富士興産株式会社
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回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
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|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
|
|
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
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|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第89期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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|
|
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
710 |
1,907 |
1,417 |
1,368 |
1,307 |
|
最低株価 |
（円） |
493 |
296 |
343 |
880 |
850 |
（注）１．第91期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は特別配当80円、第92期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は特別配当44円を含んでおります。
２．第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第89期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1949年９月 |
燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。 |
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1956年10月 |
和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。 |
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1965年10月 |
兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に当社と合併 合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。 |
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1970年５月 |
当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。 |
|
1971年４月 |
当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。 |
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1971年８月 |
当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。 |
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1985年７月 |
海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。 |
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1985年７月 |
石油精製業から石油販売業となる。 |
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1992年１月 |
当社は三菱石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。 |
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1992年４月 |
和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。 |
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1993年３月 |
株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。 |
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2001年４月 |
和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。 |
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2002年１月 |
リテールを中心とした潤滑油販売を展開する、エフケールブネット㈱を設立。 |
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2004年３月 |
当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）に営業譲渡。 |
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2004年３月 |
和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）との潤滑油製品売買の業務提携を解消。 |
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2004年５月 |
和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）が当社の関連会社ではなくなる。 |
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2006年４月 |
富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。 |
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2006年７月 |
当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。 |
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2008年12月 |
当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。 |
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2010年７月 |
当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。 |
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2013年９月 |
千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。 |
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2022年10月 |
株式取得により、リサイクル事業等を展開する環境開発工業㈱（現・連結子会社）を子会社化。 |
当社は、2022年10月３日付で環境開発工業株式会社の自己株式を除く全株式を取得したことにより、同社を完全子会社といたしました。これにより、当社グループは、当社と子会社３社及び関連会社２社となり、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、リサイクル事業（産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売）、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1）石油事業
商品の仕入
・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社より仕入を行っております。
商品の販売
・当社と特約店契約を締結した株式会社板倉石油店、大成興業株式会社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。
(2）ホームエネルギー事業
家庭用燃料小口販売
・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。
(3）レンタル事業
建設機械等レンタル
・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。
(4）リサイクル事業
産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売
・子会社環境開発工業株式会社は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。
(5）環境関連事業
メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水（AdBlue）の販売
・メガソーラー発電による売電及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」の販売を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
富士ホームエナジー㈱ |
札幌市 中央区 |
30 |
ホームエネ ルギー事業 |
100.0 |
当社が供給する石油製品を販売 役員の兼任２名 |
|
富士レンタル㈱ |
札幌市 東区 |
50 |
レンタル事業 |
100.0 |
当社より資金の貸付あり 役員の兼任２名 |
|
環境開発工業㈱ |
北海道 北広島市 |
48 |
リサイクル 事業 |
100.0 |
2022年10月３日株式取得により子会社化 役員の兼任２名 執行役員出向２名 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
石油事業／環境関連事業 |
|
（ |
|
ホームエネルギー事業 |
|
（ |
|
レンタル事業 |
|
（ |
|
リサイクル事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、同一の部門が石油事業及び環境関連事業に従事しているため、これらの事業については、事業部門ごとの使用人数を表記しておりません。
３．リサイクル事業の使用人数が前連結会計年度末と比べて従業員数60名、臨時従業員数２名増加しましたのは、2022年10月３日付で環境開発工業株式会社を連結子会社としたためであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、全て石油事業及び環境関連事業に属しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会富士興産労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は39人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 天候リスク
当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 公共投資リスク
当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 得意先信用リスク
売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。
また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。
(4) 石油製品市況リスク
当社グループは、主として石油製品を仕入れておりますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 仕入先依存度リスク
当社グループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ株式会社であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢は先行きに不透明感を増しておりますが、当該国・地域において、当社グループは直接の仕入取引及び販売取引はありません。
(6) 環境規制リスク
当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充と強化に努めてまいります。
(7) 自然災害等リスク
当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。
(8) 固定資産の減損リスク
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業投資リスク
当社グループは、新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っております。
しかしながら、適正価格ではない投資、期待した業績やシナジーが得られないこと、人材や顧客の流出等があった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、綿密なデューデリジェンスを実施することにより、事業投資リスクを低減させるよう努めております。
(10) 感染症拡大リスク
新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は従来より、複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
当社が締結している継続的な売買契約
|
相手先の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ＥＮＥＯＳ㈱ |
石油製品の継続的な売買契約 |
2017年10月１日より 2018年９月30日まで （以降１年ごと自動延長） |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
八戸油槽所 （青森県八戸市） |
石油事業 |
油槽所設備 |
225 |
26 |
325 (17,891) |
0 |
576 |
－ |
|
塩釜賃貸設備 （宮城県塩竈市） |
石油事業 |
賃貸油槽所設備 |
25 |
0 |
72 (7,909) |
0 |
98 |
－ |
|
松山油槽所 （愛媛県伊予郡松前町） |
石油事業 |
油槽所設備 |
54 |
6 |
74 (3,637) |
0 |
135 |
－ |
|
木更津発電所 （千葉県木更津市） |
環境関連事業 |
太陽光発電設備 |
55 |
221 |
－ (－) |
3 |
280 |
－ |
|
中之条発電所 （群馬県吾妻郡中之条町） |
環境関連事業 |
太陽光発電設備 |
87 |
102 |
－ (－) |
0 |
190 |
－ |
|
坂東発電所 （茨城県坂東市） |
環境関連事業 |
太陽光発電設備 |
27 |
112 |
－ (－) |
2 |
142 |
－ |
|
蔵王発電所 （宮城県刈田郡蔵王町） |
環境関連事業 |
太陽光発電設備 |
113 |
297 |
－ (－) |
2 |
413 |
－ |
|
岩手町第１発電所 （岩手県岩手郡岩手町） |
環境関連事業 |
太陽光発電設備 |
130 |
269 |
－ (－) |
0 |
401 |
－ |
|
岩手町第２発電所 （岩手県岩手郡岩手町） |
環境関連事業 |
太陽光発電設備 |
130 |
269 |
－ (－) |
0 |
401 |
－ |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．油槽所及び太陽光発電設備は、他社に管理委託しているため、従業員はおりません。
３．塩釜賃貸設備は、他社に賃貸しているため、従業員はおりません。
４．阿久根発電所太陽光発電設備については、2023年１月31日に売却しております。
５．松山油槽所については、2023年３月末に減損損失84百万円を計上したことにより、土地の帳簿価額を74百万円に減額しております。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
|
富士ホームエナジー㈱ |
本社他 （札幌市中央区他） |
ホームエネルギー事業 |
ＬＰＧ設備等 |
390 |
44 |
－ |
61 |
496 |
44 [1] |
|
富士レンタル㈱ |
札幌東営業所他 （札幌市東区他） |
レンタル事業 |
事務所設備等 |
48 |
0 |
317 (8,343) |
701 |
1,067 |
50 [0] |
|
環境開発工業㈱ |
本社 （北海道北広島市） |
リサイクル事業 |
リサイクル設備等 |
308 |
222 |
253 （21,098) |
16 |
801 |
60 [2] |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．富士レンタル㈱の土地は、上記以外に連結会社以外からの賃借分が15,703㎡あります。
３．臨時雇用者数は［ ］内に、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式2,166,678株は、「個人その他」に21,666単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、17単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA - SEGREG HK IND1 CLT ASSET （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
9-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA SWITZERLAND （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都渋谷区恵比寿一丁目28－１ （東京都港区浜松町二丁目11－３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか当社保有の自己株式2,166,678株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式が、411千株含まれております。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
３．2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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氏名又は名称 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
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エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) |
429,000 |
4.91 |
４．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏が2021年12月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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氏名又は名称 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
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重田 光時 |
704,000 |
8.05 |
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株式会社鹿児島東インド会社 |
400 |
0.00 |
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株式会社スノーボールキャピタル |
158,800 |
1.82 |
５．2022年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アスリード・キャピタル ピーティーイー エルティーディー(Aslead Capital Pte.Ltd.)が2022年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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氏名又は名称 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
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アスリード・キャピタル ピーティーイー エルティーディー(Aslead Capital Pte.Ltd.) |
187,100 |
2.14 |
６．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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氏名又は名称 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
473,100 |
5.41 |
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日興アセットマネジメント株式会社 |
75,500 |
0.86 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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業務受託料 |
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軽油引取税交付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産賃貸費用 |
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業務受託費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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環境対策引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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公開買付対応費用 |
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操業休止関連費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「ホームエネルギー事業」、「レンタル事業」、「リサイクル事業」及び「環境関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
なお、「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。「リサイクル事業」は、産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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油槽 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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修繕引当金 |
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環境対策引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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環境対策引当金戻入額 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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公開買付対応費用 |
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操業休止関連費用 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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