上村工業株式会社

（１）連結経営指標等

回次		第91期	第92期	第93期	第94期	第95期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	51,979,592	52,223,003	55,947,358	72,303,623	85,749,416
経常利益	（千円）	8,554,178	7,870,311	9,920,699	14,606,115	15,832,547
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	5,653,135	5,358,951	7,128,400	9,681,594	10,545,507
包括利益	（千円）	4,267,622	5,095,159	7,205,278	12,756,731	12,864,676
純資産額	（千円）	61,142,889	63,887,855	69,473,699	78,712,311	84,364,303
総資産額	（千円）	77,943,032	79,117,088	85,105,498	101,189,162	107,267,707
１株当たり純資産額	（円）	3,396.11	3,601.43	3,929.41	4,567.35	5,125.00
１株当たり当期純利益	（円）	314.00	299.30	402.89	559.61	636.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.4	80.8	81.6	77.8	78.6
自己資本利益率	（％）	9.5	8.6	10.7	13.1	12.9
株価収益率	（倍）	10.3	9.8	9.8	10.2	10.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	8,374,522	4,302,512	8,677,821	7,417,507	13,462,420
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,044,588	△9,109,490	△3,905,321	△4,693,577	△6,712,727
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,930,708	△2,495,288	△1,782,024	△3,785,028	△7,549,943
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	30,593,368	23,145,215	26,149,130	26,280,122	26,537,992
従業員数	（人）	1,648	1,656	1,569	1,547	1,576

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第91期	第92期	第93期	第94期	第95期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	25,463,372	29,414,069	32,839,974	37,258,853	40,617,720
経常利益	（千円）	6,618,069	8,014,111	9,230,883	11,509,088	11,289,729
当期純利益	（千円）	4,597,235	5,903,262	7,319,194	9,288,869	9,443,179
資本金	（千円）	1,336,936	1,336,936	1,336,936	1,336,936	1,336,936
発行済株式総数	（株）	9,878,040	9,878,040	9,878,040	19,756,080	19,756,080
純資産額	（千円）	39,267,678	42,466,589	48,543,588	54,283,100	56,227,875
総資産額	（千円）	49,337,839	52,121,439	58,062,722	65,320,646	66,517,609
１株当たり純資産額	（円）	2,181.07	2,393.89	2,745.61	3,149.82	3,415.76
１株当たり配当額	（円）	150.00	160.00	180.00	130.00	180.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	255.35	329.70	413.68	536.91	570.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.6	81.5	83.6	83.1	84.5
自己資本利益率	（％）	12.2	14.4	16.1	18.1	17.1
株価収益率	（倍）	12.7	8.9	9.5	10.6	11.4
配当性向	（％）	29.37	24.26	21.76	24.21	31.56
従業員数	（人）	264	284	285	286	290
株主総利回り	（％）	1.0	1.0	1.3	2.0	2.3
（比較指標）	（％）	(1.3)	(2.0)	(1.7)	(1.8)	(1.8)
最高株価	（円）	8,500	9,030	8,300	6,400 (9,950)	7,450
最低株価	（円）	5,860	5,220	5,500	4,165 (7,250)	4,940

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第二部におけるものであります。

３．株主総利回りに係る比較指標は、第95期より東京証券取引所スタンダード市場加重平均利回りであり、それ以前については東京証券取引所第二部加重平均利回りであります。

４．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第94期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1933年12月	研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立（設立時の商号　株式会社上村長兵衞商店）。
1933年12月	東京市浅草区（現東京都台東区）に東京営業所を設置。
1938年３月	東京営業所の昇格により東京支店を設置。
1942年10月	大阪市東淀川区（現淀川区）に淀川工場を設置。
1946年５月	淀川工場で研磨材の製造を再開。
1949年８月	大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。
1950年３月	東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。
1957年９月	めっき用化学品の製造を開始。
1960年７月	名古屋市西区に名古屋営業所を設置。
1960年９月	機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。
1963年９月	めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社（現・株式会社サミックス）（現・連結子会社）を設立。
1964年２月	埼玉県戸田市に東京工場を移転。
1968年３月	名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。
1968年７月	大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。同所に中央研究所を設置。
1969年１月	商号を上村工業株式会社に変更。
1970年２月	東京工場を閉鎖。
1975年２月	デグサ社（ドイツ）と販売提携し、「金めっき浴」を発売。
1975年５月	枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。
1983年５月	デグサ社（ドイツ）と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。
1984年３月	神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。
1985年12月	米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更）を設立。
1986年２月	香港に合弁会社上村旭光有限公司（のち上村（香港）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。
1987年６月	台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1987年12月	タイに合弁会社サムハイテックス（現・連結子会社）を設立。
1988年３月	中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。
1990年２月	東京支店の昇格により東京支社を設置。
1991年６月	デメトロン社（ドイツ）と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。
1992年５月	シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール（現・連結子会社）を設立。
1992年12月	ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を米国に設立。
1993年５月	旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。
1995年４月	岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。（1996年５月岐阜県多治見市に移転）
1996年７月	マレーシアにウエムラ・マレーシア（現・連結子会社）を設立。
1997年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1999年10月	相模原事業所を閉鎖。
2001年10月	株式会社ユーテックの清算結了。
2002年４月	中国上海市に上村化学（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2003年10月	台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。
2006年11月	中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械（深圳）有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）の新工場を竣工。
2007年12月	新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。
2010年７月	大韓民国京畿道に韓国上村株式会社（現・連結子会社）を設立。

年月	事項
2011年12月	台湾上村股份有限公司（存続会社現・連結子会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併。
2012年８月	インドネシアにウエムラ・インドネシア（現・連結子会社）を設立。
2013年６月	新中央研究所を竣工。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2019年12月	名古屋支店（名古屋市西区）の新社屋が完成。
2022年４月	東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場区分に移行。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。

区分	主要な製品及び商品	主要な会社
表面処理用資材事業	プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等	当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司、韓国上村株式会社、サムハイテックス（会社総数　10社）
表面処理用機械事業	プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等	当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司（会社総数　７社）
めっき加工事業	プラスチック、プリント基板等のめっき加工	サムハイテックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア（会社総数　３社）
不動産賃貸事業	オフィスビル、マンション及び工場用地の賃貸	当社、株式会社サミックス（会社総数　２社）

　以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

会社の名称	住所	資本金	主要な事業の内容	子会社の議決権に対する所有割合（％）	関係内容
会社の名称	住所	資本金	主要な事業の内容	子会社の議決権に対する所有割合（％）	役員の兼務等	事業上の関係
株式会社サミックス	大阪府枚方市	10,000千円	不動産賃貸	100.0	兼務４名	－
台湾上村股份有限公司（注）３．４．	台湾（桃園市）	52,768千ＮＴドル	めっき用化学品・表面処理用機械の製造販売、めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の仕入販売、めっき加工	100.0	兼務２名	製・商品及び原材料の販売先製品・材料の仕入先ロイヤルティー料の受取
ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（注）３．	米国（カリフォルニア州）	7,000千米ドル	めっき用化学品の製造販売、めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の仕入販売	100.0	兼務２名	製・商品及び原材料の販売先ロイヤルティー料の受取
ウエムラ・インターナショナル・シンガポール	シンガポール	186千米ドル	めっき用化学品・工業用化学品・表面処理用機械等の仕入販売	100.0	兼務２名	製・商品の販売先
ウエムラ・インターナショナル・シンガポール	シンガポール	186千米ドル	めっき用化学品・工業用化学品・表面処理用機械等の仕入販売	100.0	兼務２名	債務保証
ウエムラ・マレーシア（注）３．	マレーシア（ジョホール州）	3,000千マレーシアリンギット	めっき用化学品等の製造販売	100.0	兼務２名	原材料の販売先ロイヤルティー料の受取
上村（香港）有限公司（注）３．	中国（香港）	36,040千香港ドル	めっき用化学品・工業用化学品・表面処理用機械等の仕入販売	100.0	兼務１名	製・商品の販売先製品・材料の仕入先ロイヤルティー料の受取

会社の名称	住所	資本金	主要な事業の内容	子会社の議決権に対する所有割合（％）	関係内容
会社の名称	住所	資本金	主要な事業の内容	子会社の議決権に対する所有割合（％）	役員の兼務等	事業上の関係
上村化学（上海）有限公司（注）５．	中国（上海市）	8,276千人民元	めっき用化学品等・表面処理用機械等の仕入販売	100.0	兼務３名	製・商品の販売先
サムハイテックス（注）３．	タイ（パトウムタニ県）	104,000千タイバーツ	めっき加工、めっき用化学品等の製造販売	100.0	兼務３名	製・商品の販売先ロイヤルティー料の受取
上村工業（深圳）有限公司（注）２．３．	中国（深圳市）	55,224千人民元	めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の製造販売	100.0 (100.0)	兼務４名	製品・材料の仕入先
韓国上村株式会社（注）３．	大韓民国（華城市）	7,600,000千ウォン	めっき用化学品・工業用化学品等の製造販売、めっき用化学品・工業用化学品等の仕入販売	100.0	兼務４名	製・商品及び原材料の販売先ロイヤルティー料の受取
ウエムラ・インドネシア（注）３．	インドネシア（西ジャワ州）	18,008千米ドル	めっき加工	99.9	兼務４名	製・商品及び原材料の販売先

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．台湾上村股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　 23,001,811千円

　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　5,167,787千円

　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　4,132,425千円

　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 14,276,252千円

　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　 19,231,980千円

５．上村化学（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　9,607,739千円

　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　2,541,500千円

　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　1,914,968千円

　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　3,948,938千円

　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　7,807,552千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
表面処理用資材事業	893
表面処理用機械事業	129
めっき加工事業	554
不動産賃貸事業	－
報告セグメント　計	1,576
その他事業	－
合計	1,576

　（注）　従業員数は就業人員数であります。

（２）提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数（人）	平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
290	40.7	14.5	7,716,859

セグメントの名称	従業員数（人）
表面処理用資材事業	236
表面処理用機械事業	54
めっき加工事業	－
不動産賃貸事業	－
報告セグメント　計	290
その他事業	－
合計	290

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、社外への出向者19名及び嘱託33名、パートタイマー22名は含んでおりません。

（３）労働組合の状況

　労働組合は、化学一般関西地方本部上村工業支部と称し、1963年10月結成以来、労使関係はきわめて安定しています。なお、組合員数は2023年３月31日現在260名であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得（％）（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
8.0	16.0	72.0	84.4	47.3	－

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男女間賃金格差」は男性を100％としたときの女性の平均賃金を表しております。計算の基礎となる従業員数は344名（うち女性は57名）です。社外への出向者26名は含んでおりません。（2022年４月1日～2023年３月31日の平均賃金、平均人員数）

４．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、個別の職能等級や能力に応じた賃金体系となっておりますが、女性従業員の数が少なく女性管理職比率が小さいため、男女で差が生じております。

５．非正規雇用者の賃金については、男性は定年後再雇用による嘱託社員（役職者を含む）が多く、他方、女性はパート従業員が多く、担当する職務の内容や責任が異なるため、非正規雇用者の中で男女の差が生じております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）技術革新の影響

　当社グループの製品は需要業界の技術革新の影響を常に受けます。社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現等で表面処理のウェイトが減少し、当社グループの製品の需要が減少する可能性があります。