シナネンホールディングス株式会社

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

　当社グループは1927年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は1929年９月東京無煙炭株式会社へ改組し、煉炭の製造販売へ進出いたしました。

　1934年４月には、品川豆炭株式会社を設立し、豆炭の製造販売へ進出いたしました。

　1936年５月、品川豆炭株式会社から品川燃料株式会社に商号変更した後、1937年３月に品川燃料株式会社と東京無煙炭株式会社が合併いたしました。

　当社グループは、当社、連結子会社38社、関連会社13社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、従来「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）

・ＬＰガス等各種燃料の販売事業

　連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他３社及び関連会社３社が、家庭向け及び小売業者向けにＬＰガス等各種燃料の販売事業を行っています。

・リフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業

　連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他５社及び関連会社３社が、家庭向けにリフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業を行っています。

・電力販売事業

　連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社が、家庭向けの電力販売事業を行っています。

・都市ガスの供給事業

　連結子会社である日高都市ガス株式会社が、都市ガスの供給事業を行っています。

・ＬＰガスの保安及び配送事業

　連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社９社が、ＬＰガスの保安及び配送事業を行っています。

（２）エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）

・各種石油製品販売事業

　連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・ＬＰガスの販売等を行っています。また、ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。

・電力販売事業

　連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向け電力と家庭向け環境配慮型電力の販売事業を行っています。

・太陽光発電事業

　連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他５社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。

・太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業

　連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売を行っています。また、太陽光発電システムのメンテナンス事業を連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が行っています。

・住宅設備機器販売事業

　連結子会社であるシナネン株式会社が、住宅設備機器販売事業として、洗濯機防水パンをはじめとする住宅用品の製造・販売を行っています。

・国内外での再生可能エネルギー電源開発事業

　連結子会社であるBELLSION POWER CO., LTD. 他２社及び関連会社１社が、再生可能エネルギー電源開発事業を行っています。

（３）非エネルギー事業

・自転車等の輸入・卸・小売事業

　連結子会社であるシナネンサイクル株式会社が、自転車・自転車関連商品の製造・卸売及び小売店舗「サイクルプラザダイシャリン」における自転車販売を行っています。

・シェアサイクル事業

　連結子会社であるシナネンモビリティPLUS株式会社が、シェアサイクルステーションの開拓と自転車の投入及び運営を通じて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」を提供しています。

・環境・リサイクル事業

　連結子会社であるシナネンエコワーク株式会社他１社が、産業廃棄物である木くずのリサイクル及び木質チップの製造・販売、その他廃棄物リサイクル関連の事業を展開しています。

・抗菌事業

　連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが、抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。

・コンピュータシステムのサービス事業

　連結子会社である株式会社ミノスが、ＬＰガスの基幹業務システムや電力の顧客情報システムなどの開発・販売を行っています。

・建物維持管理事業

　連結子会社であるタカラビルメン株式会社他４社が、建物維持管理事業として、ビル・商業施設並びに集合住宅の管理・清掃や斎場・病院の運営請負などを行っています。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）有限会社石川ガスはミライフ東日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．ミライフ株式会社、シナネン株式会社は特定子会社に該当しています。

３．ミライフ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等      （１）売上高         41,763百万円

（２）経常利益          355百万円

（３）当期純利益        145百万円

（４）純資産額       12,886百万円

（５）総資産額       18,771百万円

４．シナネン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等      （１）売上高        257,819百万円

（２）経常利益        △122百万円

（３）当期純利益    △2,363百万円

（４）純資産額        9,385百万円

（５）総資産額       37,298百万円

５．有価証券報告書を提出しています。

６．株式会社光通信は当社の議決権を所有していませんが、共同保有者である株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ２、株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ３、光通信株式会社及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としています。

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、当社から社外への出向者及び、社外から当社への出向者を除いています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社グループには、主にシナネングループ労働組合（当社）が組織されており、上部団体には加盟していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期雇用社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４．対象期間は2022年４月から2023年３月までです。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期雇用社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４．時間限定勤務の男性臨時雇用者が殆どを占めることによる数値となります。

５．対象期間は2022年４月から2023年３月までです。

　当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに株価等（以下「業績等」という。）、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

　なお、記載中、将来に関する事項は当連結会計年度末（2023年３月31日）において判断したものであります。

　また、当社グループは、これらのリスクの回避、低減及び顕在化した場合の影響最小化への対応に努める方針であります。

Ａ．当社グループの主力事業であるエネルギー事業に特有のリスク

（１）エネルギー業界を取り巻く環境の変化

　当連結会計年度の国内エネルギー業界においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第６次エネルギー基本計画が2021年10月に閣議決定されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。また、年度初めより上昇基調にあった原油価格・プロパンＣＰは、ウクライナ情勢など地政学的リスクの顕在化による供給不足の懸念が強まり、2014年以来の高値水準での推移となりました。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより全体としては減少傾向が継続しています。

　石油・ガス業界をとりまく環境は、供給側であるＯＰＥＣプラスの産油量動向や中東情勢、需要側では大消費国である米国、中国、インド等の経済状況等が原油価格に大きな変動をもたらします。また、国内では環境意識の高まりや脱炭素社会に向けた官民をあげての取り組みにより、エネルギーの節約志向は今後一層強まるものと考えられます。これら原油価格の変動や国内市況並びにエネルギー環境の変化等が当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、原油価格等の変動や消費者の節約志向等には直接対応できないため、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）では、住設機器の販売や住宅向けリフォーム等の住まいと暮らしの事業の拡大等、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）では、太陽光発電設備のメンテナンス事業や国内外の再生可能エネルギー事業の拡大等の非石油・ガス事業への展開のほか、シェアサイクル事業等の非エネルギー事業への積極投資により業界環境変化のリスク低減に取り組んでいます。

（２）気温の変動によるリスク

　当社グループの主力となる事業は、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）であり、全セグメントの売上高のうち94.3％を占めています。このエネルギー事業については、基本的には気温の変動によるリスクを有しており、なかでも石油部門の主力商品である民生用灯油については、冬が最需要期であり、夏の使用量と比較して著しい格差があります。このため、暖冬により冬場の灯油の消費量が減少した場合、販売計画に狂いが生じ、また価格にも影響を及ぼすなど、気温の変動が当社グループの販売実績及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）では、冬場の気温に需要が左右される石油・ガスだけでなく、夏場に需要が増加する電力販売の拡大を進めると共に、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）における既存の石油販売施設について、建設機械やトラック等の燃料として年間を通じて需要の見込める軽油の出荷能力を増強したオイルスクエアへの移行等により気温の変動によるリスク低減に取り組んでいます。

　また、電力については世界的にＬＮＧをはじめとする燃料の高騰を背景にした電力需給環境の変化が激しい状況が続いています。特に夏場と冬場の需要期において、電力卸売市場の高騰を受け業績に重要な影響を与える可能性がありますが、調達の多様化により、リスクの低減に取り組んでいます。

（３）エネルギー業界における競争の激化

　当社グループの属するエネルギー業界においては、規制緩和、環境問題、少子高齢化等の要因により、電力、石油、都市ガス、ＬＰガス等の垣根を越えたエネルギー間競争が激化しています。「オール電化」「太陽光発電」「エネファーム」等のエコロジーと関連する商品群の開発・販売推進により、今後もこの傾向が続くものと予想されます。

　また、ＬＰガス業界においては、ＬＰガス消費者の獲得やそれに伴うＬＰガス価格の引き下げ等、同業者間の競争が激しくなっています。石油業界においても、ガソリンスタンド間の厳しい生き残り競争や民生用灯油の巡回販売、ホームセンター他の販売チャネル間の争い等、同業者間の激しい競争が続いています。

　こうしたエネルギー間競争及び同業者間競争の激化に加え、世界的な脱炭素・ＳＤＧｓへの意識の高まりや国内でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、総合エネルギーサービス企業グループとして責任ある対応が強く求められており、これらへの対応の遅れは当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）では、実質再生可能エネルギー100％の電気料金プランを提供しています。エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）では、ＬＰガス事業の営業権の買収や同業者のＭ＆Ａで事業基盤の維持拡大に努めています。また、石油・ガス・電気のエネルギーを取り扱い、セット販売等でお客様に継続してお取引いただけること等により競争激化に対するリスク低減に取り組んでいます。

（４）石油・ＬＰガス設備の保安等と環境汚染に関するリスク

　当社グループは、「保安は全てに優先する」と考え、石油及びＬＰガス販売に係る設備等について、関係諸法規及び内部規程に基づき定期的に厳格な保安監査を実施しています。また、石油設備については石油漏出による環境汚染事故を防止するため損害保険ジャパン株式会社と共同でリスクファイナンスを含む総合リスクマネジメントを実施しています。しかしながら、これらの対策が石油及びＬＰガスの漏洩等の事故及びそれによる損失の可能性を無にするものではありません。

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）では、ガス関連設備について、法定点検に加えて、お客様の要望に応えた自主保安点検として戸建て住宅向けに「ひまわり点検」を実施しています。また、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）では、石油漏出を早期発見するため、日々漏洩点検を実施すること等により設備の保安等と環境汚染に関するリスク低減に取り組んでいます。

Ｂ．グループ事業全般におけるリスク

（１）取引先の信用リスク

　当社グループの販売形態には、卸売販売及び小売販売があります。卸売販売については主に掛売りをしており、2023年３月末現在の「受取手形及び売掛金等の売上債権」の残高は364億円であります。

　これらの売上債権については、回収サイトの短縮化や、取引先の資金状況を勘案し一部現金による前受制により回収の早期化を図っています。また、コンピュータシステムによる与信等債権管理の徹底を行っています。さらに、当社グループは貸倒損失発生時に備え十分な引当金を計上していますが、予測不能な事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、信用調査会社のデータベースに基づき、毎年、与信枠を設定することで与信管理を徹底し、与信枠を増枠する場合は、個別に決裁すること等により取引先の信用リスク低減に取り組んでいます。

（２）外国為替変動リスク

　当社グループは、主に、国内において円建による取引を行っていますが、シナネン株式会社の石油製品の輸出入及びシナネンサイクル株式会社の自転車の輸入、株式会社シナネンゼオミックの抗菌剤の輸出については一部外貨建で取引を行っています。このため、当社グループの業績が外国為替の変動に影響を受けることがあります。当社グループは、為替変動リスクを軽減するためヘッジ取引を行っていますが、必ずしもこれを完全に回避できるものではありません。

　また、主力商品である石油類及びＬＰガスについては主に国内元売会社から仕入れていますが、原油やＬＰガスの輸入価格が、為替の変動により間接的に当社グループの仕入価格に影響を及ぼすというリスクを有しています。

　外国為替取引においては、為替予約や想定為替レートを設定し、ヘッジ取引により外国為替変動によるリスク低減に取り組んでいます。

（３）固定資産の評価に関するリスク

　当社グループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタンド設備並びにこれらの設備を使用するための土地を保有しており、有形固定資産の2023年３月末現在の帳簿残高は283億円となっています。当社グループはこれまで非効率資産の売却を進め、財務体質の強化に努めています。

　設備投資については、回収可能性を十分に検討したうえで実行し、定期的に回収可能額の評価を行いますが、その結果、新たに減損損失が発生するリスクを有しています。

　当社グループでは、第二次中期経営計画において、資本効率の改善を定性目標として掲げています。事業の効率化を進め、利益率を向上させること、低稼働資産を有効活用し、収益をあげること等により固定資産の評価に関するリスク低減に取り組んでいます。

（４）投資等に係るリスク

　当社グループは経営基盤の強化を図るため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていく可能性があります。投資等にあたっては投資リスク等を勘案したうえで決定し、その後定期的に投資価値のチェックにより回収可能性の判断を行っています。その際、必要があれば回収不能額を見積り、引当金等を計上する方針ですが、投資先の経営成績及び財政状態が予想以上に悪化した場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループは、取引の関係や提携の強化・円滑化を図る政策的な理由等から株式を長期間保有しています。これらの株式の一部については、減損処理を行っていますが、その後の投資先の経営成績及び財政状態並びに株価の推移等から投資価値は十分にあると認識しています。しかしながら、日本経済の動向及び海外情勢等に予測し難い事態が生じた場合には、株価下落により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、事業投資や資産の取得等の投資について、適正性・収益性等を評価する「事前審査委員会」と代表取締役社長の意思決定に関する諮問機関としての「経営会議」を設置しています。それらの機関での検討内容を参考にして、最終的な意思決定をすることにより投資等に係るリスク低減を進めています。また、投資後についても、一定期間モニタリングを継続し、事前に定めた撤退審議基準に抵触した場合は、その改善を指示し、あるいは撤退・売却を指示すること等によりリスク低減を進めています。

（５）新規事業に参入するリスク

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）においては、新規事業として新型マイクロ風車関連事業を行うSinagy Revo株式会社を2023年４月１日付でシナネン株式会社に吸収合併しました。同事業については、実証実験を継続するとともに、保有する特許の売却を検討しています。また、韓国にて参画した大型陸上風力発電事業は、韓国建設予定地の都市計画条例の改正に伴う発電設備設置範囲の厳格化等の影響により、減損処理と持分法による投資損失の計上を行いました。今後、当該事業は売却の可能性を含め、関係各所との折衝を進めます。

　非エネルギー事業においては、シェアサイクル運営事業を行うシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社は、地域の移動に対する課題解決に寄与することを目指し、首都圏を中心に地方自治体との協定を進めるとともに、大手コンビニエンスストア、鉄道事業者、不動産事業者等と積極的に提携し、シェアサイクルステーションを展開しました。なお、2023年３月末現在、ステーション数は3,100カ所、設置自転車数は10,000台を超える規模に拡大し、日本最大級のシェアサイクル事業者となりました。今後も継続してステーション展開に取り組み、事業規模の拡大を図ります。また、利用者を限定したクローズドシェアサイクルにおいては、山梨エリアにおいて観光活性化のために50台導入し、2023年３月末よりサービスを開始しました。

　このように当社グループは、新規収益源の発掘・育成を積極的に推進していきますが、事業環境の変化によっては、新規事業が想定通りの収益を計上できない可能性があり、将来においてこれらの新規事業の業績が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、新規事業への参入についても投資等に係るリスクと同様に「事前審査委員会」「経営会議」のプロセスを経ること、新規事業のフィジビリティスタディ（実行可能性評価）を事前に実施すること等によりリスク低減に取り組んでいます。また、投資後についても、投資等に係るリスクと同様のモニタリングを実施することによりリスク低減を図っています。

（６）海外進出に伴うリスク

　当社グループでは、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）において、2020年度より韓国にて90ＭＷ相当の大型風力発電事業に参画をしています。当該事業の状況は、「（５）新規事業に参入するリスク」に記載の通りです。

　また、株式会社シナネンゼオミックの製造する抗菌剤「ゼオミック」について、ＥＰＡ（米国環境保護庁）及びＦＤＡ（米国食品医薬品局）等をはじめとする国内外の取得許認可を活かして、米国、欧州、中国、韓国及び東南アジア等への販売活動を進めています。欧州においては、規制情報の収集や関係当局との情報交換を通じて、ＥＵ－ＢＰＲ（欧州殺生物性製品規則）の承認取得に取り組んでいます。

　このように当社グループは海外事業へ進出していますが、法令または関税等の貿易取引制度の改正、政治的・経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しています。

　当社グループでは、海外進出において、政治動向、経済動向、法制度、（優遇）税制等を事前に調査・評価することにより海外進出に関するリスク低減に取り組んでいます。

（７）製品の品質及び安全に関するリスク

　当社グループは、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業その他の事業において製造、販売をしています。製品の生産開始以来、品質管理には十分留意しており、製造物責任法（ＰＬ法）の施行後は、生産物責任賠償保険に加入し、事故発生による費用負担の低減を図っています。また、消費生活用製品安全法に基づき、製品の安全な使用方法に関する周知徹底を図るとともに事故発生時の対応強化に努めています。

　しかしながら、今後大規模な製品回収や製造物責任が問われる不測の製品事故等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　抗菌事業を行う株式会社シナネンゼオミックでは、2002年４月にISO9001の認証を取得した上で、社内の品質監査体制を強化しています。また、製品の製造・販売を行う各事業会社においては、品質管理を担当する部署を設置すること等により製品の品質及び安全に関するリスク低減に取り組んでいます。

（８）個人情報の取り扱いについて

　当社グループは、エネルギー事業における石油・ガス・電気等の消費者データ及び非エネルギー事業における製品販売・サービス提供等で取得した顧客データ等の個人情報を保有しています。これらの個人情報を保護するために、リスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、従業員等に向けた個人情報保護に関する教育プログラムの実施、暗号化等の情報セキュリティシステムの導入、各種規程の制定等を行っています。

　しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループに対する信用が失われ、その結果、売上高の減少等により当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、個人情報保護方針、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取り扱いに関するリスク低減に取り組んでいます。また、システム事業を行う株式会社ミノスは、プライバシーマーク認定事業所であるほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格である「ISO/IEC27001：2013・JISQ27001：2014」を取得し、リスク低減に取り組んでいます。

（９）自然災害等に関するリスク

　当社グループは、石油卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタンド設備等のエネルギー事業の設備、抗菌事業の製造設備、自転車事業の倉庫や店舗（在庫を含む）、シェアサイクル事業の自転車やステーション設備等の資産を所有しています。これらの設備が大規模な台風、地震、津波、洪水等の自然災害等により被災した場合、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、充填施設等、事業継続のため中核施設には非常用電源を設置し、自然災害等の被災に備えています。また、建物は免震、耐震、制震構造とすることにより自然災害に関するリスク低減に取り組んでいます。

（10）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、事業によっては仕入における供給量不足や納期遅延等は発生したものの、全体として重大な影響はありませんでした。当社グループの主力事業は、日常の生活に必要とするエネルギーの供給事業であるため、消費量が大きく変動することが少なく、今後も影響は限定的であると見込んでいます。

　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

　該当事項はありません。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。

２．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３．帳簿価額には提出会社からの賃借資産を含んでいます。

４．上記中［外書］は、平均臨時従業員数であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１．自己株式2,110,406株は、「個人その他」に21,104単元、「単元未満株式の状況」に６株含めて記載しています。

２．「その他の法人」に証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれています。

（注）自己株式2,110,406株は、上記大株主から除いています。

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントとしています。

　「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。

　「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」は、各種石油製品販売事業、電力販売事業、太陽光発電事業、太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業、住宅設備機器販売事業、国内外での再生可能エネルギー電源開発事業を行っています。

　「非エネルギー事業」は、自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、システム事業、建物維持管理事業などを行っています。

　当連結会計年度から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称により開示しています。