扶桑化学工業株式会社
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,015 |
3,650 |
4,390 |
5,420 |
4,410 |
|
最低株価 |
（円） |
1,797 |
1,872 |
2,790 |
3,745 |
3,060 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。
3．最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
年月 |
事項 |
|
1957年6月 |
資本金2,000千円で大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立 |
|
1962年6月 |
大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置 |
|
1962年9月 |
食品添加物「リンゴ酸」の製造開始 |
|
1966年5月 |
イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始 |
|
1971年3月 |
神崎川工場に研究棟完成 |
|
1972年6月 |
大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社移転 |
|
1973年1月 |
堺市築港新町三丁27番10号に、堺工場第1期工事完成 |
|
1975年6月 |
大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所開設 |
|
1975年11月 |
ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功 |
|
1978年4月 |
東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設 |
|
1981年11月 |
アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売 |
|
1982年9月 |
海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売 |
|
1984年6月 |
東京出張所を東京営業所に昇格 |
|
1984年6月 |
京都府福知山市長田野町一丁目5番地に福知山工場第1期工事完成 |
|
1986年6月 |
「クエン酸」の製造開始 |
|
1987年4月 |
「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始 |
|
1987年8月 |
電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始 |
|
1988年4月 |
大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社移転、大阪営業所廃止 |
|
1988年5月 |
全額出資により扶桑興産株式会社設立 |
|
1990年9月 |
福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設 |
|
1990年10月 |
株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立 |
|
1994年7月 |
85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立 |
|
1995年12月 |
全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立 |
|
2001年4月 |
東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現 京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更 |
|
2001年5月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2002年4月 |
扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足 |
|
2003年12月 |
全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立 |
|
2003年12月 |
藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.の全株式を買収 |
|
2004年3月 |
京都第二工場 倉庫完成 |
|
2004年10月 |
中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
|
2005年6月 |
京都工場（現 京都第一工場）の電子材料製造設備を増強 |
|
2006年3月 |
東京支店を東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に移転 |
|
2007年1月 |
青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化 |
|
2007年12月 |
京都第二工場の電子材料製造設備を建設 |
|
2008年7月 |
株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収 |
|
2008年8月 |
全額出資によりFUSO (THAILAND) CO.,LTD.を設立 |
|
2008年11月 |
青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更 |
|
2008年12月 |
株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立 |
|
2009年8月 |
商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置 |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
|
2010年4月 |
東京支店を改め、東京本社を設置 |
|
年月 |
事項 |
|
2011年5月 |
東京本社を東京都中央区日本橋小舟町6番6号に移転 |
|
2013年7月 |
神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設 |
|
2014年2月 |
株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外 |
|
2014年10月 2015年12月 2017年11月 2018年6月 2018年9月 2019年7月 |
三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始 公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更 茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設 監査等委員会設置会社へ移行 株式会社海洋化学の全株式の譲渡により、同社を連結子会社から除外 鹿島事業所のリンゴ酸製造設備を建設 |
|
2022年4月 2022年7月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 兵庫県神戸市中央区港島南町7丁目1番16号に神戸研究所を開設 |
当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。
（ライフサイエンス事業）
当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。
（ａ）果実酸類、有機酸類
リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。
（ｂ）応用開発商品
果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④ 金属加工の改善等に用いられています。
［主な関係会社］
当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc.
（電子材料および機能性化学品事業）
当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。
（ａ）電子材料
研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。
（ｂ）機能性化学品
プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。
［主な関係会社］
当社（東京本社、京都事業所、神戸研究所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権等の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社扶桑 コーポレーション |
大阪市 中央区 |
60,000千円 |
ライフサイエンス事業 |
100.0 |
当社ライフサイエンス事業製品の販売を行っています。 役員の兼任1名 |
|
青島扶桑精製加工 有限公司 （注）2 |
中国山東省 青島市 |
4,000 千米ドル |
ライフサイエンス事業 電子材料および機能性化学品事業 |
100.0 |
当社ライフサイエンス事業製品、電子材料および機能性化学品事業製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任4名 |
|
青島扶桑貿易 有限公司 |
中国山東省 青島市 |
200 千米ドル |
ライフサイエンス事業 |
100.0 |
当社ライフサイエンス事業製品の販売を行っています。 役員の兼任4名 |
|
扶桑化学（青島） 有限公司 （注）2 |
中国山東省 青島市 |
7,500 千米ドル |
ライフサイエンス事業 電子材料および機能性化学品事業 |
100.0 |
当社ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の賃貸事業を行っています。 役員の兼任4名 |
|
PMP Fermentation Products, Inc. （注）3 |
アメリカ イリノイ州 ペオリア市 |
3千米ドル |
ライフサイエンス事業 |
100.0 |
当社ライフサイエンス事業製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任1名 |
|
FUSO（THAILAND） CO.,LTD. |
タイ バンコク都 |
111,000 千バーツ |
ライフサイエンス事業 |
100.0 |
当社ライフサイエンス事業製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任2名 |
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2．特定子会社に該当しています。
3．PMP Fermentation Products, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （1）売上高 7,427,047千円
（2）経常利益 2,009,431千円
（3）当期純利益 1,459,078千円
（4）純資産額 6,352,597千円
（5）総資産額 7,382,399千円
（１）連結会社の状況
|
|
（2023年3月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ライフサイエンス事業 |
|
|
電子材料および機能性化学品事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（常用パートタイマーを含んでいます。）です。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものです。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
（2023年3月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ライフサイエンス事業 |
|
|
電子材料および機能性化学品事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートタイマーを含んでいます。）です。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、扶桑化学工業労働組合と称し、提出会社の本社に置かれ、2023年3月31日現在における組合員数は211名となっています。
なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足情報 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
2.4 |
15.4 |
77.5 |
77.7 |
68.0 |
（注）３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「労働者の男女の賃金の差異」は主に、職掌および等級別の人員構成の男女差によるものです。同一の属性（職掌、等級）の中では男女の賃金の差異はありません。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）市場動向の影響について
ライフサイエンス事業の製品は、加工食品・飲料等の食品分野が主な用途ですが、金属加工・コンクリート混和剤等の工業分野でも広く使用されています。食品分野では、比較的景気変動の影響は限定的と言われていますが、異常気象・自然災害等により需要が大きく変動する可能性があります。工業分野では、食品分野に比べ、景気変動の影響をより一層受けるリスクが存在します。また、どの用途においても、輸入品等の競合品との価格競争、国内外の市況の変動により販売価格、原価が影響を受ける可能性があります。そのため、ライフサイエンス事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。
電子材料および機能性化学品事業は、半導体業界を中心に製品および商品を販売しており、その半導体業界の特徴として、好況・不況の景気の波が激しいことが挙げられます。そのため、半導体業界の景気変動の波を受けるリスクが存在し、当社グループの電子材料および機能性化学品事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
両事業とも、特定の分野・地域・ユーザーの依存度を分散するよう、新規用途を獲得するため積極的に情報収集・製品開発を行っています。特に、半導体業界は、短期的な景気の変動はあるものの、中長期的には成長が続くものと想定しています。その想定に沿って、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しています。
（2）自然災害・事故災害の発生について
大規模地震等の自然災害、製造および研究設備等における事故が発生した場合には、生産および物流設備、情報機器（システムサーバー）、研究機器等への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクは、当社グループだけでなく、重要な取引先でも発生する可能性があり、サプライチェーンへの影響により、当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
当社グループの生産および物流設備、情報機器（システムサーバー）、研究設備等が自然災害・事故災害に被災した場合は、当社グループで策定しているBCPの手続きにより、適切な情報収集・対応策を実施することで、最短での復旧を目指します。情報機器（システムサーバー）は、クラウド化による外部委託を推進しています。なお、感染症対策として、従業員の健康管理、テレワーク・時差出勤の推進、通勤手段の多様化への対応、勤務中の感染予防策の徹底等を周知し、実施しています。
また、重要な取引先で被害が発生した場合に備えて、仕入の複数購買等の施策をできる限り実施し、サプライチェーンの維持に努めています。
（3）技術革新の影響について
電子材料および機能性化学品事業の主要な納入先である半導体業界は技術革新の激しい業界であり、新規技術の開発・応用がなされた場合、市場が大きく変化する可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
常に半導体業界の最先端の動向・情報を収集し、最先端の技術に対応した製品開発を行い、供給体制を構築しています。また、半導体研磨分野で培った技術を活かし、中空ナノシリカ、トナー市場向けナノパウダー等の製品で半導体以外の市場の開拓を進め、依存度を下げます。
（4）海外事業について
当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は50.3％（北米16.7％、アジア31.2％、ヨーロッパ2.1％、その他0.3％）と海外向けの売上高の比率が年々高くなっています。
また、在外の連結子会社は、中国、米国およびタイに合わせて5社あり、子会社を通じて海外においても事業を行っています。海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
各国固有のカントリーリスクがあり、それを全て無くすことは困難ですが、各子会社へ駐在員を派遣し、専門家、業界団体等を活用し、各種リスクが顕在化する前段階での情報収集を実施し、早期対応に努めます。
（5）原材料の調達について
当社グループの原材料の調達活動において、中国からの調達のウエイトが大きなものとなっています。このため、中国の社会経済情勢の影響を受けた際には、調達が困難となる可能性や調達価格が上昇する可能性があり、特定の会計期間における業績が影響を受ける可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
中国以外の国からの調達も検討する等、分散化によりリスクの軽減を図っています。さらに、当社および現地法人を通じて、仕入れ先との協力関係を強化し、情報収集、早期の対応が可能な体制を構築しています。また、調達価格が上昇した場合は、各種コスト削減や収益構造の見直しに加え、販売価格の改定による対応も図っていきます。
（6）為替変動の影響について
（4）海外事業について（5）原材料の調達について、で記載のとおり、海外向けの売上高、海外からの仕入高、在外子会社の財務諸表の換算、また、在外子会社も現地通貨と取引通貨が違う場合、それぞれ為替相場の変動リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
海外向けの売上高、海外からの仕入高のバランスをとることで、為替リスクの軽減を図っています。また、長期の販売契約を締結する際には、為替予約を利用して、仕入価格の固定化を図るなど、為替リスク軽減に努めています。
在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、海外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。
（7）化学品に対する法規制について
世界的に環境問題に対する関心が高まる中、化学品への規制が強まる傾向にあります。このような状況下、当社グループの製品の製造・販売についても法律等により規制される可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
国内外の化学品への規制について、当社・子会社において、常に動向を注視し、情報収集を行い、必要な場合、担当部門において専門家や業界団体の助言等を得て、早期の対応に努めています。
（8）知的財産権について
知的財産権の取得および利用については、常に当社グループのスケジュール通りとなる保証はなく、市場競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ訴訟等の当事者になる可能性があり、その際には費用の発生や人的資源の投入を強いられる可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
知的財産権やノウハウ等は、今後の事業展開や競争力に直結するため、非常に重要であると認識しています。これまで自社権利の取得、活用、保護、ならびに他社権利の尊重について各事業部で対応していましたが、その重要性を鑑み、2023年4月1日付で管理本部内に「法務知財室」を設置しました。今後は法務知財室の主導のもと、各事業部と協力して対応していきます。また、発明審査委員会を開催し、社内で知的財産権について情報共有を図り、適正な管理運用を行う体制を構築しています。
（9）製造物責任について
当社グループでは、製品が顧客であるユーザーで原料として使用される、BtoBと呼ばれる商流が大部分を占めており、当社グループの製品に問題等が発生した場合には、ユーザーから一般消費者向けの製品へも影響を与えるなど、影響の範囲が大きく広がる可能性があります。その結果、当社グループの業績に対して影響を与えるとともに、企業への信頼についても影響を受ける可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
経営信条の一つに「信用を重んじ確実を旨とする」とあるとおり、メーカーとして品質・信頼の確保が重要であると認識し、行動規範に品質の維持、コンプライアンス活動の推進等必要な事項を定め、社内に周知徹底しています。
また、両事業とも品質保証部門に対する体制の強化を図り、当社グループの製商品に対する品質管理を行うとともに、国内外の関係部門、調達先等に関与し、工程管理による不良の低減等の品質保証活動を推進しています。
（10）設備投資計画について
当社グループは既存設備の更新だけでなく、新規設備投資等により事業の拡大を図っています。しかしながら、当社グループの製品に対する需要が期待どおりに推移しなかった場合は、生産設備の稼働率低下により、収益性が低下し、減損損失の計上・固定費の負担等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
新規製造設備への投資決定の際に、ユーザーからの要望・市場調査を念入りに行う等、十分な検討を重ねて決定しています。
新規製造設備や設備更新の際は、省人化、省エネルギー化等、コストの最小化、効率化を推進した設備の導入を進め、稼働率の低下にも耐えうる企業体質を目指しています。
（11）棚卸資産について
(1)市場動向の影響について、で記載したとおり、景気変動の影響を受けた際に棚卸資産が大きく増加し、陳腐化することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、原料価格・為替の変動により棚卸資産の簿価が市場価格より高くなり、低価法が適用されると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
適時、販売状況・販売計画を確認し、生産・購買と販売のバランスをとり、タイムリーに生産計画・購買計画を立案・修正し、実行しています。
また、原料価格を販売価格へ転嫁し、適切な利幅を維持出来るよう、契約の見直しを実施しています。
（12）情報セキュリティについて
コンピューターウイルスによる感染や外部からの不正アクセス等によって、営業機密や個人情報の漏洩が発生した場合には、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
ファイアウォールの強化や監視ソフトの導入など、情報セキュリティの強化に日々努めています。
また、クラウド化による外部委託を推進するほか、社員に対してe-ラーニングを活用した情報セキュリティ教育を進めています。
（13）気候変動について
気候変動の直接的な影響として、自然災害の増加、甚大化が想定されます。このリスクに対しては、（2）自然災害・事故災害の発生について、で記載しています。その他に間接的な影響として、気候変動緩和策へ対応した結果、調達先および販売先が限定される可能性や、温暖化対策の施策によるコスト増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
環境規制や関連法規等を遵守した上で、気候変動などの環境問題への対応を課題として捉えています。省エネの推進、温暖化ガスの排出量の削減に努めるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言しております4つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動が当社グループに与える影響を分析し、対策を実施しています。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
|
（2023年3月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人数) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
鹿島事業所 （茨城県神栖市） |
ライフサイエンス事業 |
果実酸および応用開発商品生産設備等 |
2,194,034 |
1,215,922 |
3,826,441 (338,754.36) |
－ |
148,638 |
7,385,037 |
77 |
|
新大阪事業所 (大阪府大阪市) |
ライフサイエンス事業 |
応用開発商品生産設備 研究設備等 |
265,303 |
2,338 |
32,606 (685.74) [3,987.41] |
－ |
60,553 |
360,801 |
45 |
|
大阪工場 (大阪府堺市) |
ライフサイエンス事業 |
果実酸および応用開発商品生産設備等 |
352,855 |
416,550 |
23,616 (11,547.84) |
2,655 |
5,204 |
800,882 |
36 |
|
京都第一工場 (京都府福知山市) |
電子材料および機能性化学品事業 |
電子材料および機能性化学品生産設備等 |
1,507,305 |
1,835,081 |
686,007 (40,353.40) |
6,202 |
242,851 |
4,277,448 |
157 |
|
京都第二工場 (京都府福知山市) |
電子材料および機能性化学品事業 |
電子材料および機能性化学品生産設備等 |
3,647,418 |
1,667,117 |
1,565,206 (63,787.17) |
3,100 |
32,968 |
6,915,811 |
92 |
（2）国内子会社
主要な生産設備はありません。
（3）在外子会社
|
（2023年3月31日現在） |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人数) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
青島扶桑精製加工有限公司 (中国山東省青島市) |
ライフサイエンス事業 電子材料および機能性化学品事業 |
果実酸および応用開発商品生産設備等 |
297,911 |
157,883 |
－ [34,367.70] |
－ |
120,100 |
575,895 |
246 |
|
扶桑化学（青島）有限公司 (中国山東省青島市) |
ライフサイエンス事業 電子材料および機能性化学品事業 |
電子材料および機能性化学品生産設備等 |
301,103 |
12,825 |
－ [61,248.00] |
－ |
12,974 |
326,903 |
－ |
|
PMP Fermentation (アメリカ合衆国イリノイ州ペオリア市) |
ライフサイエンス事業 |
果実酸および応用開発商品生産設備等 |
583,821 |
926,162 |
126,251 (41,884.62) |
2,174 |
3,921 |
1,642,332 |
55 |
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。
2．新大阪事業所の土地は賃借しています。年間賃借料は18,014千円であり、賃借している土地の面積は［ ］で記載しています。
3．在外子会社において土地を賃借しています。賃借している土地の面積は［ ］で記載しています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
95,000,000 |
|
計 |
95,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式267,466株は、「個人その他」に2,674単元および「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しています。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
大阪府大阪市中央区伏見町4丁目4番1号 日生伏見町ビル本館内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）1．上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。
2．前事業年度末において主要株主であった日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|