(注) １．第38期から第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第38期から第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第39期の１株当たり配当額25円には、記念配当5円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、1969年静岡市に、健康食品・化粧品の製造・販売を目的として、現在の株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの前身である、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。

　あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社14社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社12社により、下記の事業を営んでおります。

①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売

②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品・ヘルスケア商品の製造販売

③自然食品等の販売

④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業

⑤不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業

⑥百貨店業（衣料品、食料品、雑貨、身回品、家庭用品等の販売）

⑦時計・宝石・貴金属製品の販売

⑧飲食店の経営・企画運営

⑨各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング

⑩建設業

　なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、百貨店事業、飲食事業及びその他事業の５つのセグメントに分類しております。

　以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。

[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社エーエフシー、株式会社けんこうＴＶ及び株式会社さいか屋は特定子会社に該当します。

３．株式会社さいか屋は、有価証券報告書提出会社であります。

４．株式会社エーエフシー及び株式会社さいか屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、株式会社さいか屋は、有価証券報告書提出会社のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

2022年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員（各社正社員１日当たりの就業時間換算）であります。

３．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４．全社（共通）は、親会社の総務及び経理等管理部門の従業員であります。

2022年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員（正社員１日当たりの就業時間換算）であります。

４．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

連結子会社の株式会社さいか屋には労働組合が組織されており、全さいか屋労働組合と称し、2022年８月末現在の組合員数は105名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。

対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。

当社及び上記以外のグループ会社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあります。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。
　消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。
　健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。

具体的には次のとおりであります。

(4）経営環境及び会社の対処すべき課題

　当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。健康食品業界は、近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。

(差別化の推進)

　仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。

(海外事業の強化)

　将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。

(人材・組織の形成)

　当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業等、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。

（グループのシナジー）

2021年５月に百貨店業の㈱さいか屋を、2021年６月に飲食業の㈱なすびを連結子会社化いたしました。当社グループの資源である通信販売コンテンツやＥＣインフラ等の活用・共有化ならびに、相互のコンテンツ販売による売上拡大を図ってまいります。また、当社グループが新たに企画する商品・サービスを、㈱さいか屋においてマーケティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ってまいります。

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

①　市場競争力に関するリスク

健康食品市場は、新素材の開発などによって市場拡大の気配が見込まれます。これらは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場は安定的に推移することが予測されます。

市場の拡大が予測される中で、新規参入の事業者は多く、企業間の競争は益々激化の一途をたどっております。
　また、製品については、簡便で食べやすい形状、美味しさの追求など、消費者の嗜好を満たす企業努力が要求されています。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力ある製品を提供できると考えておりますが、これを全て保証するものではありません。市場の変化を充分に予測できず、魅力ある製品を提供できない場合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②　原材料、商品の調達に関するリスク

昨今の健康志向の高まりを反映する一方で、有害物質に汚染された食品等が社会問題に発展しており、安全性の高い健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。また、中国など新興国の旺盛な需要や食料素材がエネルギー素材へ転用されていることを背景に、当該原材料の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③　安全性に関するリスク

製品の品質及び安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。具体的には新素材及び原材料の選定に際しては、その調達先及びメーカーより事前にサンプル、規格書や成分、分量の分析情報を入手する他、併せて残留農薬適合状況の評価など、安全性の確認を行っております。また、生産部門においてはオリジナル製品やＯＥＭ受託製品を含めてトレーサビリティーを確保する品質保証体制を確立しており、製造、品質試験、出荷判定の過程において、全て医薬品ＧＭＰの基準に適応可能な管理手法を導入し、人為的ミス、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。これらの作業操作は手順化され、その記録によって工程異常を速やかに発見、製品クレームの発生を最小限に抑える予防措置を展開しております。また、製品表示内容についても関係法規制を遵守しております。このように製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④　薬機法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク

健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標ぼうし販売すると、医薬品等を規定する「薬機法」における無許可無認可医薬品の販売としてみなされることになります。その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた「食品衛生法」、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした「不当景品及び不当表示防止法」、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた「健康増進法」、食品の安全性の確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした「食品安全基本法」があります。当社グループとしては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤　技術革新に関するリスク

近年、新製造機器の開発、実用化が進む中で、これらに対応可能な新たな技術導入は事業遂行に必要不可欠なものと考えております。当社グループでは医薬品や原料、機械設備等のメーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レベルな技術を習得するため、機械メーカーと積極的に技術交流を行い対応しておりますが、想定外の新技術や新製造機械の設備投資等、リスクを担う恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。他方、通信販売事業においても、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。提携企業及び子会社との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、新技術・新サービスの模索を行っております。しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技術・新サービスに対応するための仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑥　知的財産権保護に関するリスク

当社グループでは他社製品と差別化できる技術やノウハウを蓄積しており、一部の技術については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。一方、当社グループでは他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑦　漢方業界のリスク

漢方薬は西洋医学主流の中で一般の医薬品製剤とは違い、臨床試験が行われず、伝統的医療の成果により、その有効性が立証され、導入された経緯があります。ただし、すべての医師が漢方医学に関する正しい知識を共有しているとは言い難いものの、漢方に理解を示した医師のなかには、漢方製剤を臨床の場に用い、治療法の拡大を図り画期的な成果を上げている医師もおります。漢方は決して西洋医学による医療を補うものではありませんが、最近の治療例では、漢方薬と西洋薬との併用なども報告されており、代替医療に取上げられた契機とも考えられます。
　穏やかな作用機序を有する漢方薬についての薬理作用は、なお、解明されていないものが多く、現況、有効性、安全性等の見直しが進められています。副作用の疾患が少ないと言われてきましたが、これまでに数件の薬害事例が発表されています。よって万が一、薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑧　薬価改定に関するリスク

子会社である本草製薬㈱では、医療用医薬品の製造販売を行っております。医療用医薬品の販売価格は、わが国の医療保険制度における薬価基準に基づいて設定されておりますが、薬価基準は通常改定時に段階的に概ね引き下げられております。この引き下げ幅の大きさによっては、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑨　顧客情報に関するリスク

当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。当社においては、健康食品等のＯＥＭ事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品（新製品等の開発を含む）の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。

ＯＥＭ事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。通信販売事業において取り扱っている、個人（法人を含む。）を識別し得る情報（以下、「個人情報」という。）については、個人情報保護のための個人情報管理体制の見直し、従業員の教育など、個人情報を適切に取り扱うための取り組みを行っております。個人情報保管場所への入室制限及び閲覧記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェックを行っております。しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部からの高度な技術による不正アクセス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態です。よって万が一、上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑩　人材の確保について

健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品（健康増進法第43条により、消費者庁長官の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。）のような科学的裏付けを持った製品のニーズが高まっております。このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバイオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数であるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くとともに、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。しかしながら、今後の事業計画等に沿ってタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪　Ｍ＆Ａについて

当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係などについて事前調査を行い、リスクや当社グループへの相乗効果を検討したうえで、慎重に進めております。しかしながら、買収後に想定外のリスクが顕著化した場合や、事業展開が計画通り進まない場合は、投資の回収が困難になることなどにより、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　また、Ｍ＆Ａにかかる費用などが、一時的に当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑫　自然災害等に関するリスク

地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、販売・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症は、未だその終息の時期は不透明であり、予測ができない状況にあります。当社グループにおいては、お客様、取引先様及び従業員の安全を第一に考えるとともに、新たな感染拡大を防ぐため、従業員の体調管理の徹底、マスク着用・手指消毒の徹底、出張の制限等の対応を実施しております。これら各種対応により、事業活動への影響の低減を図っておりますが、今後、事態の長期化や更なる感染の拡大により、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、会計処理が異なる部分の以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しており、昨年５月26日に株式会社さいか屋を、昨年６月１日に株式会社なすびを連結子会社化いたしました。また、昨年３月30日に株式会社エーエフシー不動産を、昨年10月１日に株式会社ＡＦＣ建設を新設いたしました。

業績につきましては、連結子会社が増加したことに加え、医薬品事業の売上高が前期を上回る結果となり、連結売上高は22,997百万円となりました。損益面につきましては、新たに加わった連結子会社の業績が新型コロナウイルス感染症による影響を受けており、営業利益は1,011百万円、まん延防止等重点措置に関わる営業時間の短縮要請協力金及び雇用調整助成金などの営業外収益を加え、経常利益は1,343百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は735百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・ＯＥＭ部門

　機能性を表示できるダイエット関連製品や骨・筋肉・関節ケア製品の受注が堅調に推移いたしました。また、ネット通販業の顧客において一般の健康食品から機能性表示食品への切り替えが活発に進み、広告規制により鈍化していた受注が回復し始めております。引き続き、学術部門と連携を取り、機能性表示食品の届出支援を含む提案営業、製品開発を強化してまいります。
　生産設備については、生産効率向上を目的に更なる機械化の検討、推進に取り組んでまいります。

・自社製品販売部門

　店舗販売は、来客数の増加や催事・相談会等の実施数増加による増収など回復基調で推移いたしました。海外販売は、新型コロナウイルス感染拡大による影響があるものの、既存顧客における美容商材の受注が好調を維持いたしました。イスラム圏での売上拡大を図るため、ハラル認証取得の準備を進めております。通信販売は、機能性表示食品の受注が伸長したことに加え、越境ECでの受注が増加いたしました。

　以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高15,136百万円、営業利益1,999百万円となりました。

医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
　医療用医薬品につきましては、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばしたほか、一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加した影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。
　以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が1,775百万円（前期比112.88％）、営業利益184百万円（前期比126.39％）となりました。

　当期より、㈱さいか屋（証券コード：8254）のグループ通期売上高4,700百万円を取り込んでおります。なお、当該売上高は、当連結会計年度の期首から適用している「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）に基づいており、従来の会計基準では14,312百万円に相当します。

昨年５月26日、㈱さいか屋株式の過半数（議決権の所有割合50.36％）を取得し連結子会社化いたしました。昨年10月20日、横須賀店にカラオケ・ダーツ・e-スポーツのフロア「娯楽の殿堂さいか屋eSTAGE」、美と健康ショップ「サロン・ド・AFC」を新規オープンいたしました。続いて、３月９日、藤沢店に買取専門店「買取サロン」を新規オープンし、お客様に喜ばれる百貨店になるよう積極的に先行投資を続けております。経費面では、借入金支払利息、商品券支払保証料、役員人件費、支払家賃の削減を実施いたしました。また、歩率の改善に努めております。

　以上の結果、回復の傾向がみられるものの、百貨店事業の業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が4,700百万円、営業損失249百万円となりました。

　昨年６月１日、㈱なすび株式100％を取得し連結子会社化いたしました。10月４日に近江牛焼肉レストラン「すだく」、10月26日に回転寿司店「一富士丸」、11月10日にベーカリーカフェ「GALLEY（ギャレイ）」を新規出店し、先行投資を行っております。既存店においてはケータリング事業「なすび庵」が比較的順調に推移いたしました。全体としては３月のまん延防止等重点措置解除後、徐々に来客数が戻り始めております。継続したコロナ禍の不安定な状況下ではありますが、商品開発の強化、既存ブランドの再構築及びアルコール業態から食事に重点をおいたメニュー編成など事業モデルの再構築を進めております。

　以上の結果、飲食事業の業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が920百万円、営業損失354百万円となりましたが、営業外収益として、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に関わる営業時間の短縮要請協力金及び雇用調整助成金などがあり、㈱なすび単体の経常損益は38百万円のプラスとなりました。

当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加し、17,125百万円となりました。この増加要因は主として、流動資産のその他が137百万円、商品及び製品が108百万円減少した反面、現金及び預金が1,155百万円、受取手形及び売掛金が333百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、20,223百万円となりました。この増加要因は主として、減価償却等により有形固定資産が88百万円減少、のれんの償却等により無形固定資産が195百万円減少した反面、保証金の差入等により投資その他の資産が608百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,416百万円増加し、13,218百万円となりました。この増加要因は主として、１年以内返済予定の長期借入金844百万円、商品券回収損失引当金が633百万円、流動負債のその他が604百万円、商品券が555百万円、未払法人税等が471百万円減少した反面、短期借入金が2,853百万円、契約負債が1,331百万円、支払手形及び買掛金が447百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、11,684百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が444百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、12,445百万円となりました。この減少要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が459百万円増加した反面、株式会社横浜銀行から当社連結子会社である株式会社さいか屋が発行したA種優先株式の全部を取得したこと等により、非支配株主持分が737百万円減少したことによるものであります。なお、このA種優先株式(発行価額741百万円)を533百万円で取得しており、差額の208百万円については、資本剰余金が増加しております。

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,590百万円増加し、当連結会計年度末は10,257百万円となりました。

　その内容は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,492百万円（前期比1,090百万円の収入減）となりました。

　これは主として、法人税等の支払額993百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益1,235百万円、減価償却費853百万円、仕入債務の増加額447百万円などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,077百万円（前期比802百万円の支出増）となりました。

　これは主として、定期預金の払戻による収入1,128百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出957百万円、敷金及び保証金の差入による支出906百万円、定期預金の預入による支出693百万円などにより資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,159百万円（前期比1,025百万円の収入減）となりました。

　これは主として、長期借入金の返済による支出1,034百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出533百万円、配当金の支払額421百万円、自己株式取得による支出288百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額2,853百万円、長期借入れによる収入635百万円などより資金が増加したことによるものであります。

当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注) ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なるため、販売実績における前連結会計年度比は記載しておりません。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当連結会計年度の売上高は、22,997百万円となりました。これは前期に好調であった海外部門の美容商材の受注が減少となったものの、新規連結の効果によるものであります。

当連結会計年度の売上総利益は、8,578百万円となりました。これは海外部門の受注減や粗利益率の高い部門の売上減少があったものの、新規連結の増収効果によるものであります。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,567百万円となりました。これは新規連結によりのれんの償却費も含め3,218百円増加したことによるものであります。　

以上の結果、連結会計年度の営業利益は、1,011百万円となりました。

当連結会計年度の営業外収益は、436百万円となりました。これは新規連結のうち飲食事業の雇用調整助成金収入によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は、104百万円となりました。これは親会社の控除対象外消費税の減少によるものであります。

以上の結果、連結会計年度の経常利益は、1,343百万円となりました。

当連結会計年度の特別利益及は、固定資産売却益であり、金額は少額でした。

当連結会計年度の特別損失は、108百万円となりました。これは固定資産除却損が増加したことや、減損損失を計上したことが影響したものであります。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、735百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は17,235,881千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,257,778千円となっております。

当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.8％と好調だった前連結会計年度から3.9ポイント減となっております。引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

2022年８月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(外書)は年間平均雇用人員（正社員１日当たりの就業時間換算）であります。

2022年８月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(外書)は年間平均雇用人員（各社正社員１日当たりの就業時間換算）であります。

※　当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １．新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式１株あたり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行は行わないためであります。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用人（社員、相談役、顧問その他名称を問わない。）の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

（2）新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

（3）新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点においては残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)１．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２．に準じて決定する。

（5）新株予約権を行使できる期間

本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権の行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本件新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

（8）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に前記（注）４．（1）に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

該当事項はありません。

(注) １．有償一般募集

発行価格        788円

発行価額     743.06円

資本組入額   371.53円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格     743.06円

資本組入額   371.53円

割当先   　野村證券㈱

３．株式会社なすびを当社の完全子会社とする株式交換の実施に伴う新株発行による増加

交換比率　当社１：株式会社なすび57.51

2022年８月31日現在

(注)  自己株式は、「個人その他」に3,525単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

2022年８月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式が352,594株あります。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは健康食品及び医薬品の製造販売する事業のほか、百貨店事業、飲食事業と多岐にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、当社グループとしては取り扱う製品ごと及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは取り扱い製品を基礎として製品別に「ヘルスケア事業」及び「医薬品事業」を報告セグメントとしている他、サービス別に「百貨店事業」及び「飲食事業」並びに「その他事業」を報告セグメントとしており、合わせた５つを報告セグメントとしております。

「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びＯＥＭ供給を行っております。「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。「百貨店事業」は、多種多様な商品を提供する小売事業を行っております。「飲食事業」は、飲食店を経営しております。「その他事業」は、創業間もない企業を含め将来グループ事業の柱とするべく新たな事業に投資する投資育成事業としております。