株式会社田中化学研究所
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX配当込み） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,855 |
1,100 |
1,520 |
2,485 |
2,091 |
|
最低株価 |
(円) |
720 |
379 |
484 |
826 |
1,026 |
（注）１．第63期、第64期及び第65期は、当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。
２．第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期及び第67期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
４．第63期、第64期、第65期、第66期及び第67期の１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
５．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しております。
８．第67期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第66期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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1957年12月 |
大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの生産を開始。 |
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1959年８月 |
兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。 |
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1973年12月 |
水酸化ニッケルの販売を開始。 |
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1986年８月 |
ニッケルカドミウム電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。 |
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1988年９月 |
福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。 |
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1991年10月 |
ニッケル水素電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。 |
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1991年11月 |
福井県福井市に本社を移転。 |
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1995年５月 |
大阪市中央区に大阪支社を開設。 |
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1995年８月 |
リチウムイオン電池用酸化コバルトの生産を開始。 |
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1996年12月 |
福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。 |
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1997年５月 |
高容量型水酸化ニッケル（コバルトコート品）の生産を開始。 |
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1999年７月 |
ISO14001の認証を取得。 |
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1999年12月 |
東京都千代田区に東京支社を開設。 |
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2000年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2002年10月 |
ISO9001の認証を取得。 |
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2003年８月 |
三元系正極材料の生産を開始。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2007年６月 |
武庫川工場を閉鎖するとともに福井工場に統合。 |
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2009年９月 |
三元系正極材料の米国特許を取得。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2012年１月 |
三元系正極材料の日本国特許を取得。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2014年２月 |
大阪支社・東京支社（東京事務所に改称）を移転。 |
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2016年10月 |
第三者割当による新株式発行により住友化学株式会社の子会社となる。 |
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2021年11月 |
大阪支社を移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。
当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（親会社） 住友化学株式会社 |
東京都中央区 |
89,810 |
総合化学工業 |
被所有 50.43 |
株式の被所有 出向者の受入 （出向者14名 兼務出向者１名） |
（注）有価証券報告書提出会社であります。
（１）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数 （人） |
平均年齢 （歳） |
平均勤続年数 （年） |
平均年間給与 （円） |
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|
|
( |
|
|
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（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は田中化学研究所労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)に加盟しております。
2023年３月31日現在の組合員数は181名で、労使関係は1960年結成以来、円満に推移しており特記すべき事項はありません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
5.6 |
60.0 |
79.2 |
79.2 |
－（注）２ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パート・有期労働者区分には女性の労働者がいないため、記載しておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）主要原材料の価格変動について
当社製品の主要原材料であるニッケル及びコバルトは国際市況商品であるため、海外の需給状況及び為替相場により仕入価格が変動いたします。また、苛性ソーダや硫酸などの主要ケミカル材料及び重油などの燃料も国内外の需給状況などにより仕入価格が変動いたします。当社製品の販売価格は、基本的には主要原材料価格に連動して決定される仕組みとなっておりますが、主要原材料価格が急激に変動した場合には、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）二次電池正極材料への依存度が高いことについて
当社は、無機化学製品として二次電池正極材料を製造・販売しております。このため、環境対応車及びノートパソコン・スマートフォン・電動工具などの民生機器が主要な用途であります国内外の二次電池の市場動向や技術動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定の取引先への依存度が高いことについて
当社の主な販売先のうち、パナソニックホールディングス㈱・丸紅㈱・Samsung SDI.,Ltd.の３社に対する売上高の依存度が2023年３月期において約79％と高くなっております。このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）製品のライフサイクルについて
当社は、研究開発型企業として常に技術的に進化した新製品の開発と市場化に向けた努力を行っております。また、主要なマーケットである二次電池市場も日進月歩の技術的進歩が常に起こっており、その結果、当社製品の中には、ライフサイクルが比較的短く、また、その製造設備を他に転用することが困難であるために、十分な減価償却が進まないうちに設備除却または減損処理を余儀なくされる場合があり、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）生産が福井工場に集中していることについて
当社は、2007年６月末の武庫川工場の閉鎖実施後は、福井工場における一極生産体制となっております。その結果、地震等の自然災害その他何らかの事由により福井工場における生産の円滑な継続に支障の出る事態となった場合には、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）親会社との関係について
当社の親会社は住友化学株式会社（以下、住友化学といいます。）であり、当社は連結子会社として住友化学グループに属しております。
当社の経営方針についての考え方や利害関係が住友化学との間で常に一致することの保証はなく、住友化学による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）他社との競合や価格競争について
当社の事業は価格競争に晒されております。競合他社の生産能力増強、輸出入時の関税など、様々な理由により当社の製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社はコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）増産計画について
当社の増産計画は、当社製品の需要予測などを踏まえて策定し、実行しております。経済情勢の悪化や販売予定先の状況の変化、設備の不具合などにより計画どおりに進展しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）製品の品質について
当社は、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）棚卸資産の評価損について
当社が保有する棚卸資産について、将来需要の変化や市場環境の悪化などにより、評価損の計上が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）固定資産の減損について
当社は減損会計を適用しております。将来、当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化などによる顧客からの受注の減少や加工販売単価の下落などにより、減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）為替レート変動について
当社は、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）金利変動について
当社は、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法などを判断しております。今後の金利の変動に備え、変動金利・固定金利を適宜組み合わせて調達を行うこととしておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）研究開発について
当社は、販売先のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。新製品が販売予定先に採用されない、または新製品の開発が著しく遅延もしくは断念される場合には、競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）知的財産の侵害について
当社は、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社の知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社に不利な判断がなされる可能性があります。
（16）規制変更について
当社は、日本及び販売先の関係する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全などに対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。
（17）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（Northvolt(ノースボルト)社に対する前駆体製造技術支援契約及び前駆体販売契約）
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相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
Northvolt Ett AB |
スウェーデン |
2019年10月15日 |
１．前駆体製造技術のライセンス及び技術支援 ２．前駆体販売 |
(コミットメントライン契約）
当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
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借入先の名称 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社福井銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社北陸銀行 株式会社福邦銀行 |
|
コミットメントラインの総額 |
2,000百万円 |
|
契約締結日 |
2017年３月28日 |
|
コミットメント期間 |
2017年３月31日から2018年３月30日まで （但し１年単位で最大９回までの延長条項あり） |
|
資金使途 |
運転資金 |
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
（シンジケートローン契約）
当社は、設備投資資金調達のため取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。
|
借入先の名称 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社福井銀行 株式会社北陸銀行 株式会社福邦銀行 株式会社北國銀行 株式会社滋賀銀行 |
|
組成金額 |
12,000百万円 |
|
契約締結日 |
2020年１月28日 |
|
借入実行可能期間 |
2020年１月31日から2021年３月31日まで |
|
資金使途 |
設備投資資金 |
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
（コミットメントライン契約）
当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
|
借入先の名称 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社福井銀行 株式会社福邦銀行 株式会社北陸銀行 |
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組成金額 |
5,250百万円 |
|
契約締結日 |
2022年９月27日 |
|
コミットメント期間 |
2022年９月30日から2023年９月29日まで （但し１年単位で最大４回までの延長条項あり） |
|
資金使途 |
運転資金 |
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
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2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物（百万円） |
機械及び装置、車両運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計（百万円） |
|||
|
本社 (福井県福井市) |
統括業務施設 |
1,325 |
9 |
福井工場用地に含む |
38 |
1,373 |
45 (4) |
|
福井工場 (福井県福井市) |
無機化学製品製造設備 |
3,662 |
9,372 |
1,400 (94,029.71) |
102 |
14,537 |
288 (60) |
|
大阪支社 (大阪府大阪市中央区) |
販売業務施設 |
5 |
－ |
－ |
0 |
6 |
3 (2) |
|
東京事務所 (東京都品川区) |
統括業務施設 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ (0) |
|
物流センター (福井県坂井市) |
物流倉庫設備 |
6 |
1 |
33 (991.74) [5,010.10] |
0 |
41 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記の[ ]は、外書で賃借中のものであります。なお、年間賃借料は２百万円であります。
３．物流センターには、貸与中の建物０百万円を含んでおります。
４．従業員数の( )は、外書で臨時雇用者数を示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
47,000,000 |
|
計 |
47,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式1,243株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
グループ預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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特別償却準備金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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荷造運搬費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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