株式会社ハーバー研究所
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
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|
|
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|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第36期から第38期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期及び第40期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第39期及び第40期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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|
総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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|
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|
（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
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|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
12,900 |
9,390 |
5,100 |
4,730 |
2,613 |
|
最低株価 |
（円） |
6,200 |
3,990 |
3,905 |
2,100 |
2,020 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第36期から第38期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期及び第40期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第39期及び第40期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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昭和58年５月 |
東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立 |
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昭和58年８月 |
ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始 |
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昭和58年11月 |
美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始 |
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昭和62年２月 |
商号を株式会社ハーバー研究所に変更 |
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昭和62年６月 |
北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管 |
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平成２年12月 |
北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転 |
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平成４年３月 |
ハーバー株式会社(昭和62年６月設立)を100％子会社化 |
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平成４年４月 |
株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併 |
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平成10年８月 |
札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始 |
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平成11年10月 |
ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出 |
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平成12年１月 |
株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算) |
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平成15年６月 |
ジャスダック市場に株式上場 |
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平成16年５月 |
本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転 |
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物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転 |
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平成16年10月 |
販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立 |
|
|
物流部門を分社し、100％子会社 ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現 ハーバーコスメティクス株式会社)を設立 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年１月 |
米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社 ＨＡＢＡ ＬＡＢＳ ＵＳＡ ＩＮＣ.設立(平成21年12月清算) |
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平成17年11月 |
東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(平成23年11月清算) |
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平成18年７月 |
北海道苫小牧市に、100％子会社 株式会社ネイチャービューティラボを設立(平成23年３月信州製薬株式会社が吸収合併) 東京都千代田区に、100％子会社 株式会社ビューティジーンを設立 |
|
平成19年11月 |
東京都千代田区に、100％子会社 男の美学株式会社を設立 信州製薬株式会社（旧 株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7％取得(平成22年９月で100％取得)(平成27年１月に清算結了) |
|
平成21年５月 |
株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場 |
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平成23年６月 |
株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（後の株式会社ＨプラスＢライフサイエンス 令和３年３月に当社に吸収合併）の株式を100％取得 |
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平成23年10月 |
完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併 |
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平成24年２月 |
株式会社京都ハーバーの全事業を譲受 |
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平成24年８月 |
中国上海市に、100％子会社 海白(上海)商貿有限公司を設立（令和４年11月清算） |
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平成25年７月 平成26年３月 平成27年３月 平成29年３月 令和３年３月 令和４年４月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併 完全子会社であるハーバー株式会社が同社の完全子会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併 完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併 完全子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループは化粧品の製造販売と健康食品等の製造販売を主な事業としています。
当社グループの研究開発、商品開発は当社の研究開発部が行っております。
当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社及び外部委託会社で製造しております。また、健康食品等についても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。
販売体制については、当社は通信販売のほかに、小売・卸売業者向卸売販売や百貨店向販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。
事業の系統図
注．ハーバーコスメティクス㈱は、当社グループの物流を委託されています。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ハーバー㈱ （注） |
北海道苫小牧市 |
90,000 |
化粧品製造販売、食品・健康食品製造販売 |
100 |
化粧品、食品・健康食品等の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
ハーバーコスメティクス㈱ （注） |
千葉県香取郡 多古町 |
10,000 |
商品の梱包・配送請負、化粧品製造販売 |
100 |
商品の梱包・配送請負、化粧品等の仕入先 役員の兼任等…有 |
（注）特定子会社に該当しています。
(1）連結会社の状況
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
〔 |
（注）１．当社グループはセグメント情報の記載を省略していますので、従業員数は連結会社の合計で記載しています。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びグループ外から当社グループへの出向者はありません。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者はありません。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
２．平均勤続年数は、連結グループ会社内で転籍した従業員の平均勤続年数は、勤続年数を通算して算定しています。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート ・有期労働者 |
|||
|
64.3 |
－ |
71.9 |
66.2 |
76.4 |
（注）３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 正規雇用労働者は、総合職と販売職があり、総合職は、男性97.0％、女性22.1％、販売職は、男性3.0％、女性77.9％となっており、女性の販売職が約80％を占めている事から男女の賃金差異が生じているものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
ハーバー㈱ |
58.3 |
100.0 |
52.0 |
70.0 |
109.9 |
|
ハーバーコスメティクス㈱ |
64.3 |
100.0 |
67.8 |
67.9 |
67.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社、以下同じ。）の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。
（1）原料供給について
①スクワランについて
ａ．供給について
当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、深海ザメについては捕獲制限等の規制はなく、原料供給に問題は生じていませんが、将来、仮に漁獲制限等の事態が発生すれば、原材料の見直し等の対応が必要となります。このような事態に備え、当社では、平成28年11月に植物性スクワランを発売しました。
ｂ．スクワラン供給会社について
美容オイル「スクワラン」の原料である高純度スクワランは、外部委託会社で精製され、製造子会社ハーバー株式会社が購入しています。
しかしながら、当該外部委託会社の精製設備に不測の事態が生じた場合、当社グループは他社から同等規格の原料を仕入れる必要が生じ、品質・価格等の維持が困難となり、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。
②チシマザサについて
当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」、化粧水「Ｇローション」には、天然由来のチシマザサ水が配合されています。原料のチシマザサは当局の許可を得たメーカーにより、毎年計画的に伐採され、当該メーカーとの共同出願に基づいた特許製法により製造されたチシマザサ水が優先的に安定供給されることとなっています。
もし、何らかの事情によりチシマザサ水の製造に不測の事態が生じた場合には、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。
なお、チシマザサは東北・北海道に群生しており、伐採後ほぼ５年で元通りに復元するため、伐採は環境を破壊するものではなく、逆に適度の伐採は好ましいとされています。
（2）法的規制について
化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧薬事法）」関連の規制を受けています。当社グループのハーバー株式会社では「医薬部外品製造販売業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得て医薬部外品を含め、各種の基礎化粧品及び関連製品の製造販売及び製造を行っています。また当グループのハーバーコスメティクス株式会社は、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得ています。
健康食品は、全商品とも当社は当グループを含む外部に製造を委託していますが、次の主要法律の規制を受けています。
○食品安全基本法
食品の安全性の確保について定めた法律
○食品衛生法
食品の安全を確保するための基準や表示・検査方法全般について定めた法律
○健康増進法
国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本方針について定めた法律
○食品表示法
食品表示全般について定めた法律
化粧品、健康食品双方の製造に共通する法的規制としては、
○計量法
計量の基準を定め、適正な計量の実施の確保について定めた法律
○容器包装リサイクル法
商品の容器や包装の再利用全般について定めた法律
○不正競争防止法
公正な競争と不正競争の防止全般について定めた法律
また、販売に関わる法的規制では、「医薬品医療機器等法」に医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造・販売・取扱い・広告等について規定があり、虚偽又は誤解を招くおそれのある事項や承認を受けていない効能又は効果を容器及び添付文書や広告に記述することは、禁止されています。当社グループでは疑問のある表示等については、直接の監督窓口である「東京都福祉保健局健康安全部薬務課」などへ確認する等、慎重な対応を行っています。
通信販売についての法的規制としては、次の主要法律の規制を受けています。
○特定商取引に関する法律
訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律
○景品表示法
商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律
また、その他化粧品表示に関しては、公正競争規約（（一社）全国公正取引協議会連合会）、公正取引協議会（公正取引委員会認定）、日本化粧品工業会の定める規約に基づいた表示を行っています。
（3）個人情報の管理について
当社グループは通信販売を主体としていることから、多数の個人情報を保有しています。個人情報の管理について、ソフト面においては、個人情報の保護に関する法律及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と社員教育の一層の充実を図っております。
また、ハード面においては、個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループの信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生等が起こることが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響は未だ不確実性もあり、今後の状況により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える場合があります。
該当事項はありません
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社及び研究施設 （東京都千代田区） |
本社及び研究施設 |
291,059 |
6,453 |
624,594 (723.92) |
－ |
17,151 |
939,260 |
62 (－) |
|
成田物流センター（注）４ （千葉県香取郡多古町） |
物流施設及び生産施設 |
440,131 |
－ |
180,745 (23,177.00) |
－ |
317 |
621,194 |
(－) |
(2）国内子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
ハーバー㈱ |
本社 (北海道苫小牧市) |
生産設備及び統括業務施設 |
667,893 |
89,258 |
464,561 (27,862.59) |
－ |
11,065 |
1,232,779 |
92 (13) |
|
ハーバー㈱ |
小諸工場 (長野県小諸市) |
生産設備及び統括業務施設 |
473,157 |
141,651 |
157,357 (4,959.00) |
－ |
36,048 |
808,214 |
８ (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員の（ ）は、臨時従業員数を外書しています。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．成田物流センターの設備は、ハーバー㈱とハーバーコスメティクス㈱に賃貸しています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,000,000 |
|
計 |
10,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式153,481株は、「個人その他」に1,534単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しています。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 0683 USA （東京都千代田区霞が関３-２-５） |
|
|
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１-９-７） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１-13-１） |
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計 |
－ |
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（注）１．当社は、自己株式を153千株保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は20千株です。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
商標権 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
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|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
臨時休業による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
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業務受託料 |
|
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受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
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|
助成金収入 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
臨時休業による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |