大成ラミック株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４. 第58期において、Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結の範囲に含めております。
５. 第58期において、連結子会社であったTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd. (現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)の株式を譲渡(譲渡後の所有割合19.8％)したため、連結の範囲から除外しております。
(注) １. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は株式額面の変更を目的として、1976年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。
したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現 大成ラミック株式会社)についての記載をしております。
以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。
当社グループは、当社及び子会社３社(株式会社グリーンパックス、Taisei Lamick USA, Inc.、Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.)で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装フィルムの開発・製造・販売を行っております。
また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。
主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、各お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。
粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。
包装機械事業
液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等へ販売を行っております。充填速度の高速化と再現性を重視した液体充填機はDANGANシリーズのハイエンドモデル「DANGAN G2」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGAN ASTRON」をお客様のニーズに合わせ提供しております。
また、メンテナンス体制の充実やフィールドエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。
当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
連結子会社
(注) １. Taisei Lamick USA, Inc. は特定子会社に該当しております。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. 議決権の所有割合欄の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
４. Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.は2022年９月に設立しております。
５. 2022年９月30日付で、連結子会社であったTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd. (現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)の株式をSCIENTEX PACKAGING FILM SDN. BHD.へ譲渡(譲渡後の所有割合19.8％)したため、連結の範囲から除外しております。
６. Taisei Lamick USA, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,026,230千円
② 経常利益 185,013千円
③ 当期純利益 137,876千円
④ 純資産額 1,597,891千円
⑤ 総資産額 2,752,229千円
2023年３月31日現在
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおります。
２. 臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員を除いております。
４. 当社グループは、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
６. 従業員数が前連結会計年度末と比べ115名減少しておりますが、その主な理由は、株式譲渡によりTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd. (現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)を連結の範囲から除外したことによるものです。
2023年３月31日現在
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、執行役員を含んでおります。
２. 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 当社は、包装フィルム及び液体充填機の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
６. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料調達について
当社グループは、包装フィルム及び包装機械の製造において様々な原材料を調達しております。その中には世界的な需給の影響を受ける原材料もあります。当社グループが調達するまでのサプライチェーンの過程で、爆発的需要の増加や自然災害等を含む様々な理由による供給の停滞等が発生した場合、原材料の調達が困難になること、調達できた場合でも調達価格が高騰する可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 事業活動が制限される不測の事態について
地震・風水害・感染症の発生等に加え、自然災害以外の要因による火災等により設備に被害が出た場合、予定していた事業活動が停止もしくは一部制限される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3) 法規制・製造物責任について
当社は、様々な規制の下、環境マネジメントシステム（ISO14001）、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）等の必要な認証を取得し、事業を行っております。これら規制が変更されることにより、追加の費用もしくは一時的に事業が制限される可能性があります。加えて、法的及び社会的な製造物責任を負っており、問題が発生した場合に賠償責任が問われる可能性があります。製造物責任賠償保険の付保等可能な備えは行っておりますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 製品・サービス市場について
当社の扱う包装フィルム及び包装機械分野では多数の市場参加者が製品の製造・販売を行っており、競合状況は総じて激しさを増しております。そのような状況の下、技術革新、生産コストの最適化等価格競争力を高める活動を行っておりますが、需要の急速な減退、価格競争の激化等予想を超える環境変化が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 社会的課題への対応について
当社グループでは、今後益々重要性が高まる環境問題や働き手不足等社会的な課題の解決に寄与できる製品・サービス・事業の開発に取り組んでおります。しかし、これら社会的課題が予想を超える速度で進展し、その変化のスピードに遅れを取った場合、取り組みの方向性を修正せざるを得なくなる状況が発生する可能性があります。そのような状況に直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6) 人財確保について
当社グループの戦略の遂行に不可欠なスキルを持つ人財の育成・確保ができない場合、戦略の進捗に遅れが生じる可能性があります。常に採用・育成及び人事制度改革は推進しておりますが、人財の確保が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7) カントリーリスクについて
日本の人口減少に伴い国内の需要総量の漸減が予想される中、海外事業は当社グループのトップライン成長を支えるドライバーとして位置づけ活動しております。
一方で、現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(8) 外国為替相場の変動について
当社グループでは、海外事業等、一部外貨建ての取引を行っております。外国為替相場変動による利益への影響を軽減するため一部ヘッジ対応等を進めておりますが、急激かつ大幅な相場変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は2022年９月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.（以下、「TLM」という。）の保有株式の80.2％をSCIENTEX PACKAGING FILM SDN. BHD.（以下、「SCIENTEX」という。）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件株式譲渡に伴い、TLMは当社の連結の範囲から除外しております。
なお、TLMはScientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.へ商号変更しております。
(1) 異動の理由
TLMは当社グループのASEAN地域戦略の拠点として、地域事業基盤の構築に努めてまいりました。
今後のASEAN地域戦略においては、時々刻々と変化する外部環境及びローカルニーズにさらに適応するため、マレーシアに本社を置くSCIENTEXへTLM株式を譲渡（80.2％）し、現地生産から現地調達へ移行いたします。
(2) 異動する子会社の概要
(3) 株式譲渡先の概要
(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
３. 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は79,546千円であります。
なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
４. 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
重要性がないため、記載を省略しております。
2023年３月31日現在
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式710単元が含まれております。
２．自己株式503,351株は、「個人その他」に5,033単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)307千株(内 投資信託設定分301千株、年金信託設定分６千株)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)123千株(内 投資信託設定分115千株、年金信託設定分８千株)
２．上記のほか、当社所有の自己株式503千株があります。なお、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式71千株は、当該自己株式には含めておりません。