出光興産株式会社
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回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
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|
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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総資産額 |
（百万円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
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営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．第105期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第104期、第106期、第107期、第108期については潜在株式が存在しないため、第105期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第105期における売上高等の増加の理由は、主として４月１日に実施した昭和シェル石油株式会社との株式交換による経営統合によるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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|
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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|
|
|
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
6,430 |
3,845 |
3,010 |
3,690 |
4,035 |
|
最低株価 |
（円） |
3,200 |
2,115 |
2,091 |
2,520 |
2,810 |
（注）１．第105期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してい
ません。
２．第107期の１株当たり配当額には、創立110周年の記念配当50円を含んでいます。
３．第104期、第106期、第107期、第108期の配当性向については、普通株式配当金総額を当期純利益で除して算出しています。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第104期、第106期、第107期、第108期については潜在株式が存在しないため、第105期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．第105期における売上高等の増加の理由は、主として昭和シェル石油株式会社を吸収分割し、事業を継承したためです。
６．第105期における当期純利益又は当期純損失（△）の減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものです。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
８．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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1911年６月 |
創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始 その後、中国大陸等の海外へ進出 |
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1940年３月 |
東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立 |
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1945年８月 |
終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ |
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1947年10月 |
石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰 |
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1949年４月 |
元売業者に指定され(３月)、民間として石油供給業務開始 |
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1953年５月 |
石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行 |
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1957年３月 |
徳山製油所竣工 |
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1961年10月 |
アポロサービス㈱(現アポロリンク㈱・連結子会社)を設立 |
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1962年５月 |
内航部門として宗像海運㈱を設立 |
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1962年８月 |
船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立 |
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1963年１月 |
千葉製油所竣工 |
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1964年９月 |
石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立 |
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1964年10月 |
出光石油化学㈱徳山工場竣工 |
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1970年10月 |
兵庫製油所竣工 |
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1971年１月 |
開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年７月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年３月、解散)を設立 |
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1972年６月 |
沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45％出資(1980年７月100％取得) |
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1973年９月 |
北海道製油所竣工 |
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1975年２月 |
出光石油化学㈱千葉工場竣工 |
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1975年10月 |
愛知製油所竣工 |
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1983年10月 |
出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立 |
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1986年４月 |
出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立 |
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1988年６月 |
エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始 |
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1989年６月 |
マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得 |
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1992年８月 |
Idemitsu Petroleum Norge AS(現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始 |
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1992年10月 |
米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設 |
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1994年10月 |
エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山 |
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1996年11月 |
出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始 |
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2000年６月 |
優先株式を2,900千株発行し、290億円増資 (2001年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資) |
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2001年10月 |
ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始 |
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2002年４月 |
電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出 |
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2003年４月 |
兵庫製油所の製油所機能(８万Ｂ／Ｄ)の停止(2004年３月閉鎖) |
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2003年10月 |
㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化 Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始 |
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2003年11月 |
沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万Ｂ／Ｄ)の停止 |
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2004年８月 |
当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併 |
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2005年３月 |
宗像海運㈱を解散 |
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2005年４月 |
三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立 |
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2005年10月 |
386億円減資し、優先株式3,780千株を消却 第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資 |
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2006年４月 |
三菱商事㈱グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ㈱）を統合したアストモスエネルギー㈱（現・持分法適用関連会社）が営業開始 |
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2006年10月 |
東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場 Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始 |
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2006年11月 |
ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山 |
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2009年11月 |
英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.（2010年１月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却）の全株式を取得 |
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2010年２月 |
出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始 |
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2010年10月 |
Idemitsu Petroleum UK Ltd.（2017年12月、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始 |
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2010年12月 |
Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始 |
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2013年３月 |
Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始 |
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2014年３月 |
徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止 |
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2014年４月 |
徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設 |
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2014年９月 |
Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始 |
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2015年３月 |
Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始 |
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2016年12月 |
ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油㈱の株式（議決権比率31.3%）取得 |
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2017年７月 |
公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達 |
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2017年10月 |
千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設 |
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2018年10月 |
昭和シェル石油㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認） |
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2018年11月 |
ベトナム ニソン製油所商業運転開始 |
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2019年４月 |
当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施 |
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2019年７月 |
当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全事業を承継 |
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2020年４月 |
当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継 |
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2020年７月 |
出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)と昭石エンジニアリング㈱が合併 |
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2020年10月 |
アポロリテイリング㈱と㈱ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク㈱（現・連結子会社)に変更 |
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2021年８月 |
Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始 |
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2021年10月 |
リーフエナジー㈱とエスアイエナジー㈱が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ㈱（現・連結子会社)に変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年12月 |
西部石油㈱の全株式を取得 東亜石油㈱の全株式を取得 |
なお、ＲＳエナジー株式会社の沿革は以下のとおりです。
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1900年４月 |
シェル石油㈱の前身・ライジングサン石油㈱設立(資本金25万円 本店・横浜市山下町) |
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1942年８月 |
早山石油㈱、新津石油㈱、旭石油㈱の３社が合併し、昭和石油㈱を設立(資本金4,100万円 本店・東京市麹町区丸ノ内) |
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1948年10月 |
ライジングサン石油㈱の商号をシェル石油㈱に変更 |
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1949年４月 |
昭和石油㈱及びシェル石油㈱、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開 |
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1949年５月 |
昭和石油㈱、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場 |
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1949年６月 |
昭和石油㈱、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年６月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結) |
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1952年３月 |
シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油㈱の株式26％(600万株)を取得(1953年４月、シェルグループの持株比率50％となる) |
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1957年11月 |
昭和四日市石油㈱を設立(資本金：１億2,500万円 出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％) |
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1958年５月 |
昭和四日市石油㈱四日市製油所完成 |
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1967年12月 |
シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携 |
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1973年８月 |
シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる |
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1977年９月 |
昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる |
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1980年１月 |
昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける |
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1985年１月 |
昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる (資本金136億5,400万円 発行済株式総数２億7,308万株) |
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1992年３月 |
資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる |
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1995年８月 |
発行済株式総数３億7,685万４百株となる |
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1996年11月 |
本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転 |
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1999年３月 |
新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組 |
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2000年10月 |
川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する |
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2004年８月 |
アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油㈱の株式約10％(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年６月、持株比率約15％となる) |
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2005年９月 |
名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる |
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2005年９月 |
東亜石油㈱の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる |
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2009年３月 |
CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立 |
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2009年６月 |
ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる |
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2011年２月 |
ソーラーフロンティア㈱、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始 |
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2011年９月 |
川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖 |
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2016年６月 |
ソーラーフロンティア㈱、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始 |
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2016年12月 |
出光興産㈱が、昭和シェル石油㈱の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる |
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2017年12月 |
ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約 |
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2018年10月 |
出光興産㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認） |
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2019年４月 |
出光興産㈱を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施 |
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2019年７月 |
出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱の全事業を承継 |
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2020年４月 |
出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱と昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継 |
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2020年７月 |
昭和シェル石油㈱の商号をＲＳエナジー㈱に変更 |
当社及び当社の関係会社（当社、子会社185社及び関連会社52社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
また、当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。
[事業系統図]
(１)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（%） |
関係内容 |
注 |
|
出光タンカー㈱ |
東京都千代田区 |
1,000 |
原油・石油製品の輸送 |
100.0 |
当社の原油及び石油製品等の輸送を行っている。 設備の賃貸借…有 |
|
|
昭和四日市石油㈱ |
三重県四日市市 |
4,000 |
石油精製 |
75.0 |
当社から原油の精製を受託している。 資金の貸付…有 |
|
|
東亜石油㈱ |
神奈川県川崎市 |
8,415 |
石油精製、発電 |
100.0 |
当社から原油の精製及び発電を受託している。 資金の貸付…有 |
|
|
西部石油㈱ |
東京都千代田区 |
8,000 |
石油精製販売 |
100.0 |
当社に石油製品を販売している。 資金の貸付…有 |
１ |
|
出光リテール販売㈱ |
東京都中央区 |
80 |
石油製品等の販売 |
100.0 |
当社から石油製品等を仕入れている。 設備の賃貸借…有 |
|
|
出光スーパーバイジング㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
石油製品等の販売 |
100.0 |
当社から石油製品等を仕入れている。 設備の賃貸借…有 |
|
|
出光エナジーソリューションズ㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
石油製品等の販売 |
100.0 |
当社から石油製品等を仕入れている。 設備の賃貸借…有 |
|
|
アポロリンク㈱ |
東京都千代田区 |
400 |
ＳＳ関連商品の販売 |
100.0 |
設備の賃貸借…有 |
|
|
出光エンジニアリング㈱ |
千葉県千葉市 |
100 |
石油等に関する装置、設備の設計、管理、建設及び売買 |
100.0 |
当社の設備、施設の設計施工・施工管理・保全を請負っている。 設備の賃貸借…有 |
|
|
IDEMITSU INTERNATIONAL (ASIA) PTE. LTD. |
Singapore |
千米ドル 45,156 |
原油・石油製品等の輸出入及びトレーディング |
100.0 (100.0) |
当社と原油、石油製品の売買を行っている。 |
２ ３ |
|
IDEMITSU APOLLO CORPORATION |
California, U.S.A. |
千米ドル 165 |
石油製品等の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
― |
２ |
|
Freedom Energy Holdings Pty Ltd |
Queensland, Australia |
千豪ドル 9,600 |
石油製品等の販売 |
100.0 (100.0) |
― |
２ |
|
ソーラーフロンティア㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
太陽電池モジュールの製造、販売 |
100.0 |
資金の貸付…有 設備の賃貸借…有 |
|
|
ＲＳリニューアブルズ㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
太陽光発電所の開発、メンテナンス及び売電 |
100.0 |
資金の貸付…有 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（%） |
関係内容 |
注 |
|
Idemitsu Renewables America, Inc. |
San Francisco, U.S.A. |
千米ドル 0 |
太陽光発電所の建設及び売電 |
100.0 (100.0) |
― |
２ |
|
Idemitsu SM (Malaysia) Sdn. Bhd. |
Johor, Malaysia |
千マレーシア リンギット 135,700 |
スチレンモノマーの製造、販売 |
70.0 |
― |
|
|
出光潤滑油（中国）有限 公司 |
中国天津 |
千人民元 96,000 |
潤滑油の製造、販売 |
100.0 (100.0) |
当社から潤滑油を仕入れている。 |
２ |
|
Idemitsu Lubricants America Corporation |
Indiana, U.S.A. |
千米ドル 10,000 |
潤滑油の製造、販売 |
100.0 (100.0) |
当社から潤滑油を仕入れている。 |
２ |
|
PT. Idemitsu Lube Techno Indonesia |
West Java, Indonesia |
千米ドル 8,200 |
潤滑油の製造、販売 |
90.0 (90.0) |
― |
２ |
|
PT. Idemitsu Lube Indonesia |
West Java, Indonesia |
千米ドル 700 |
潤滑油の販売 |
100.0 (100.0) |
― |
２ |
|
Idemitsu Lube Asia Pacific Pte. Ltd. |
Singapore |
千米ドル 2,541 |
潤滑油事業の東南アジア地区統括 |
100.0 (100.0) |
当社から潤滑油を仕入れている。 |
２ |
|
日本グリース㈱ |
神奈川県横浜市 |
100 |
グリース、潤滑油の製造販売 |
100.0 |
当社にグリース製品の販売を行っている。また、当社から原料油を供給している。 資金の貸付…有 |
|
|
出光ユニテック㈱ |
東京都港区 |
2,600 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
資金の貸付…有 設備の賃貸借…有 |
|
|
出光電子材料韓国㈱ |
Paju, Korea |
千韓国ウォン 25,100,000 |
OLED（有機EL）材料の製造、営業及び技術サポート事業 |
100.0 |
当社からOLED（有機EL）材料の製造を受託している。 |
|
|
昭石化工㈱ |
東京都千代田区 |
200 |
アスファルト製品の製造販売 |
100.0 |
当社から石油製品を仕入れている。 |
|
|
㈱エス・ディー・エス バイオテック |
東京都千代田区 |
810 |
農薬等の製造、輸入及び販売 |
100.0 |
資金の貸付…有 設備の賃貸借…有 |
|
|
出光ベトナムガス開発㈱ |
東京都千代田区 |
1 |
ベトナムにおけるガス田開発及び生産、販売 |
100.0 |
― |
|
|
出光大分地熱㈱ |
東京都千代田区 |
450 |
蒸気・熱水等地熱エネルギー資源の調査、探鉱、開発、販売及び発電事業 |
100.0 |
― |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（%） |
関係内容 |
注 |
|
IDEMITSU AUSTRALIA PTY LTD |
Brisbane, |
千豪ドル 106,698 |
石炭の調査、探鉱、開発及び販売 |
100.0 (100.0) |
当社に石炭を販売している。 資金の貸付…有 |
２ |
|
IDEMITSU COAL MARKETING AUSTRALIA PTY LTD |
Brisbane, |
千豪ドル 20,500 |
石炭の販売、トレーディング |
100.0 (100.0) |
当社に石炭を販売している。 |
２ |
|
IDEMITSU ASIA PACIFIC PTE.LTD. |
Singapore |
千米ドル 157,937 |
海外アドミ機能 |
100.0 |
資金の貸付…有 |
１ |
|
出光（上海）投資有限公司 |
中国上海 |
千人民元 466,911 |
海外アドミ機能 |
100.0 |
資金の貸付…有 |
|
|
Idemitsu Americas Holdings Corporation |
San Jose, U.S.A. |
千米ドル 1,500 |
海外アドミ機能 |
100.0 (12.9) |
― |
２ |
|
出光保険サービス㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
損害保険代理店業務、生命保険募集業務 |
100.0 |
当社が付保する損害保険の代理店業務を行っている。 設備の賃貸借…有 |
|
|
その他 86社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社に該当しています。（２社）
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっています。
３．IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,186,337百万円
(2)経常利益 2,861百万円
(3)当期純利益 2,884百万円
(4)純資産額 32,350百万円
(5)総資産額 325,323百万円
(２)持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
注 |
|
アストモスエネルギー㈱ |
東京都千代田区 |
10,000 |
ＬＰガス等の輸入、販売 |
51.0 |
当社からＬＰガス等を仕入れている。 設備の賃貸借…有 |
|
|
ジクシス㈱ |
東京都港区 |
11,000 |
LPガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入等 |
20.0 |
当社から石油製品を供給している。 |
|
|
㈱エネサンスホールディングス |
東京都港区 |
115 |
LPガス、電気、オートガスの販売等 |
31.7 |
当社から石油製品を供給している。 |
|
|
Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC |
Thanh Hoa Province, |
千米ドル 2,362,723 |
石油精製及び石油化学製品の製造、販売 |
35.1 |
資金の貸付…有 |
１ |
|
出光クレジット㈱ |
東京都墨田区 |
1,950 |
クレジットカード事業、信用保証事業 |
50.0 |
当社から法人向給油カードの発券管理業務を受託している。 設備の賃貸借…有 |
|
|
㈱扇島パワー |
神奈川県横浜市 |
5,350 |
発電事業 |
25.0 |
資金の貸付…有 設備の賃貸借…有 |
|
|
㈱プライムポリマー |
東京都中央区 |
20,000 |
ポリプロピレン及びポリエチレンの製造、販売 |
35.0 |
当社から原料を仕入れている。 設備の賃貸借…有 |
|
|
㈱INPEXノルウェー |
東京都港区 |
100 |
石油資源の調査、探鉱、開発及び販売 |
49.5 |
― |
|
|
その他 16社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で196,562百万円となっています。
(３）その他の関係会社
該当事項はありません。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
燃料油 |
|
[ |
|
基礎化学品 |
|
[ |
|
高機能材 |
|
[ |
|
電力・再生可能エネルギー |
|
[ |
|
資源 |
|
[ |
|
その他・調整 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
[ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
燃料油 |
|
[ |
|
基礎化学品 |
|
[ |
|
高機能材 |
|
[ |
|
電力・再生可能エネルギー |
|
[ |
|
資源 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 多様性に関する指標
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
会社名 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１、２） |
男性の育児休業等取得率（％） （注１、３） |
男女の賃金の差異（注１、注２、注４） |
||
|
全労働者（％） |
うち正規雇用労働者（％） |
うち非正規雇用労働者（％） |
|||
|
出光興産㈱(当社) |
3 |
84 |
71.4 |
70.5 |
56.8 |
|
出光リテール販売㈱ |
3 |
29 |
76.5 |
73.4 |
98.7 |
|
ソーラーフロンティア㈱ |
9 |
27 |
82.7 |
82.7 |
－（注６） |
|
昭和四日市石油㈱ |
0 |
8 |
62.3 |
64.7 |
92.8 |
|
東亜石油㈱ |
0 |
12 |
75.0 |
74.4 |
－（注６） |
|
中央シェル石油販売㈱（注５） |
9 |
100 |
56.2 |
81.8 |
90.2 |
|
出光ユニテック㈱ |
3 |
60 |
85.0 |
84.9 |
80.5 |
|
西部石油㈱ |
0 |
15 |
77.6 |
76.9 |
95.5 |
|
㈱ペトロスター関西 |
16 |
0 |
75.9 |
83.2 |
104.4 |
|
日本グリース㈱ |
5 |
50 |
74.2 |
77.3 |
58.0 |
（注）１．提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合又は第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
４．管理職比率等男女間に差異があることで、男女の賃金に差異が生じていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切なく、等級別の人数構成の差によるものです。
５．中央シェル石油販売株式会社は2023年４月１日をもって、出光リテール販売株式会社と合併いたしました。
６．女性は在籍していません。
(4) 労働組合の状況
当社及び、一部の連結子会社で労働組合が結成されていますが、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態・経営成績及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社の業績に特に大きな影響を与える商品分野につきましては、セグメント別に記載しています。文中の将来に関する部分は、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する事業等のリスクに関しては、別途記載しています。
（１）国際情勢や経済環境等の変化によるリスク
当社グループは日本及び世界各地にビジネスを展開しており、各々の地域の政治動向、景気動向及び経済情勢による影響を受ける可能性があります。特に足元のウクライナ情勢の他、海外諸国の政治的要因又は経済的要因に起因する世界景気の減速及び日本国内における人口構成の変化等がもたらすエネルギー資源及び製品需要の変動や価格の乱高下は、当社の業績へ影響を与える可能性があります。
（２）事業を取り巻く外部環境の変化によるリスク
商品市況リスク
（燃料油セグメント）
当社グループは、石油製品の生産に必要な原油の殆どを輸入していますが、原油価格は過去においても大きく変動しており、昨年から続くウクライナ情勢の他、米国を始めとした世界各国の金融政策の動向、アジアにおける原油需要の変動、中東やアフリカの産油国の政情不安、米国を始め石油消費国における環境規制・税制の動向、投機的な石油取引等により、今後も大きく変動することが懸念されます。
当社グループは、石油製品価格を国内の市場価格に連動させることによりマージンを確保することに努めていますが、原油価格の変動が大きい場合や国内石油市場の激しい競争等により国内の市場価格が低迷した場合、財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、棚卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。
なお、１バレル当たりのドバイ原油価格が１米ドル変動すると、当社の営業利益は年間60億円増減する可能性があります。
（基礎化学品セグメント）
①原料コストの変動について
当社グループは、基礎化学品の原料であるナフサを自社製油所で生産するとともに市場から調達しています。ナフサ価格は、原油価格や、ガソリンの需要・価格動向、中国等において進められている石油化学設備の新設による需要増加の影響を受けることがあります。市場における激しい競争等の要因により、ナフサ価格の変動を製品価格に適切に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
②製品市況の変動について
日本を含むアジアの基礎化学品市場は激しい競争状況にあり、需要の変動や供給の増加の影響を受けます。アジアでは経済成長に伴う需要の増加が見込まれますが、近年で中国を中心とした基礎化学品を製造する大型の新設プラントが急増しており、アジア市場における供給過多や、新興国の経済成長鈍化に伴う需要低迷の可能性があります。このような市場における競争の激化や需要の低迷により、当社グループの財政状態及び営業利益は影響を受ける可能性があります。
（電力・再生可能エネルギーセグメント）
当社グループでは、卸電力取引市場を介した電力の卸売及び調達を行っていますが、この取引価格は燃料価格や電力需要、原子力・火力・再生可能エネルギー等の電源の稼働状況等の影響を受けて変動します。これらの要因によって取引価格が大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（資源セグメント）
石油開発事業においては油・ガスを生産し販売していますが、原油価格は過去においても変動しており、政治経済情勢あるいはその他の要因により将来的に原油価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
石炭事業においてはオーストラリアの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売していますが、政治経済情勢あるいはその他の要因により石炭価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
調達リスク
当社グループは、原油輸入の大宗を中東地域に依存していますが、原油の安定調達を目的として主要な中東産油国と長期の原油輸入契約を締結し、同地域内におけるリスクの分散を図っています。しかしながら、これらの地域における政情不安、原油の生産調整、石油関連施設の事故等により、長期にわたって原油の輸入に制約が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
カントリーリスク
（基礎化学品・高機能材セグメント）
当社グループは、主にアジア市場を中心とした基礎化学品の販売及び、潤滑油分野においてはグローバルで事業展開をしていますが、経済の低迷や政治リスク等の要因により市場成長が鈍化する可能性があります。
このような需要低迷により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
（資源セグメント）
当社グループは、商業生産につながる資源の権益の取得、発見に努めています。現在、当社グループが保有する確認済みの資源や探鉱活動については、ベトナム等のアジア地域とノルウェーが中心となっており、これらの地域における政治経済情勢等により当社グループの探鉱開発が中断され、確認済みの資源の開発や追加的な資源の発見ができない可能性があります。
また、当社グループは、オーストラリアの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売しています。石炭鉱山事業につきましても、政治経済情勢、税制、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがあります。
為替リスク
当社グループは、多額の外貨建取引を行い、また外貨建の資産及び負債を有しています。このため、為替相場の変動は外貨建取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。
また、原油輸入を米ドル建てで行っているため、原油の調達コストは円の米ドルに対する為替相場の影響を受けるほか、燃料油セグメントにおける在庫評価も影響を受けます。なお、１米ドル当たり１円変動すると、当社の営業利益は年間40億円増減する可能性があります。
（３）気候変動に関するリスク
上記の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動」に記載のとおりです。
（４）環境規制に関するリスク
当社グループは、事業展開する日本やその他の国における広範な環境保全やその他の法的規制の下にあります。例えば、当社グループは、製油所や工場からの汚染物質の排出、廃棄物の処理等について規制を受け、基準を超える環境汚染発生に伴う罰則を受ける可能性もあります。また、日本や他の国の当局が新たな規制を行うこと、あるいは現在や将来の環境規制を遵守することにより多額の支出を伴う可能性があります。
（５）事業投資に関するリスク
当社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。今後も石油、石油化学、資源事業など、既存事業の競争力維持には一定の投資を継続する予定です。一方で、カーボンニュートラル実現に向けて、製油所・工場の機能を低炭素で循環型の事業にシフトするための投資や、潤滑油、機能化学品、電子材料、固体電解質などの高付加価値製品の開発投資、更には再生可能エネルギーへの投資など、化石燃料以外の新しい事業拡大へ向けた戦略投資を行っていく計画です。このような成長分野への投資においては、必要なキャッシュ・フローを生み出すまでに一定の時間を要するため、期待された収益機会を失う可能性があります。更に経済情勢や政治動向、市場拡大の遅れ、新素材を含む他社との開発競争等によりこれらの投資が計画どおりの収益をあげられない場合は固定資産の減損損失を計上する可能性もあります。なお、投資の意思決定プロセスにおいて、投資金額をはじめとする様々なリスクの多寡に応じた投資審議を設計することで、投資リスク低減と意思決定の迅速化の両立に努めています。
また、当社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の海外展開の一環として、クウェート国際石油、ペトロベトナム及び三井化学㈱（以下当社を含め、「スポンサー」という。）と共同でニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド（以下「NSRP」という。）を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区に20万バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学コンプレックスを操業しています。プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、このうち50億米ドルは国際協力銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクトファイナンスにより調達し、約40億米ドルはスポンサーによる出資及び貸付で調達しています。プロジェクトファイナンスによる調達額について銀行団に対し行っている債務保証及びスポンサーによる出資・貸付のうち、NSRPへの当社グループ出資比率相当の35.1％については、ベトナムにおける政治経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
（６）その他経営全般に係るリスク
人権に関するリスク
当社グループは、人権は全ての判断や行動において根底をなすものと考え、世界人権宣言やILO宣言で国際的に認められた人権を尊重することを基本方針として定めています。当社グループはグローバルに事業拠点を持ち、取引するサプライヤーも多国にわたることから、「ビジネスと人権」に関する意識を国際基準で高く持ち、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減を進めるとともに、ビジネスパートナーにも方針の理解と遵守を要請しています。
しかしながら、事業活動の領域で人権の侵害等が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンス規程に基づき、国内外の法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス推進体制及び内部統制の強化に努めています。しかしながら当社グループにおいて法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、又は内部統制システムが有効に機能せずコンプライアンス上の問題が完全に回避できない事態が生じた場合には、結果ステークホルダーの信頼を失い、当社グループのレピュテーションを損ね、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは確実性の高い品質マネジメントシステムに則り製品を製造していますが、予期せぬ事情で大規模なリコールや訴訟が発生した場合に備え保険を手当てしています。しかしながら、それに伴い法的責任が発生する可能性や、直接的な責任を負わずともバリューチェーンの一部を担う者としてブランドイメージやレピュテーションの低下を回避できない場合もあり、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
知的財産に関するリスク
当社グループは、事業の遂行のために知的財産権を活用しており、特に石油精製技術や潤滑油、機能化学品、電子材料、アグリバイオ、リチウム電池向け固体電解質等の付加価値の高い製品・サービスにおいて特許や企業秘密の位置づけは重要です。また、当社グループは、ブランドを商標登録しています。しかしながら、当社グループの知的財産権は、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。また、当社グループが保有する特許、企業秘密、商標が当社の知的財産を保護するために十分であるとは限りません。
また、当社グループの企業秘密が、従業員や取引先、その他の関係者によって不適切に取り扱われる可能性があります。更に、当社グループの製品やサービスが第三者から知的財産権を侵害しているという主張がなされ、あるいは当社グループが第三者から供与されている技術ライセンスが更新されない可能性があります。当社グループが、事業遂行に必要な知的財産権を保護できない、あるいは全面的に活用できない場合、当社グループの事業や経営成績は影響を受ける可能性があります。
自然災害・事故等によるリスク
当社グループの事業は、自然災害や事故、これらに起因する操業停止等のリスクを有しています。自然災害には、地震、津波、台風、豪雨豪雪に加え、日本という地震の多い地域に立地する製油所・工場における火災、爆発、油の大規模流出のリスクも含みます。また保有する大型タンカーを含む原油や石油製品の輸送は、海賊や悪天候による転覆、衝突、非友好国による拿捕、撃沈等の危険にさらされています。更に当社グループは、労働争議やサイバー攻撃等によるシステムダウンや情報漏洩、COVID-19のような感染症の大規模蔓延による事業中断のリスクにも晒されています。
これらのリスクを会社として逸早く認識し、全社を挙げて被害の拡大防止を図るため、「危機発生時の対応規程」を策定し、予兆を含めたトラブルの早期共有のための連絡系統、対応の優先順位の原則、危機レベルの設定とそれに応じた対策本部の体制等についてまとめています。事業継続計画（BCP : Business Continuity Plan）については、2006年度に首都直下地震版、2009年度には新型インフルエンザ版、2010年度には南海トラフ巨大地震版（2021年度に「南海トラフ含む地域的地震津波版」に拡充）を制定しました。更に2015年度に内閣府より「指定公共機関」に指定されたことを受け、「防災業務計画」を作成しました。各BCPに基づく総合防災訓練を毎年実施し、各拠点との連携やリモートを含む本部運用等についての課題を抽出し、実効力の強化に努めるとともにBCPの改定に反映しています。製油所・事業所・工場等においては、各々の危機対応規程類に基づき、拠点ごとに又は相互連携の上、防災訓練を定期的に実施しています。
当社グループは、事故や災害で想定される多額の損失に対し、自家再保険子会社を活用し適正な損害保険や損害保険サービスをグローバルに調達しています。
個人情報管理に関するリスク
当社グループは、石油製品販売、電力小売り、クレジットカード事業等で顧客の個人情報を多数取り扱っています。当社グループは、これらの情報の管理不徹底や外部からの不正な搾取、それによってもたらされる問題への対処のために、多額の費用を負担する可能性があります。また、昨今の日本国や欧州を始めとする個人情報保護関連法令の適用拡大・厳格化に対する、必要な対応の不備・不足により、多額の制裁金、賠償金の発生、当社グループの信用低下、クレームや訴訟等にも繋がり、当社グループの事業、経営成績が影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に関するリスク
2021年度は、COVID-19の変異株の影響により、当社グループの経営及び財政に影響を及ぼしましたが、2022年度のジェット燃料含む燃料油全体の販売は、前年度対比で回復傾向となりました。新型コロナウイルス感染症は、「５類感染症」に移行されましたが、今後の流行状況によっては、当社グループの事業、経営成績は影響を受ける可能性があります。
（７）事業等のリスク管理
当社グループは、事業活動に関する様々なリスクを未然に認知・評価し、リスクに応じた適切な対応を講じることで、経営の安定を図っています。取締役会が監督する「リスク経営委員会」は、グループ経営に関わるリスクマネジメント方針の決定とマネジメント状況のモニタリングなどを実施しています。他の委員会などに対し重要な業務リスク及び経営リスクに関する報告を随時求めるほか、本委員会の実施状況について、原則年１回取締役会に報告しています。
また、「リスク経営委員会」の下、業務リスクに対応する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、適時、迅速に必要な対策を取ることを通して、業務リスクに関する全社リスクマネジメントを推進しています。当社グループ全体の重点ならびに重要リスクの更新、さまざまなリスク顕在化の兆候や新たなリスクの把握と評価、及びその他業務リスク全般に関する事項を審議、その対策の支援と進捗管理を実施し、リスク経営委員会へ上程する役割と責任を有しています。
当社は、以下のとおり、特定の事業のブランディングに関する商標等のライセンス契約を締結しています。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約の種類 |
契約内容 |
効力発生日 |
|
出光興産 株式会社 |
シェル・ブランズ・インターナショナル・アー・ゲー |
スイス |
商標等 使用契約 |
特定の事業のブランディングに関する商標等のライセンス契約 |
2016年12月19日 |
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (注)２ （東京都千代田区） |
燃料油 基礎化学品 高機能材 電力・再生可能エネルギー 資源 その他 |
貯油設備、 総務厚生設備他 |
41,406 |
21,426 |
184,940 (6,118) |
11,265 |
259,039 |
2,473 |
|
北海道製油所 （北海道苫小牧市） |
燃料油 |
石油精製・ 貯油設備 |
12,188 |
12,404 |
16,079 (1,655) |
1,738 |
42,410 |
251 |
|
千葉事業所 （千葉県市原市） |
燃料油 基礎化学品 高機能材 |
石油精製・ 貯油設備、 石油化学製品製造設備 |
31,169 |
23,347 |
242,219 (3,806) |
1,869 |
298,606 |
827 |
|
愛知事業所 （愛知県知多市） |
燃料油 |
石油精製・ 貯油設備、 石油化学製品製造設備 |
24,707 |
20,830 |
64,200 (2,070) |
2,144 |
111,883 |
452 |
|
関東第一支店 （東京都千代田区） 他全国７支店 (注)３ |
燃料油 |
販売・ 貯油設備 |
67,305 |
7,084 |
169,020 (1,289) |
688 |
244,098 |
247 |
|
次世代技術研究所 （千葉県袖ケ浦市） 他２研究所 |
基礎化学品 高機能材 |
研究設備 |
5,001 |
405 |
6,233 (389) |
3,112 |
14,752 |
377 |
|
徳山事業所 （山口県周南市） |
燃料油 基礎化学品 高機能材 |
石油化学製品製造設備・ 貯油設備 |
11,219 |
19,918 |
28,229 (1,712) |
1,195 |
60,562 |
462 |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （主な所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 (注)１ |
合計 |
||||
|
昭和四日市石油㈱ 四日市製油所 （三重県四日市市） |
燃料油 |
石油精製・ 貯蔵設備 |
15,138 |
34,897 |
24,781 (1,617) |
6,928 |
81,745 |
608 |
|
東亜石油㈱ 京浜製油所他 （神奈川県川崎市） |
燃料油 電力・再生可能エネルギー |
石油精製・ 貯蔵設備、 発電設備 |
8,766 |
13,549 |
11,552 (545) |
7,224 |
41,091 |
488 |
|
西部石油㈱ 山口製油所他 （山口県山陽小野田市） |
燃料油 |
石油精製・ 貯蔵設備 |
4,636 |
3,138 |
0 (1,954) |
3,671 |
11,447 |
408 |
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （主な所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 (注)１ |
合計 |
||||
|
Idemitsu Renewables （U.S.A.） |
電力・再生可能エネルギー |
太陽光発電設備 |
－ |
61,671 |
31 (62) |
7,045 |
68,748 |
4 |
|
IDEMITSU AUSTRALIA PTY LTD （Australia） |
資源 |
石炭採取設備 |
25,494 |
25,051 |
2,789 (349,614) |
13,601 |
66,936 |
805 |
|
IDEMITSU APOLLO CORPORATION （U.S.A.） |
燃料油 |
石油製品販売・貯油設備 |
62 |
－ |
43 (1) |
18,971 |
19,077 |
33 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定等の合計額です。
２．提出会社の「本社」における油槽所（３ケ所）の土地賃借面積は47千㎡です。
３．提出会社の「関東第一支店、他７支店」における給油所の土地賃借面積は1,879千㎡です。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
436,000,000 |
|
計 |
436,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式4,400,631株は、「個人その他」に44,006単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しています。
２．証券保管振替機構名義の失念株式184株は、「その他の法人」に１単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Aramco Overseas Company B.V. （常任代理人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所） |
Scheveningseweg 62-66,2517KX The Hague,Netherlands （東京都千代田区大手町一丁目１番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATESTREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 Heritage Drive,North Quincy,MA 02171,U.S.A. 東京都港区港南二丁目15番１号 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
─ |
|
|
（注） 2022年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年７月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
5,142,800 |
1.73 |
|
三井住友トラスト・アセットマ ネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
8,700,341 |
2.92 |
|
日興アセットマネジメント株式 会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
5,407,200 |
1.82 |
|
合計 |
─ |
19,250,341 |
6.46 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
過去勤務費用償却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
長期貸付金評価損 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。
|
報告セグメント |
主要な事業 |
|
燃料油 |
石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等 |
|
基礎化学品 |
オレフィン・アロマ製品の生産・販売等 |
|
高機能材 |
潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等 |
|
電力・再生可能エネルギー |
発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及び太陽電池事業 |
|
資源 |
原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
油槽 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
海外投資等損失準備金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
過去勤務費用償却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|