤ」（全品医薬部外品）などがあり、各シリーズはクレンジング、洗顔料、化粧水、乳液・クリーム、パックなどのアイテムあるいはその一部で構成されています。なお、機能別の出荷数量・金額は比較的安定しております。
一方、美容液を主とするスペシャルケアは、浸透美活液「レッドパワー セラム」「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）などがあります。これらの製品群は強化製品として位置付けております。そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。
② メークアップ
「チュリエ」シリーズを販売しており、主にファンデーション、リップカラー、アイカラー、アイライナーなどがあり、当社は特にファンデーションなどのベースメークに強いという特徴があります。
③ ヘアケア
「ヘアプライマリー」シリーズ、「薬用スカルプケア ステムシグナル」（医薬部外品）などを販売しており、主にシャンプー、トリートメント、ヘアクリーム、ヘアカラー、育毛剤などがあります。
④ その他化粧品
男性用化粧品「メンズワン」や、ハンドクリームなどがあります。
⑤ 美容補助商品
家庭用複合美容器「アイビー ビューティ パートナー」、連続式電解水生成器「キレイオン」をはじめ、機能性表示食品、栄養機能食品を含む健康食品などがあります。
⑥ 化粧雑貨品等
「化粧雑貨品等」は、化粧用具のほか、「アイビーニュース」（有償分）などがあります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
（注）ＢＭ ： Ｂｅａｕｔｙ Ｍａｎａｇｅｒ （ビューティマネージャー）
ＩＭ ： ＩＶＹ Ｍａｔｅｓ （アイビーメイツ）
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） 株式会社白銀社 |
東京都 港区 |
1 |
有価証券の売買及び保有 |
被所有 13.4％ [2.6％] |
役員の兼任 |
（注）１.株式会社白銀社は、普通株式6,624百株のほかに、第一回Ａ種優先株式を5,000百株所有していますが、Ａ種優先株式には議決権はありません。
２.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
(1）提出会社の状況
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令和５年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
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（ |
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セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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令和５年３月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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営業本部 |
67 |
（3） |
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開発生産本部 |
34 |
（17） |
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管理本部 |
14 |
（-） |
|
その他 |
16 |
（-） |
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合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員、パート、派遣社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、就業員数は休職者を除いて計算しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） (注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
全労働者における差異が大きい要因は、非正規雇用者の人員数の違いが要因です。 |
|||
|
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
23.4％ |
0.0％ |
0.0％ |
68.0% |
74.2% |
82.9% |
|
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
令和５年６月29日現在、女性役員は２名（全取締役に占める比率22.2％）です 。当事業年度におきましては、女性管理職は11名（管理職全体に占める比率23.4％）です。男性社員の育児休業取得率は、0.0％でしたので、今後の課題としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a.新型コロナウイルス感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響
「新型コロナウイルス感染症による社会全体への影響」により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受けました。しかしながら、令和５年５月に感染症分類が２類から５類に引き下げられたことにより、直近３事業年度に比較し、今後当社の企業活動は活発になると考えております。
当社は「Good-bye コロナ禍」運動を令和５年５月より始め、脱マスクで笑顔あふれる”愛用者づくり“に、一丸となって取り組んでまいります。
もし、新型コロナウイルス感染症またはそれに類する感染症が再度まん延する事態になった場合には、カウンセリング販売、研修、会議、勉強会などの開催が中止または延期を余儀なくされ、当社が新しい販売員、顧客をつくっていく活動が制限される可能性があります。
b.原料・資材となる成分について
当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、
・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、
・原料・資材の価格が想定以上に高騰した場合、
・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、
等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。
当社といたしましては、リスク要因の位置づけ、資材・原料・半製品・商品仕入について細心の注意をもって、取り組むように努めてまいります。
c.販売会社等の持つ流通在庫について
当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品の引渡時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。
当社では243社ある販売会社に引渡時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。
当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。
d.販売組織の財務状態について
販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、販売会社の経営状況を把握するとともに、与信管理をしっかりと行ってまいります。
e.特定商取引に関する法律などについて
当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、法務部門による情報収集をしっかりと行い、適宜対応してまいります。
f.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について
当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、令和３年３月期55.5％、令和４年３月期は51.5％、令和５年３月期は44.9％となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
令和３年３月期 （単位：百万円）
|
|
上半期 |
下半期 |
||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
売上高 |
1,557 |
2,204 |
||
|
307 |
1,250 |
620 |
1,584 |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△160 |
164 |
||
|
△335 |
174 |
△210 |
275 |
|
令和４年３月期 （単位：百万円）
|
|
上半期 |
下半期 |
||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
売上高 |
1,946 |
1,588 |
||
|
284 |
1,661 |
320 |
1,267 |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
197 |
△156 |
||
|
△379 |
577 |
△340 |
183 |
|
令和５年３月期 （単位：百万円）
|
|
上半期 |
下半期 |
||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
売上高 |
1,414 |
1,528 |
||
|
226 |
1,188 |
275 |
1,253 |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△59 |
△325 |
||
|
△344 |
285 |
△359 |
34 |
|
当社と致しましては、年度における新製品・強化製品の売上高に占める比率のコントロールを行い、平準化に努めてまいります。
g.収益構造について
当社は、売上高増減がレバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。
当社といたしましては、売上高増減による変動を抑えるとともに、事前に状況を予測し、原価及び経費コントロールを出来るように努めてまいります。
h.海外事業について
当社は、今現在海外事業再開に着手しております。海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
i.資金調達について
財務面におきましては、過年度の業績不振により、金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがあります。
資金調達状況については、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ、7百万円を調達しました。また、主力取引銀行とも緊密に連絡をとっており、当事業年度においても多様な選択肢の中から最良の選択をできる環境維持にむけて、今後も、信用力向上に努めてまいります。
j.コベナンツ等の状況
当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。当社が財務制限条項に抵触した場合には、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。
（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約
|
契約金額 |
600百万円 |
|
借入実行総額 |
600百万円 |
|
当事業年度末借入金残高 |
213百万円 |
|
期間 |
７年 |
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約
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契約金額 |
400百万円 |
|
借入実行総額 |
400百万円 |
|
当事業年度末借入金残高 |
80百万円 |
|
期間 |
５年 |
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
コベナンツの内容については、当社の経営バランスを保つうえで守るべき指標として捉えており、常に意識して
経営状態が良くなるように努めてまいります。
k.配当について
当社は、収益及び財務状況が健全化されるまで、Ａ種優先株式に対する優先配当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。
株主の皆様に配当を再び行えるように、利益剰余金を増やせるように努めてまいります。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
当社は、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在しました。
「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」
当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、当事業年度の経営状況を踏まえ、内部留保を優先し、普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。
このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策）
当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。
売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進、販売会社教育施策の展開、販売員の販売意欲の醸成及び育成等による販売活動の活性化により、今後売上高は回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、在庫削減、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。
財務面においても、当事業年度末における自己資本比率は51.2％あり、十分な資本を有しております。翌事業年度降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。
配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。販売組織における販売状況は、当社からの仕入額を上回っていることから、近年における経営課題が改善出来ると考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
a.販売の提携
当社は、販売代理店である販売会社と「販売契約」を締結しております。
１）契約の本旨：販売代理店である販売会社が当社製商品を継続的に顧客に販売供給し、その責務を果たすことにあります。
２）契約先：化粧品等の販売会社（国内243社）
３）販売製品：化粧品、美容補助商品及び化粧雑貨品等
４）契約期間：１ヶ年（更新）
b.コベナンツ等
当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。
１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約
|
契約金額 |
600百万円 |
|
借入実行総額 |
600百万円 |
|
当事業年度末借入金残高 |
213百万円 |
|
期間 |
７年 |
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約
|
契約金額 |
400百万円 |
|
借入実行総額 |
400百万円 |
|
当事業年度末借入金残高 |
80百万円 |
|
期間 |
５年 |
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
ｃ.第一回Ａ種優先株式の発行
当社は、経営上の重要な契約等の決定又は締結等として、下記のとおり平成30年12月25日に第一回Ａ種優先株式の発行を1,000,000,000円行っております。
第三者割当によるＡ種優先株式の発行に関する事項
第一回Ａ種優先株式発行の概況
|
（１）発行期日 |
平成30年12月25日（火） |
|
（２）発行株式の種類及び数 |
株式会社アイビー化粧品 Ａ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。） 500,000株 |
|
（３）発行価額 |
１株につき金2,000円 |
|
（４）発行価額の総額 |
金1,000,000,000円 |
|
（５）資本組入額 |
１株につき金1,000円 |
|
（６）資本組入額の総額 |
金500,000,000円 |
|
（７）割当方法 |
第三者割当 |
|
（８）第三者割当による割当先 |
株式会社白銀社 |
|
（９）その他 |
Ａ種優先株式の発行要項の概要は以下のとおりです。 ①Ａ種優先株式の優先配当金は、１株当たり60円（発行価額の３％）としており、Ａ種優先株式の株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。 ②Ａ種優先株式の配当につき、累積・非参加条項を定めております。 ③Ａ種優先株式には残余財産分配優先権はなく、発行価額を上限とし、残余財産の分配は普通株式と同順位と定めております。 ④Ａ種優先株式には、議決権がありません。 ⑤Ａ種優先株式には、普通株式への転換権がありません。 ⑥Ａ種優先株式には、Ａ種優先株主意志に関わらず、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができます。 |
ｄ.第３回新株予約権及び第４回新株予約権の発行
当社は、令和４年２月16日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社（以下、「割当先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第３回新株予約権（行使価額修正条項付、以下「本第３回新株予約権」といいます。）及び第４回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付、以下、「本第４回新株予約権」といい、本第３回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議し、令和４年３月７日付で発行いたしました。
詳細は、第４提出会社の状況 １株式等の状況 ③その他の新株予約権等の状況を参照ください。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業所に係るセグメントの名称は、記載しておりません。
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
美里工場 （埼玉県児玉郡美里町） |
化粧品等の生産設備 |
103,868 |
19,025 |
456,805 32,303㎡ |
1,636 |
581,335 |
21 |
|
開発研究所 （埼玉県児玉郡美里町） |
化粧品等の開発研究施設 |
28,708 |
－ |
6,706 |
35,414 |
12 |
|
|
美里物流センター （埼玉県児玉郡美里町） |
物流倉庫 |
22,804 |
－ |
1,513 |
24,318 |
－ |
|
|
本社 （東京都港区） |
統括業務施設 |
7,966 |
2,070 |
－ （－） |
6,925 |
16,962 |
53 |
|
アルテミス東京 （東京都港区） |
情報発信拠点 |
71 |
－ |
－ （－） |
0 |
71 |
－ |
|
富士研修センター （山梨県南都留郡忍野村） |
教育施設 |
55,388 |
－ |
52,666 (5,393㎡) |
32 |
108,087 |
－ |
|
京都推進部 （京都市中京区） |
販売施設 |
1,696 |
－ |
－ （－） |
0 |
1,696 |
11 |
|
大阪推進部 （大阪市北区） |
〃 |
1,283 |
－ |
－ （－） |
0 |
1,283 |
20 |
|
山陰事業部 （鳥取県米子市） |
〃 |
3,816 |
－ |
－ （－） |
485 |
4,302 |
6 |
|
九州事業部 （福岡市博多区） |
〃 |
－ |
－ |
－ （－） |
0 |
0 |
8 |
（注）１．本社には、貸与中の建物（165.6㎡）を含んでおり、その貸与先は㈱ユウガであります。
２．美里工場、開発研究所及び美里物流センターは同一敷地内にあるため、土地は区分記載しておりません。
３．従業員数には嘱託社員、休職者及び臨時雇用者は含まれておりません。
４．東日本事業部は本社内に開設しており、本社に含めております。
５．関西事業部は大阪推進部と同じ建物に開設しているため、大阪推進部に含めております。
６．上記の内、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
本社（統括業務施設） 賃借料年額 202,786千円 差入保証金 244,216千円
大阪推進部（販売施設） 賃借料年額 18,655千円 差入保証金 30,247千円
７．上記の他、リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
|
名称 |
数量 （台） |
リース期間 （年） |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
事務用機器、コンピュータ等 （所有権移転外ファイナンス・リース） |
273 |
１～７ |
5,449 |
8,394 |
|
車両運搬具(オペレーティング・リース) |
15 |
２～７ |
9,611 |
13,892 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
Ａ種優先株式 |
1,000,000 |
|
計 |
17,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式148,198株は「個人その他」に1,481単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。なお、自己株式148,198株は株主名簿記載上の株式数であり、令和５年３月31日現在の実質所有株式数は147,598株であります。
②Ａ種優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が1,475百株あります。
２．所有株式数には、普通株式の他、Ａ種優先株式を含めております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
１年内返済予定の株主、役員又は従業員からの長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
未払役員退職慰労金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
株主、役員又は従業員からの長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上連動販売費 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |