株式会社ミルボン
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、第60期の期首から適用しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
5,880 |
6,500 |
6,690 |
7,270 |
6,480 |
|
最低株価 |
（円） |
3,340 |
4,245 |
4,280 |
5,510 |
4,220 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、第60期の期首から適用しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるもの、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1960年７月 |
化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。 |
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1963年９月 |
大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。 |
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1965年１月 |
商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。 |
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1969年２月 |
三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。 |
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1970年５月 |
東京都港区に東京支店を開設。 |
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1975年10月 |
三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。 |
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1979年６月 |
大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。 |
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1980年７月 |
東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。 |
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1982年７月 |
名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。 |
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1984年３月 |
大阪市都島区に研修センターを開設。 |
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1984年４月 |
フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。 |
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1987年３月 |
ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。 |
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1991年３月 |
大阪市城東区に研修センターを移転。 |
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1992年10月 |
三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。 |
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1993年４月 |
ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。 |
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1996年６月 |
日本証券業協会に店頭登録。 |
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1997年４月 |
本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。 |
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1998年４月 |
東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転。 |
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1998年10月 |
アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。 |
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1999年６月 |
カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。 |
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2000年５月 |
三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。 |
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2000年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2000年11月 |
大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。 |
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2001年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2002年９月 |
本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。 |
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2004年３月 |
ニューヨークにMILBON USA,INC.を新規設立。 |
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2004年12月 |
ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。 |
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2005年７月 |
三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。 |
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2006年12月 |
大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転。 |
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2006年12月 |
福岡営業所を福岡支店に昇格。 |
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2007年４月 |
ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。 |
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2007年11月 |
中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.を新規設立。 |
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2008年12月 |
中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。 |
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2009年６月 |
三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。 |
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2009年７月 |
三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。 |
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2009年７月 2010年４月 |
大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.を新規設立し、スタジオを併設。 日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。 |
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2012年５月 |
タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.を新規設立。 |
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2013年12月 |
タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。 |
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2015年３月 2016年６月 2016年９月 2016年11月 |
東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。 360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド「グローバルミルボン」を発売。 三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。 三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。 |
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年月 |
概要 |
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2017年７月 |
株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。 |
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2017年11月 |
プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。 |
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2017年11月 |
本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。 |
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2017年12月 |
決算日を12月20日から12月31日に変更。 |
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2018年１月 |
さいたま営業所を埼玉支店に昇格。 |
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2018年９月 |
マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。 |
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2018年10月 2019年１月 2019年４月 2019年10月 2020年２月 2021年７月 2022年４月 |
ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。 広島営業所を広島支店に昇格。 美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。 シンガポールにMILBON SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立。 中華人民共和国にMilbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.を新規設立。 東京青山支店を東京都渋谷区から東京都港区に移転。 ドイツにMILBON Europe GmbHを新規設立。 |
（注） スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
当社グループは、製造または取り扱い品目を次の５つに分けております。
|
区分 |
主要品目 |
|
ヘアケア用剤 |
シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー |
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染毛剤 |
酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ |
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パーマネントウェーブ用剤 |
チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤 システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤 |
|
化粧品 |
スキンケア、メイクアップ化粧品 |
|
その他 |
美容器具等 |
また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
（事業系統図）
（注）海外取引は国によっては販売経路が異なります。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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MILBON USA, INC. （注）１ |
米国 ニューヨーク州 |
2,000千US＄ |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品を米国で販売しております。 |
|
（連結子会社） |
|
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Milbon Trading(Shanghai)Co., Ltd. （注）１ |
中国 上海市 |
430,000千円 |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品を中国で販売しております。 役員の兼任が２名であります。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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Milbon Korea Co., Ltd. （注）１ |
韓国 ソウル市 |
3,000,000千ウォン |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品を韓国で販売しております。 役員の兼任が２名であります。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
MILBON(THAILAND)CO., LTD. （注）１ |
タイ王国 ラヨン県 |
450,000千バーツ |
頭髪化粧品の 製造及び販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品をタイ王国で製造及び販売しております。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
MILBON MALAYSIA SDN. BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
1,500千マレーシア リンギット |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品をマレーシアで販売しております。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
MILBON VIETNAM CO., LTD. （注）１ |
ベトナム ホーチミン市 |
46,380,000千 ベトナムドン |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品をベトナムで販売しております。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
MILBON SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール
|
250千 シンガポールドル |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品をシンガポールで販売しております。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd. （注）１ |
中国 浙江省 |
240,000千元 |
頭髪化粧品の 製造及び販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品を中国で製造及び販売しております。 役員の兼任が２名であります。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Milbon Europe GmbH （注）１ |
ドイツ デュッセルドルフ |
2,000千ユーロ |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品をドイツで販売しております。 |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 上記のほかに、持分法適用関連会社が１社あります。
(1）連結会社の状況
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であり、パートタイマー53名及び準社員25名は含んでおりません。
２ 当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であり、パートタイマー53名、準社員25名、当社から子会社及び関連会社への出向者24名は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
当社グループでは、経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、この発生可能性を低減し、リスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。
この方針に基づいて、各部門及び子会社は、当社グループで発生しうるリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行い、また業務の遂行によって発生した事象を把握・対応し、社内取締役、常勤監査役及び執行役員から構成される経営会議にて四半期毎に報告しております。当連結会計年度においては主に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、個人情報保護、製品品質の確保、消費者への適切な情報発信、原材料の調達難やコスト増などのリスクに対し、管理部及び各部門が連携し、リスク低減のための体制の整備、ルールの明確化及び改善、社員に対する研修などの活動を実施しております。
また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役及び執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、原則として年３回開催することとしております。この委員会では、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化の可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、全社で対策を進めております。全社リスクの対応の進捗等は、リスクマネジメント委員会より、半期に一度取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。
当連結会計年度において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に全社で検討すべきとしてリスクマネジメント委員会にて決定され対策を検討した全社リスクは以下のとおりです。
|
リスク |
リスクの内容 |
主な取り組み |
|
秘密情報管理に関するリスク |
当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報や秘密情報などの重要情報を有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失などによる第三者の不正利用、法規制違反、そのほか不測の事態によって、重要データの廃棄や改ざん、情報漏洩、システム停止などのインシデントが発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、情報漏洩などのリスクが顕在化した場合には、迅速に対応するとともに、必要に応じて当該事象の公表を行うなど、当社グループの信用の維持に努めています。 当連結会計年度においては、社内規程の見直しと整備、秘密情報の取り扱いに関する社内ルールの明確化を行いました。 |
|
リスク |
リスクの内容 |
主な取り組み |
|
海外子会社のガバナンスに関するリスク |
当社グループにおいて、グループ戦略立案及びグループ会社の監視・監督等といったグループ・ガバナンス体制の構築が不十分となり、グループ会社管理による効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、海外子会社が進出している各国法規制の情報の収集を行うとともに、事業を進める上での課題を抽出し、必要に応じて子会社と連携・共有し対応しています。 当連結会計年度においては、親会社と子会社のスムーズな情報共有のために、各子会社固有の課題を親会社が定期的に把握する体制を整えました。 |
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消費者への適切な情報発信に関するリスク |
当社グループは、各種法令を遵守し、顧客・消費者のニーズにかなう安全かつ高品質な商品・サービスを開発・提供し、安全に安心して使用して頂ける正しい情報を提供することによる顧客・消費者からの信頼の獲得に努めています。しかし、当社グループの広告などにおいて不適切な表現や誤った情報を発信した場合、当社グループに対する信用を低下させ、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、不適切な情報発信などのリスクが顕在化した場合には、迅速に対応するとともに、必要に応じて当該事象の公表を行うなど、当社グループの信用の維持に努めています。 当連結会計年度においては、広告及びＳＮＳ活用時の不適切表現を防止するための取り組みとして、社内教育の強化、事前のチェック体制の見直しを行いました。 |
|
大規模震災・事業継続に関するリスク |
大規模な地震などの自然災害が発生した場合や不測の事態により事業継続に危機が生じた場合、当社グループの工場・研究所・事業所などの機能停止、当社グループの人的資産の損失、当社製品の生産・出荷の遅れ、新製品開発の遅れ、美容室へ当社製品を提供できないことによる製品売上の減少などにより、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、大規模な地震などの自然災害が発生した場合や不測の事態により事業継続に危機が生じた場合に備えて、迅速な生産・物流の復旧をめざす事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定期的な見直しを実施しています。 当連結会計年度においては、生産本部において生産・物流に関するＢＣＰの見直しを行い、緊急時により実効性のある内容に改善しました。 |
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1）提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
その他 |
計 |
||||
|
面積 （㎡） |
金額 |
|||||||
|
東京本社 （東京都中央区） |
全社統括 |
180,378 |
－ |
－ |
－ |
496,964 |
677,342 |
57 |
|
神宮前営業所 （東京都渋谷区） |
販売・サービス業務 |
536,170 |
0 |
981 |
1,258,529 |
280,923 |
2,075,623 |
41 |
|
研修センター・寮 （大阪市城東区） |
新人研修業務・寮施設 |
76,442 |
0 |
422 |
39,602 |
1,533 |
117,577 |
10 |
|
中央研究所 （大阪市都島区） |
研究業務 |
880,507 |
11,308 |
4,100 |
1,602,859 |
443,246 |
2,937,921 |
183 |
|
ゆめが丘工場 （三重県伊賀市） |
頭髪化粧品製造 |
2,524,490 |
1,927,584 |
58,345 |
1,555,093 |
801,621 |
6,808,789 |
162 |
|
大阪支店 （大阪市西区） |
販売・サービス業務 |
379,582 |
－ |
542 |
423,809 |
8,460 |
811,852 |
61 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定であります。
２ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員、当社から子会社及び関連会社への出向者は含まれておりません。
３ リース契約による主要な賃借設備はありません。
(2）在外子会社
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2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
その他 |
計 |
|||||
|
面積 （㎡） |
金額 |
||||||||
|
MILBON USA, INC. |
本社 （米国ニューヨーク州） |
販売・サービス業務 |
118,787 |
532 |
－ |
－ |
74,936 |
194,256 |
19 |
|
Milbon Trading(Shanghai) Co., Ltd. |
本社 （中国上海市） |
販売・サービス業務 |
5,720 |
－ |
－ |
－ |
19,180 |
24,900 |
45 |
|
Milbon Korea Co., Ltd. |
本社 （韓国ソウル市） |
販売・サービス業務 |
22,281 |
493 |
－ |
－ |
27,101 |
49,876 |
50 |
|
MILBON (THAILAND) CO., LTD. |
本社 （タイ王国 ラヨン県） |
製造・販売業務 |
986,645 |
34,313 |
24,000 |
128,135 |
162,463 |
1,311,557 |
91 |
|
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd. |
本社 （中国浙江省） |
製造・販売業務 |
1,815,463 |
926,885 |
－ |
－ |
391,062 |
3,133,411 |
23 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権並びにソフトウェアであります。
２ 従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。
３ リース契約による主要な賃借設備はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
120,408,000 |
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計 |
120,408,000 |
該当する事項はありません。
該当する事項はありません。
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2022年12月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100 |
－ |
（注）１ 自己株式は591,511株であり、上記の表では「個人その他」の欄に5,915単元、「単元未満株式の状況」の欄に11株含まれております。なお、自己株式591,511株は2022年12月31日現在の実質的な所有株式数であります。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及び68株含まれております。
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
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計 |
－ |
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(注)１ 上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 株式会社日本カストディ銀行 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 |
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5,783千株 1,683千株 1,328千株 |
２ 2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社が2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有 割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
959 |
2.90 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
399 |
1.21 |
|
計 |
－ |
1,358 |
4.10 |
３ 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本生命保険相互会社が2022年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有 割合（％） |
|
日本生命保険相互会社 |
大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 |
371 |
1.12 |
|
ニッセイアセットマネジメント 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
1,399 |
4.23 |
|
計 |
－ |
1,770 |
5.35 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
社宅負担金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|