ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
税引前当期利益又は税引前当期損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
（普通株式） |
|
|
|
|
|
|
|
（Ａ種優先株式） |
|
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（普通株式） |
|
|
|
|
|
|
|
（Ａ種優先株式） |
|
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
|
|
|
|
|
|
|
（普通株式） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
（Ａ種優先株式） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,270 |
2,937 |
1,645 |
2,445 |
5,700 |
|
最低株価 |
(円) |
1,225 |
1,095 |
673 |
920 |
1,823 |
（注）１．第54期、第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第54期、第55期及び第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。
なお、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
|
1966年１月 |
東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。 |
|
1966年４月 |
恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。 |
|
1970年８月 |
大阪市南区塩町通り３－５野崎産業ビル内に大阪営業所開設。 |
|
1970年11月 |
東京都八王子市本郷町５－12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。 |
|
1974年９月 |
埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場（後に花園工場と呼称変更）新設、乾式合成皮革の生産開始。 |
|
1974年９月 |
愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。 |
|
1979年８月 |
埼玉県行田市富士見町１－13－１富士見工業団地内に行田工場新設。 |
|
1979年10月 |
行田工場にて湿式溶剤（ＤＭＦ）回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。 |
|
1979年11月 |
行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。 |
|
1979年12月 |
行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。 |
|
1982年６月 |
蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。 |
|
1987年９月 |
開発部・工務部を東京都八王子市中野上町４－19－６に移転し、研究所を設置。 |
|
1990年６月 |
ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。 |
|
1993年７月 |
行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。 |
|
1995年９月 |
花園工場を閉鎖、売却。 |
|
1998年10月 |
株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。 |
|
1999年１月 |
Springs Industries, Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics, LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15％（13万米ドル）の持分をもって経営に参加。 |
|
1999年７月 |
本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。 |
|
1999年12月 |
自動車内装材を米国に出荷開始。 |
|
2003年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
2004年10月 |
研究所を東京都八王子市諏訪町480－１に移転。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2006年７月 2008年６月 |
本社を東京都八王子市明神町３－20－６に移転。 大阪営業所を閉鎖。 |
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2016年３月 |
群馬県邑楽郡邑楽町大字赤堀字鞍掛4116-３に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。 |
|
2017年１月 |
米国に資本金17百万US$、株式会社ディー・エス・シー全額出資でDKK US INC.を設立。 |
|
2017年２月 |
Ultrafabrics, LLCの持分84.21％をDKK US INC.が取得し、Ultrafabrics, LLCを完全子会社化。 |
|
2017年３月 |
第三者割当の方法により、Ａ種優先株式1,850,000株を発行。 |
|
2017年５月 |
資本金10百万円、当社全額出資で第一化成分割準備株式会社を設立。 |
|
2017年６月 |
完全子会社であるDKK US INC.がUltrafabrics, LLCを吸収合併し、商号をUltrafabrics Inc.（現連結子会社）へ変更。 |
|
2017年９月 |
株式会社ディー・エス・シーを吸収合併。 |
|
2017年10月 |
当社の合成皮革事業を、会社分割により第一化成分割準備株式会社へ承継し、商号をウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社へ変更（持株会社体制への移行）。 第一化成分割準備株式会社は、商号を第一化成株式会社（現連結子会社）へ変更。 |
|
2018年５月 |
東京都渋谷区渋谷３-12-15にサテライトオフィスを開設。 |
|
2018年５月 |
英国ロンドン・クラーケンウェルにショールームを開設。 |
|
2018年９月 |
埼玉事業所・群馬工場による製造工程の完全２ライン化完成 |
|
2019年９月 |
第一化成株式会社及びUltrafabrics Inc.においてポリウレタンレザーの設計及び製造に関してIATF16949:2016の認証を取得。 |
|
2020年１月 |
第一化成株式会社及びUltrafabrics Inc.が「ISO14001」を認証取得。 |
|
2020年12月 |
ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社を清算。 |
|
2021年９月 |
群馬工場に太陽光発電設備付帯自動倉庫を新設。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、ポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。当社グループの製品の用途は多岐にわたりますが、用途別売上収益構成比率は次のとおりであります。
|
区分 |
主要用途等 |
売上収益構成比率 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
||
|
ポリウレタンレザー |
|
（％） |
（％） |
|
家具用 |
28.7 |
27.4 |
|
|
自動車用 |
39.6 |
41.2 |
|
|
航空機用 |
7.3 |
8.3 |
|
|
その他 |
24.4 |
23.1 |
|
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
|
家 具 用：北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されており、ホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。
自動車用：自動車のギアシフトブーツや、耐摩耗性の求められるシート等の内装材として販売しております。
航空機用：主にプライベートジェット（ビジネスジェット）及び民間航空機の内装材として販売しております。
そ の 他：主にゴルフ手袋やアパレル用素材、医療、RV、トラック、ボート等の内装材として販売しております。
当社グループはポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。製品は国内子会社である第一化成株式会社が製造し、主要な販売は米国子会社であるUltrafabrics Inc.が行っております。なお、Ultrafabrics Inc.は欧州に100％子会社を保有しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
第一化成株式会社 （注）２ |
東京都八王子市 |
100 |
ポリウレタンレザー製造・ 販売事業 |
100.0 |
当社グループ製品の製造・販売 役員の兼任あり。 |
|
Ultrafabrics Inc. （注）２、５ |
米国 |
17百万US$ |
商社事業 |
100.0 |
米国における販売子会社 資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
Ultrafabrics Europe Ltd. （注）３、４ |
英国 レスターシャー州 |
250千￡ |
商社事業 |
100.0 (100.0) |
欧州における販売子会社 Ultrafabrics Inc.の100％所有子会社 役員の兼任あり。 |
（注）１．議決権は直接所有割合であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．Ultrafabrics Europe Ltd.は、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の100％所有子会社であります。
５．Ultrafabrics Inc.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
319 |
(1) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループはポリウレタンレザーの専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでいないため、全社（共通）として、従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの経営成績、株価ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、下記記載のリスク項目は当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外売上高と為替相場の変動及び税金に係るリスクについて
当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度95.7％、当連結会計年度96.1％となっており、当社グループの業績は為替変動の影響を受けると共に、連結財務諸表作成において在外子会社の貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、デリバティブを活用したヘッジ取引により為替相場の変動を軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売単価の見直しや受注の増減に伴って移転価格税制等の国際税務リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の仕入先からの仕入割合が高いことについて
当社グループは、原材料である基布や樹脂等を特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品開発と価格競争について
ポリウレタンレザー業界は厳しい競争下にあり、研究開発による新製品の開発や顧客要求への対応等が常に求められております。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。その一方で、開発された高品質・高付加価値製品より、アジア圏の各メーカーが当社グループの製品と同様な品質で、より安い価格の製品を安定供給するようになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品における欠陥の発生
当社グループの製品については、確立された品質管理体制により高機能・高品質を備えたポリウレタンレザーを市場に供給しております。しかしながら、製品に欠陥が発生したことにより顧客から賠償費用等の多額のコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、協力企業に生産を委託した場合も当社グループの製品と同程度の品質が要求されるため、技術指導や検査体制を増強し、上記リスクを回避する必要があります。
(5) 災害の発生について
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、地震、台風、火災、戦争、感染症等の災害が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、グループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 生産設備について
① 法的規制
当社グループの製品についての法的規制はありませんが、設備及び生産活動において地盤沈下監視、VOC（揮発性有機化合物）排出規制、有機物排出規制、省エネルギー法による燃料消費量管理、危険物取扱関連等のさまざまな法的規制・行政指導を受けており、今後、これらの法規制が強化された場合、設備投資や関連費用の増加が見込まれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害による停電等について
当社グループの製品は、埼玉県行田市及び群馬県邑楽町の国内２拠点で生産を行っております。このため、各拠点生産設備における災害の発生時に、停電又はその他の事象により製造機器の損傷又は材料調達先に壊滅的な被害が生じた場合、操業が停止し、生産・出荷活動が停止する可能性があります。また、今後発生する災害を要因として電気ガス等のエネルギー供給において総量規制など使用制限がなされた場合には、当社の生産活動において著しい影響を受ける可能性があります。
③ 人材の確保と技術伝承
当社グループの製品は、高度な技術等専門知識及び経験を有する社員により製造・開発されております。しかしながら何らかの要因により雇用が流動化し人材が流出・流入した場合、技術・知識及び経験を伝承するためのある期間にわたり教育と訓練を行うことができず、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) グループ管理体制について
当社グループに含まれる海外子会社は、当社グループの売上の大半を占めており、重要な役割を担っております。このため、海外子会社を含めた当社グループの内部統制・管理体制整備と継続的な強化を図る必要があります。
しかしながら、これらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) のれん等の減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び商標権を連結財政状態計算書に計上しております。当該のれん及び商標権については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれん及び商標権の評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれん及び商標権について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 在庫リスクについて
当社グループは、販売計画に基づく原材料の発注及び計画生産を行っております。また、顧客のニーズに合わせて出荷できるよう寄託倉庫に商品を保管しており、欠品が生じないよう努力しております。しかしながら、販売計画と実績との乖離が生じ、余剰在庫や滞留在庫が残った場合には、結果として評価損等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定の顧客への依存度について
当社グループは、特定の顧客から一定規模の売上が計上され、一定の顧客への依存度が高まることが想定できます。この場合、当該顧客からの受注動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 原材料・燃料・輸送等の価格変動の影響について
当社グループの生産活動にあたっては、種々の原材料、部品、燃料、包装資材等を国内外から調達し、商品を生産しております。これら原材料・燃料・輸送等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っております。しかしながら、昨今のロシア・ウクライナ情勢の緊迫化や予期できない自然災害や事故等を始めとする地政学リスクの高まりによるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じて、原材料・燃料・輸送等のコストがさらに上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループでは、市場動向については日常から調達先の情報収集に努め、前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、一部販売商品の値上げや、輸送費の一部を顧客に負担していただくなどの対策を講じております。
(12) 金利変動について
当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。金利が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、長期の資金調達においては、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行って、金利変動リスクを最小限にとどめております。また、当社グループが借入契約の財務制限条項に抵触した場合は、金利の上昇を請求されたり期限の利益を喪失したりする可能性があり、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 |
設備の内容 |
年間賃借料（百万円） |
|
サテライトオフィス |
建物及び付属設備 |
10 |
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具（百万円） |
工具器具備品（百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
合計（百万円） |
||||
|
第一化成㈱ |
埼玉事業所 （埼玉県行田市） |
ポリウレタンレザー製造設備及び溶剤回収装置 |
332 |
1,044 |
19 |
213 (8,674.00) |
1,608 |
86 (-) |
|
群馬工場 （群馬県邑楽郡邑楽町） |
ポリウレタンレザー製造設備 |
1,541 |
468 |
114 |
328 (12,504.07) |
2,450 |
74 (-) |
|
（注）１．金額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を内書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 |
設備の内容 |
年間賃借料（百万円） |
|
本社 |
建物及び付属設備 |
16 |
|
埼玉事業所 |
物流倉庫 |
31 |
|
研究所 |
研究施設 |
8 |
５．第一化成はポリウレタンレザーの専門メーカーであるため、用途別の設備の状況は記載しておりません。
(3）在外子会社
主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 |
設備の内容 |
年間賃借料（百万円） |
|
アメリカ本社 |
統括業務施設 |
50 |
|
倉庫 |
物流倉庫 |
52 |
|
ショールーム |
営業拠点 |
12 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
27,200,000 |
|
Ａ種優先株式 |
6,800,000 |
|
計 |
34,000,000 |
（注）2023年３月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数は同日より12,800,000株増加し、40,000,000株となっております。このため、当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式40,000,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。なお、合計では46,800,000株となりますが、発行可能株式総数は40,000,000株とする旨定款に規定しております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2021年２月15日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） 6名 当社従業員 8名 子会社役員 8名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
4,550 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 455,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
1,315（注１） |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2024年３月25日 至 2026年６月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,315.0 資本組入額 657.5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注１） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注２） |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使の条件
①各本件新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権者が取締役である場合に解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、傷害により辞任した場合を除く。）、および新株予約権者が雇用者である場合に懲戒解雇された場合ならびに自己都合により退職した場合（疾病、傷害等やむを得ない事情により退職した場合を除く。）、さらに身分を問わず禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社および当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問または重要な役職の従業員として就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利継承者」という。）に限り、及び新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利継承者が死亡した場合、権利継承者の相続人は新株予約権を相続できない。
④適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し、（ⅰ）所定の手続の履行もしくは（ⅱ）所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、または（ⅲ）その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件がすべて履行または充足された場合に限り新株予約権を行使することができ、これが充足されない場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件については、当社としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、当該管轄地域に所在する者に新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該管轄地域に所在する者は、新株予約権を行使することができない。
２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合にかぎる。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
該当事項はありません。
①普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式672,357株は、「個人その他」に6,723単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
②Ａ種優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式583,000株は、「個人その他」に記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数（個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
６ |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
７ |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
９ |
|
|
|
|
棚卸資産 |
８ |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
10 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
11 |
|
|
|
|
使用権資産 |
13 |
|
|
|
|
のれん |
12 |
|
|
|
|
無形資産 |
12 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
９ |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
14 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
10 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
有利子負債 |
16 |
|
|
|
|
リース負債 |
13 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
15 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
19 |
|
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
|
引当金 |
18 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
20 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
有利子負債 |
16 |
|
|
|
|
リース負債 |
13 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17 |
|
|
|
|
引当金 |
18 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
14 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
20 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
22 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
22 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
22 |
|
|
|
|
自己株式 |
22 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
22 |
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上収益 |
５、23 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
△ |
|
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
24 |
△ |
|
△ |
|
その他の収益 |
27 |
|
|
|
|
その他の費用 |
27 |
△ |
|
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
26 |
|
|
|
|
金融費用 |
26 |
△ |
|
△ |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
14 |
△ |
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
29 |
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
29 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収利息 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|