株式会社ソフト９９コーポレーション
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が所有する当社株式を含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,320 |
1,100 |
1,380 |
1,429 |
1,288 |
|
最低株価 |
（円） |
883 |
660 |
732 |
1,161 |
1,072 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が所有する当社株式を含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1952年９月 |
大阪市東区（現中央区）瓦町において田中勇吉（当社の初代代表取締役社長）が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品（家具用ワックス）の製造を開始 |
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1954年10月 |
化学薬品（ワックス類等）の製造及び販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区（現中央区）瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立 |
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1958年４月 |
東京営業所（現東京支店）を新設 |
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1962年４月 |
「ソフト９９」の名称による自動車用ワックス製品等の製造及び販売を開始 |
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1966年10月 |
大阪府東大阪市に工場を新設 |
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1972年10月 |
大阪市東区（現中央区）南新町に本社を新設 |
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1977年６月 |
大阪府東大阪市に流通センターを新設 |
|
1989年９月 |
兵庫県三田市テクノパークに工場及び流通センターを移転 |
|
1993年４月 |
商号を株式会社ソフト９９コーポレーションに変更 |
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1994年６月 |
中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造及び販売を目的として、上海速特９９化工有限公司を設立 |
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1998年１月 |
プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地 大阪市中央区)の全株式を取得 |
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1999年11月 |
ISO9001（品質管理・保証の国際規格）を認証取得 |
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1999年11月 |
アイオン株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受 |
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1999年12月 |
株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地 兵庫県尼崎市)の全株式を取得 |
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2000年５月 |
大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転 |
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2001年４月 |
旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン |
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2001年６月 |
東京証券取引所（現・(株)東京証券取引所）市場第二部に上場 |
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2001年10月 |
国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得 |
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2002年３月 |
株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に変更 |
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2002年９月 |
旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン |
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2003年４月 |
株式会社ニシモト（現・(株)くらし企画、本店所在地 東京都練馬区）の全株式を取得 |
|
2003年７月 |
株式会社ソフト９９オートリース（本店所在地 大阪市中央区）を連結子会社アスモ株式会社より新設分割 |
|
2003年７月 |
兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン |
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2003年９月 |
中橋鈑金塗装株式会社（本店所在地 大阪市鶴見区）の全株式を取得 |
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2005年１月 |
神戸リサーチパークに研修センター（現Ｒ＆Ｄセンター）を新設 |
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2005年３月 |
東京都千代田区に東京支店を移転 |
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2005年８月 |
東和自動車株式会社（本店所在地 東京都墨田区）の全株式を取得 |
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2006年１月 |
株式会社ソフト９９オートリースが商号を株式会社ソフト９９オートサービスに変更 |
|
2006年４月 |
株式会社ソフト９９オートサービス（本店所在地 大阪市中央区）と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併 |
|
2006年４月 |
株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研（本店所在地 大阪市中央区）の全株式を取得 |
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2007年４月 |
株式会社ソフト９９オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併 |
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2010年４月 |
株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併 |
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2011年10月 |
株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併 |
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2013年５月 |
東京都江東区に東京支店を移転 |
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2014年７月 |
アライズ株式会社（本店所在地 大阪市中央区）を設立 |
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2015年１月 |
株式会社オレンジ・ジャパン（本店所在地 東京都江東区）の全株式を取得 |
|
2016年４月 |
株式会社アンテリア（本店所在地 大阪市中央区）を設立 |
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2018年３月 |
株式会社ハネロン（本店所在地 大阪府八尾市）の全株式を取得 |
|
2020年８月 |
アズテック株式会社（本社所在地 東京都文京区）の全株式を取得 |
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2022年４月 2022年４月 |
アスモ株式会社とアライズ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併 (株)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）ファインケミカル
〔事業内容等〕
主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行って
おります。
主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。
〔事業に携わる関係会社等〕
当社が主要製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の企画・販売を行っております。また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売を、連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発・販売を行っております。
(２）ポーラスマテリアル
〔事業内容等〕
主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。
ＰＶＡやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活用品などがあります。また、主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあります。
〔事業に携わる関係会社等〕
ＰＶＡやウレタンなどの素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。また、医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。
(３）サービス
〔事業内容等〕
主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。
主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画・販売を行っております。
〔事業に携わる関係会社等〕
連結子会社の(株)ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教習事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。
(４）不動産関連
〔事業内容等〕
主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。
〔事業に携わる関係会社等〕
当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行うほか、連結子会社のアスモ(株)が介護予防支援事業を行っております。
事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な 事業内容 |
議決権に対する提出会社の 所有権の割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) アイオン(株) （注）２（注）３ |
大阪市中央区 |
(百万円)
482 |
ポーラス マテリアル |
100.0 |
当社から不動産の賃貸あり 役員の兼任あり |
|
アスモ(株) （注）２ |
大阪市中央区 |
(百万円)
40
|
ファイン ケミカル サービス |
100.0 |
当社からの資金貸付と不動産賃貸あり 当社製品に使用する容器の仕入あり 役員の兼任あり |
|
上海速特９９化工有限公司 （注）２ |
中華人民共和国上海市 |
(千米ドル) 5,650
|
ファイン ケミカル |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
(株)くらし企画 （注）２ |
東京都江東区 |
(百万円)
50
|
サービス |
100.0 |
当社から製品の販売と不動産の賃貸あり 役員の兼任あり |
|
(株)ソフト９９オートサービス （注）２ |
大阪市中央区 |
(百万円)
50
|
サービス |
100.0 |
当社から資金貸付と不動産の賃貸あり 当社から製品の販売あり 役員の兼任あり |
|
(株)オレンジ・ジャパン |
東京都江東区 |
(百万円)
30
|
ファイン ケミカル |
100.0 |
当社から資金貸付と不動産の賃貸あり 当社が販売する商品の仕入れあり 役員の兼任あり |
|
(株)アンテリア |
大阪市中央区 |
(百万円) 10 |
ファイン ケミカル |
100.0 |
当社から不動産の賃貸あり |
|
(株)ハネロン |
大阪府八尾市 |
(百万円) 33
|
ファイン ケミカル |
100.0 |
当社から資金貸付あり 役員の兼任あり |
|
アズテック(株) |
東京都千代田区 |
(百万円) 10
|
ポーラス マテリアル |
100.0 |
当社から資金貸付と不動産の賃貸あり 役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．アイオン(株)、アスモ(株)、上海速特９９化工有限公司、(株)くらし企画、(株)ソフト９９オートサービスの５社は、特定子会社に該当しております。
３．アイオン(株)については、連結売上高に占める同社の売上高が10％を超えております。なお、アイオン(株)の主要な損益情報等は、売上高7,552百万円、経常利益1,107百万円、当期純利益853百万円、純資産額8,089百万円、総資産額10,095百万円です。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ファインケミカル |
|
（ |
|
ポーラスマテリアル |
|
（ |
|
サービス |
|
（ |
|
不動産関連 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から関係会社への出向者４人を除いております。）であり、臨時雇用者数は
年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、2022年４月１日から2023年３月31日までのものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員は、全員がファインケミカルセグメントに所属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、下記の子会社２社にそれぞれ労働組合があり、その組合名、所属、加入人員数等は、以下のとおりであります。
なお、両組合ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
|
2023年３月31日現在 |
|
子会社名 |
アイオン(株) |
アスモ(株) |
|
組合名 |
アイオン労働組合 |
尼崎自動車教習所労働組合 |
|
所属する連合団体等 |
ＵＡゼンセン |
無所属 |
|
組合加入人員数（人） |
186 |
53 |
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． （注）３． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）４． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|||
|
3.8 |
0.0 |
52.3 |
74.6 |
55.6 |
※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
４．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。
② 国内連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． （注）３． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）４． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||||
|
アイオン(株) |
5.6 |
100.0 |
71.2 |
72.2 |
113.5 |
※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。 |
|
アスモ(株) |
0.0 |
20.0 |
37.6 |
58.1 |
78.9 |
|
|
(株)ソフト９９オートサービス |
0.0 |
25.0 |
76.9 |
76.7 |
－ |
|
|
(株)くらし企画 |
12.5 |
0.0 |
86.5 |
86.5 |
－ |
|
|
(株)オレンジ・ジャパン |
0.0 |
0.0 |
57.5 |
57.5 |
－ |
|
|
(株)ハネロン |
0.0 |
0.0 |
78.2 |
78.2 |
－ |
|
|
アズテック(株) |
0.0 |
0.0 |
69.9 |
69.9 |
－ |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
４．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出し
ております。
５．海外子会社である上海速特９９化工有限公司については、記載内容から除いております。
６．(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。
③ 提出会社及び国内連結会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|||
|
4.1 |
28.6 |
51.6 |
71.2 |
80.1 |
※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。
４．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％で算出しております。
５．海外子会社である上海速特９９化工有限公司については、記載内容から除いております。
６．(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）特定の市場への依存度について
当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業における一般消費者向け自動車ケミカル用品の一部の製品については、市場内でのシェアが高いことから、市場の縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において減少する懸念があります。
また、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品は、自動車ディーラーへの販売依存度が高く、自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益において極端に浮沈する可能性があります。
サービス事業における自動車整備鈑金事業についても同様に、自動車関連産業の動向及び市況の影響を受け、売上高や利益において下降する懸念があります。
ポーラスマテリアル事業において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売の依存度が高く、また、市場シェアも高いことから半導体の景気動向による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において浮沈する可能性があります。
また、半導体業界は製品技術の進歩が速く、業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に行われます。これらの技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われることにより、当社の売上高や利益に影響を与える可能性があります。加えて、国内外において性能面及び価格面での他社との競争が激化しており、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益において減少する懸念があります。
（２）石油加工品の原材料への依存度について
当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依存度が高くなっております。このような事業構造のため、災害や国際情勢の悪化等により原材料の調達が不可能になった場合、中長期にわたって一部の製品供給が困難になる可能性があり、また、原油価格の上昇により原材料の調達コストが上昇し、売上高や利益面において下降する懸念があります。これに対して当社グループは、より付加価値の高い製品提供による利益の維持確保や、詰め替えタイプ・濃縮タイプ等の省パッケージ製品の開発によるトータルコストの低減に取り組んでおります。
（３）化学製品の法規制について
当社グループの製品及び製造過程において、化学物質を多く使用していることもあり、化学品規制に関する法律が変更された際に、従来通りの製造、販売活動を継続できなくなる懸念があります。当社グループでは、海外を含む化学品規制に関する法律改定の最新情報を常に更新し、更に製品の配合変更を適宜実施することで、市場に安定して製品を供給できる体制を構築しておりますが、法令の公布から施行までの期間が短い場合は、その製品の出荷を一時的に停止させる措置をとることが考えられます。
（４）仕入先企業の営業方針の転換に伴う影響について
当社グループは、多くの仕入先から原料や製品を仕入れ、それを加工・販売することで円滑な事業活動を継続しておりますが、仕入先において化学品の規制強化対応のための製品廃番や、経営合理化のための事業停止による品番統合・廃番などが発生する可能性があります。その結果、競合他社との仕入競争が激化し、仕入価格の高騰や、潤沢な原材料の確保が行えないことによる生産・販売計画の遅延などといった影響が出る懸念があります。
（５）製造物責任について
当社グループが提供する製品・サービスの欠陥により、人又は財産に被害が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。これに対して、当社グループでは、ＩＳＯに準拠した開発・生産体制の構築を進め、製品・サービスの品質維持に取り組んでおります。
（６）季節商材の返品による業績への影響について
当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。この製品は、積雪量の増減といった天候の変動により消費者の購買行動が左右されますが、天候を事前に予測し、生産計画を立てることは困難であるため、返品による在庫の増加や、製品が欠品する懸念があります。
（７）海外事業について
当社グループは、ファインケミカル事業において、拡大する海外市場への展開を進めており、展開する国や地域
において政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律の改正や為替相場の変動、知的財産に関する問題、テロ・紛
争等による社会的混乱等により販売面で影響を受け、売上高や利益面において低下する懸念があります。
またポーラスマテリアル事業において、海外の売上構成比が高く、特に、海外向け半導体関連製品については、
米国・欧州・中国の政治経済状況の影響を受ける可能性が高くなっております。これら海外販売については、仕向
け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指しております。
（８）洪水・震災等の自然災害及び感染症の流行に伴うリスクについて
当社グループは、製造業の占める売上比率が高く、複数の製造工場を保持しておりますが、各種自然災害の発生
や感染症の流行などの影響により、当社グループの製造工場における燃料供給の不足、インフラの障害、操業の中
断などが発生し、製造工程の一部ないし全てを停止させることになる恐れがあります。ＢＣＰ対策として、製品在
庫について外部倉庫を含む全国いくつかの倉庫に分散して預けておくことで、急な災害時にも欠品を起こさない体
制づくりを行っておりますが、これらの製造工場における被害が想定を上回る水準で被害を受けたことにより、営
業再開に想定以上の時間を要した場合、業績に大きく影響を与える可能性があります。
また、当社グループは原料や資材の調達網を世界に広げていることから、各種の自然災害や感染症の流行によっ
て流通網が寸断され、流通・製造・その他営業活動に関わる資源が不足することや、気候変動に伴い植生が変化す
ることで天然資源が安定的に供給されなくなるリスク等があります。事前の情報収集や、適切な在庫の確保に努め
てまいりますが、調達面では世界的に広がった調達網が機能しなくなることによる製造の停止や製品供給停止によ
り業績に大きく影響を与える可能性があります。重症化リスクの高く、治療方法が確立されていない感染症が流行
するなどした場合、各事業への影響度合いに違いはあるものの、収束までの期間が長引くと業績に大きく影響を与
える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グル-プにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
三田工場 (兵庫県三田市) |
ファイン ケミカル |
生産設備・ 物流倉庫 |
288,628 |
86,826 |
1,344,121 (29,857.53) |
17,287 |
1,736,863 |
54 (41) |
|
本社 (大阪市中央区) |
ファイン ケミカル 不動産関連 |
営業・統轄業務・総合研究施設・賃貸・駐車場 |
553,413 |
7,864 |
764,906 (758.36) |
89,415 |
1,415,600 |
88 (2) |
|
秋葉原ビル (東京都千代田区) |
不動産関連 |
賃貸 |
366,296 |
3,411 |
1,430,684 (277.60) |
745 |
1,801,139 |
- (-) |
|
名古屋支店 (名古屋市昭和区) |
ファイン ケミカル 不動産関連 |
営業・賃貸・社宅 |
401,461 |
347 |
131,879 (484.52) |
4,664 |
538,352 |
5 (-) |
|
名古屋白金ビル (名古屋市昭和区) |
不動産関連 |
賃貸 |
210,162 |
- |
193,748 (994.27) |
3,273 |
407,183 |
- (-) |
|
福岡支店 (福岡市南区) |
ファイン ケミカル 不動産関連 |
営業・賃貸 |
44,756 |
- |
125,694 (772.00) |
2,768 |
173,218 |
6 (1) |
|
札幌営業所 (札幌市豊平区) |
ファイン ケミカル |
営業 |
14,679 |
194 |
107,277 (1,086.04) |
2,462 |
124,613 |
3 (-) |
|
仙台支店 (仙台市宮城野区) |
ファイン ケミカル |
営業 |
15,060 |
- |
21,437 (192.78) |
3,212 |
39,710 |
5 (-) |
|
世田谷マンション (東京都世田谷区) |
不動産関連 |
賃貸用住宅 |
398,035 |
1,048 |
479,019 (1,182.11) |
1,986 |
880,090 |
- (-) |
|
仙台社宅 (仙台市宮城野区) |
ファイン ケミカル |
社宅 |
10,409 |
- |
63,644 (624.91) |
0 |
74,053 |
- (-) |
|
三田社宅 (兵庫県三田市) |
ファイン ケミカル |
社宅 |
43,924 |
- |
471,473 (6,818.64) |
59 |
515,456 |
- (-) |
|
ＣｕＣｕ真砂 (大阪府茨木市) |
ファイン ケミカル 不動産関連 |
賃貸・社宅 |
153,642 |
1,533 |
324,118 (1,436.63) |
46 |
479,339 |
- (-) |
|
東京支店 (東京都江東区) |
ファイン ケミカル |
営業・マ-ケティング |
590,790 |
457 |
1,143,071 (2,299.99) |
17,377 |
1,751,696 |
41 (-) |
|
東大阪流通センタ- (大阪府東大阪市) |
ファイン ケミカル 不動産関連 |
物流倉庫 |
428,168 |
- |
416,902 (1,966.93) |
1,776 |
846,846 |
- (-) |
|
上尾マンション (埼玉県上尾市) |
不動産関連 |
賃貸 |
50,322 |
- |
104,770 (556.34) |
0 |
155,092 |
- (-) |
|
Ｇ’ＺＯＸテクノセンタ- (大阪府東大阪市） |
ファイン ケミカル |
営業 |
3,941 |
- |
194,851 (999.90) |
333 |
199,125 |
- (-) |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
極楽湯東大阪店 (大阪府東大阪市) |
不動産関連 |
温浴設備 |
2,806 |
918 |
1,070,000 |
0 |
1,073,724 |
- (-) |
|
極楽湯枚方店 (大阪府枚方市) |
不動産関連 |
温浴設備 |
1,754 |
4,639 |
598,000 |
1,432 |
605,827 |
- (-) |
|
極楽湯尼崎店 (兵庫県尼崎市) |
不動産関連 |
温浴設備 |
59,900 |
0 |
666,115 (6,555.20) |
157 |
726,174 |
- (-) |
|
オ-トサ-ビスセンタ- (大阪市中央区) |
不動産関連 |
生産設備 |
25,609 |
- |
403,782 (655.12) |
22 |
429,414 |
- (-) |
|
Ｒ＆Ｄセンタ- (神戸市北区) |
ファイン ケミカル |
研修センタ- 総合研究施設 |
71,979 |
0 |
826,237 (20,013.07) |
8,305 |
906,552 |
6 (1) |
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
アイオン(株) |
本社 (大阪市中央区) |
ポーラス マテリアル |
営業・統括 |
5,416 |
- |
- (-) |
7,946 |
13,362 |
21 (2) |
|
アイオン(株) |
関東工場 (茨城県古河市) |
ポーラス マテリアル |
ＰＶＡスポンジ等生産設備 |
2,360,221 |
357,827 |
2,321,469 |
596,881 |
5,636,398 |
162 (38) |
|
アスモ(株) |
本社 (大阪市中央区) |
ファイン ケミカル サ-ビス |
営業・統括・ 生産設備 |
- |
- |
- |
4,769 |
4,769 |
7 (1) |
|
アスモ(株) |
尼崎ドライブスク-ル (兵庫県尼崎市) |
サービス |
自動車教習 施設 |
38,538 |
- |
712,798 |
50,657 |
801,993 |
86 (39) |
|
(株)ソフト９９ オ-トサ-ビス |
本社 (大阪市中央区) |
サービス |
営業・統括 |
17,732 |
429 |
- (-) |
163,405 |
181,566 |
24 (1) |
|
(株)ソフト９９ オ-トサ-ビス |
鶴見工場 (大阪市鶴見区) |
サービス |
生産設備 |
28,556 |
9,283 |
591,160 (1,937.83) |
9,644 |
638,643 |
53 (2) |
|
(株)ソフト９９ オ-トサ-ビス |
東大阪工場 (大阪府東大阪市) |
サービス |
生産設備 |
118,371 |
10,845 |
317,408 (1,920.42) |
17,226 |
463,850 |
28 (2) |
|
(株)ソフト９９ オ-トサ-ビス |
東京工場 (東京都江東区) |
サービス |
生産設備 |
16,499 |
9,071 |
- (-) |
67,937 |
93,507 |
24 (2) |
|
(株)ソフト９９ オ-トサ-ビス |
京都工場 (京都府八幡市) |
サービス |
生産設備 |
12,046 |
1,070 |
- (-) |
6,079 |
19,195 |
23 (1) |
|
(株)ソフト９９ オ-トサ-ビス |
高井田工場 (大阪府東大阪市) |
サービス |
生産設備 |
15,045 |
452 |
- (-) |
3,778 |
19,275 |
16 (-) |
|
(株)くらし企画 |
本社 (東京都江東区) |
サービス |
営業・統括 |
- |
- |
- (-) |
4,057 |
4,057 |
33 (1) |
|
(株)くらし企画 |
物流センタ- (東京都練馬区) |
サービス |
物流 |
13,771 |
- |
34,839 (102.47) |
- |
48,610 |
- (-) |
|
(株)ハネロン |
本社 (大阪府八尾市) |
電子機器 製造 |
営業・統括 |
139 |
5,573 |
- (-) |
5,326 |
11,038 |
25 (-) |
|
アズテック(株) |
本社 (東京都千代田区) |
ポーラス マテリアル |
営業・統括 |
3,292 |
- |
- (-) |
1,499 |
4,791 |
9 (-) |
（３）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地使用権 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
上海速特９９化工有限公司 |
上海工場 (中国上海市) |
ファイン ケミカル |
営業・統轄 |
- |
- |
- (9,693.00) |
- |
- |
5 （-) |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の当連結会計年度の期末人員を外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウェア及び建設仮勘定であります。
３．上海速特９９化工有限公司（在外子会社）の土地使用権（9,693㎡）は、1994年11月より50年間の使用契約であります。なお、この在外子会社における製品製造は、外部協力工場へ委託しております。
４．本社の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)、アスモ(株)、(株)オレンジ・ジャパン、(株)アンテリア及びアズテック(株)へ賃貸しております。
５．秋葉原ビルの設備の一部を、子会社であるアズテック(株)へ賃貸しております。
６．ＣｕＣｕ真砂の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)へ賃貸しております。
７．東京支店の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)、(株)ソフト９９オートサービス、(株)くらし企画、(株)オレンジ・ジャパンへ賃貸しております。
８．東大阪流通センタ-及びＧ’ＺＯＸテクノセンタ-の設備の一部を、子会社である(株)ソフト９９オートサービスへ賃貸しております。
９．極楽湯３店舗の設備の一部を、子会社であるアスモ(株)へ賃貸しております。
10．オートサービスセンターの設備を、子会社である(株)ソフト９９オートサービスへ賃貸しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式289,505株は、「個人その他」に2,895単元及び「単元未満株式の状況」に５株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）2021年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント
株式会社が2021年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
保有株券等の数 2,791,600株
株券等保有割合 12.53%
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金及び未払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用化学製品の製造販売のほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに事業計画を立案、業績評価や投資意思決定をしております。したがって、当社グループの事業セグメントは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって識別しており、「ファインケミカル事業」「ポーラスマテリアル事業」「サービス事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ファインケミカル事業」は主に、自動車用化学製品の製造及び販売の事業、ＴＰＭＳの企画開発販売事業及び電子機器・ソフトウェア関連の製品・サービス開発を行っております。
「ポーラスマテリアル事業」は主に、ポリビニルアルコール等の精密多孔質体の製造・販売及び病院施設向け医療・衛生管理用品の企画・販売の事業を行っております。
「サービス事業」は主に、自動車整備・鈑金、自動車教習、生活用品企画販売の各事業を行っております。
「不動産関連事業」は主に、自社所有物件の賃貸並びにそれらを利用した温浴事業と介護予防支援事業を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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