回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

百万円

157,370

158,340

150,514

155,252

166,258

経常利益

〃

27,374

27,851

27,726

28,015

28,281

親会社株主に帰属する当期純利益

〃

18,023

19,139

19,205

19,715

20,022

包括利益

〃

16,901

19,754

15,710

23,160

22,801

純資産

〃

166,249

172,657

182,583

195,600

197,900

総資産

〃

228,787

233,732

238,366

252,554

255,827

1株当たり純資産

円

2,102.49

2,208.94

2,335.93

2,515.53

2,600.04

1株当たり当期純利益

〃

228.05

244.08

245.71

252.36

259.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

〃

227.95

－

－

－

259.59

自己資本比率

％

72.7

73.9

76.6

77.4

77.3

自己資本利益率

〃

11.3

11.3

10.8

10.4

10.2

株価収益率

倍

32.8

38.0

51.3

35.8

34.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20,007

20,089

23,986

22,419

31,914

投資活動によるキャッシュ・フロー

〃

△8,062

△5,072

△12,656

7,991

△14,312

財務活動によるキャッシュ・フロー

〃

△4,285

△14,581

△6,019

△10,377

△20,759

現金及び現金同等物の期末残高

〃

55,916

56,272

61,157

81,987

79,480

従業員数

人

3,271

3,435

3,473

3,451

3,495

（ほか、平均臨時雇用者数）

(566)

(557)

(542)

(528)

(518)

回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

百万円

134,405

135,763

129,733

129,585

132,167

経常利益

〃

22,643

23,242

25,314

23,512

24,535

当期純利益

〃

16,659

16,800

17,494

17,036

18,168

資本金

〃

3,450

3,450

3,450

3,450

3,450

発行済株式総数

千株

82,050

82,050

82,050

82,050

78,050

純資産

百万円

150,446

154,433

163,454

170,785

167,895

総資産

〃

207,848

209,701

215,141

222,250

219,400

1株当たり純資産

円

1,902.63

1,975.79

2,091.20

2,196.31

2,205.31

1株当たり配当額

〃

66.0

73.0

77.0

83.0

90.0

（内1株当たり中間配当額）

(31.0)

(33.0)

(34.0)

(37.0)

(38.0)

1株当たり当期純利益

〃

210.79

214.25

223.82

218.07

235.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

〃

210.70

－

－

－

235.54

自己資本比率

％

72.4

73.6

76.0

76.8

76.4

自己資本利益率

〃

11.5

11.0

11.0

10.2

10.7

株価収益率

倍

35.4

43.3

56.3

41.5

38.3

配当性向

％

31.3

34.1

34.4

38.1

38.2

従業員数

人

1,346

1,414

1,589

1,607

1,631

（ほか、平均臨時雇用者数）

(192)

(160)

(154)

(151)

(151)

株主総利回り

％

103.0

128.5

175.2

127.6

128.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

円

10,250

9,870

13,120

12,720

10,470

最低株価

〃

6,550

6,650

7,220

8,320

7,660

年月

概要

1919年8月

合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く

1940年11月

製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立

1956年4月

小林製薬株式会社を合併

5月

商号を小林製薬株式会社に変更

11月

本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転

1967年3月

外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立

1969年6月

水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入

1972年6月

医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ（現　株式会社メディコン）を設立

1975年5月

芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入

1982年3月

製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立

1988年6月

衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル（現　愛媛小林製薬株式会社）を子会社化

1992年10月

医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置

11月

製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立

1996年2月

整形外科市場での基盤強化のため、Medtronic Sofamor Danek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立

1998年9月

アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立

9月

米国の製造・販売拠点として、Kobayashi Healthcare,LLCを設立

1999年4月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年8月

東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定

9月

中央研究所を新築移転

10月

卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立

2001年6月

カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化

8月

英国の販売拠点として、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.を設立

2002年4月

小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消

12月

日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける

2005年3月

小林コーム株式会社の株式を100％取得、Combe International Ltd.の有する日本における商標権を譲り受ける

7月

井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携

12月

小林コーム株式会社を吸収合併

2006年11月

メーカー機能を強化するため、eVent Medical,Ltd.を子会社化
米国事業を強化するため、Heat Max,Inc.を子会社化

2008年1月

株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換

10月

カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立

2009年4月

2010年4月

2012年4月

5月

2013年5月

9月

2015年11月

井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消

医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立

効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立

医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は2012年11月1日付で日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）

日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡

スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化

Bard International,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡

年月

概要

2016年9月

2018年4月

6月

7月

2019年5月

2020年10月

2022年4月

米国での一般用医薬品強化のため、Berlin Industries,Inc.及びその子会社のPerfecta Products,Inc.を子会社化

中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として小林製薬（中国）有限公司を設立
中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有限公司に変更

スキンケア事業を強化するため、株式会社True Natureを子会社化

ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化

北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のため、Alva-Amco Pharmacal Companies,Inc.を子会社化、会社名をAlva-Amco Pharmacal Companies,LLCに変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

国内事業

国際事業

ヘルスケア（医薬品）

アンメルツ、

アイボン、

のどぬ～る、

命の母、

ナイシトール

当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

Kobayashi Healthcare,LLC、アロエ製薬㈱、

小林製薬（香港）有限公司、

Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、

Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、

PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、

合肥小林薬業有限公司、Perfecta Products,Inc.、

江蘇小林製薬有限公司、

Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC

（会社総数　13社）

ヘルスケア（口腔衛生品）

タフデント、

パーシャルデント、

タフグリップ、

糸ようじ、

ブレスケア

当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

上海小林日化有限公司、

小林製薬グローバルイーコマース㈱

（会社総数　 5社）

日用品（芳香・消臭剤）

サワデー、

無香空間、

ブルーレット、

消臭元、

キムコ、

トイレその後に

当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、

小林製薬（中国）有限公司、小林製薬バリューサポート㈱

（会社総数　 7社）

日用品（雑貨品及び食品）

スキンケア

カイロ

熱さまシート、

サラサーティ、

ポット洗浄中、

あせワキパット、

ケシミン、

オードムーゲ

当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

桐灰小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、

Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、

Kobayashi Consumer Products,LLC、Mediheat,Inc.、
上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、

小林製薬（中国）有限公司、
Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、

Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、

PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、

Kobayashi America Manufacturing,LLC、

台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、

Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、

Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.、

小林製薬バリューサポート㈱、

小林製薬グローバルイーコマース㈱、㈱True Nature、

㈱梅丹本舗

（会社総数　24社）

米国の統括会社

－

Kobayashi Healthcare International,Inc.

（会社総数　 1社）

中国の統括会社

－

小林製薬（中国）有限公司

（会社総数　 1社）

通販事業

食品及びスキンケア

エディケア、

グルコサミン＆コラーゲンセット、

ヒフミドシリーズ、

アロエ育毛液

当社、富山小林製薬㈱、アロエ製薬㈱、㈱梅丹本舗

（会社総数　 4社）

その他

資産管理

－

Berlin Industries,Inc.

（会社総数　 1社）

運送業

当社商品の保管、配送、当社製品の配送

小林製薬物流㈱

（会社総数　 1社）

合成樹脂容器の製造販売

当社製品の容器

小林製薬プラックス㈱

（会社総数　 1社）

不動産管理業

建物の賃貸、駐車場賃貸

当社、すえひろ産業㈱

（会社総数　 2社）

広告企画制作

当社広告の企画

㈱アーチャー新社

（会社総数　 1社）

販促用品製作

当社販売促進用品(什器)

エスピー・プランニング㈱

（会社総数　 1社）

販売促進・市場調査

当社製品の販売促進

小林製薬セールスプロモーション㈱

（会社総数　 1社）

当社製品の市場調査

小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社

（会社総数　 2社）

小売業

家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨

すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン

（会社総数　 2社）

薬局の経営

漢方薬

小林盛大堂㈱

（会社総数　 1社）

清掃業

－

小林製薬チャレンジド㈱

（会社総数　 1社）

連結子会社

富山小林製薬㈱

富山県富山市

100

医薬品、芳香・消臭剤等の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

土地及び建物の賃貸

－

仙台小林製薬㈱

宮城県黒川郡大和町

200

医薬品、芳香・消臭剤等の製造

100.0

有り

－

当社製品の製造

土地及び建物の賃貸

－

愛媛小林製薬㈱

愛媛県新居浜市

77

衛生用品、紙用品の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

－

－

桐灰小林製薬㈱

兵庫県三田市

49

カイロ等の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

－

－

アロエ製薬㈱

静岡県島田市

40

アロエ製品等の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

－

－

小林製薬プラックス㈱

富山県富山市

95

合成樹脂加工品の製造

100.0

有り

有り

当社材料及び製品の製造

－

－

エスピー・プランニング㈱

大阪市中央区

10

ディスプレイ、模型等の制作等

100.0

有り

－

当社販促用品の製作

－

－

㈱アーチャー新社

東京都中央区

10

広告企画制作

100.0

－

－

当社広告企画及び市場調査

－

－

すえひろ産業㈱

大阪市中央区

15

日用雑貨品等の小売販売、不動産管理

100.0

－

－

当社製品の販売及び不動産管理

土地及び建物の賃貸

－

小林製薬物流㈱

大阪市中央区

10

運送業

100.0

－

－

当社製・商品の保管配送

－

－

㈱True Nature

大阪市中央区

10

化粧品の製造販売

100.0

有り

有り

当社製品の製造

－

－

小林製薬バリューサポート㈱

大阪市中央区

10

日用雑貨品等の販売

100.0

－

－

当社製品の販売

－

－

小林製薬グローバルイーコマース㈱

大阪市中央区

10

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

有り

－

当社製品の販売

－

－

㈱梅丹本舗

和歌山県紀の川市

10

健康食品等の製造販売

100.0

有り

有り

当社製品の製造

－

－

Kobayashi Healthcare,LLC

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

－

日用雑貨品の販売

100.0

(100.0)

－

－

当社製品の販売

－

－

Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.

英国

ロンドン市

英ポンド

14,081

日用雑貨品の販売

100.0

－

－

当社製品の販売

－

－

上海小林日化有限公司 （注）4

中国

上海市

中国元

160,326,485

日用雑貨品の製造販売

100.0

－

－

当社製品の販売

－

－

合肥小林日用品有限公司

中国

合肥市

中国元

232,661,780

日用雑貨品の製造

100.0

(100.0)

－

－

当社製品の製造

－

－

合肥小林薬業有限公司

中国

合肥市

中国元

46,799,591

漢方製剤品の製造

90.0

－

－

当社原材料の製造

－

－

小林製薬（香港）有限公司

中国

香港

香港ドル

1,570,000

日用雑貨品等の販売

100.0

－

－

当社製品の販売

－

－

小林製薬（中国）有限公司 （注）4

中国

上海市

中国元

400,068,258

中国現地法人の統括

100.0

有り

－

－

－

－

江蘇小林製薬有限公司

中国

泰輿市

中国元

50,000,000

医薬品の製造販売

100.0

(100.0)

有り

－

－

－

－

Kobayashi Pharmaceutical (Singapore)

Pte.Ltd.

シンガポール共和国

シンガポール

シンガポールドル

300,000

日用雑貨品等の販売

100.0

－

－

当社製品の販売

－

－

台湾小林薬業股分有限公司

中華民国

台北市

新台湾ドル

8,000,000

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

－

－

当社製品の販売

－

－

Kobayashi Healthcare (Malaysia)

Sdn.Bhd.

マレーシア

クアラルンプール市

マレーシア

リンギット

1,000,000

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

－

－

－

－

－

PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia

インドネシア共和国

バンテン州

千インドネシアルピア

2,272,500

日用雑貨品等の販売

95.0

(95.0)

－

－

－

－

－

Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.

オーストラリア連邦

メルボルン市

オーストラリアドル

864,000

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

－

－

当社製品の販売

－

－

Kobayashi Healthcare

(Thailand)

Co.,Ltd.

タイ

バンコク市

タイバーツ

100,000,000

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

－

－

－

－

－

Kobayashi Healthcare International,Inc.

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

6,200

米国現地法人の統括

100.0

－

有り

－

－

－

Kobayashi Consumer Products,LLC

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

－

カイロ等の販売

100.0

(100.0)

－

－

－

－

－

Kobayashi America Manufacturing,LLC

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

－

カイロ等の製造

100.0

(100.0)

－

－

当社製品の販売

－

－

Mediheat,Inc.

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

10

カイロ等の製造販売

100.0

(100.0)

－

－

－

－

－

Berlin Industries,Inc.

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

1

資産管理

100.0

(100.0)

－

－

－

－

－

Perfecta Products,Inc.

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

500

医薬品等の販売

100.0

(100.0)

－

－

－

－

－

Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC

アメリカ合衆国

イリノイ州

米ドル

5,000

医薬品等の販売

100.0

(100.0)

－

－

－

－

－

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

国内事業

2,120

（321）

国際事業

956

（1）

通販事業

64

（57）

報告セグメント計

3,140

（379）

その他

108

（121）

全社

247

（18）

合計

3,495

（518）

2022年12月31日現在

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,631

（151）

40.9

12.9

7,334,564

セグメントの名称

従業員数（人）

国内事業

1,280

（76）

国際事業

40

（－）

通販事業

64

（57）

報告セグメント計

1,384

（133）

その他

－

（－）

全社

247

（18）

合計

1,631

（151）

2022年実績

2025年目標

年平均成長率

売上高

1,662億円

1,910億円以上

＋4.7％以上

営業利益

266億円

268億円以上

＋0.1％以上

営業利益率

16.0％

14％以上

-

当期純利益

25期連続増益

28期連続増益

-

EBITDA※

319億円

352億円以上

＋3.2％以上

ＲＯＥ

（株主資本利益率）

10.2％

9％以上

-

配当

24期連続増配

27期連続増配

-

国内事業売上高

(通販含む)

1,259億円

1,376億円以上

＋2.9％以上

国際事業売上高

396億円

533億円以上

＋10.3％以上

国際売上高比率

23.9％

27％以上

-

（1）事業環境のリスク

当社グループの主要製品は、一般消費者向けの製品であります。当社グループは、消費者ニーズを満たす製品の提供を当社の使命と考え、消費者ニーズの変化に合わせて新製品を開発し、既存発売品の更新を行うことにより価値を創出し、他社との差別化を目指しております。

しかしながら、当社グループの想定を超える消費者ニーズの急激な変化が起こった場合、当社グループの製品への需要が大幅に縮小する可能性があります。

また当社グループの事業領域は、競合他社の新製品発売、得意先の統合による価格交渉力低下等の競争環境の変化にさらされております。そのため状況に応じて、新製品・既存発売品の需要喚起のための広告宣伝、販売促進費用や、開発費用を増加させる必要が生じる可能性があります。

さらに当社グループは、EC購買の増加や消費者の利用媒体の変化など消費者の購買行動の変化に対応し、広告宣伝手法の更新等、消費者との最適な関係構築を追究しておりますが、当社グループが想定していない購買行動の変化が起こった場合、事業効率が低下する可能性があります。

これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、消費者ニーズを見出し、製品のアイデアを検討する「アイデア創出」を起点としたバリューチェーンを構築しております。創出された製品アイデアについて、製品開発に向けた検討段階に進めるべきか判断する「アイデア会議」を月に1回の頻度で開催しており、消費者ニーズをタイムリーに反映した新製品の開発を持続的に行うことを目指しております。

一方、主要な既存ブランドについては、消費者ニーズの変化を捉えた訴求・表現等の見直しや、競合環境に対抗する施策などのブランド戦略のレビューと更新を半年に1回の頻度で行うことで、環境変化を精緻に捉えた戦略策定を実現するよう努めております。

これらの活動に加え、多種多様な製品をラインアップすることで、消費者ニーズが変化した際の影響を小さくするリスクヘッジが機能し、持続的に収益を確保することを目指す体制を構築しております。

また、当社グループはプロブレム解決型の製品を多く提供しているため、テレビ広告を中心とする広告投下によって、製品の特徴を消費者にわかりやすく伝えていくことが新製品の売上を確保するうえで重要であると認識しております。しかし、ターゲットとする消費者によってはWeb広告も投下し、常にこれらの広告と店頭消化との相関を把握することで、消費者の利用媒体の変化に関わらず広告効率が高く保たれるよう、広告施策を検討しております。

（2）積極的に新製品を投入するビジネスモデルのリスク

当社グループでは成長戦略の中核的な柱として積極的な新製品の開発と市場への投入を進めており、毎年の春と秋に多くの新製品を発売しております。しかし、新製品アイデアの創出が難航し新製品の開発に着手できる品目の数が不足する場合や、開発中の製品について消費者ニーズの変化等により開発が中止となる場合、新製品発売時に競合他社からの類似製品の発売等によって市場環境が想定より厳しいものとなっている場合には、当社グループの新製品の売上が事前の想定を下回り、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

上述のとおり、当社グループは、消費者ニーズを見出し、製品のアイデアを検討する「アイデア創出」を起点としたバリューチェーンを構築しております。

新製品アイデアの継続的な創出のため、当社グループではその風土醸成を重視し、アイデア創出を基幹業務として位置づけ、十分な人的・物的なリソースの投入を継続するよう努力するとともに、全社員からアイデア提案を受け付ける制度の活用推奨、全社員アイデア大会の開催などの意識向上施策に取り組んでおります。

開発段階に進んだ新製品アイデアについては、発売予定品目をまとめた「新製品ポートフォリオ」を作成して将来の発売予定時期ごとに分類し、毎月の開発参与委員会で進捗状況を把握しております。この新製品ポートフォリオを活用し、開発中止となる品目の発生を予め想定した余裕のある開発品目数の確保と、発売スケジュールの調整を行い、常に十分な売上となる発売予定品目が確保できるよう努めております。

（3）天候不順、気候変動による需要変動のリスク

当社グループの製品は、カイロ、感冒対策製品、暑さ対策製品、花粉症対策製品等、その製品需要が気温・天候により変動するものを含んでおります。そのため、各事業年度の気温・天候の如何により製品売上が影響を受ける可能性があります。

また、中長期的な気候変動が起こった場合、これらの製品への需要が縮小する可能性も否定出来ません。当社グループはこれらのリスクに対して、気候変動に呼応した新製品開発、既存発売品の更新による新規需要獲得で対応していく予定でありますが、急激なあるいは大きな気候変動が起こった場合、新規需要獲得が追いつかず、製品売上が減少する可能性があります。

一方、中長期的な気候変動の影響を低減させる方向での議論が進む、世界的な温室効果ガス削減の動きによって、当社グループの製品に関しても、将来的な炭素税の課税負荷、及び環境への負荷が高いと見なされた製品に関する商流からの排除、さらには消費者のエシカル意識の高まりによる排除等の影響がある可能性があります。

これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多種多様な消費者ニーズに応え、多岐にわたる製品ラインアップを確保しており、一部製品の売上は、短期的な気温・天候による需要変動の影響を受けるものの、全体からみれば一定の規模に収まるという想定の下で気候変動リスクを受容しております。冬期の気温の動向により大きな影響を受け、一定の売上規模を持つカイロ事業については、気温に左右されにくいヘルスケア領域（温熱医療）の製品開発を進めるとともに、カイロの売上構成比が大きい米国については医薬品など気温・天候に左右されにくい他のカテゴリー製品の構成比を高める戦略を進めております。また、カイロ製品に限らず季節ごとに売上が変動する製品の返品を最小限に抑えるため、各種データを活用した漸次的な出荷調整等の活動により、リスクの最小化を図っております。

一方、中長期的な気候変動による製品需要の変化については、気候関連財務情報開示（TCFD）に関するガイダンスに基づいて、これを網羅的に予測し、リスク・機会の状況を検討しております。また、対応が必要なリスクについては、環境マネジメント体制を強化し、グループ全体として中長期的なあるべき姿や環境課題の見直しなどを検討すべく、グループ環境委員会を2018年に設立し、対策を検討し実施しております。

また、社会的な温室効果ガス削減の推進による当社グループの事業への影響についても検討しており、Scope1・2及びScope3視点での温室効果ガス排出状況の算定を行っており、2030年に向けた削減目標についてSBTイニシアティブによる認定を取得しております。中でも構成比率の高いScope3に関しては、部署横断での削減PJを立ち上げ、中長期的な温室効果ガス排出量削減活動に着手しております。

（4）海外事業のリスク

当社グループの海外売上の構成比は、海外の消費者ニーズに応えた事業展開によって上昇傾向にあります。また、海外事業の将来の成長を期待して、海外の現地工場や子会社の設立等の投資を行っております。そのため、事業を展開している各国の経済成長の鈍化、現地政府による規制の変更等によって、海外事業の業績が変動し、投資回収効率が低下する可能性があります。また、現地政府による資本流出規制によって、資本の流動性が低下する可能性があります。

さらに、在外連結子会社の売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての財務数値は、連結財務諸表の作成の際に円換算します。そのため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合、円換算後の数値が大幅に変動する可能性があります。

これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

海外事業に対する投資に限らず、大型投資については、可能な限り段階的かつ合理的な予算で行うことを原則に、当社グループの投資判断は行われております。

また、経営判断を行う基礎となる投資計画についても、消費者ニーズ等の環境変化をタイムリーに反映させ、常に最新の投資計画を確認することで、投資回収リスクを低減するリスクヘッジを行っております。特に当社グループの注力拠点である中国においては、現地の経営状況、消費者動向、法規制、政治状況などをタイムリーにキャッチアップするために、グループ執行審議会の場で、毎週中国担当の執行役員から状況報告が行われております。

換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時社内での情報共有を行っております。そのうえで、必要に応じて、関係部門は為替変動の事業への影響を軽減する対策を検討しております。

（5）事業買収・提携のリスク

当社グループは、国内外の当社グループ製品の市場の獲得と強化を目指し、製品ラインアップの強化、販売・製造拠点の確保（薬事規制対象製品に関する所要の認可等の確保を含みます）、販売力・事業遂行ノウハウの獲得を目的に、積極的なM&Aや事業提携を図っております。ただし、これらM&Aや業務提携については、事前に十分に把握しあるいは予想出来ない不確実な要素が存在する場合があるため、事後的に判明、あるいは発生した想定外の事象や環境変化によって、当初意図した成果が得られない可能性や、事業戦略の変更を行わざるを得なくなる可能性があります。

企業買収に際しては、多くの場合のれんや無形資産を相当額計上しておりますが、こうした資産が期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合には減損損失が生じるリスクがあります。

これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

M&A、事業提携の実施にあたっては、過去の経験からノウハウを蓄積し、抜け漏れのないデュー・デリジェンス（買収監査）を実施して精緻な情報収集を行うよう努めております。

当社グループの実施するM&Aの多くのケースは、水平統合による事業拡大の性質を持つことから、買収事業の製品は、既存の多種多様な製品のラインアップの一部に加わります。また、実際に投資を行う際の投資金額も当社グループの事業規模を勘案して適切な予算の設定を行っております。従って、想定外の業績変動が発生するリスクによる影響は、全体からみれば限定的な範囲に収まるものと想定しております。一方、獲得した成長機会が目論見どおり実現された場合の業績へのプラスの影響は大きいものとなります。この成長機会と残存リスクのバランスを十分に議論したうえで、最終的な実施の判断を行い、リスクのマネジメントを実施しております。

（6）人的資本確保・活用のリスク

当社グループは、新製品を継続的に発売するビジネスモデルを成立させるため、人的資本の確保・活用を重要視しております。特に海外事業の成長に対する人的投資のため、グローバル・マインドとスキルを持った人財の獲得・育成に努めております。しかしながら、性別・国籍等を問わない多様な人財の活躍推進の停滞や、労働市場の競争激化への対応の遅れ、従業員の企業貢献意識を向上させる施策が適切に実施できない、というような事態が生じた場合、必要な人的資本を確保・活用できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「さん付け呼称」など役職に囚われず、フラットに発言出来る企業風土を作り上げております。

また、「社員一人ひとりの成長が、会社の成長につながる」を行動規範に掲げ、従業員個々人の能力、成長意欲を引き出し、活躍させることを重視した活動を行っております。

具体的には、全ての従業員が成長を実感できるよう2018年より「成長対話」の活動を開始し、上司が部下個々人の特性に合った成長意欲を引き出し、成長を加速させる活動を、国内の全部署で行っております。また、女性活躍推進については、女性管理職比率の目標値を掲げ、キャリア志向を醸成するポジティブアクションを含めた具体的活動を推進しております。

また、多様なライフスタイルの人が活躍できる環境を整備することで、多様な人財を獲得する活動も推進しております。テレワーク制度やフレックス制度、副業制度、服装自由化など新たな制度の導入を進めており、これらによって、小林流ダイバーシティ経営を推し進め、多様な意見を出し合える風土を守り、加速させていきます。

（7）製品安全性のリスク

当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品等を含みます。これら製品の品質管理には万全を期しておりますが、万一、設計不良、品質不良、あるいは副作用報告に応じた初期対応の誤りによって、消費者の健康及び資産に多大な被害等が発生した場合、その補償や、信用失墜によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの製品品質については、監査の役割を負った専門部門（信頼性保証本部）を責任部門として、品質管理上の不具合・脆弱点を洗い出して、その発生可能性を仕組みづくりによって低減する活動を繰り返す、連続的なPDCAの取り組みを行っております。このPDCAの対象は、生産プロセスだけでなく、製品設計プロセス、製品の裏面表示（消費者の読む注意書き）の是正等、製品の品質保全に関わる、広範な領域にわたっております。また、この日々の品質改善活動の結果は、年に1回の頻度でとりまとめられPDCAの実施状況について確認するよう努めております。

なお、万一重篤な設計不良・品質不良が疑われた場合は、週に1回の頻度で実施されるグループ執行審議会で議論され、タイムリーに対応が判断されます。

（8）製品原材料調達のリスク

当社グループの製品事業は、原材料調達コストの変動リスクにさらされております。原材料の一部については国境を越えた調達を行っており、為替相場の変動によって調達コストが増大する可能性があります。

また、当社グループは継続的なコストダウン活動により製品原価の低減を図っておりますが、原油価格の急騰等により原材料価格の急な上昇があった場合、製品原価が上昇し利益が圧迫される可能性があります。

当社グループは自然災害・人為的災害・パンデミック・戦争の発生等による原材料調達の停止リスクに対し、原材料BCPを策定し備えておりますが、想定を超えて原材料の調達が困難となった場合、市場への製品供給が阻害され機会損失が起こる可能性があります。

一方、当社グループの販売する製品の原材料は、その品目数の多さに応じて多岐にわたっております。サプライチェーンの生物多様性保全等の環境側面、あるいは労働環境、人権等の社会側面において、社会的責任ある調達への取り組みが不十分であった場合、当社グループの原材料の持続的調達が困難になるとともに、その指摘によって当社グループのブランドイメージ、信用が低下する可能性があります。

これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの販売する製品の原材料は、その品目数の多さに応じて多岐にわたっているため、原材料の価格高騰等が限定的なものであれば、全社の業績に与える影響も軽微なものとなることが想定されます。

一方、自然災害・人為的災害・パンデミック・戦争等によって多岐にわたる原材料が供給不安に陥るケースを想定し、当社グループは「製品BCPシステム」を構築し、想定される各災害・パンデミック・戦争等のケースに応じて、どの製品のどの原材料の供給に懸念があるか等を早期に判断できる仕組みを整えております。

また、当社グループは「小林製薬グループの調達基本方針」を示し、これに則った原材料の調達を行っております。2019年には、「小林製薬グループの調達基本方針」に、人権尊重の強化、及び企業の社会的責任を果たしていく方針を追記したうえで、年に1回の頻度で、調達先に対して実施する「調達方針説明会」においてこの方針を共有するとともに、主要原材料取引先を対象とした、人権侵害のリスクを把握するためのアンケートを実施しております。今後、対応を進めるとともに、監査強化、環境保護視点の追加等を検討し、包括的なCSR調達の達成・維持を図ってまいります。

（9）法的規制等のリスク

当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品、化粧品等を含みます。そのため、医薬品医療機器等法等に関する法規の変更があった場合、製品の開発中止、販売中止等の影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの売上の一部は、海外の得意先・消費者の製品輸入により成立しているため、輸出入の規制変更等によって、この売上が変動する可能性があります。

これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

国内、国外における、医薬品医療機器等法等の法令規制の変更については、法務知財部が中心となって随時の情報収集に努めるとともに、先行した対応を心がけて事業影響を最小化するよう努めております。特に中国における法規の変化はスピードが激しいため、情報収集を実施する役割を明確に負った部署を現地に設置し、行政との関係性強化、及び法規変更情報の中国生産拠点への水平化についても義務づけることで、対応に遅れが出ないことを目指した仕組みを構築しております。

（10）情報セキュリティ関連のリスク

当社グループは、通販事業を中心に、消費者の個人情報を主とする多くの情報を保有しております。万一情報漏洩が発生した場合には、その補償や、信用失墜によって当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、開発中の新製品の情報、過去の製品販売実績に基づく各種ノウハウ等の情報資産を、デジタルデータとして保有しております。サイバー攻撃等により、このデータの外部流出、あるいは喪失が発生した場合には、事業活動の一時的な中断、蓄積されたノウハウの一部喪失等により当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティの確保については、社内管理体制を整備し、社内教育を徹底して、情報管理の充実には万全を期すよう努めております。

また、年に1回の頻度で当社グループにおける情報セキュリティの対応レベルについて第三者からの評価を受け、他社の対応レベルと照らし合わせて、常に適切なセキュリティ能力が確保され続けている事を確認するよう努めております。

なお、当社の重要なデジタルデータは、数日に1回の頻度でバックアップを更新し、遠隔地のサーバに保存しております。デジタルデータが改ざんされた、もしくは喪失した場合には、このバックアップデータをもとに復旧する仕組みとすることで、リスクヘッジを行っております。

（11）コンプライアンス関連のリスク

当社グループは事業活動を行ううえで、製品の品質・安全性の確保、健全な営業活動の実施、取引先との健全な関係構築、会計基準や税法の的確な運用等の観点で、様々な法令等の適用を受けております。

また当社グループにおいて、風通しの良い労働環境の確保と、多様性を認める価値観の醸成は、新製品のアイデア創出と人財育成を重視する事業を運営する観点でも重要な活動であります。

従って、当社グループは法令違反、ハラスメントの発生等のコンプライアンス上の問題が発生することを未然に防ぐためのコンプライアンスに関する教育・遵守に注力しておりますが、万一、当社グループ、もしくはその従業員が重大なコンプライアンス上の問題を起こした場合は、当社グループの信用、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは2012年より「グローバルコンプライアンス・ポリシー」を制定し、これに基づくコンプライアンスの推進を実施しております。

従業員及び社外取引先担当者を対象としたコンプライアンスアンケートを年に1回の頻度で実施し、スコアの推移を確認するとともに、向上に向けた研修施策等を計画・実行し、PDCAを回しております。

また、従業員からのコンプライアンス上の疑問・悩み・相談を受け付ける専用窓口として「従業員相談室」を設け、相談のしやすい環境整備を行っております。2013年より、海外の全ての関係会社を対象とした内部通報窓口も設置し、グローバルな情報収集体制を運用しております。

（12）知的財産、及び訴訟関連のリスク

当社グループは、幅広い製品を、日本を含む諸外国で製造・販売しているため、管理すべき知的財産権も広範にわたります。従って、この知的財産権を効率よく管理する仕組みの導入が遅れれば、管理コストが過大となります。

当社グループの製品ブランド及び関連する商標権等の知的財産権に関して第三者による侵害が生じた場合、当社グループは適切な対抗措置をもって対応しますが、これが認められなかった場合、損害を被る可能性があります。

一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、その補償が必要となり、また、信用失墜が起こる可能性があります。

当連結会計年度においては、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、当社グループはグローバルで多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟等を受ける可能性があります。

これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業遂行における知的財産権の侵害、非侵害のチェックは慎重に行い万全を期すように努めております。

また、デジタル技術を活用することで多くの品目数の知的財産権侵害を効率よくチェックする仕組みも導入し、知財管理コストの増大を抑える取り組みを行っております。

一方、製品の開発段階における積極的な知的財産権の創出と戦略的出願を実施し、事業領域での参入障壁の構築、模倣品の排除等の活動を継続的に行っております。

（13）自然災害、人為的災害によるリスク

当社グループは日本をはじめ、欧米・中国・アジア等に事業拠点を持っております。また、多くの国から原材料や製品等を調達しております。これらの国々で地震、大雨・洪水等の自然災害、及び紛争、戦争、テロ等の人為的災害が発生した場合、当社グループの業務停止・遅延、資産喪失、人的被害等が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各災害の発生を事業活動上いずれ顕在化するリスクとして織り込み、顕在化した際でも事業が継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、有事にはスムーズに危機管理体制を稼働し、グローバルな情報収集、タイムリーな経営判断が可能となるような体制を整えております。

特に自然災害に関しては、本社機能が集中している大阪への甚大な影響が予想される、南海トラフ地震の対策に注力しており、大阪以外で有事の指揮が可能となる他拠点の機能強化など体制整備を進めております。

また、人為的災害に際しては、即座に情報を収集し、各リスクについて、毎週のグループ執行審議会で迅速に協議、対応を進めるようにしております。

（14）深刻な感染症流行によるリスク

当社グループは、日本をはじめ、欧米・中国・アジア等に事業拠点を持っております。これら事業拠点の所在地で大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、現地行政による外出規制によって消費者の外出機会が減り、一部製品の売上が減少する可能性があります。また当社グループの売上の一部は、訪日観光客のインバウンド消費により成立しているため、渡航規制によってこの売上が減少する可能性があります。

実際に、2020年新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外渡航が規制され、訪日観光客が減少することによってインバウンド消費による売上が大幅に減少しております。

さらに感染症拡大の長期化・常態化が起こった場合、消費者の経済状況の悪化、生活様式の新常態への変化が製品需要を変動させる可能性があります。想定を超える急激な需要変動が起こった場合、新規需要獲得が追いつかず、製品売上が縮小する可能性があります。

また、当社グループでは事業所内のクラスター感染の発生に対し、三密回避を基本とする万全の予防体制を敷いておりますが、万一、事業所内で感染者が多数発生した場合には、一時的に、事業所における製品生産等の事業活動が停止する可能性があります。

これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

感染症の流行によるインバウンド消費の喪失については、日本における製品需要が海外現地に移行したものととらえ、渡航規制等の影響を受けない海外現地での売上拡大に努めることで売上への影響の最小化に努めてまいります。

また、当社グループは、消費者ニーズを見出し、製品のアイデアを検討する「アイデア創出」を起点としたバリューチェーンを構築しております。従って、感染症拡大による新常態の定着によって消費者ニーズに変動があった場合でも、これを素早く察知し、新常態のもとで発生する新たなお困り事を解決する製品を送り出すことで、市場獲得の機会として、需要変動による製品売上消失のリスクを補填することを目指してまいります。

クラスター感染発生による事業所の停止リスクについては、感染者の情報を随時危機管理本部が把握し、スムーズな事業所消毒の実施に備えることによって、操業停止リスクを最小限に抑えた運営をしております。一方、感染状況を受けた在宅ワークの推奨、必要部署における二交代制の出勤等により、感染リスクを低減し、感染時の影響を抑える施策を実施しております。

また、当社グループは、各災害の発生を事業活動上いずれ顕在化するリスクとして織り込み、顕在化時でも事業が継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、2020年に顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響を経験値として、経営リスクへの備えを強化してまいります。

　ヘルスケア

53,593

55,497

1,903

3.6

　日用品

49,487

49,503

16

0.0

　スキンケア

7,306

6,785

△520

△7.1

　カイロ

5,584

5,753

168

3.0

　合計

115,972

117,540

1,567

1.4

　米国

13,009

16,474

3,465

26.6

　中国

10,066

12,482

2,416

24.0

　東南アジア

4,206

7,493

3,287

78.1

　その他

2,456

3,225

769

31.3

　合計

29,739

39,676

9,937

33.4

2019年

実績

2022年

実績

達成

中期経営計画

2022年目標

売上高

1,583億円

1,662億円

○

1,620億円以上

営業利益

256億円

266億円

×

270億円以上

営業利益率

16.2％

16.0％

○

16％以上

親会社株主に

帰属する

当期純利益

191億円

（22期連続増益）

200億円

（25期連続増益）

○

25期連続増益

ＲＯＥ

11.3％

10.2％

○

10％以上

ＲＯＩＣ（※）

10.5％

9.4％

○

9％以上

国内事業売上高

1,230億円

1,175億円

×

1,223億円以上

国際事業売上高

244億円

396億円

○

295億円以上

国際売上比率

15.4％

23.9％

○

18％以上

通販事業売上高

97億円

84億円

×

96億円以上

国内事業

125,378

102.4

国際事業

38,650

132.0

通販事業

8,301

93.4

　報告セグメント計

172,330

107.3

その他

38

128.7

合計

172,368

107.3

国内事業

124,242

101.9

国際事業

41,554

133.4

通販事業

8,439

93.8

　報告セグメント計

174,237

107.5

その他

6,844

101.3

セグメント間の内部売上高又は振替高

△14,823

109.0

合計

166,258

107.1

株式会社PALTAC

70,871

45.6

72,689

43.7

株式会社あらた

15,472

10.0

15,273

 9.2

　営業活動によるキャッシュ・フロー

22,419

31,914

9,495

　投資活動によるキャッシュ・フロー

7,991

△14,312

△22,303

　フリー・キャッシュ・フロー

30,410

17,601

△12,808

　財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,377

△20,759

△10,382

　現金及び現金同等物期末残高

81,987

79,480

△2,506

大阪工場

(大阪市淀川区)

国内事業

製造設備

事務所設備

348

238

1

 (2,552.06)

  <1,276.03>

―

154

742

306

(39)

本社等

(大阪市中央区)

国内事業

国際事業

通販事業

その他

事務所設備

183

0

―

―

203

387

581

(106)

製品営業所

(11ヶ所)※4

国内事業

事務所設備

75

0

382

 (1,642.23)

303

8

770

366

(2)

研究所

(2ヶ所)※5

国内事業

 通販事業

研究設備

969

1

809

 (35,974.08)

―

312

2,093

378

(4)

貸与資産

(富山県富山市)

※6

国内事業

製造設備

事務所設備

118

0

334

(50,297.80)

―

0

453

―

貸与資産

(宮城県黒川郡

 大和町)※7

国内事業

製造設備

事務所設備

728

0

1,272

(103,631.00)

―

1

2,002

―

貸与資産

(9ヶ所)※8

その他

投資不動産

158

―

2,015

(7,033.36)

―

―

2,173

―

富山小林製薬㈱

本社、工場

(富山県富山市)

国内事業

製造設備

事務所設備

1,992

1,569

―

0

―

130

3,692

292

(92)

仙台小林製薬㈱

本社、工場

(宮城県黒川郡大和町)

国内事業

製造設備

事務所設備

262

510

―

―

―

87

860

216

(81)

愛媛小林製薬㈱

本社、工場

(愛媛県新居浜市)

国内事業

製造設備

事務所設備

520

626

560

(38,775.00)

―

―

32

1,740

136

(23)

小林製薬プラ

ックス㈱

本社、工場

(富山県富山市)

その他

製造設備

事務所設備

764

352

117

(20,155.05)

―

0

30

1,264

53

(20)

桐灰小林製薬㈱

本社、工場

(兵庫県三田市)

国内事業

製造設備

事務所設備

160

481

505

(13,737.76)

―

―

13

1,160

69

(20)

藤岡工場

(群馬県藤岡市)

国内事業

製造設備

事務所設備

82

59

170

(8,574.80)

―

―

1

314

24

(6)

すえひろ産業㈱

賃貸マンション

(大阪市西区）

その他

賃貸マンション

―

―

―

―

404

 (650.17)

―

404

―

賃貸介護施設

(兵庫県宝塚市)

その他

賃貸介護施設

―

―

―

―

129

 (955.85)

―

129

―

小林製薬物流㈱

大東センター

(大阪府大東市)

その他

物流設備

事務所設備

35

7

―

<4,407.77>

―

―

5

48

17

(99)

合肥小林日用品有限公司

本社

(中国)

国際事業

製造設備

事務所設備

669

540

―

<56,813.16>

―

―

126

1,336

294

(―)

合肥小林薬業有限公司

本社

(中国)

国内事業

製造設備

事務所設備

323

82

―

<9,333.30>

―

―

33

439

67

(―)

江蘇小林製薬有限公司

本社

(中国)

国際事業

製造設備

事務所設備

731

―

―

<19,881.18>

1

―

―

733

43

(―)

Kobayashi America Manufacturing,LLC

本社

(米国)

国際事業

製造設備

事務所設備

817

698

55

(24,181.94)

18

―

29

1,619

117

(―)

普通株式

340,200,000

計

340,200,000

種類

事業年度末現在発行数（株）

（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）

（2023年3月30日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

78,050,000

78,050,000

計

78,050,000

78,050,000

－

－

決議年月日

2021年8月25日

付与対象者の区分及び人数（名）※

当社執行役員及び従業員　　　　　1,674名

当社完全子会社の取締役及び従業員　982名

新株予約権の数（個）※

3,538

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 353,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

8,840（注）1

新株予約権の行使期間 ※

自  2024年8月26日  至  2027年8月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

該当事項はありません。

新株予約権の行使の条件 ※

（注）2

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）3

既発行

株式数

＋

新規発行株式数

×

1株当たり払込金額

調整後

行使価額

＝

調整前

行使価額

×

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

2021年5月31日

（注）1

－

82,050,000

－

3,450,000

△3,661,293

522,500

2022年11月15日

（注）2

△4,000,000

78,050,000

－

3,450,000

－

522,500

2022年12月31日現在

区分

株式の状況（1単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

43

30

199

514

26

22,900

23,712

－

所有株式数（単元）

－

151,736

10,311

139,522

170,362

43

308,275

780,249

25,100

所有株式数の割合（％）

－

19.45

1.32

17.88

21.83

0.01

39.51

100

－

2022年12月31日現在

氏名又は名称

住    所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

小林　章浩

神戸市東灘区

9,264

12.19

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

8,315

10.94

(公財)小林財団

大阪市中央区道修町4-4-10

6,000

7.89

渡部　育子

東京都千代田区

2,460

3.24

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

2,407

3.17

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223　（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

2,326

3.06

㈲鵬

兵庫県芦屋市大原町19-1-201

2,178

2.87

㈱フォーラム

大阪市中央区安土町2-3-13　大阪国際ビル3階

2,071

2.73

井植　由佳子

兵庫県芦屋市

1,863

2.45

宮田　彰久

大阪市福島区

1,540

2.03

計

－

38,427

50.55

　㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

330,000

0.40

　三菱UFJ信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内1-4-5

2,294,300

2.80

　三菱UFJ国際投信㈱

東京都千代田区有楽町1-12-1

194,600

0.24

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱

東京都千代田区丸の内2-5-2

649,733

0.79

計

3,468,633

4.23

　マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

米国02199 マサチューセッツ州ボストン、ハンティントンアベニュー111

3,597,900

4.39

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

95,024

96,233

受取手形及び売掛金

※6 55,169

※4,※6 47,881

有価証券

14,022

8,300

商品及び製品

8,853

9,985

仕掛品

1,388

1,304

原材料及び貯蔵品

4,866

6,389

その他

2,587

2,825

貸倒引当金

△22

△28

流動資産合計

181,889

172,892

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

※1 8,158

※1 9,507

機械装置及び運搬具（純額）

※1 5,055

※1 5,361

工具、器具及び備品（純額）

※1 1,450

※1 1,453

土地

4,695

4,703

リース資産（純額）

※1 608

※1 771

建設仮勘定

2,555

12,982

有形固定資産合計

22,524

34,778

無形固定資産

のれん

7,189

7,147

商標権

3,721

3,274

ソフトウエア

1,538

2,399

その他

207

485

無形固定資産合計

12,658

13,307

投資その他の資産

投資有価証券

※2 29,466

※2 28,509

長期貸付金

816

975

繰延税金資産

1,489

1,750

投資不動産（純額）

※1 2,735

※1 2,707

その他

※3 1,840

※3 1,932

貸倒引当金

△866

△1,026

投資その他の資産合計

35,482

34,848

固定資産合計

70,664

82,934

資産合計

252,554

255,827

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※6 9,293

※6 9,051

電子記録債務

8,151

9,005

短期借入金

1

－

未払金

21,187

20,409

リース債務

169

261

未払法人税等

3,836

3,987

未払消費税等

639

921

賞与引当金

2,486

2,553

その他

4,936

5,619

流動負債合計

50,703

51,809

固定負債

リース債務

460

531

繰延税金負債

1,564

1,310

退職給付に係る負債

1,978

2,034

その他

2,247

2,242

固定負債合計

6,250

6,118

負債合計

56,954

57,927

純資産の部

株主資本

資本金

3,450

3,450

資本剰余金

4,183

522

利益剰余金

200,534

194,285

自己株式

△23,706

△14,482

株主資本合計

184,461

183,775

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

10,953

10,346

為替換算調整勘定

1,166

4,352

退職給付に係る調整累計額

△1,034

△834

その他の包括利益累計額合計

11,085

13,864

新株予約権

53

260

純資産合計

195,600

197,900

負債純資産合計

252,554

255,827

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2021年1月1日

　　至　2021年12月31日)

当連結会計年度

(自　2022年1月1日

　　至　2022年12月31日)

売上高

155,252

※1 166,258

売上原価

※2 66,478

※2 73,927

売上総利益

88,773

92,331

販売費及び一般管理費

販売促進費

3,336

3,405

運賃保管料

4,091

4,195

広告宣伝費

19,163

18,984

給料手当及び賞与

12,911

13,797

退職給付費用

864

913

租税公課

718

767

減価償却費

1,533

1,668

のれん償却額

862

998

賃借料

1,363

1,462

支払手数料

5,200

5,024

研究開発費

※3 7,522

※3 8,327

その他

5,139

6,117

販売費及び一般管理費合計

62,707

65,662

営業利益

26,065

26,669

営業外収益

受取利息

131

85

受取配当金

457

493

不動産賃貸料

300

300

為替差益

481

231

受取補償金

600

400

その他

419

501

営業外収益合計

2,390

2,011

営業外費用

支払利息

18

18

不動産賃貸原価

128

99

貸倒引当金繰入額

116

163

支払補償費

－

48

その他

177

68

営業外費用合計

441

399

経常利益

28,015

28,281

特別利益

固定資産売却益

※4 1

※4 3

投資有価証券売却益

1

44

関係会社株式売却益

150

－

受取保険金

－

8

特別利益合計

153

56

特別損失

固定資産処分損

※5 71

※5 55

減損損失

309

69

投資有価証券評価損

67

133

事業構造改善費用

－

85

その他

82

43

特別損失合計

531

387

税金等調整前当期純利益

27,636

27,950

法人税、住民税及び事業税

7,923

8,260

法人税等調整額

△2

△332

法人税等合計

7,920

7,927

当期純利益

19,715

20,022

親会社株主に帰属する当期純利益

19,715

20,022

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

85,499

81,264

受取手形

※4 20

※4 17

売掛金

※1 48,362

※1 41,200

有価証券

14,022

8,300

商品及び製品

5,827

6,460

仕掛品

562

481

原材料及び貯蔵品

1,462

1,569

前払費用

630

615

関係会社短期貸付金

4,626

5,417

その他

※1 1,124

※1 1,267

貸倒引当金

△77

△76

流動資産合計

162,061

146,519

固定資産

有形固定資産

建物

2,590

2,371

構築物

87

64

機械及び装置

189

258

工具、器具及び備品

879

882

土地

2,942

2,942

リース資産

352

303

建設仮勘定

300

10,907

その他

19

9

有形固定資産合計

7,362

17,740

無形固定資産

ソフトウエア

1,278

2,144

その他

37

36

無形固定資産合計

1,316

2,181

投資その他の資産

投資有価証券

29,116

28,034

関係会社株式

13,119

13,112

関係会社出資金

3,580

7,436

関係会社長期貸付金

2,816

1,777

長期前払費用

436

113

投資不動産

2,183

2,173

その他

※2 1,620

※2 1,693

貸倒引当金

△1,363

△1,383

投資その他の資産合計

51,509

52,958

固定資産合計

60,188

72,880

資産合計

222,250

219,400

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

流動負債

支払手形

※4 873

※4 684

買掛金

※1 14,500

※1 14,962

電子記録債務

3,694

3,838

関係会社短期借入金

2,337

2,873

リース債務

49

48

未払金

※1 18,531

※1 17,269

未払費用

810

1,113

未払法人税等

3,085

3,347

未払消費税等

278

408

預り金

52