星光ＰＭＣ株式会社

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

25,889,022

27,970,050

26,046,096

31,032,944

32,418,829

経常利益

（千円）

2,080,058

2,839,752

2,667,686

3,139,980

2,394,667

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

1,561,921

1,961,590

1,685,517

2,082,692

1,647,234

包括利益

（千円）

1,021,042

2,323,555

1,816,118

3,752,957

2,016,707

純資産額

（千円）

24,112,490

27,136,398

28,451,848

31,593,432

31,108,954

総資産額

（千円）

32,149,234

36,225,458

37,069,633

41,882,436

46,557,863

１株当たり純資産額

（円）

795.23

850.11

885.19

979.59

1,015.10

１株当たり当期純利益金額

（円）

51.51

64.69

55.59

68.69

54.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

75.0

71.2

72.4

70.9

66.1

自己資本利益率

（％）

6.55

7.86

6.41

7.37

5.45

株価収益率

（倍）

14.37

15.53

13.06

10.34

9.79

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,519,942

3,278,337

4,020,665

1,620,709

873,883

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△943,462

△2,311,200

△2,110,630

△1,442,699

△2,763,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△564,435

△711,087

△580,693

△694,550

2,249,885

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,421,385

1,663,648

2,985,835

2,762,928

3,476,911

従業員数

（人）

613

684

705

711

722

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

20,078,614

19,827,721

17,648,819

19,923,996

22,341,059

経常利益

（千円）

1,363,547

1,487,822

841,936

1,179,971

1,132,355

当期純利益

（千円）

989,197

1,085,600

608,861

933,013

864,548

資本金

（千円）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

発行済株式総数

（株）

30,743,604

30,743,604

30,743,604

30,321,283

30,321,283

純資産額

（千円）

22,426,482

23,044,091

23,103,291

23,590,642

23,948,205

総資産額

（千円）

29,088,532

29,878,375

29,215,078

31,495,264

36,678,982

１株当たり純資産額

（円）

739.63

760.00

761.95

778.02

789.82

１株当たり配当額

（円）

16.00

16.00

16.00

16.00

16.00

(うち１株当たり中間配当額)

(8.00)

(8.00)

(8.00)

(8.00)

(8.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

32.62

35.80

20.08

30.77

28.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

77.1

77.1

79.1

74.9

65.3

自己資本利益率

（％）

4.45

4.78

2.64

4.00

3.64

株価収益率

（倍）

22.68

28.07

36.15

23.07

18.66

配当性向

（％）

49.0

44.7

79.7

52.0

56.1

従業員数

（人）

470

480

495

487

479

株主総利回り

（％）

66.7

91.5

68.3

68.3

54.0

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

（円）

1,443

1,132

1,007

989

719

最低株価

（円）

652

702

542

678

513

1951年４月

1962年５月

1968年１月

兵庫県神戸市に星光化学工業株式会社設立

星光化学工業株式会社において印刷インキ用樹脂生産・販売開始

製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）とHercules Incorporated（米国）の折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス株式会社（現星光ＰＭＣ株式会社）を設立

1968年３月

大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）への生産委託（湿潤紙力増強剤及び撥水剤）及びHercules Incorporatedからの製品輸入（消泡剤）により販売開始

1969年９月

千葉県市原市に千葉工場を新設

1969年10月

千葉工場において生産開始（湿潤紙力増強剤及び消泡剤）

1970年10月

千葉工場において中性サイズ剤（インキのにじみ防止剤）生産開始

1972年３月

1975年６月

ロジンエマルジョンサイズ剤をHercules Incorporatedからの製品輸入により販売開始

星光化学工業株式会社において記録材料用樹脂生産・販売開始

1978年３月

星光化学工業株式会社において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設

1979年５月

千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始

1980年12月

東京都千代田区外神田二丁目16番２号に本社を移転

1985年３月

千葉県市原市に研究所（現市原研究所）を新設

1988年11月

岡山県倉敷市に水島工場を新設

1988年12月

星光化学工業株式会社において茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場を新設

1992年９月

大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）はHercules Incorporatedの所有する当社持分を買い取り合弁解消

Hercules Incorporatedとの間に技術使用権契約締結

1992年10月

商号を日本ピー・エム・シー株式会社に変更

1994年３月

第三者割当増資（1,359,000千円）実施

1995年12月

東京都千代田区外神田六丁目２番８号に本社を移転

1996年７月

商号を日本ＰＭＣ株式会社に変更

本店を東京都千代田区に移転

1996年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年12月

公募増資（1,208,000千円）実施

星光化学工業株式会社において茨城県岩井市（現坂東市）に岩井工場を新設

1999年６月

2001年４月

千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設

星光化学工業株式会社がミサワセラミックス株式会社の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝川町（現富士宮市）に静岡工場を取得

2002年５月

株式１株を２株に分割

2003年４月

日本ＰＭＣ株式会社を存続会社として星光化学工業株式会社と合併し、商号を星光ＰＭＣ株式会社に変更

東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号に本社を移転

旧星光化学工業株式会社の樹脂事業部門を新設分割の方法により100％子会社（商号：星光ポリマー株式会社）として設立

星光ポリマー株式会社において兵庫県明石市に明石研究室（現明石研究所）を新設

2005年４月

中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100％子会社、星光精細化工（張家港）有限公司を設立

2006年３月

中国における販売拠点として上海市に100％子会社、星悦精細化工商貿（上海）有限公司を設立

2006年10月

100％子会社、星光ポリマー株式会社を吸収合併

2012年１月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

2014年４月

2016年１月

ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式90％を取得し、子会社化

ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式10％を取得し、完全子会社化

2019年１月

持分法適用関連会社の新綜工業股份有限公司（台湾）の株式を追加取得し、子会社化

2019年12月

ベトナムにおける生産拠点としてバリアブンタウ省に100％子会社SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.を設立

2023年１月

株式会社マリンナノファイバー（鳥取県鳥取市）の発行済株式85.4％を取得し、子会社化

製紙用薬品事業……

　この事業の主な製品は、紙力増強剤・サイズ剤（注）であり、当社、星光精細化工（張家港）有限公司、及びSEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.において製造・販売しております。また、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。

樹脂事業……………

　この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂・粘着剤であります。この内、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂に関しては、当社において製造・販売しており、中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。

　また、粘着剤に関しては、新綜工業股份有限公司において製造・販売しております。

化成品事業…………

　この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会社において製造・販売しております。

ＤＩＣ株式会社

東京都中央区

96,557

化学品製造業

54.53

製・商品の販売先、原材料・商品の仕入先、資金の貸付先、工場経費及び業務の委託費支出先。

役員の兼任なし。

ＫＪケミカルズ

株式会社

（注）２、３

東京都中央区

350百万円

化成品事業

100.0

原材料等の仕入先。

役員の兼任あり。

資金の借入先。

ＫＪケミテック

株式会社

熊本県八代市

１百万円

化成品事業

100.0

ＫＪケミカルズ100%子会社

星光精細化工

（張家港）有限公司

（注）２

中国江蘇省

張家港市

US$14,500千

製紙用薬品事業

100.0

製品の仕入先。

資金の貸付先。

役員の兼任あり。

星悦精細化工商貿

（上海）有限公司

（注）２

中国上海市

US$4,500千

製紙用薬品事業、樹脂事業

100.0

製品の販売先。

原材料等の仕入先。

資金の貸付先。

役員の兼任あり。

新綜工業股份

有限公司

台湾桃園市

NT$50,000千

樹脂事業

92.8

役員の兼任あり。

SEIKO PMC VIETNAM

CO., LTD.

（注）２

ベトナム国バリアブンタウ省

US$11,200千

製紙用薬品事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸付先。

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

製紙用薬品事業

390

樹脂事業

199

化成品事業

97

全社（共通）

36

合計

722

2022年12月31日現在

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

479

43.42

19.00

6,846

セグメントの名称

従業員数（人）

製紙用薬品事業

307

樹脂事業

136

全社（共通）

36

合計

479

リスク及び業績に与える影響の内容

影響度

可能性

当社グループの取り組み

(1) 気候変動への対応リスク

　当社グループは、事業活動に伴い排出される温室効果ガス(GHG)の削減について、2030年に2013年対比で50%削減するという目標を掲げるなど、気候変動リスクの低減に努めておりますが、気候変動に関連する移行リスクや物理的リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　気候変動に関連する移行リスクとしては、脱炭素化社会への急速な移行に伴う原燃料価格やエネルギー価格の上昇などによるコストの増加のため、収益性が低下する可能性があります。物理的リスクとしては、異常気象の激甚化に伴う工場の操業やサプライチェーンへの悪影響により、製造能力の低下や一部製品で供給が遅延する可能性があります。

大

高

　脱炭素化社会への移行リスクに対して、当社グループでは炭素税によるコストの影響軽減のため、積極的な環境投資と省エネ施策の推進を中心とするエネルギー基盤強化に努めると共に、社内カーボンプライシングの運用を開始しております。

　また、気候変動による需要の変化に対応するため（リスクを機会に変えるため）、脱炭素やサーキュラーエコノミーに貢献する製品開発・販売に取り組んでおります。

　一方、物理的リスクに対してはＢＣＰ（事業継続計画）の策定を進めております。

　移行リスク・物理的リスクとも、サステナビリティ推進部会及びその事務局メンバーが中心となり、個々のリスクの大きさを決定するとともに、リスク管理を行ってまいります。

(2) 環境負荷低減の要請に起因するリスク

　当社グループは、事業活動を通じて発生する様々な環境負荷（環境汚染物質、産業廃棄物、海洋プラスチック廃棄物）の低減に努めております。しかし、環境規制の強化による業界基準の変更、又は持続的な社会に向けたシステムの変化に適切に対応できなければビジネスを継続できなくなるリスクがあります。

大

中

　当社グループは、生産と事業の両面から環境負荷の低減に努めております。生産面においては、工場所在地における環境負荷低減に関連する様々な法令や規制遵守はもとより、定期的に環境負荷データをモニタリングしてリスクを管理しております。事業活動においても、地球環境に貢献する「環境戦略製品」の売上拡大に取り組んでおります。具体的には、脱プラ・紙化をはじめとしたサーキュラーエコノミーへの取り組みを推進しております。

(3) 情報セキュリティに起因するリスク

　業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害などによるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性などによる情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止などの被害等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。

大

中

　当社グループでは、業務の継続において重要となるシステムへのＢＣＰ対応（遠隔地バックアップによるシステム切り替え運用）を実施しているほか、24時間365日体制のセキュリティオペレーションセンター（ＳＯＣ）によるウイルス感染対策を実施しております。また、情報インフラにおけるハード面の対策だけではなく、標的型攻撃メール訓練や従業員へのセキュリティ教育を実施するなどソフト面における対策を継続的に行うことでリスク低減に取り組んでおります。

(4) 事業ポートフォリオに関するリスク

　当社グループは、既存事業の拡大を図るため、積極的な成長投資を実施しております。これに対し、市場の急激な変化による事業の陳腐化や硬直化により成長が鈍化した場合、及び製品ライフサイクルに伴い成熟事業の収益性が徐々に低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

大

低

　当社グループでは長期ビジョン「VISION 2030」において、以下の3項目を柱とするポートフォリオ変革を基本方針の一つに掲げております。

1)海外売上高比率50%以上を目標とした海外（特にアジア）への積極展開

2)新事業構築

3)国内事業基盤の強化

　各項目の実現に向け、中期経営計画「OPEN 2024」では、Changeの期間と位置付け、特に東南アジアへの積極展開、新事業の足場固め、生産体制再構築等による国内事業基盤強化等に取り組んでおります。

(5) 親会社等との関係に起因するリスク

　当社グループは、親会社であるＤＩＣ株式会社（2022年12月31日現在、当社の総株主の議決権の54.53％を所有）を中心とするＤＩＣグループの一員であります。当社グループはＤＩＣグループとの間に製品の販売、原材料の仕入等の取引を行っており、資金融通システムを通じて資金の貸借を行っております。当社グループは事業運営、経営戦略及び人事政策等について自主的に決定、実行し、取引においても独立企業間原則に基づいて行っております。一部の印刷インキ用樹脂については、双方で製造・販売を行っておりますが、互いに独立した企業体として独自に研究開発、販売を行っており、ＤＩＣグループから特段の制約等は受けておりません。しかし、ＤＩＣグループの事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

大

低

　当社グループはＤＩＣグループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護するために、独立社外役員のみで構成され、委員長を独立社外取締役が務める利益相反管理特別委員会を設置しております。親会社との取引ならびに親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について審査を行い、少数株主の利益を損なうおそれが大きいと認められる取引については、その旨を取締役会に答申しております。

　また、当社グループは、ＤＩＣグループと緊密な連携を保ちながら、当社グループの業務効率化や売上・利益の拡大等につながるシナジー創出に取り組んでおります。今後も引き続き連携を強化することで、当社グループの業績を向上させ、少数株主を含めた株主への利益還元に努めてまいります。

(6) イノベーションの停滞に関するリスク

　当社グループは環境面における社会変革への対応が非常に重要と捉え、「エコテクノロジーで未来を創る」という当社経営ビジョンの実現に貢献する製品開発をグループ一丸となって取り組んでおります。しかしながら、当社のイノベーションが停滞して社会要請に応える製品を開発・上市できない場合、会社の成長が鈍化する可能性があります。

大

低

　当社グループは、各社が保有する既存の基盤技術を応用するだけでなく、グループ間のシナジーも追求することで、新たな環境戦略製品の開発を進めております。さらに、外部研究機関との共同研究による新技術の導入などオープンイノベーションにも積極的に取り組んでおります。同時に、当社グループはＡＩ、ＩｏＴ等のデジタル化による社会変革に対応すべく、ＤＸを中期経営計画「OPEN 2024」の基本方針の一つとし、生産部門におけるスマート工場化に向けた取り組みや、技術部門のデジタル化などに積極的に取り組んでおります。

(7) 災害、事故の発生に伴うリスク

　大規模自然災害や、事業活動に伴う災害・事故により、人的・物的損害が発生し、その結果工場の操業停止や事業活動の停止が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、事故災害の発生により、事業所周辺の地域社会等に対するレピュテーションの毀損に伴い、当社事業活動への影響が発生する可能性があります。

大

低

　事業継続計画（ＢＣＰ）策定マニュアル及び「災害時対応マニュアル[地震対策]」に基づき、各部門及び各事業所にＢＣＰと「災害時対応マニュアル」を策定しております。こちらのマニュアルに関しては随時検証を行い、実効性の確保に努めております。

(8) 固定資産の減損に関するリスク

　当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理を行う必要があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

中

中

　当社グループは、本社及び子会社間で密接に連携し、各事業の事業採算を的確に把握するため、各種情報の早期把握・検討・対応をすることで、当該リスクの低減を図る措置を講じております。

(9) 原料調達に関するリスク

　当社グループは主原料である石油化学品及びロジン（松脂）について、品質、価格及び安定供給の観点から戦略的な調達に努めております。こうした中、需給バランスの悪化、サプライヤーでの事故や自然災害、生産からの撤退や環境規制の強化等に加えて、物流の混乱や地政学的問題に起因して、国際的な市況の変動により原料価格が高騰する可能性があります。また、同様の理由により原料の量的確保が困難となるリスクがあります。

中

中

　各原料につき、国際分散調達、複数購買化及び在庫量の最適化を進めております。

(10) 為替変動に起因するリスク

　為替レートの変動は、原油・ナフサ及びロジン（松脂）の価格変動を通じて当社グループの輸入原料の調達コスト等を大幅に上昇させる可能性があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が大きく影響を受ける可能性があります。

中

中

　当社グループは、為替相場の変動に伴う業績への影響や在外子会社の換算影響の把握に努めております。

　また先物為替予約等の為替変動ヘッジ取引等を通じて、当該リスクを軽減する措置を講じております。

(11) 人材確保に関するリスク

　当社グループが掲げる中・長期目標を達成し、成長を維持するためには、事業遂行に必要な人材の採用と確保が必須です。

　事業領域の拡大に伴い、必要とする人材も多様化しておりますので、このような人材の採用と定着は急務の課題であると認識しております。

　また、今後ピークを迎える定年退職年齢到達者の発生に備え、世代交代に必要な人数の確保も重要な課題です。

　これらの課題への対応が想定通り進まない場合、その程度や結果によっては当社に影響を及ぼす可能性があります。

中

中

　必要な人材の確保のため、新卒の一括採用だけではなく、専門性の高い即戦力となるキャリア採用を並行して実施するとともに、事業の維持・発展に必要な社員の減少を防ぐため、ダイバーシティの推進、教育研修制度の拡充やキャリア支援体制の整備、柔軟な働き方実現のための環境整備などの施策に取り組んでおります。

(12) 政治・地政学変動リスク

　当該地域で事業運営を行っている場合や当該地域との直接的な取引等がある場合には、物的・人的被害を受ける可能性や（これに端を発し）経営上多大なるリスクを受ける可能性があります。当該地域で事業運営を行っておらず、また直接的な取引等がない場合は、間接的な影響として原燃料や運送等のコスト増に伴い、収益悪化リスクがあります。

中

中

　ＢＣＰ対策も含め、代替調達体制を検討・構築し、可能な限り生産地の分散も考慮した複数購買を推進しております。

(13) パンデミックリスク

　新型コロナウイルス等の感染症による経済活動の停滞が、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社グループ社員から感染者が出る、クラスターが発生した場合は、販売／生産活動に大きな制約を受け、業績悪化につながる可能性があります。

中

低

　顧客や代理店と良好な関係を築くことや各製品の代替生産工場を確保しておくことで、パンデミックの状況下においても、商権の維持、拡大を実現できる体制の構築に努めます。また、政府の感染防止対策に準じ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置発令時は、テレワーク利用率の向上、不要不急の外出・面談の自粛、従業員同士の会食・飲酒を伴う会合の原則禁止などの対策を取ることで、感染防止に努めております。

(14) 品質問題の発生に伴うリスク

　製品の欠陥や製造物責任が問われるなどの事象が発生し、出荷・生産の停止が生じた場合、また製品回収や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。更にこれらの事象が発生したことにより社会的信用の失墜が生じる可能性があります。

中

低

　当社グループは、「私たちは、お客様や市場に信頼、満足していただけるよう、安定した品質の製品・サービスを提供すると同時に、品質の継続的な向上・改善に努めてまいります。」を品質に関する方針とし、当社においては品質管理規程を全社的な規程として制定し、規程に基づいた品質管理体制を敷いて品質の改善に取り組んでおります。グループ会社においても、ISO9001に基づいた品質体制を構築、運用している他、当社による定期的な監査も実施しております。

(15) 金利変動に起因するリスク

　当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しており、金融市場に急激な変動が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

中

低

　当社グループは、借入金残高は低水準でありますが、財務の健全性の評価指標として、自己資本比率を採用し、財務体質の維持・強化と有利子負債の抑制・削減に努めております。

(16) コンプライアンス違反に関するリスク

　当社グループでは、コンプライアンス遵守は経営の最優先事項として位置付けております。この経営方針を具現化する為に、様々な機会を捉えて従業員に繰り返しその重要性を認識させておりますが、継続的な働きかけが不足した場合、行動規範が形骸化し、コンプライアンス遵守の意識が希薄になるリスクがあります。コンプライアンス違反が発生した場合には、事業の停止命令や罰金が課され、又は損害賠償責任が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

中

低

　コンプライアンス遵守の礎となる「コンプライアンス行動規範」の見直しを定期的に実施しております。その際には、全グループ会社に対して周知を行い、全体的なコンプライアンス意識の醸成に努めております。

　コンプライアンス違反につきましては内部通報制度や監査により早期発見と是正を図っております。遵守すべき法規等につきましてはe-ラーニングや研修によって理解度を高めております。また法規制の変更につきましては各担当部署が調査及び確認して必要な対策を講じております。

(17) コーポレートガバナンスの不備に起因するリスク

　日本のみならず海外で事業活動を行っている当社グループ会社で、コーポレートガバナンスの不備に起因して、従業員による不正行為、粉飾決算、法令違反等が発生して会社が損害を受ける、又は当社グループの社会的信用に傷がつく可能性があります。

中

低

　当社行動指針に基づくコンプライアンス行動規範を当社グループ会社へも適用し、この規範に準拠した正しい判断と行動を行えるよう、統制環境を整備しております。また定期的な内部監査によるモニタリングを実施して、グループ会社の法令遵守、コーポレートガバナンスが適切に機能していることを確認しております。従業員の不正行為等に対しては内部通報制度をグループ会社員全てに周知することで、従業員による不正が起こりにくい環境の整備・維持に努めております。

(18) 水資源に関するリスク

　事業活動を通じて水資源の有効活用に努めております。しかし、取水源において想定以上の水不足や水質低下が起きた場合、生産活動に制約が生じる可能性や、水価格上昇により収益性が低下する可能性があります。

中

低

　各事業所における取水、排水の実績をモニタリングして、水資源の利用状況を把握しております。

　更に、洗浄方法や洗浄回数見直し、洗浄水の回収など、水使用量の低減に取り組んでおります。

(19) 退職給付に関するリスク

　当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

小

中

　当社グループでは、年金資産の運用にあたり、より安定性の高い資産での運用を継続することにより、リスクを低減してまいります。

(20) 知的財産に関するリスク

　当社グループが保有する技術資産・ノウハウが不測の事態により外部へ流出した場合、また、知的財産に関しての紛争が発生した場合、製品販売への影響、訴訟対応とその結果によっては業績に影響を与える可能性があります。

小

低

　当社グループでは、「情報管理規程」及び「情報セキュリティポリシー」を制定し技術情報等を管理しております。一方、製品開発に当たっては事前に知財権調査(特許)を行い、紛争回避のための施策を実施しております。

2022年12月31日現在

岩井工場

（茨城県坂東市）

樹脂事業

生産設備

337,755

92,873

6,974

1,140,000

(30,000)

1,577,602

32

竜ヶ崎工場

（茨城県龍ケ崎市）

製紙用薬品事業

生産設備

106,053

577,379

4,152

162,208

(11,928)

849,793

42

千葉工場

（千葉県市原市）

製紙用薬品事業

生産設備

143,181

413,699

4,566

220,107

(13,501)

781,544

38

静岡工場

（静岡県富士宮市）

製紙用薬品事業

生産設備

259,715

149,318

2,295

152,721

(20,142)

564,049

34

播磨工場

（兵庫県加古郡播磨町）

樹脂事業

生産設備

204,318

265,798

5,704

904,275

(22,860)

1,380,097

67

水島工場

（岡山県倉敷市）

製紙用薬品事業

生産設備

307,343

298,978

12,094

741,385

(30,000)

1,359,802

54

千葉研究所

（千葉県千葉市）

製紙用薬品事業

研究開発

設備

374,654

348

7,288

465,602

(6,000)

847,894

70

市原研究所

（千葉県市原市）

製紙用薬品事業

研究開発

設備

101,134

0

2,490

188,394

(2,784)

292,018

15

明石研究所

（兵庫県明石市）

樹脂事業

研究開発

設備

153,561

18,325

4,177

－

(－)

176,063

35

2022年12月31日現在

八代工場

（熊本県八代市）

化成品事業

生産設備・

研究開発設備

447,248

723,115

38,668

478,605

(130,702)

1,687,638

58

2022年12月31日現在

平鎮工場

（台湾桃園市）

樹脂事業

生産設備・

研究開発設備

224,122

140,955

5,463

1,113,274

(12,083)

1,483,816

52

観音工場

（台湾桃園市）

樹脂事業

生産設備

620,063

224,785

1,066

1,489,565

(11,734)

2,335,480

6

2022年12月31日現在

ベトナム工場

(ベトナム国バリアブンタウ省)

製紙用薬品事業

生産設備

1,777,172

1,474,605

1,538

－

(－)

3,253,315

32

普通株式

60,000,000

計

60,000,000

2022年12月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の

状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

11

28

70

56

15

6,783

6,963

－

所有株式数

（単元）

－

30,564

4,731

176,135

7,262

28

84,386

303,106

10,683

所有株式数の

割合（％）

－

10.08

1.56

58.11

2.40

0.01

27.84

100

－

2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ＤＩＣ株式会社

東京都中央区日本橋3-7-20

16,527

54.51

株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

1,261

4.16

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

1,048

3.46

日本製紙株式会社

東京都北区王子1-4-1

630

2.08

星光ＰＭＣ従業員持株会

東京都中央区日本橋本町3-3-6

475

1.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

348

1.15

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海1-8-12

310

1.02

乗越厚生

東京都武蔵野市

251

0.83

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2

214

0.71

山田直邦

東京都新宿区

143

0.47

計

－

21,211

69.96

(単位：千円)

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,762,928

3,827,471

受取手形及び売掛金

11,387,861

11,855,653

電子記録債権

1,600,325

2,000,835

商品及び製品

2,726,936

3,283,138

仕掛品

397,925

506,939

原材料及び貯蔵品

1,683,310

2,146,933

短期貸付金

1,677,980

995,979

その他

591,892

835,559

貸倒引当金

△13,891

△7,829

流動資産合計

22,815,269

25,444,680

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

※２ 12,275,068

※２ 14,316,405

減価償却累計額

※２ △8,832,995

※２ △9,169,459

建物及び構築物（純額）

※２ 3,442,073

※２ 5,146,945

機械装置及び運搬具

※１ 23,493,526

※１ 25,741,084

減価償却累計額

※１ △20,197,724

※１ △21,022,055

機械装置及び運搬具（純額）

※１ 3,295,801

※１ 4,719,028

土地

※２ 6,980,330

※２ 7,070,738

建設仮勘定

2,625,612

1,075,448

その他

2,428,754

2,451,810

減価償却累計額

△2,193,585

△2,235,026

その他（純額）

235,169

216,784

有形固定資産合計

16,578,987

18,228,945

無形固定資産

※１ 45,495

※１ 50,500

投資その他の資産

投資有価証券

937,314

929,539

退職給付に係る資産

863,104

1,134,220

繰延税金資産

98,382

99,466

その他

573,286

700,703

貸倒引当金

△29,404

△30,193

投資その他の資産合計

2,442,683

2,833,737

固定資産合計

19,067,166

21,113,182

資産合計

41,882,436

46,557,863

(単位：千円)

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

5,057,706

5,875,497

短期借入金

730,000

5,572,068

１年内返済予定の長期借入金

※２ 82,990

※２ 85,975

未払法人税等

545,813

229,325

未払役員賞与

69,400

27,600

賞与引当金

669,165

587,366

その他

2,031,896

1,968,538

流動負債合計

9,186,972

14,346,372

固定負債

長期借入金

※２ 623,967

※２ 560,436

役員退職慰労引当金

7,800

7,800

資産除去債務

87,216

87,730

繰延税金負債

350,797

410,805

その他

32,249

35,764

固定負債合計

1,102,030

1,102,537

負債合計

10,289,003

15,448,909

純資産の部

株主資本

資本金

2,000,000

2,000,000

資本剰余金

1,576,265

1,149,697

利益剰余金

25,169,029

26,331,123

自己株式

－

△115

株主資本合計

28,745,294

29,480,706

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

299,489

285,464

繰延ヘッジ損益

1,199

△6,506

為替換算調整勘定

759,049

1,169,530

退職給付に係る調整累計額

△102,609

△150,226

その他の包括利益累計額合計

957,128

1,298,262

非支配株主持分

1,891,009

329,985

純資産合計

31,593,432

31,108,954

負債純資産合計

41,882,436

46,557,863

(単位：千円)

前連結会計年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

当連結会計年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

31,032,944

※１ 32,418,829

売上原価

※２,※４ 22,533,815

※２,※４ 24,818,410

売上総利益

8,499,129

7,600,419

販売費及び一般管理費

※３,※４ 5,631,792

※３,※４ 5,716,149

営業利益

2,867,336

1,884,270

営業外収益

受取利息

14,798

16,090

受取配当金

24,697

28,291

仕入割引

11,666

15,507

補助金収入

※５ 24,312

※５ 83,227

為替差益

154,013

312,693

その他

61,103

79,598

営業外収益合計

290,593

535,410

営業外費用

支払利息

10,151

18,898

売上割引

4,388

－

その他

3,408

6,114

営業外費用合計

17,949

25,013

経常利益

3,139,980

2,394,667

特別利益

補助金収入

－

※５ 104,149

固定資産売却益

※６ 3,005

※６ 41

投資有価証券売却益

15,718

－

特別利益合計

18,723

104,191

特別損失

固定資産売却損

－

※７ 1,001

固定資産除却損

※８ 21,244

※８ 53,459

固定資産圧縮損

－

※９ 104,149

特別損失合計

21,244

158,610

税金等調整前当期純利益

3,137,459

2,340,248

法人税、住民税及び事業税

817,142

593,055

法人税等調整額

50,409

83,644

法人税等合計

867,551

676,699

当期純利益

2,269,907

1,663,548

非支配株主に帰属する当期純利益

187,214

16,314

親会社株主に帰属する当期純利益

2,082,692

1,647,234

(単位：千円)

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

408,044

279,240

受取手形

403,118

89,398

電子記録債権

1,581,887

1,981,932

売掛金

※１ 7,549,298

※１ 8,594,823

商品及び製品

1,765,964

2,043,925

仕掛品

274,868

362,068

原材料及び貯蔵品

1,028,059

1,176,369

前払費用

81,532

90,079

未収収益

※１ 11,000

※１ 19,471

短期貸付金

※１ 202,516

－

その他

※１ 246,527

※１ 223,388

貸倒引当金

△3,961

△4,334

流動資産合計

13,548,856

14,856,363

固定資産

有形固定資産

建物

1,958,884

※３ 1,858,879

構築物

232,816

207,920

機械及び装置

※３ 2,163,198

※３ 1,921,347

車両運搬具

11,293

6,217

工具、器具及び備品

166,614

※３ 140,491

土地

3,988,388

3,988,388

建設仮勘定

178,636

124,737

有形固定資産合計

8,699,832

8,247,984

無形固定資産

ソフトウエア

※３ 28,606

※３ 37,430

電話加入権

9,659

9,659

その他

566

500

無形固定資産合計

38,832

47,590

投資その他の資産

投資有価証券

937,314

929,539

関係会社株式

4,163,776

6,165,182

関係会社出資金

534,991

534,991

関係会社長期貸付金

2,083,084

4,057,382

長期前払費用

5,777

36,889

会員権

61,601

61,420

前払年金費用

1,384,254

1,705,881

差入保証金

65,776

65,380

その他

570

570

貸倒引当金

△29,404

△30,193

投資その他の資産合計

9,207,742

13,527,044

固定資産合計

17,946,407

21,822,619

資産合計

31,495,264

36,678,982

(単位：千円)

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

流動負債

支払手形

86,948

14,694

買掛金

※１ 3,839,510

※１ 4,847,664

短期借入金

※１ 1,330,000

※１ 5,572,068

未払金

※１ 1,389,757

※１ 985,977

未払役員賞与

69,400

27,600

未払法人税等

165,767

－

預り金

41,480

40,924

賞与引当金

474,048

471,582

その他

31,724

193,682

流動負債合計

7,428,638

12,154,194

固定負債

役員退職慰労引当金

7,800

7,800

資産除去債務

68,993

69,183

繰延税金負債

373,423

471,064

その他

25,766

28,534

固定負債合計

475,983

576,582

負債合計

7,904,622

12,730,776

純資産の部

株主資本

資本金

2,000,000

2,000,000

資本剰余金

資本準備金

1,566,178

1,566,178

資本剰余金合計

1,566,178

1,566,178

利益剰余金

利益準備金

463,812

463,812

その他利益剰余金

別途積立金

10,186,719

10,186,719

繰越利益剰余金

9,073,242

9,452,651

利益剰余金合計

19,723,774

20,103,183

自己株式

－

△115

株主資本合計

23,289,953

23,669,247

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

299,489

285,464

繰延ヘッジ損益

1,199

△6,506

評価・換算差額等合計

300,688

278,958

純資産合計

23,590,642

23,948,205

負債純資産合計

31,495,264

36,678,982

(単位：千円)

前事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

当事業年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

※１ 19,923,996

※１ 22,341,059

売上原価

※１ 15,199,057

※１ 18,006,870

売上総利益

4,724,939

4,334,188

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,149,095

※１,※２ 4,081,089

営業利益

575,843

253,099

営業外収益

受取利息

※１ 25,697

※１ 31,516

仕入割引

9,817

11,224

受取配当金

※１ 292,341

※１ 516,534

受取ロイヤリティー

※１ 84,217

※１ 87,982

為替差益

117,953

112,251

補助金収入

※３ 24,312

※３ 72,950

その他

※１ 57,784

※１ 56,461

営業外収益合計

612,124

888,921

営業外費用

支払利息

※１ 3,066

※１ 9,660

売上割引

4,315

－

その他

614

4

営業外費用合計

7,996

9,665

経常利益

1,179,971

1,132,355

特別利益

固定資産売却益

2,611

41

投資有価証券売却益

15,718

－

補助金収入

－

※３ 104,149

特別利益合計

18,329

104,191

特別損失

固定資産除却損

4,839

50,293

固定資産圧縮損

－

※４ 104,149

特別損失合計

4,839

154,443

税引前当期純利益

1,193,462

1,082,103

法人税、住民税及び事業税

225,635

115,386

法人税等調整額

34,813

102,168

法人税等合計

260,448

217,554

当期純利益

933,013

864,548