コタ株式会社
（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第40期、第41期及び第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益について、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第41期（2019年４月１日付）、第42期（2020年４月１日付）、第43期（2021年４月１日付）、第44期（2022年４月１日付）、及び貸借対照表日後（2023年４月１日付）においてそれぞれ普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第43期（2021年４月１日付）、第44期（2022年４月１日付）、及び貸借対照表日後（2023年４月１日付）においてそれぞれ普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第40期、第41期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第42期より、従業員数に臨時社員及び嘱託社員は含んでおりません。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
８ 2019年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
９ 2020年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
10 2021年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
11 2022年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
12 2023年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
13 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。
当社は、美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（市販品）と比べ、品質及び付加価値の高いものとなっております。
当社が製造、販売する区分、主要品目及び主力ブランドは以下のとおりであります。
当社の製品は、美容師が美容室に来店されたお客様に使われるプロ用の製品で、「美容室専売品」と言われており、スーパーマーケットやドラッグストア、インターネット等では販売されておりません。また、当社が取り扱う「美容室専売品」は、市販品とは別の市場が形成され、参入しているメーカーも異なっております。
なお、販売ルートにつきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つを採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある11の支店）がそれぞれ販売を担当しております。当社の事業領域及び販売ルートは以下のとおりであります。
「店販」とは、美容室に来店されたお客様に対して、髪のプロである美容師のカウンセリングを通じてヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行い、必要かつ最適な製品をお勧めして対面による店舗販売を行うことであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。
美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスも受けていただきます。そして、美容室と同じ製品をご使用いただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただくことができます。その結果、美容室の客単価が向上し、お客様の再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開しております。
なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認知され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間を要すると思われます。
「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社では、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、業績向上に向けた具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。
また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において営業データの収集や当社が分析した結果の提供を、インターネットを通じてリアルタイムに行えるようになっております。
なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべて使用していただくという前提で行っておりますので、コンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。
同業他社では、カットやヘアカラー等の美容技術の提案・指導を主とした営業活動を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型営業活動を行っており、同業他社にはない当社独自の営業スタイルとなっております。
非正規販売とは、当社のお取引先である美容室を経由しない、インターネットや小売店での当社製品の販売のことであります。「美容室専売品」である当社のシャンプーやトリートメント、整髪料等は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売を原則とした製品であります。
そのような特徴を持つ当社製品がインターネット等で売れる理由は、全国のお取引先美容室が、当社と共に発展・繁栄していくという前提で、これまで当社製品の販売、すなわち店販を推進してこられたためであります。
したがいまして、当社が非正規販売を放置すれば、美容師の店販に対するモチベーションの低下により、美容室で当社製品が売れなくなり、その結果、インターネット等でも全く売れない製品に変わってしまうと判断しております。
また、インターネットでは、定価を超える価格での販売や偽造品の販売等の事例も発生しており、当社といたしましても、製品の品質や性能等の保証ができないことから、非正規販売は当社製品のブランドイメージを損なう行為であり、その対策は重要な課題であると認識しております。
つまり、非正規販売はお取引先美容室だけではなく、結果として、消費者の皆さまにも悪影響を与えることから、当社では、創業当時より非正規販売対策に徹底して取り組んでおり、それが当社の着実な成長の一因にもなっていると認識しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記従業員数は就業人員であり、臨時社員10名及び嘱託社員１名は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 当社では、男女で賃金の差は設けておらず、正社員における差異は、一般職において女性比率が高いことに加え、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、男性の管理職比率が高いことによるものであります。
３ 臨時社員・嘱託社員における差異は、臨時社員に比べ比較的給与水準の高い嘱託社員が全員男性であることによるものであります。臨時社員における短時間労働者については、正社員の所定労働時間（１日7.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
当社では、美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っております。将来的には人口減少に伴う美容施術人口の減少により、当業界の市場規模の縮小が予想されるとともに、競合他社との競争も激しい状況ではありますが、当社では付加価値の高い製品及びサービスの提供に努めているところであります。しかしながら、今後予期せぬ業界動向又は競争環境の変化や、当社が提供する製品及びサービスと顧客ニーズが大きく乖離するといった事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、製品の製造に必要な原材料（原料及び包装資材）をメーカー又は卸会社から仕入れ、調達しております。当社では、これら仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ及び調達に努めているところであります。しかしながら、原油価格の高騰や自然災害といった外的要因の発生又は何らかの要因により取引関係の悪化が生じた場合には、適正価格での安定的な仕入れ及び調達が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、外注先への製造委託品を除き、製品の製造を京都府久世郡久御山町にある京都工場で行っております。万一、大規模な自然災害又は事故の発生により京都工場の製造設備に多大な被害が生じた場合には、一定期間、京都工場の稼動が停止し製品の製造が不可能になると同時に、復旧に相当の費用を要し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、医薬品医療機器等法及び関係諸法令の遵守を徹底しておりますが、製造販売業許可の取消し、業務停止又は改善命令等を受けた場合や、これら法規制の新設又は改正があった場合には、当社の事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、品質基準を遵守し、すべての製品の信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。また、当社では製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険で必ずしもすべての賠償額をカバーできる保証はありません。また、万一そのような事態が発生した場合には、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、製品の製造過程において作業マニュアルの策定及び当該マニュアルを遵守するための従業員教育、品質検査の実施等により、出荷する製品の品質には万全を期しております。しかしながら、何らかの要因により製造過程又は出荷後のある過程において製品中に異物が混入し、当該製品を使用した顧客の健康被害又は当該製品の回収という事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、知的財産権が侵害され、技術・情報の流出や模倣製品が市場に出回る事態が発生する可能性があります。
また、当社では特許権、商標権その他の知的財産権について入念な調査を行いながら製品開発を進めております。しかしながら、万一当社が認識する範囲外で第三者の特許権、商標権その他の知的財産権を侵害し、製品の仕様変更、回収等の費用の発生、第三者からの損害賠償請求権の行使及び裁判等の訴訟・紛争が生じた場合には、交渉による解決や代替技術・原料の使用による回避に向けた努力を進めますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の製品の出荷は、美容室の繁忙期が重なり「コタ全国店販コンクール」を開催する第３四半期に偏重する傾向にあり、各四半期に計上される売上高及び利益の額を比較しても変動が大きくなっております。したがいまして、何らかの要因により第３四半期の販売が不調に終わった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年３月期の各四半期の売上高及び利益の状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円・％）
当社の製品は美容室専売品であり、美容室において施術時に使用されるとともに、美容師のカウンセリングのもと一般消費者に対面で店舗販売されるものであります。当業界では、一部の美容室専売品がインターネットや小売店等に横流れし、販売されている事例が見受けられますが、当社では、美容室での対面による店舗販売を原則とした取引を代理店又は美容室との間で行っております。また、社内横断組織及び専任者を設置し、製品の横流れの監視・調査等を行っております。しかしながら、何らかの要因により当社の製品がインターネットや小売店等に大量に横流れした場合には、当社の製品のブランド力や当社に対する信用の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新製品の発売に当たっては、開発段階から市場のニーズや製品性能に対する評価等の調査を行っており、その調査結果を受けて出荷予測を行い、それに基づいた生産計画を立案しております。しかしながら、発売後、当初の予測を大きく下回る出荷となった場合には、製品や原材料の滞留在庫が発生し、当初計画にはなかった棚卸資産の廃棄損が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する顧客情報や製品情報等の機密情報については、社外への漏洩及び社外からの侵入を防ぐためファイアウォール等の情報セキュリティを確立するとともに、社内に「ＩＴ委員会」を設置し、定期的にセキュリティの更新や社内啓蒙等を行っております。しかしながら、予期せぬ不正アクセス等による社内システムへの侵入や情報の漏洩等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を遂行するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要なテーマとなります。そのため当社では、従業員の採用を進めながら、教育専門部署による計画的な社内研修を実施することで、優秀な人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、採用環境の変化により求める人材が確保できず、ビジネスモデルを遂行するノウハウを継承できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では役員、従業員の安全確保と健康に働ける環境整備に取り組み、また天災や疫病に対処するための体制を構築しております。しかしながら、想定を超える事故や災害、集団感染等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、企業としての社会的、道義的責任を果たすために、社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、当社の事業活動が法令、定款及び社内規程並びに社会一般の規範、倫理等に適合し続けるための体制を構築しながら、役員、従業員のモラルの醸成等に努めております。しかしながら、役員、従業員の法令違反等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも事業活動を継続していくうえで、経済情勢の変化や天災、紛争、疫病の発生及び蔓延、消費者嗜好の変化等、様々なリスクが考えられます。
当社では、こうしたリスクを回避、又は影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおりますが、想定を上回る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は256,232千円であります。
なお、賃借している土地の面積は（ ）で外書きしております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時社員10名及び嘱託社員１名は含んでおりません。
(注) 2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は8,216,975株増加し、90,386,733株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式3,873,239株は、「個人その他」に38,732単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。
３ 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、2,363人であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,873,239株があります。
２ 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載しております。