萩原工業株式会社
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第56期から第59期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等をから第60期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込み TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,099 |
1,795 |
1,775 |
1,688 |
1,539 |
|
最低株価 |
(円) |
1,608 |
1,233 |
1,154 |
1,371 |
1,017 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第56期から第59期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等をから第60期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1962年11月 |
岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長 萩原賦一）を設立 |
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1969年４月 |
岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設 |
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1970年２月 |
岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設 |
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1970年５月 |
東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設 |
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1974年８月 |
本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設 |
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1981年１月 |
本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設 |
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1981年７月 |
本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設 |
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1989年１月 |
岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設 |
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1991年７月 |
岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設 |
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1994年11月 |
北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設 |
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1995年３月 |
インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立 |
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1995年５月 |
ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社（現日本ファブウエルド株式会社）の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％） |
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1997年４月 |
岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％） |
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1999年７月 |
谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受けた |
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2000年６月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2001年５月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2002年12月 |
中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％） |
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2005年１月 |
中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％） |
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2007年５月 |
本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設 |
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2007年６月 |
大阪証券取引所市場第二部上場廃止 |
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2009年４月 |
子会社かようアイランド株式会社を吸収合併 |
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2012年６月 |
インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設 |
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2014年５月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2018年２月 |
コンクリート補強繊維の更なる拡販を目的としてEPC Holdings Pte.Ltd.（現BarChip Asia Pte.Ltd.）の全株式を取得し、子会社化 |
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2018年６月 |
合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得し、子会社化 |
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2018年７月
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コンクリート補強繊維の販売機能を統括する子会社バルチップ株式会社（資本金10,000千円）を設立（当社出資比率100％） |
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2019年３月 |
タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社（資本金10,000千バーツ）を設立（当社出資比率100％） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場等一部からプライム市場に移行 |
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2022年８月 |
パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市に、コンクリート補強繊維の南米市場への安定供給を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(資本金500千米ドル)を設立(当社出資比率30％、バルチップ株式会社出資比率70％) |
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2022年９月 |
中華人民共和国山東省の子会社青島萩原工業有限公司の解散を決議 |
当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1）合成樹脂加工製品事業
当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。バルチップ株式会社及びBarChip Asia Pte.Ltd.他８社では、コンクリート補強繊維「バルチップ」の販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社では、2023年よりバルチップの製造・販売を予定、東洋平成ポリマー株式会社では、合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売を行っております。
なお、ラミクロス製品の製造・販売を行っておりました青島萩原工業有限公司は、2022年６月に同社の立地地点が公共事業に伴う土地収用の対象となったため、2022年７月末をもって操業を停止、2022年９月に解散を決議いたしました。
(2）機械製品事業
当社にてスリット＆ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリット＆ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では、当社製品の販売、据付、運転指導、アフターサービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
連結子会社
ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、BarChip Asia Pte.Ltd.他８社、バルチップ株式会社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
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役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
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当社 役員 （名） |
当社 従業員（名） |
||||||||
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（連結子会社） |
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ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社 （注）２ |
インドネシア共和国西ジャワ州 |
千米ドル 10,000 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 99.0 |
2 |
4 |
同社の銀行借入金等について保証 |
同社製品を一部当社に販売 |
－ |
|
青島萩原工業 有限公司 （注）２ |
中華人民共和国山東省 |
700,000 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 100.0 |
1 |
2 |
－ |
同社製品を一部当社に販売 |
－ |
|
BarChip Asia Pte.Ltd. （注）２ |
シンガポール共和国 |
千SGD 5,003 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 100.0 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
萩華機械技術 （上海）有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
135,000 |
機械製品事業 |
直接 100.0 |
2 |
1 |
－ |
当社製品を同社に設計・加工委託 |
－ |
|
東洋平成ポリマー 株式会社 |
茨城県 かすみがうら市 |
100,000 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 100.0 |
3 |
1 |
資金の貸付 |
－ |
－ |
|
日本ファブウエルド株式会社 |
岡山県 笠岡市 |
90,000 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 100.0 |
3 |
2 |
資金の貸付 |
当社製品を同社に加工委託 |
土地・建物・機械及び装置の一部賃貸 |
|
バルチップ株式会社 |
岡山県 倉敷市 |
150,000 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 100.0 |
1 |
4 |
資金の貸付 |
当社製品を同社に販売 |
－ |
|
ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社 |
タイ王国 バンコク |
千バーツ 10,000 |
機械製品事業 |
直接 49.0 |
1 |
2 |
資金の貸付 |
当社製品の保守及び営業活動を同社に委託 |
－ |
|
ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社 |
パラグアイ共和国 シウダー・デル・エステ市 |
千米ドル 500 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 30.0 間接 70.0 |
0 |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
その他８社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及び青島萩原工業有限公司、BarChip Asia Pte.Ltd.は特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
合成樹脂加工製品事業 |
|
（ |
|
機械製品事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
合成樹脂加工製品事業 |
|
（ |
|
機械製品事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記従業員数には関係会社への出向者33名を含めておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、萩原工業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
（会社の経営の基本方針）
当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かして、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。
（目標とする経営指標)
2022年12月に、「飛躍に向けた原点回帰」をメインスローガンとする中期経営計画を策定いたしました。当計画は、前計画「ＵＰＧＲＡＤＥ Ｆｏｒ Ｎｅｘｔ ６０」の主要戦略であった「技術を、磨く」「製品を、広げる」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」を踏襲しつつ、目標未達に終わった前計画の未達要因への対処のための「ｖ字回復戦略」を織り込んだものとなっております。
（中長期的な会社の経営戦略）
2022年12月に策定した中期経営計画の内容は以下の通りです。
■対象期間
2023年10月期～2025年10月期の３ヶ年
■メインスローガン
飛躍に向けた原点回帰
ｖ（ｖｉｃｔｏｒｙ）字回復、そしてＪ（Ｊｕｍｐ）字成長へ、「ｖ ｆｏｒ Ｊ」
■事業環境に対応するためのｖ字回復戦略
(１）適正な価格の実現 + そのための製品競争力強化
(２) 最適な生産・物流体制の構築
■成長軌道に乗るためのJump戦略
(１) 技術を、磨く。
(２）製品を、広げる。
(３）市場を、創る。
(４）社員の成長と幸福を、伸ばす。
■数値目標（2025年10月期）
（金額単位：億円）
|
業績目標 |
合成樹脂加工製品事業 |
機械製品事業 |
合計 |
|
|
|
売上高 |
266 |
64 |
330 |
|
|
経常利益 |
23 |
10 |
33 |
|
財務目標 |
ROE |
８%以上 |
||
|
D/Eレシオ |
0.6 |
|||
(会社の対処すべき課題)
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は徐々に軽減されているものの、依然、電力費を中心とする大幅な物価の高騰や円安の常態化は当社の事業環境にマイナスの影響を及ぼしており、コストアップへの対策が急務となっております。また、社会的課題である環境への取り組みも重要テーマと捉え、リサイクルによる循環型社会の実現が必要と考えております。
このような課題に対処すべく、「『現場力』を高め、『いいモノ創り』をしよう！」をスローガンに掲げ、製造現場や営業現場に密着し、製造工程の改善やユーザーニーズのフィードバックを通じて、優位性のあるモノ創りを行い、変化する事業環境に対応してまいります。
［合成樹脂加工製品事業］
合成樹脂加工製品事業は、縮小が予想される国内市場を深掘りするために、売り方・作り方の変革を進めるとともに、海外ネットワークの構築を通じて海外市場の攻略を進めてまいります。グローバルレベルでの生産体制の最適化により、各市場への安定的な供給を実現してまいります。
なお主力製品であるシートの加工品を生産する新たな拠点として、笠岡工場（仮称）の建設を進めております。生産能力や生産効率を高めるとともに、従来の加工製品とは異なる新たなカスタムメイド品の拡充により、事業の拡大を目指してまいります。
［機械製品事業］
機械製品事業は、世界的な資源循環型社会への変革の中で、国を挙げて推進しているＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に関連する製品力の強化に取り組んでおります。特に成長が見込まれる二次電池の部材加工に使用される機械製品については、ユーザーと連携して、最先端素材の加工技術を開発し、新規需要の取り込みに努めております。
また、働き方改革を支える省力化・自動化機能を持つ機械製品の引き合いが増加しており、自動化技術への取り組みも今後一層強化してまいります。同時に、安定的な生産を目的に、海外に展開しております生産体制及びサプライチェーンの見直しを進めてまいります。
［環境問題への対応］
プラスチック製品メーカーとしての社会的責任を果たすべく、シートからシートへの水平リサイクルシステム「Re VALUE+」の実現を目指し、リサイクル技術の開発に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 気候変動に伴うリスク
気候変動の直接的影響として自然災害の増加や海面上昇による物的被害や事業継続が困難な状況の発生などのリスクがあります。それに加えて、気候変動緩和策の進捗により、原材料の調達難や炭素税などによるコスト増加が生じる可能性があります。
これらのリスクに対して、次項のように災害対策を講じるとともに、柔軟な原材料調達を可能にする態勢整備や温暖化ガスの排出を最小限にするような事業活動へのシフトを通じて、影響を最小化してまいります。
また当社グループの製品には、防災関連用途など気候変動への適応に貢献するものも多く、事業機会の一つであると認識して当該事業分野を強化してまいります。
(2) 自然災害等のリスク
暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害により、社員及び家族への身体的被害、事業資産への物的被害等により、事業活動レベルの低下または停止に至る可能性があります。
これらのリスクに対して、被害の発生及び発生時の損失を最小限におさえるべく、設備の防災対策、防災訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めております。
(3) 法制度・規制に関するリスク
当社グループの事業活動が国内外の法令や規制に抵触した場合、多額の課徴金や事業停止を余儀なくされる可能性があります。
これらのリスクに対して、法務部門を始め関係部署や外部の専門家にて法令等に関する情報収集を行うとともに、行動規範などを通じて法令遵守を徹底しております。
(4) 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染が拡大した場合、社員及び家族への健康被害や取引先の事業停止、物流の混乱などにより、当社グループの事業活動への影響が生じる可能性があります。また移動制限が発動された場合、営業活動の制約や納品・検収の遅れが生じ、業績に影響がある可能性があります。
当社グループでは、社員及び家族並びに顧客等の安全を第一に、感染防止策を徹底するとともに、Web会議の積極活用や一部事業所でのテレワークの実施等により、影響の最小化と事業の確実な継続を図っております。
なお今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末までは、国内外で感染状況の悪化による景気減速や事業活動の制約が継続または断続的に発生すると見込んでおります。
(5) プラスチックを巡る環境変化に関するリスク
プラスチックは性状の安定性や耐久性、経済性等に優れた素材ではありますが、海への廃棄プラスチックの流出問題や、化石燃料を主要原料とすることなど、地球環境に対してマイナス影響を及ぼしうるとの評価になりつつあります。その結果、プラスチック製品を製造・販売することの風評リスクや、将来的にはプラスチックの使用が制限される可能性もあります。
当社グループでは、当面はプラスチックに代わる素材の実用化は困難と考えており、プラスチックの使用を継続しながらそのマイナス影響を最小化することを基本方針としております。具体的には、生産ロスの再利用を徹底するとともに、使用後の製品を同等の製品に再生産する「水平リサイクル」の実用化を目指し、技術開発や回収の仕組みの検討を行っております。
(6) 原材料等の市況変動及び調達リスク
当社グループの合成樹脂加工製品事業は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用し、製造の際に熱源や動力源として電力を使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況や為替相場の影響を受け、また電力料金も化石燃料等の影響を受けるもので、原材料価格や電力料金の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、機械製品事業におきましては、半導体などの部品の調達網に混乱が生じた場合、代替品調達や売上遅延のため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特定の原材料等への依存を減らすよう技術開発を進めるとともに、原材料等価格変動を製品価格に転嫁できるよう製品の競争力を高めることなどを通じて、原材料に関するリスクを軽減しております。
(7) 子会社の収益変動リスク
当社グループでは多様な製品を製造・販売することにより、製品ごとの需要や収益性の変動リスクを軽減する事業構造になっております。ただし個々の子会社においては、取り扱う製品の需要変動や販売地域の経済情勢などにより、収益が変動するリスクがあります。
このようなリスクに対して、グループ内の生産体制や販売体制では全体最適を追求しつつ、各子会社の事業活動に支障のないよう資金繰り等のリスクに対応する支援を行うとともに、子会社ごとの事業価値を正確に見積もることにより適切な経営管理を行っております。
(8) 情報セキュリティに関するリスク
サイバー攻撃等により当社グループのシステムで障害が発生した場合、事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。また、情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任が生じ、さらに会社の信用を喪失する恐れがあります。
これらのリスクに対して、適切な情報システムの整備・運用を行うとともに、社員への情報セキュリティ教育の実施やサイバー攻撃による損害をカバーする保険の付保などにより、情報システムに関連する事故発生の防止と、万が一事故が発生した場合の損害の軽減を図っております。
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価高騰や円安が継続し、一部では景気回復の兆しはあったものの、世界情勢の混乱を含め、懸念材料も多く不透明な状況にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格、海上運賃及び電力費を中心としたコストの増加、並びに機械部品のサプライチェーンの混乱が収益面へ大きな影響を及ぼしており、これらの影響への対策に注力しながら事業活動を継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高299億53百万円（前期比8.1％増）、営業利益13億77百万円（同38.9％減）、経常利益16億81百万円（同29.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億43百万円（同41.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、シート関連や土のうが流通在庫の増加及び防災備蓄の需要減少等により不調であったものの、海外向けのコンクリート補強繊維「バルチップ」、包装資材用途のメルタック、農業や工業用途のラミクロスが好調に推移し、製品値上げ効果も重なり、全体では増収となりました。一方で、原材料価格、海上運賃、電力費等の高騰、及び円安による輸入コスト上昇の影響を受け、製品価格への転嫁に注力してまいりましたが、価格転嫁が損益に反映されるまでのタイムラグの発生及び主にシート関連、土のう、粘着原反の販売量減少により減益となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるフレキシブルコンテナバッグが日本での需要減により不調であったものの、バルチップの生産は堅調に推移しました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、原材料価格高騰に伴う製品への価格転嫁と生産品目の再編による生産効率の改善を進めたことで増収となりました。なお、中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、2022年６月、公共事業に伴う土地収用対象に指定され、同年７月末に操業を停止いたしました。
その結果、売上高は255億70百万円と前期に比べ30億30百万円（13.4％）の増収となり、営業利益は11億76百万円と前期に比べ４億円（△25.4％）の減益となりました。
機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品のスリッターにおいて、電装機器を主とする部品の長納期化、また、世界情勢や為替動向等を理由とした顧客の設備投資決定の遅れのため、当期に計画していた製品売上に遅れが生じ減収となりました。一方で、押出関連機器においては、リチウムイオン電池セパレーター増産に連動してスクリーンチェンジャーの需要が堅調、リサイクル関連機器においても、水平リサイクルに対する関心の高まりがあり増収となりましたが、全体では減収となりました。
製造現場の人手不足を解消するための省人化・自動化されたスリッターの引き合いや常設しているテスト機でのリサイクルテスト依頼が増加するなど、受注環境は好転し、コロナ禍で見送っていた展示会への出展を再開する等、需要の取り込みを図りました。
その結果、売上高は43億82百万円と前期に比べ７億83百万円（△15.2％）の減収となり、営業利益は２億円と前期に比べ４億77百万円（△70.4％）の減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億23百万円減少し、46億73百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億33百万円、減価償却費13億71百万円及び収用補償金の受取額６億26百万円を主とする資金の増加並びに棚卸資産の増加額13億７百万円及び退職給付に係る負債の減少額２億48百万円を主とする資金の減少により、10億52百万円（前連結会計年度比５億32百万円の資金減少）の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定資産の取得並びに笠岡工場（仮称）の建設資金支払いによる支出47億11百万円等により、41億66百万円（前連結会計年度比25億53百万円の資金減少）の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出３億76百万円及び自己株式の取得による支出５億64百万円並びに長期借入れによる収入23億79百万円等により、７億６百万円（前連結会計年度比10億17百万円の資金増加）の資金の増加となりました。
(3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
合成樹脂加工製品事業 |
19,890,342 |
123.8 |
|
機械製品事業 |
3,966,614 |
81.3 |
|
合計 |
23,856,956 |
113.9 |
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
合成樹脂加工製品事業 |
原糸 |
2,148,826 |
102.6 |
120,330 |
40.3 |
|
梱包袋 |
1,732,192 |
143.9 |
96,317 |
78.2 |
|
|
計 |
3,881,019 |
117.7 |
216,648 |
51.3 |
|
|
機械製品事業 |
6,210,954 |
111.7 |
5,487,951 |
150.0 |
|
|
合計 |
10,091,974 |
113.9 |
5,704,599 |
139.8 |
|
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
合成樹脂加工製品事業 |
25,570,541 |
113.4 |
|
機械製品事業 |
4,382,458 |
84.8 |
|
合計 |
29,953,000 |
108.1 |
(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、222億６百万円（前連結会計年度末217億66百万円）となり、４億40百万円増加しました。これは主に機械製品事業において部品調達の遅れに伴い未完成となっている仕掛品の増加及び合成樹脂加工製品事業における原材料価格の高騰により棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が18億13百万円増加、その他流動資産が４億76百万円増加、受取手形及び売掛金が２億75百万円増加した一方、笠岡工場（仮称）の建設資金支払い等により現金及び預金が21億24百万円減少したこと等によります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、162億40百万円（前連結会計年度末130億26百万円）となり、32億13百万円増加しました。これは主に通常の設備投資に加え、笠岡工場（仮称）の工事進捗等により建設仮勘定が25億79百万円増加したこと等によります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、89億50百万円（前連結会計年度末81億40百万円）となり、８億10百万円増加しました。これは主に、青島萩原工業有限公司が受領した収用補償金のうち当連結会計年度に受領した６億26百万円をその他流動負債に計上したことによります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、35億45百万円（前連結会計年度末14億９百万円）となり、21億35百万円増加しました。これは主に設備投資資金に充当するための長期借入金の増加等によります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、259億50百万円（前連結会計年度末252億42百万円）となり、７億７百万円増加しました。これは、自己株式が増加したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
② 経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、299億53百万円（前連結会計年度277億５百万円）となり、22億47百万円増加しました。これは主に海外向けのバルチップ、メルタック及びラミクロスの販売量増加に加え全般的に製品値上げがあったこと等によります。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、77億99百万円（前連結会計年度81億４百万円）となり、３億４百万円減少しました。これは主に原材料価格の高騰による製造原価の増加等によります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、64億22百万円（前連結会計年度58億49百万円）となり、５億72百万円増加しました。これは主に海上輸送運賃の増加等によります。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、３億４百万円の利益（前連結会計年度１億17百万円の利益）となり、１億86百万円増加しました。これは主に為替差益の増加、受取保険金の増加等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、３億47百万円の損失（前連結会計年度７百万円の利益）となり、３億55百万円減少しました。これは主に事業撤退損の発生等によります。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、13億33百万円（前連結会計年度23億79百万円）となり、10億46百万円減少しました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、３億82百万円（前連結会計年度７億59百万円）となり、３億77百万円減少しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、９億43百万円（前連結会計年度16億19百万円）となり、６億76百万円減少しました。この結果、１株当たり当期純利益は65円86銭（前連結会計年度111円88銭）となり、46円２銭減少しました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の２か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2022年10月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
水島事業所 （岡山県倉敷市） |
合成樹脂加工製品事業 |
合成樹脂関連製造設備 |
464,290 |
580,697 |
851,431 (40) |
273,116 |
2,169,534 |
217 (28) |
|
本社エンジニアリング工場 （岡山県倉敷市） |
機械製品事業 |
機械設計設備 |
164,451 |
66,261 |
119,035 (7) |
74,838 |
424,586 |
101 (17) |
|
里庄事業所 （岡山県浅口郡里庄町） |
合成樹脂加工製品事業 |
合成樹脂関連製造設備 |
488,201 |
530,800 |
360,934 (39) |
47,663 |
1,427,599 |
91 (16) |
|
物流センター （岡山県倉敷市） |
合成樹脂加工製品事業 |
保管設備 |
31,434 |
289 |
－ (8) |
17,058 |
48,782 |
12 (3) |
|
賀陽工場 （岡山県加賀郡吉備中央町） |
合成樹脂加工製品事業 |
合成樹脂関連製造設備 |
151,553 |
394,260 |
427,436 (34) |
31,313 |
1,004,563 |
45 (3) |
(2）国内子会社
|
2022年10月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
日本ファブウエルド株式会社 |
本社 （岡山県笠岡市） |
合成樹脂加工製品事業 |
合成樹脂関連製造設備 |
49,404 |
123,000 |
218,195 (9) |
16,324 |
406,923 |
32 (7) |
|
東洋平成ポリマー 株式会社 |
本社 （茨城県かすみがうら市） |
合成樹脂加工製品事業 |
合成樹脂関連製造設備 |
625,275 |
482,589 |
816,400 (63) |
102,980 |
2,027,244 |
97 (7) |
|
福島工場 （福島県いわき市） |
合成樹脂加工製品事業 |
合成樹脂関連製造設備 |
94,113 |
54,651 |
173,000 (18) |
111,332 |
433,097 |
25 (4) |
|
|
高知工場 （高知県高知市） |
合成樹脂加工製品事業 |
合成樹脂関連製造設備 |
13,660 |
88,498 |
－ |
7,000 |
109,158 |
34 (6) |
|
(3）海外子会社
|
2022年10月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社 |
本社 （インドネシア共和国西ジャワ州） |
合成樹脂加工製品事業 |
合成樹脂関連製造設備 |
819,179 |
971,993 |
－ |
236,432 |
2,027,605 |
536 (168) |
|
萩華機械技術 （上海）有限公司 |
本社 （中華人民共和国上海市） |
機械製品事業 |
設計設備 |
10,402 |
35,792 |
－ |
5,705 |
51,900 |
35 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．提出会社物流センターの土地（８千㎡）及び建物は、賃借中のものであり年間賃借料は29,619千円であります。
４．日本ファブウエルド株式会社の設備については、提出会社から賃借しているものを含めて記載しております。
５．当連結子会社である青島萩原工業有限公司は、2022年９月12日開催の取締役会において解散を決議し、当連結会計年度末において事業活動を行っていないことから記載しておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
36,000,000 |
|
計 |
36,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年10月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年１月26日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2022年９月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社使用人 519 子会社の取締役及び使用人 38 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
6,355 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 635,500 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
1,045（注） |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2024年９月13日 至 2027年９月12日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,045 資本組入額 523 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
※当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割又は併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１株当たりの時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
2017年11月１日 （注） |
7,448,800 |
14,897,600 |
－ |
1,778,385 |
－ |
1,393,185 |
（注）2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が7,448,800株増加しております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式851,438株は「個人その他」に8,514単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めております。なお、当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式74,775株は含めておりません。
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．当社は2022年10月31日現在で、自己株式851千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.71％）を所有しており、上記大株主からは除外しております。
２．2022年10月28日付にて、萩原邦章氏より、日本証券金融株式会社との間で締結済の株式の消費賃貸借契約に基づき、182,200株貸付を実施した旨の報告を受けております。
３．当社は、株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74千株（0.50％）は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。
４．前事業年度末において主要株主でなかった萩原株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
５．2022年７月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が、2022年７月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
タワー投資顧問株式会社 |
東京都港区芝大門１丁目２番18号 |
399 |
2.84 |
６．2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが、2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
エフエムアール エルエルシー |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 |
631 |
4.49 |
７．2022年10月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が、2022年10月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
186 |
1.33 |
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SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
450 |
3.20 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
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役員株式報酬引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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|
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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|
|
役員株式報酬引当金繰入額 |
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|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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作業くず売却益 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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試作品等売却収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事業撤退損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。
「機械製品事業」は、スリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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建物 |
|
|
|
構築物 |
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機械及び装置 |
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|
|
車両運搬具 |
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|
|
工具、器具及び備品 |
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|
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形 |
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|
買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
別途積立金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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