株式会社サンエー化研
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回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
|
|
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|
経常利益（△は損失） |
（千円） |
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△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） |
（千円） |
|
△ |
|
|
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
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|
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益（△は損失） |
（円） |
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△ |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
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|
|
自己資本利益率（△は損失） |
（％） |
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△ |
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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|
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第111期及び第114期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
|
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|
経常利益（△は損失） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益（△は損失） |
（千円） |
|
△ |
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|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益（△は損失） |
（円） |
|
△ |
|
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
自己資本利益率（△は損失） |
（％） |
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△ |
|
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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|
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
784 |
584 |
574 |
585 |
528 |
|
最低株価 |
（円） |
430 |
352 |
365 |
480 |
440 |
（注）１．第113期及び第114期の１株当たり配当額は、創立80周年記念配当2.50円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ スタンダード」から「配当込みTOPIX」に変更しております。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．第111期及び第114期の株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1942年９月 |
茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立 |
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1945年12月 |
社名を静岡加工紙工業株式会社に変更 |
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1951年６月 |
静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置 本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転 |
|
1952年７月 |
静岡県静岡市に静岡営業所を設置 |
|
1953年７月 |
大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置 |
|
1962年４月 |
粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始 |
|
1962年11月 |
奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立 |
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1964年４月 |
社名をサンエー化学工業株式会社に変更 |
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1964年12月 |
静岡県静岡市に研究所を設置 札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始 |
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1966年10月 |
本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転 |
|
1968年６月 |
表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始 |
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1970年６月 |
静岡県袋井市に袋井工場を設置 |
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1978年３月 |
易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始 |
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1980年11月 |
本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転 |
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1983年８月 |
福岡市博多区に九州出張所を設置 |
|
1983年９月 |
本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転 |
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1987年10月 |
名古屋市東区に名古屋営業所を設置 |
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1994年10月 |
輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始 |
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1995年４月 |
電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始 |
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1996年４月 |
化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更 |
|
1998年４月 |
衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始 |
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1998年12月 |
東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加 |
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2000年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年７月 |
東邦樹脂工業株式会社の株式70％を追加取得し、子会社化 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年９月 |
静岡県掛川市に掛川工場を設置 |
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2006年３月 |
札幌工場を閉鎖 |
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2006年７月 |
本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転 関西支店を大阪市中央区に移転 |
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2007年３月 |
九州出張所を閉鎖 |
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2009年４月 |
タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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年月 |
事項 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年12月 |
中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立 |
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2015年12月 |
中国上海市に連結子会社（当社出資比率100％）燦櫻（上海）商貿有限公司を設立 |
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2016年６月 |
静岡県掛川市に掛川工場ＷＥＳＴを設置 |
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2016年10月 |
静岡県掛川市に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターと改称 |
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2018年１月 |
東京都中央区に連結子会社（当社出資比率55％）株式会社ペンリードを設立 |
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2020年10月 |
シノムラ化学工業株式会社の株式51％を取得し、子会社化 |
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2021年12月 |
東邦樹脂工業株式会社の全株式を追加取得し、完全子会社化 |
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2022年１月 |
株式会社ペンリードを清算 長鼎電子材料（蘇州）有限公司の出資金持分全部を売却 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、シノムラ化学工業株式会社、燦櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社１社（株式会社ネスコ）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
区分 |
主要製品 |
会社 |
|
軽包装材料事業 |
食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材 |
当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司 |
|
産業資材事業 |
紙・布へのラミネート製品、剥離紙 |
当社、東邦樹脂工業㈱、シノムラ化学工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司 |
|
機能性材料事業 |
オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品 |
当社、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司 |
以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
※１ 持分法非適用関連会社
※２ 法人主要株主
|
名称 |
所在地 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） 東邦樹脂工業株式会社 |
栃木県下都賀郡 野木町 |
100,000千円 |
軽包装材料 産業資材 |
100％ |
加工委託 商品仕入 役員の兼任 |
|
（連結子会社） シノムラ化学工業株式会社（注）２ |
静岡県袋井市 |
40,000千円 |
産業資材 |
51％ |
役員の兼任 |
|
（連結子会社） 燦櫻（上海）商貿有限公司 |
中国上海市 |
1,100万人民元 |
軽包装材料 産業資材 機能性材料 |
100％ |
製品販売 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．シノムラ化学工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,103,418千円
(2）経常損失 △23,063千円
(3）当期純損失 △16,202千円
(4）純資産額 2,183,483千円
(5）総資産額 4,159,011千円
（１）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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軽包装材料 |
|
( |
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産業資材 |
|
( |
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機能性材料 |
|
( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
軽包装材料 |
|
( |
|
産業資材 |
|
( |
|
機能性材料 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
|
名称 |
ＪＡＭ静岡サンエー化研静岡労働組合 |
ＪＡＭ静岡サンエー化研袋井労働組合 |
|
上部団体 |
ＪＡＭ静岡 |
ＪＡＭ静岡 |
|
結成年月日 |
1959年３月15日 |
2001年11月15日 |
|
組合員数（人） |
53 |
150 |
|
労使関係 |
上記２団体とも、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 |
|
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年３月31日現在
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
7.8 |
－ |
63.0 |
74.7 |
62.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
|
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） |
|
東邦樹脂工業株式会社 |
11.8 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。
このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、軽包装材料（食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材）、産業資材（紙・布へのラミネート製品、剥離紙）、並びに機能性材料（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）の製品を製造し、販売を行っております。
この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。
（２）経営戦略等
当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業以来80年以上にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。
また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。
（４）経営環境
当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。
軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、日用品等（洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途）に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれる中、拡大は期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。また、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しており、将来の規制強化に対する対応を含め、この問題の取り組みが求められております。
産業資材セグメントにおきましては、紙・布へのラミネート製品（主として粘着テープ用基材）や剥離紙（主としてラベル用）を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。
機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大する中、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が沈静化しつつあることから回復基調にあるものの、電力、燃料価格の高騰に加えて、食品などを含む物価の上昇が継続しております。更に今後は人件費の上昇が見込まれるなど、より一層のインフレ圧力を受けることが予想される他、米国金融引き締めの継続による世界経済への影響、地政学リスクの継続や拡大も相まって、先行きの見通しが益々難しい状況にあります。
そのような状況の中、当社グループにおいては、事業セグメントごとに以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。
（軽包装材料）
電子レンジ対応食品包材の市場において、「レンジＤｏ！」の拡販を継続するとともに飲料用や液体洗剤詰め替え用のパウチ、耐内容物包材の拡販に努めてまいります。収益面では、連結子会社である東邦樹脂工業株式会社との連携を継続し、軽包装材料セグメント全体での生産性改善に努めてまいります。また、環境配慮型製品の開発に取り組んでまいります。
（産業資材）
従来製品に加え、ＩＴ分野、自動車関連分野向けの拡販、環境配慮型製品の開発と拡販に努めてまいります。収益面では、本年４月に実施した、連結子会社であるシノムラ化学工業株式会社の営業部門の当社への統合により、コスト削減及び販売面でのシナジー効果をはかりつつ、他方で連結グループ内において、生産体制の最適化に注力し収益性の改善、セグメント赤字の解消に努めてまいります。
（機能性材料）
昨年来急速に悪化していた光学業界向けの需要が今後回復する見通しであることを念頭に置いてテレビ、モニター、スマートフォン向けに加えて、自動車関連部材向けの拡販に注力してまいります。その他、非光学用途の製品開発と拡販の継続、海外拠点、技術提携先、現地代理店網を通じて中国、東アジア市場への拡販にも努めてまいります。なお、当社グループの強みである顧客密着型の開発態勢を充実させ、顧客との協業関係も引き続き強化してまいります。
（６）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）携帯情報端末向け製品におけるリスク
当社グループの機能性材料セグメントの製品である表面保護フィルムは、その大半がＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けに生産されております。ＦＰＤは、最終製品である液晶テレビやパソコンなどに組み込まれますが、中でもスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末に搭載されるタッチパネル向けに付加価値の高い表面保護フィルムが使用される傾向にあります。
その反面、タッチパネルは技術革新のスピードが速く、使用される光学用部材やその構成が短期的に変更されるリスクが常にあります。特に、近年では携帯情報端末の世界的普及と特定機種へのシェア集中によって、表面保護フィルム受注の振れ幅は拡大傾向にあるため、その振れ幅が著しく拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原材料の価格変動・調達に関するリスク
当社グループの製品は、石油化学製品（主にポリエチレン）を主な原材料としているため、その仕入価格はナフサ価格の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。
また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等が、現在十分に確保されているものと認識しておりますが、これらの市場で世界的な需給逼迫が生じた場合には、主要原材料等の供給不足または供給遅延が発生し、当社グループが機動的にこれら主要原材料等を調達できないことが想定されます。あるいは、大規模災害等の発生によって原材料メーカーの生産設備が被災し、主要原材料等が一定期間調達不能に陥る場合もあり得ます。そのような場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品の品質に関するリスク
当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。
一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。中でもＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質リスクが顕在化した場合のユーザーの経済的損失は決して少なくありません。
このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユーザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）生産拠点集中のリスク
当社グループの生産拠点は、静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ、奈良工場、東邦樹脂工業㈱野木工場、シノムラ化学工業㈱静岡工場の合計７拠点でありますが、そのうち静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の５拠点が静岡県内に立地しております。この地域は、以前より東海地震の発生が懸念されており、近年建設された掛川工場及び掛川工場ＷＥＳＴはその点を十分考慮して設計されておりますが、静岡工場、袋井工場及びシノムラ化学工業㈱静岡工場は、築後相当年数が経過しており、万一、大地震が発生すれば、これら３拠点の生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。そのため、各セグメントにおいて、耐震性の高い工場や他県の工場への生産移管によって対処できるようリスクの軽減を図っておりますが、リスクを完全に排除できているわけではありません。また、想定外の規模の大地震が発生した場合は、掛川工場及び掛川工場ＷＥＳＴを含む５拠点に甚大な被害が及ぶことになりかねず、当社グループの生産活動に多大なる影響が生じる可能性があります。
（５）環境関連の法規制リスク
当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。
また、地球温暖化防止に対する世界的気運の高まりを受け、2021年10月、わが国政府は2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを閣議決定のうえ表明しましたが、この目標を達成するため、近い将来、産業界に対し新たな規制が課せられることが予想されます。
このように当社グループは常に環境規制に関するリスクに晒されており、将来、当社グループの事業収益に不相応な規制が追加または強化された場合には、この対応に係る費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）海外進出に伴うリスク
当社グループは、2015年12月に中国上海市において当社グループの製品を主に取り扱う販売会社：燦櫻（上海）商貿有限公司（当社出資比率100％の連結子会社）を設立いたしました。
同社は中国市場を主な活動エリアとする海外拠点であり、今後、わが国と中国との間の政治問題や現地の社会・経済情勢の変化並びに雇用環境、税制等の違いや各種法規制の強化等によって、様々な問題に巻き込まれるリスクがあります。そのため、これまで中国ビジネスに精通したコンサルタントや監査法人などから都度アドバイスをいただき、慎重に対応してまいりましたが、現時点で予期し得ない事態が発生した場合には、事業の遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻を契機として資源エネルギー価格の高止まりの影響を受けた電力価格の上昇や、欧米でのインフレ加速に伴う輸入品価格の上昇が国内物価を押し上げており、依然として厳しい状況にあります。
そのような状況下、当社グループにおきましては、スマートフォン・タブレット等の販売数量の世界的な落ち込みが、液晶パネルの需要を減少させている影響から機能性材料セグメントの受注低迷が長期化しており、売上高が減少いたしました。
損益面では、機能性材料セグメントの販売数量減少による固定費負担の増加やナフサ価格の上昇による原材料費の上昇、電力燃料費の上昇に対する価格転嫁が追い付いていないことから赤字となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高278億70百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失４億68百万円（前年同期は営業利益７億41百万円）、経常損失２億36百万円（前年同期は経常利益９億73百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失１億98百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益15億15百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
|
セグメント別 |
|
売上高 |
|
構成比 |
|
前年同期比 |
|
軽包装材料 |
|
12,049百万円 |
|
43.2％ |
|
6.8％増 |
|
産業資材 |
|
9,904百万円 |
|
35.5％ |
|
4.6％増 |
|
機能性材料 |
|
5,588百万円 |
|
20.1％ |
|
26.9％減 |
|
その他 |
|
327百万円 |
|
1.2％ |
|
15.5％増 |
|
合計 |
|
27,870百万円 |
|
100.0％ |
|
2.8％減 |
（軽包装材料）
食品用包材は行動制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、娯楽施設や行楽地に人出が戻りはじめたことから清涼飲料用パウチの需要が増加しました。電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の受注は前年並みに推移いたしました。
日用品等の包材は一部のユーザーが半導体不足の影響で生産調整を行っていることや洗剤用詰め替え用パウチの受注数量が減少いたしましたが、価格転嫁の伸長により増収となりました。
医薬品・医療用包材は前年並みの受注数量及び売上を維持しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は120億49百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（産業資材）
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部テープメーカーの製品統廃合等により当社販売先テープメーカーに受注が流れたことや梱包用粘着テープの需要増により受注が増加しました。
剥離紙については、半導体不足の影響から自動車関連部材向けの受注が低調に推移したことや建材用途の剥離紙の受注が伸び悩み減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は99億４百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（機能性材料）
世界的なインフレの影響によるスマートフォン・タブレット等の販売数量の低迷から液晶パネルメーカーは大幅な減産を継続しており、これらの用途の光学用表面保護フィルムの受注が大幅に減少しております。
一方、建材用を始めとした光学用途以外の保護フィルムは前年並みの受注量で推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は55億88百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
b.財政状態
（資産）
総資産は前連結会計年度末と比べて３億35百万円減少いたしました。これは現金及び預金が10億33百万円減少、建物及び構築物が１億46百万円減少、機械装置及び運搬具が２億51百万円減少、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金が１億45百万円減少等の減少要因や、電子記録債権が４億15百万円増加、商品及び製品が４億88百万円増加、仕掛品が１億51百万円増加、投資有価証券が２億32百万円増加等の増加要因によるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比べて１億14百万円増加いたしました。これは短期借入金が１億円増加、１年内返済予定の長期借入金が４億５百万円増加、営業外電子記録債務が１億15百万円増加等の増加要因や、長期借入金が４億80百万円減少等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて４億49百万円減少いたしました。これは主として利益剰余金が４億50百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費等の増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失２億97百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益15億76百万円）、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等の減少要因に相殺され、前連結会計年度末に比べ10億37百万円減少し当連結会計年度末には61億48百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は４億67百万円（前年同期は得られた資金12億37百万円）となりました。これは減価償却費７億43百万円（前年同期比8.4％減）等の増加要因や、税金等調整前当期純損失２億97百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益15億76百万円）、売上債権の増加２億１百万円（前年同期は売上債権の減少９億56百万円）、棚卸資産の増加７億18百万円（前年同期比8.3％増）等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億３百万円（前年同期比69.1％減）となりました。これは関係会社出資金の売却による収入１億44百万円（前年同期比2.4％増）等の増加要因や、有形固定資産の取得による支出３億15百万円（前年同期比53.5％減）等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億73百万円（前年同期比11.4％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出１億75百万円（前年同期比32.9％減）、配当金の支払額２億51百万円（前年同期比27.3％増）等の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
軽包装材料（千円） |
13,713,364 |
108.7 |
|
産業資材 （千円） |
12,355,743 |
106.9 |
|
機能性材料（千円） |
5,496,972 |
73.3 |
|
報告セグメント計（千円） |
31,566,080 |
99.7 |
|
その他（千円） |
73,365 |
194.2 |
|
合計（千円） |
31,639,446 |
99.8 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
軽包装材料（千円） |
48,625 |
94.8 |
|
産業資材 （千円） |
10,287 |
132.8 |
|
機能性材料（千円） |
27,806 |
13.4 |
|
報告セグメント計（千円） |
86,718 |
32.5 |
|
その他（千円） |
205,569 |
97.7 |
|
合計（千円） |
292,288 |
61.3 |
（注）金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
軽包装材料 |
13,695,738 |
102.7 |
3,839,366 |
109.9 |
|
産業資材 |
12,137,603 |
103.7 |
1,112,078 |
102.4 |
|
機能性材料 |
5,589,385 |
76.5 |
585,779 |
92.9 |
|
報告セグメント計 |
31,422,727 |
97.1 |
5,537,223 |
106.3 |
|
その他 |
340,178 |
112.9 |
34,443 |
101.4 |
|
合計 |
31,762,906 |
97.3 |
5,571,667 |
106.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
軽包装材料（千円） |
11,996,649 |
106.8 |
|
産業資材 （千円） |
9,895,295 |
104.6 |
|
機能性材料（千円） |
5,560,262 |
75.0 |
|
報告セグメント計（千円） |
27,452,207 |
97.7 |
|
その他（千円） |
61,137 |
170.1 |
|
小計（千円） |
27,513,345 |
97.8 |
|
商品 |
|
|
|
軽包装材料（千円） |
52,989 |
96.8 |
|
産業資材 （千円） |
9,693 |
123.6 |
|
機能性材料（千円） |
28,193 |
12.5 |
|
報告セグメント計（千円） |
90,876 |
31.5 |
|
その他（千円） |
266,220 |
107.6 |
|
小計（千円） |
357,097 |
66.6 |
|
合計（千円） |
27,870,442 |
97.2 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微と判断していますが、感染拡大の収束が遅れた場合には、見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
ａ．有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．退職給付に係る負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましても、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、資金の流動性維持、健全性の高い財務基盤の構築を図ることを財務の基本方針としております。資金調達の方法といたしましては、必要な運転資金及び設備投資資金を内部留保と金融機関からの借入によって賄っております。当連結会計年度においては、短期借入金１億円、長期借入金１億円を資金調達し流動性の確保を行いました。
今後も継続して設備投資を実施していくため、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動により得られるキャッシュ・フローの拡大、資本効率の向上を図ってまいります。
該当事項はありません。
（１）提出会社
当社は、国内に５ヶ所の工場を運営しております。
また国内に支店及び営業所を有している他、Ｒ＆Ｄセンターを設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
静岡工場 (静岡市清水区) |
軽包装材料 |
軽包装設備 |
142,672 |
121,816 |
7,003 (12,667.38) |
1,602 |
3,229 |
276,325 |
72 (18) |
|
袋井工場 (静岡県袋井市) |
産業資材 機能性材料 |
産業資材設備 機能性材料設備 |
365,469 |
143,658 |
193,137 (31,746.12) |
14,803 |
4,209 |
721,278 |
94 (11) |
|
掛川工場 (静岡県掛川市) |
機能性材料 |
機能性材料設備 |
528,165 |
47,568 |
670,714 (32,772.57) |
7,277 |
4,194 |
1,257,919 |
60 (8) |
|
掛川工場ＷＥＳＴ及びＲ＆Ｄセンター (静岡県掛川市) |
産業資材 全社資産 |
産業資材設備 研究開発設備 |
937,572 |
111,198 |
357,835 (18,064.06) |
14,677 |
24,725 |
1,446,010 |
57 (2) |
|
奈良工場 (奈良県天理市) |
軽包装材料 機能性材料 |
軽包装設備 機能性材料設備 |
354,090 |
142,496 |
184,896 (28,524.13) |
3,504 |
5,204 |
690,192 |
111 (19) |
|
その他 |
－ |
－ |
4,290 |
－ |
83,968 (23,917.08) |
0 |
12,905 |
101,163 |
100 (6) |
|
計 |
－ |
－ |
2,332,261 |
566,738 |
1,497,555 (147,691.34) |
41,864 |
54,469 |
4,492,889 |
494 (64) |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．事業所名のうち「その他」は本社、関西支店、名古屋営業所、並びに賃貸等不動産（土地（北海道札幌市）（静岡県静岡市））を統合して記載しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
東邦樹脂工業 株式会社 |
野木工場 (栃木県下都賀郡野木町) |
軽包装材料 産業資材 |
軽包装設備 産業資材設備 |
453,265 |
291,910 |
458,116 (26,742.58) |
－ |
10,987 |
1,214,281 |
118 (18) |
|
シノムラ化学工業株式会社 |
静岡工場 (静岡県袋井市) |
産業資材 |
産業資材設備 |
149,174 |
161,660 |
596,845 (31,138.47) |
14,806 |
14,874 |
937,361 |
75 (3) |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
45,000,000 |
|
計 |
45,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2005年２月23日 |
1,000,000 |
11,320,000 |
577,000 |
2,176,000 |
576,000 |
2,098,559 |
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 1,000,000株
発行価格 1,228円
資本組入額 577円
払込金総額 1,153,000千円
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式599,445株は「個人その他」に5,994単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。
なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託口300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託口15千株となっております。
２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式は、すべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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作業くず売却益 |
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受取技術料 |
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為替差益 |
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|
クレーム収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社出資金売却益 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により３つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。
「軽包装材料」は、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材を生産しております。「産業資材」は、紙・布へのラミネート製品、剥離紙を生産しております。「機能性材料」は、表面保護フィルム（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）を生産しております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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|
構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
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機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
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契約負債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
|
|
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製品売上高 |
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|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
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売上原価 |
|
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|
製品売上原価 |
|
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|
製品期首棚卸高 |
|
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当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
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製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定受入高 |
|
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
作業くず売却益 |
|
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|
受取技術料 |
|
|
|
クレーム収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |