ニチレキ株式会社

(注) １　第75期、第76期、第78期、第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　第75期、第76期、第78期、第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第75期の１株当たり配当額32円には、創業75周年記念配当５円を含んでおります。第79期の１株当たり配当額50円には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。その後1946年８月、合資会社日本瀝青化学工業所に組織変更を行い、1950年10月に東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い1954年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。

1969年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(1949年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後1994年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。

設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。

当社および当社の関係会社（連結子会社34社、関連会社４社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1)　アスファルト応用加工製品事業

当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。

(2)　道路舗装事業

当社および連結子会社日瀝道路㈱他31社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。

(3)　その他

当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（連結子会社）

(注)1　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　   2　朝日工業テクノス株式会社は、2022年４月１日に商号変更いたしました。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

ニチレキ株式会社労働組合と称し、1956年３月１日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は160名でＪＥＣ連合に所属しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。
　また、労使関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、

◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供
　◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング
　◇ 顧客から信頼される施工技術

これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。

当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、公共事業が高い水準で推移することが期待されます。一方、原油や資材の価格動向は、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略が次期連結会計年度における最も重要な課題であると考えております。

このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画『しなやか２０２５』を強力に推進し、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な変化にしなやかに対応していくことで、高い成長性とＥＳＧ重視を兼ね備えた持続可能な企業グループを目指してまいります。

本計画の概要は以下のとおりであります。

中期経営計画『しなやか２０２５』の概要

（１）計画期間

２０２１年度～２０２５年度[５か年]

（２）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。

①公共投資、政府の施策動向（防災・減災、国土強靭化対策等）による影響

②自然災害、感染症等による経済への影響

③原材料価格の変動および供給動向

④自動運転社会やDXがもたらす新しい社会への対応

⑤脱炭素社会など環境変化への対応

⑥企業の社会的責任（ESG・SDGs等）の増大

⑦新たな働き方、労働力人口の減少、高齢化等への対応

（３）基本方針

『しなやか２０２５』～組織レジリエンスの高い企業へ～

大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していきます。

（４）重点施策

重点施策を以下に示します。

①市場の拡大と深耕、そして市場への定着

・『しなやか２０２５』においても市場の拡大と深耕を継続的に行い、顧客と市場に対して、自社開発・製造の製品・工法をしっかり定着させていきます。

・長寿命、リサイクル、CO2削減、安全などの性能・機能を有する環境に優しい自社開発・製造の製品・工法の販売を推進していきます。

②研究開発力の強化と生産性の向上

・様々な環境変化に対応するため、他分野における新技術およびデジタル技術を積極的に取り込み、自社技術を発展させることで、革新的な製品・工法の開発に取り組んでいきます。

・人やモノの有機的なつながりを強化し、グループ全体の生産性を向上させていきます。また、サプライチェーン・マネジメントの考え方を取り入れた物流ネットワークの整備構築を図っていきます。

③グループ経営基盤の強化

・企業の社会的責任を果たし、いかなる環境下でも企業価値の継続的な向上を実現できるよう強靭な財務・経営基盤を構築していきます。

・更なる成長に向けて、持続的な成長を支える人材の開発と育成を推進していきます。

・ICTの整備・拡充とDXを推進し、職場環境の改善と業務効率化を図っていきます。

④脱炭素社会実現への環境投資促進

・将来への布石として、茨城県つくばみらい市に環境に配慮した先進的な生産物流基地を建設することで、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速させていきます。

・グループ保有車両のハイブリッド車への更新、既存建物や設備の改修によるエネルギー消費量の減少に努めていきます。 

（５）本計画の経営数値目標

本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。

連結売上高　　　　　　８６,０００百万円

連結営業利益　　　　　１０,０００百万円

連結経常利益　　　　　１０,２００百万円

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）　　８.０以上

ＲＯＡ（総資産当期純利益率）　６.０以上

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が考えられる主な事業リスクは、次のようなものがあります。

(1)　原材料価格の変動および供給動向

アスファルト応用加工製品事業では製品の主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原料としているため、原油価格に大きく依存しております。原油価格が高騰し、諸原材料の値上がり相当分を製品販売価格に転嫁できない場合、あるいは諸原材料が安定的に供給されない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、本社生産部において、原材料の調達リスクについて随時モニタリングを行い、また、原材料の調達動向を、毎月、業務執行取締役により構成される経営戦略会議に報告し方針を決定する等、購買対策の推進や製品販売価格への転嫁等を早期に推進することができる体制を整備し、影響を最小限に留めるよう努めております。

(2)　公共事業の動向

道路舗装事業では公共事業の占める割合が高いため、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況等によっては、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、財政事情による影響を小さくするために、国や各地方公共団体が抱えるインフラ整備の課題の詳細分析に努め、「長寿命化・高性能化」、「環境負荷低減」などに資する製品・工法の設計・受注活動を推進し、主力である道路に加えて、空港・港湾・鉄道・公園等の分野でも需要を掘り起こし、市場の拡大を進めております。

(3)　価格競争の激化

市場の価格競争がさらに激化し製品販売価格、工事受注価格が下落した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、高付加価値製品および工法の開発により価格競争による影響の緩和に努めるとともに、製造や施工に係るコスト削減に取り組み、価格低下による業績への影響を最小限に留めるよう努めております。

(4)　信用リスク

急激な事業環境の変化等により、取引先に信用不安が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、信用調査専門会社の活用や信用モニタリング会議の開催等を通して、取引に際して与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。

(5)　カントリーリスク

海外事業を進めているため、その国の政治・経済情勢の変化、予期せぬ法律・規制の変化が業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、本社海外事業部・中国事業部と法務・コンプライアンス部が協議して個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、海外事業の進捗状況やトラブルの有無、進出国の社会情勢や法律・規制の改定等を情報共有し、必要な対策を講じております。

(6)　情報セキュリティ

当社グループは、様々な情報システムを使用して事業活動を行っており、その重要性が高まっています。そのため、ウイルス感染等による大量のデータ逸失、情報漏えい、システム障害等が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、情報漏えい防止対策として、機密データのアクセス制限、持ち出し可能媒体の使用制限及び従業員への情報セキュリティ教育を徹底しております。また、情報セキュリティ上の被害が発生した場合に備え、事業リスク管理委員会を中心として迅速に復旧にするための体制を構築するとともに、グループ全体を対象としたサイバー保険に加入しております。

(7)　自然災害、感染症等のリスク

大規模な自然災害や感染症等が発生した場合、当社グループの事業活動が縮小されるなど、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、地震・台風等の自然災害や感染症発生に備え、ＢＣＰ管理規程（事業継続計画管理規程）および防災対策規程といったグループ内規程をを整備しております。また、従業員に対する自然災害時の安否確認システムを導入しております。災害等が発生した際には、事業リスク管理委員会に情報を集約した上で、状況によっては、社長を長とする災害対策本部を設置して対応に当たることにしております。

(8)　法的規制等によるリスク

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、本社法務・コンプライアンス部と安全品質環境部がコンプライアンスや安全衛生関係の教育をする機会を作り、グループ役職員への周知徹底を行う等、法的規制による行政処分等の発生リスク軽減に努めております。

なお、上記のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループのすべてのリスクを表したものではございません。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪影響が和らぎ、景気回復基調をたどったものの、混沌とするウクライナ情勢を背景とするエネルギー価格の高騰、原材料不足に伴う一部生産活動の停滞、中国の一部都市でのロックダウンの影響に伴うサプライチェーンの混乱等の景気下押し要因も強く意識される展開となりました。また、世界的なインフレ警戒感の高まりを背景に、各国が金融引締め政策に舵を切ったことから、内外金利差の拡大に伴う為替相場の変動に加え、債券価格の下落やマネーフローの変化等により欧米の一部金融機関の経営問題がクローズアップされる等、先行きに対する警戒感が高まる状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は全体としては底堅く推移しているものの、地域別の予算・事業量、執行の進捗状況等に大きな差が生じたことに加え、原材料価格が高値圏で目まぐるしく変動し、売上高・利益を計画通りに確保することが難しい状況を余儀なくされました。当連結会計年度末時点においても、業績に影響を与える原油価格や為替相場の動向等に引き続き注視を要する状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループは、中期経営計画『しなやか２０２５』の２年目として、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、各施策に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は78,397百万円（前期比0.5％増）、営業利益は7,566百万円（前期比11.7％減）、経常利益は8,104百万円（前期比13.0％減）となりました。税金等調整前当期純利益は9,238百万円（前期比6.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度改定益1,202百万円を特別利益に計上したことにより6,284百万円（前期比7.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格の乱高下への対応に加え、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の更なる強化により販売拡大に努めてまいりました。売上高は27,175百万円（前期比5.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は6,014百万円（前期比8.8％減）となりました。

道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする工事が順調に進捗しましたが、使用する材料の価格高騰等の影響により原価率の上昇を余儀なくされ、また、公共事業の進捗が遅れた地域もありました。売上高は50,913百万円（前期比1.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は4,630百万円（前期比7.3％減）となりました。

その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は308百万円（前期比1.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は224百万円（前期比1.6％減）となりました。

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて3,049百万円増加し、91,474百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前期末に比べて1,693百万円減少して54,867百万円となりました。これは、現金及び預金が1,682百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が578百万円減少したことなどによるものです。

（固定資産）

固定資産は、前期末に比べて4,742百万円増加して36,606百万円となりました。これは、建設仮勘定が649百万円、長期預金が1,100百万円、投資有価証券が1,513百万円、退職給付に係る資産1,492百万円増加したことなどによるものです。

（流動負債）

流動負債は、前期末に比べて1,791百万円減少して17,650百万円となりました。これは、買掛金が616百万円、未払法人税等が735百万円、賞与引当金が122百万円減少したことなどによるものです。

（固定負債）

固定負債は、前期末に比べて444百万円増加して1,353百万円となりました。これは、繰延税金負債が521百万円増加したことなどによるものです。

（純資産額）

純資産は、前期末に比べて4,395百万円増加して72,470百万円となりました。これは利益剰余金が5,001百万円、自己株式が465百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の77.0％から79.2％となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末に比べて、2,382百万円減少し、24,709百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は6,556百万円（前期比15.3％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,238百万円、仕入債務の減少1,046百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は5,834百万円（前期比147.1％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,567百万円などによるものです。この結果、フリー・キャッシュ・フローは721百万円のプラス（前期比4,654百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は3,115百万円（前期比117.8％増）となりました。これは、自己株式取得のための預託金1,331百万円、配当金の支払い1,207百万円などによるものです。

　a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ その他には、受注実績がないため記載しておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・工法を提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、従来から製品売上・工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入等を活用し資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を確保しており、コミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。当社グループは連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

事業活動にかかる運転資金は、営業活動で獲得した資金を主な財源としておりますが、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資については茨城県つくばみらい市における先進的で環境配慮型の生産・物流基地及び工事・調査センター機能を有する新規拠点の建設並びに既存拠点の整備・拡充、ＩＣＴ関連とＤＸの推進等を進める方針であります。これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。

今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　提出会社の各事業所には、日瀝道路㈱他連結子会社に貸与中の土地、建物を含んでおります。

３　上記の他、連結会社以外の者から賃借している設備の内容は次のとおりであります。

４　主要な設備のうち、連結会社以外の者へ賃貸している主要な設備の内容は次のとおりであります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

2023年３月31日現在

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備はありません。

３　朝日工業テクノス㈱の主要な設備には、連結会社以外の者へ貸与中の土地、建物を含んでおります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　有償

株主割当(1:0.2)　　5,209,598株

発行価額　　　　　　　 600円

資本組入額　　　　　　 300円

失権株等一般募集　　　71,394株

発行価額　　　　　　 1,024円

資本組入額　　　　　 　512円

2023年３月31日現在

(注)　自己株式1,423,907株は「個人その他」に14,239単元および「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しております。

2023年３月31日現在

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式1,423千株があります

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　              3,381千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　              1,184千株

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品およびサービス別に包括的な戦略を立案し、道路舗装に関する製品・工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。したがって、「アスファルト応用加工製品事業」および「道路舗装事業」の２つの報告セグメントとしております。「アスファルト応用加工製品事業」はアスファルト乳剤、改質アスファルトおよびその他道路舗装材料等の製造・販売、「道路舗装事業」は舗装、土木、橋梁防水およびその他建設工事を行っております。