株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
(注)１． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２． 第81期の「１株当たり純資産額」の算定上、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３． 第81期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注) １．第78期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第78期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第81期の「１株当たり純資産額」の算定上、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
６．第81期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社８社、関連会社10社により構成されております。当社は、子会社８社を連結し、関連会社10社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。
当社グループは印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷機及び印刷関連機材（ブランケット等）、機能性樹脂、精密分散品等の製造販売を行っております。
なお、当社グループは、印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
2023年３月31日現在
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2023年３月31日現在
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの事業、その他に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気動向、需要動向
当社グループは国内外にて事業展開しておりますが、印刷インキを初めとする当社グループの主力製品の市場は、一般的な消費動向及び販売先の業界の需要動向(景気の悪化等)を受けやすい傾向にあります。そのため、これらの動向や競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料市況等の影響
印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格の変動などにより原材料の調達価格が影響を受けることになります。原油価格の予期せぬ異常な変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3) 保有資産
当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、2023年３月期末時点では239億29百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を127億48百万円計上しております。
これらの合計額366億77百万円は総資産678億45百万円の54.1％に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、また地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。
(4) 海外展開による影響
当社グループは、アジア地域を中心としてヨーロッパ地域や北米地域を含めグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高比率は、2022年３月期では35.2％、2023年３月期では37.8％となっております。そのため進出先地域の景気動向や政治的・経済的な社会情勢の変化によって当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5) 為替相場の影響
為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場について予想の範囲を超える著しい変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。
(6) 災害、事故等
当社グループ又は当社グループの仕入先や顧客が、地震、台風等の自然災害又は、火災等の事故の発生による直接的損害を受けた場合、またそれに伴い事業活動の停止・制約等が生じた場合には、販売の減少が生じる可能性があるほか、品質維持の観点等から原材料別に仕入先を限定していることに起因する仕入先の変更に伴う一時的な仕入原価の上昇等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。
(7) コンプライアンス
当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安防災・労働安全、環境や化学物質、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っております。近年は、海外法令への対応が一層求められていることから、競争法、個人情報保護法、経済安全保障関連法等に関する運用状況を注視するなどリスクの最小化に努めています。しかしながら、将来的に法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、当社グループの活動の制限やコストの増加につながる可能性があります。また、万が一これらの法規制に違反し、刑事・民事上の責任を問われ、また行政処分を課された場合には、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。
(8) 知的財産権
当社グループにおいて、知的財産権の第三者による侵害、又は当社グループによる第三者の知的財産権の意図せぬ侵害等が発生した場合には、多額の損害賠償等の支払い等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。
(9) 感染症の影響
新型コロナウイルス等の世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動停止により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社は、社会への当社製品の安定的な供給のため、基本的な感染予防策の徹底はもとより、可能職種のテレワーク体制への移行、時差勤務等、各種感染リスクの低減・感染規模縮小のための施策や、従業員の家庭生活における負荷低減のための施策、また罹患者発生時の対応手順やバックアップ体制の準備等、種々の施策を行っております。
(10) 気候変動への対応
気候変動については、世界共通の解決すべき社会課題と認識され、早急な対応が求められています。当社グループのサプライチェーンに通じる化学品の製造では、気候変動の原因とされるＧＨＧを大量に排出します。その為、気候変動に伴う物理的リスク及び低炭素社会への移行によるリスクにより、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があり、当社グループとして気候変動にどう対応していくかを重要な課題と捉えています。
(11) 技術革新の停滞
当社グループは、企業の持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、従来から積極的に研究開発を進めており、今後についても長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針です。しかしながら、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、デジタル技術が産業全体のビジネスモデルやサプライチェーンに劇的な変化をもたらしていますが、この変化に適正に対応できない場合には、当社グループの競争力が低下し、業績に影響を与えるリスクがあります。
(12) 戦略投資・設備投資・研究開発投資、ポートフォリオ改革
当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しています。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合、また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、固定資産の減損損失、有価証券評価損、持分法による投資損失等の損失が発生するなど、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。
(13) 債権回収
当社グループでは、特に国内取引においてはほとんどの顧客に対して製品販売及びサービス提供後に代金回収を行っています。これに対して当社グループでは、外部信用調査機関の情報活用による徹底した与信管理を行うとともに、債権保証サービスの利用等によりリスク低減を図っておりますが、顧客の信用不安等により債権の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(14) 品質不良・製造物責任
当社グループでは、品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を進め、品質保証体制の確立に努めております。しかしながら、製品の予期せぬ品質欠陥発生や製造物責任訴訟の提起といったリスクが考えられます。当社グループの製品は最終消費財の原材料として使用されるものも多く、品質欠陥により顧客における大規模なリコールに発展した場合は甚大な損害につながることが想定されます。製造物責任賠償については、ＰＬ保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。顕在化の可能性や影響等を合理的に見積もることは困難ですが、これらの事象により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。
(15) 情報セキュリティ
当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めていますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合は、競争力低下や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃については、当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入や標的型攻撃メールに対する訓練など様々な防御策を講じておりますが、万が一、生産系システムに問題が発生した場合等には、安全を確保するために生産量を調整するなど、業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2023年３月31日現在)
(2) 国内子会社
(2023年３月31日現在)
(3) 在外子会社
(2023年３月31日現在)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．提出会社の本社中には、東北東華色素㈱(子会社)に賃貸している土地62百万円、建物及び構築物57百万円、機械装置及び運搬具４百万円、工具、器具及び備品１百万円を含んでおります。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
４．在外子会社の浙江迪克東華精細化工有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式50,287株は、「個人その他」に502単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式234,600株は、「金融機関」に2,346単元を含めて記載しています。
２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び60株含まれております。
2023年３月31日現在
（注）１．上記の他、当社所有の自己株式50千株があります。なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式234千株は自己株式に含まれておりません。
２．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式987千株(持株比率4.36％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。
３．2023年１月16日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（Nippon Active Value Fund PLC）、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC）、マイケル・ワン・サウザンド・ナイン・ハンドレッド・トゥエンティ・ファイブ・エルエルシー（Michael 1925 LLC）が2023年１月６日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC）については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
４．2023年３月23日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年３月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
５. 2023年３月６日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。