株式会社ＪＣＵ
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業、装置事業及びその他を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
［事業系統図］
当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。
(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．JCU(上海)貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,491百万円
② 経常利益 418〃
③ 当期純利益 312〃
④ 純資産額 2,561〃
⑤ 総資産額 3,620〃
５. 台湾JCU股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,647百万円
② 経常利益 3,011〃
③ 当期純利益 2,452〃
④ 純資産額 2,957〃
⑤ 総資産額 5,408〃
６. JCU(深圳)貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,419百万円
② 経常利益 1,316〃
③ 当期純利益 985〃
④ 純資産額 3,456〃
⑤ 総資産額 4,903〃
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの売上の大部分は、表面処理薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレクトロニクス業界、特にプリント基板業界で使用されており、その市場動向により当社グループの業績は大きく影響を受けます。
自動車業界における当社グループの表面処理薬品は、自動車前面部のラジエータグリル（樹脂製化粧部品）やドアハンドル（樹脂製）等高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。そのため、自動車生産量の推移及び自動車のEV化等に伴う意匠や機能の変化により影響を受けます。また、自動車業界の設備投資の動向により、装置の受注活動は大きな影響を受けます。
プリント基板業界における当社グループの表面処理薬品は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリント基板の需要先は主に電子機器メーカーであります。なかでもスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、パソコン、デジタル家電市場の生産量推移が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。また、プリント基板業界の設備投資の動向により、自動車業界と同様、装置の受注活動は大きな影響を受けます。
当社グループの薬品事業の主要製品に使用されている原材料は、薬品類や貴金属等種類としては多岐にわたります。これらの原材料の市況において大幅に左右されないように対応はしておりますが、市況の大きな変動により原材料価格が上昇し、製造コストの削減や製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。当社グループは外貨建て決済を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、海外の連結子会社において現地通貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループは、成長を成功させる要因として中国での事業拡大を第一に掲げており、販売網の拡充、現地生産拠点の充実に注力しております。しかし、プリント基板メーカー等お客様が中国以外にも広く進出する可能性があり、その場合には、当社製品への需要が大きく低下する可能性があります。また、環境問題により、当社工場が操業できない、又は移転を余儀なくされるリスクがあります。そのようなリスクが顕在化した場合、特に、湖北工場へ行った設備投資の回収に想定以上の時間がかかる可能性があります。販売面においても売上の３割以上を中国に依存しており、中国での需要低下により、当社グループの業績は影響を受けます。なお、中国のみならず、当社グループは複数の国や地域に展開しておりますが、事業を継続する上で、予期せぬ景気後退、異常気象等が生じ、長引いた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループの技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、当社グループとお客様間の技術データ等があります。これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外部漏洩に備えております。しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、他社において類似品の製造等が可能になると考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、退職者が、退職後の守秘義務契約にも関わらず、一部の技術・情報等が流出したときには、当社グループの業績は影響を受けます。
(6) 情報システム障害
未知のコンピュータウイルス感染により、個人パソコンはもとよりネットワークに繋がる全てのパソコンが停止した場合、社内業務が停止します。データを保管しているサーバーまで影響が及んだ時には、サーバー内の重要データが全て消失するおそれがあります。また、ウイルス感染による集団感染となれば社内業務が滞り、当社グループが起因となりお客様等へ被害が及んだ場合、損害賠償等の請求が発生し、当社グループの業績は影響を受けます。
(7) 人材の確保・育成
当社グループは、持続可能な成長を続けるためグローバル人材の確保・育成は必須であり、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策を行っております。しかしながら、優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、又は事業活動に不可欠な人材、技術や語学力をもった優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
(12) 保有有価証券の価格変動
当社グループは、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落又は株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理を行うこととなり、当社グループの業績は影響を受けます。
(14) 品質管理体制
当社グループでは、国内外の自社工場すべてでISO9001認証を取得完了し、品質マネジメントシステム（QMS）に従って品質管理体制を構築しております。品質方針を実現すべく、品質管理や工程管理、計測器管理等を行い製造し、製造等での不具合発生時の対応も整備しております。しかしながら、管理項目の不備等により不適合品がお客様に納品され、信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
(15) 他社との競合、新技術の開発遅れ
当社グループにおける薬品事業においては、技術変革、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応するため当社グループ及び競合各社は常に新製品開発を行っております。当社グループにおいて新技術の開発及び表面処理方法の変化への対応の遅れにより、開発競争に打ち勝つことができない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
(16) 知的財産の擁護、侵害
当社グループでは多数の知的財産を保有しており、それらを保護・維持し適正な管理に努めております。さらに、第三者の知的財産権についての侵害等は行わないようにしておりますが、万一、他社特許等に抵触した場合には、損害賠償等も考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、当社グループの製品において、模倣品が市場に出回り、価格競争に巻き込まれ、当社の競争力が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
(17) 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループは、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行うように努めておりますが、税務調査により不適切な処理が発覚した場合や各国の税務当局と見解の相違が生じた場合には、申告所得漏れとして法人税等を追徴される可能性があり、当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループは、社内ルールに基づき与信管理を徹底しているものの、お客様の経営状況の悪化等により売上債権等の回収が不能になるおそれがあります。回収不能見込額については、財務諸表に貸倒引当金を適切に計上しておりますが、予測を上回る回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループでは、新潟県上越市の工場及び海外の工場において表面処理薬品を生産しております。有事への対応としては、事業継続計画を策定し、情報の共有化を図り、非常事態に備えております。しかし、これらの地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故及び感染症等が発生した場合には、生産活動の停滞や、輸送上の障害等が生じるおそれがあります。また、このような非常事態の長期化により、お客様の稼働状況が低迷した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループは、「持続可能な成長を続けるグローバル企業」を目指す姿と捉え、「コア事業の強化」として、「マーケティング戦略」「開発戦略」「販売戦略」を掲げ、さらに「ESG視点での経営基盤構築」として、「人材育成」を最優先課題としております。また、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）「Next 50 Innovation 2nd」において機能別、地域戦略を明確にし、中期経営計画における諸施策を推進しております。加えて市場環境や熾烈なグローバル競争及び潜在するリスクなど様々な視点から分析・議論をリスク管理委員会で行い、そのモニタリングを取締役会において行っております。かかる戦略を実行するため、当社グループは、ここに多くの「ヒト・モノ・カネ」を投入し、これを今後も継続していく予定ですが、この戦略のための取り組みが成功しない、又は期待した効果を得られない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
３．従業員数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)の年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
(注) 帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定（育成苗仮勘定）」であります。
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
(注) 帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」及び「特許権」で あります。
なお、当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式1,608,529株は「個人その他」に16,085単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
2023年３月31日現在
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから、2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2022年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「薬品事業」は、国内及び海外市場において表面処理薬品の開発・製造・販売及び関連資材の販売を行っております。
「装置事業」は、国内及び海外市場において表面処理装置の設計・製造・販売、プラズマ技術を利用したプリント基板洗浄装置の販売、太陽光発電による売電等を行っております。