株式会社ブリヂストン

BRIDGESTONE CORPORATION
中央区京橋三丁目1番1号
証券コード:51080
業界:ゴム製品
有価証券報告書の提出日:2023年3月28日

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2019年

1月1日

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上収益

百万円

3,507,243

2,695,224

3,246,057

4,110,070

税引前当期利益

百万円

335,510

27,412

377,594

423,458

親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)

百万円

240,111

23,301

394,037

300,367

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

百万円

227,517

108,005

581,731

556,793

親会社の所有者に帰属する持分

百万円

2,439,799

2,349,378

2,149,958

2,629,883

2,965,806

総資産額

百万円

4,252,677

4,277,016

4,189,327

4,574,892

4,961,818

1株当たり親会社所有者

帰属持分

3,245.23

3,336.92

3,053.35

3,734.23

4,333.76

基本的1株当たり当期利益又は損失(△)

332.31

33.09

559.56

432.29

希薄化後1株当たり当期

利益又は損失(△)

331.76

33.09

558.71

431.70

親会社所有者帰属持分比率

57.4

54.9

51.3

57.5

59.8

親会社所有者帰属持分当期利益率

10.0

1.0

16.5

10.7

株価収益率

12.2

8.8

10.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

505,029

526,947

281,538

268,483

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

261,875

155,378

131,701

338,004

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

240,458

18,077

379,321

364,109

現金及び現金同等物の

期末残高

百万円

433,916

432,924

810,546

787,542

518,905

従業員数

143,509

143,589

138,036

135,636

129,262

(注)1 第102期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 第102期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。

3 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

4 2021年3月31日において、当社の子会社FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下FSBP)をHolcim Participations (US) Inc.に売却したため、非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

5 2021年12月10日において、当社の防振ゴム事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの防振ゴム事業を集約した後、当該完全子会社の株式の全てを、安徽中鼎控股(集)股份有限公司(以下、「AZ社」)に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

6 2021年12月10日において、当社の化成品ソリューション事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの化成品ソリューション事業を集約した後、当該完全子会社の株式の全てを、投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド株式会社(以下、「EU社」)が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(以下、「EUF-2」)に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

 

 

回次

日本基準

第100期

第101期

第102期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

百万円

3,650,111

3,525,600

2,999,018

経常利益

百万円

381,132

316,823

173,802

親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失(△)

百万円

291,642

292,598

2,016

包括利益

百万円

162,160

237,629

99,079

純資産額

百万円

2,436,162

2,344,290

2,119,718

総資産額

百万円

3,840,269

3,946,505

3,876,270

1株当たり純資産額

3,163.71

3,250.37

2,942.56

1株当たり当期純利益又は純損失(△)

387.95

404.95

2.86

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

387.28

404.28

自己資本比率

61.9

58.0

53.5

自己資本利益率

12.4

12.5

0.1

株価収益率

10.9

10.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

360,955

464,457

483,938

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

243,061

266,910

157,772

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

159,094

198,601

61,086

現金及び現金同等物の

期末残高

百万円

433,916

435,319

810,546

従業員数

143,509

143,589

138,036

(注)1 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3 第102期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

4 第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5 第102期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

百万円

889,413

867,267

691,683

839,528

981,660

経常利益

百万円

218,951

203,233

96,155

292,915

231,918

当期純利益

百万円

176,069

224,719

82,914

167,024

164,341

資本金

百万円

126,354

126,354

126,354

126,354

126,354

発行済株式総数

千株

761,536

761,536

713,698

713,698

713,698

純資産額

百万円

1,442,509

1,312,152

1,294,084

1,373,813

1,304,356

総資産額

百万円

1,977,911

1,975,746

2,097,389

2,135,579

1,911,361

1株当たり純資産額

1,914.12

1,859.05

1,833.40

1,946.44

1,902.07

1株当たり配当額

160

160

110

170

175

(うち1株当たり

中間配当額)

(80)

(80)

(50)

(85)

(85)

1株当たり当期純利益

234.21

311.00

117.76

237.18

236.52

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

233.80

310.49

117.57

236.83

236.20

自己資本比率

72.8

66.2

61.6

64.2

68.1

自己資本利益率

12.2

16.4

6.4

12.5

12.3

株価収益率

18.1

13.1

28.7

20.9

19.8

配当性向

68.3

51.4

93.4

71.7

74.0

従業員数

14,075

14,567

14,858

14,745

13,903

株主総利回り

83.9

83.8

72.8

105.9

104.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

5,515.0

4,734.0

4,082.0

5,467.0

5,509.0

最低株価

3,906.0

3,888.0

2,861.5

3,307.0

4,042.0

(注)1 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2 最高株価・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1931年3月

福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始

1935年10月

ゴルフボールの生産を開始

1937年5月

本社を東京に移転

1937年9月

ベルト及びホースの生産を開始

1942年2月

日本タイヤ株式会社に社名を変更

1949年10月

ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立

1951年2月

ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更

1961年10月

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

1967年6月

タイに合弁会社THAI JAPAN TYRE CO., LTD.(現在のTHAI BRIDGESTONE CO., LTD.)を設立

1972年9月

合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立

1973年9月

インドネシアに合弁会社P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA(現在のPT BRIDGESTONE TIRE INDONESIA)を設立

1980年12月

オーストラリアのUNIROYAL HOLDINGS LTD.(現在のBRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.)の株式を買収

1982年11月

米国にBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年5月、BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)と合併)

1984年4月

株式会社ブリヂストンに社名を変更

1988年1月

オランダにBRIDGESTONE FINANCE EUROPE B.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONE TREASURY

SINGAPORE PTE. LTD.がその事業を継承)を設立

1988年5月

THE FIRESTONE TIRE & RUBBER CO.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)を買収

1989年1月

ブリヂストンファイナンス株式会社を設立

1993年1月

スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合

1994年12月

BRIDGESTONE/FIRESTONE EUROPE S.A.(現在のBRIDGESTONE EUROPE NV/SA)を欧州事業の統括持株会

社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合

1994年12月

米国にBMAH CORP.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)を設立

1997年1月

南アフリカのFIRESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA HOLDINGS

(PTY) LTD.)を買収

1998年7月

ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONE POLAND SP. Z O.O.(現在のBRIDGESTONE POZNAN

SP. Z O.O.)を設立

1999年11月

アラブ首長国連邦にBRIDGESTONE MIDDLE EAST FZE(現在のBRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA
FZE)を設立

2000年3月

タイにBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.を設立

2001年12月

BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)は米州事業の統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在の

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編

2003年2月

中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立

2004年10月

中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立

2005年8月

インドネシアのPT. GOODYEAR SUMATRA PLANTATION(現在のPT BRIDGESTONE SUMATRA RUBBER ESTATE)を買収

2006年7月

シンガポールにBRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立

2007年5月

 

BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)がBANDAG, INCORPORATED(現在のBRIDGESTONE BANDAG, LLC)を買収

2014年6月

米国のMASTHEAD INDUSTRIES, LLC(現在のBRIDGESTONE HOSE AMERICA, INC.)を買収

2017年5月

BRIDGESTONE EUROPE NV/SAがフランスのETS PAUL AYME (HOLDING) & AYME ER FILS SAS(現在のFIRST STOP AYME SAS)を買収

2019年4月

BRIDGESTONE EUROPE NV/SAがオランダのTOM TOM TELEMATICS B.V.(現在のBRIDGESTONE MOBILITY SOLUTIONS B.V.)を買収

2021年9月

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.がAZUGA HOLDINGS, INC.を買収

2021年12月

BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.がOTRACO INTERNATIONAL PTY LTDを買収

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社255社(うち連結子会社255社)、及び関連会社等134社(うち持分法適用会社134社)により構成されており、「日本」 「米州」 「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」 「中国・アジア・大洋州」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。

 

セグメントの名称

主要な事業

主要会社

日本

タイヤ事業

ソリューション事業

化工品・多角化事業[ゴルフ用品、自転車ほか]

[統括・製造・販売]

当社

[タイヤ販売統括]

ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱

[タイヤ販売]

ブリヂストンリテールジャパン㈱

 

BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.

[化工品販売]

ブリヂストン化工品ジャパン㈱

[ゴルフ用品製造・販売]

ブリヂストンスポーツ㈱

[自転車等製造・販売]

ブリヂストンサイクル㈱

米州

タイヤ事業

ソリューション事業

多角化事業[空気バネ]

[統括]

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

[タイヤ製造・販売]

BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC

 

BRIDGESTONE BANDAG, LLC

 

BRIDGESTONE CANADA INC.

 

BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V.

 

BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.

 

BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.

[タイヤ販売]

BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC

[タイヤ原材料製造・販売]

FIRESTONE POLYMERS, LLC

[空気バネ製造・販売]

FIRESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS COMPANY, LLC

欧州・

ロシア・

中近東・

インド・

アフリカ

タイヤ事業

ソリューション事業

[統括・販売]

BRIDGESTONE EUROPE NV/SA

[タイヤ製造・販売]

BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.

 

BRIDGESTONE STARGARD SP.Z O.O.

 

BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U.

 

BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.

 

BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.

[タイヤ販売]

FIRST STOP AYME SAS

 

BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE

中国・

アジア・

大洋州

タイヤ事業

ソリューション事業

[統括・販売]

BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.

 

普利司通(中国)投資有限公司

[タイヤ製造・販売]

普利司通(無錫)輪胎有限公司

 

THAI BRIDGESTONE CO., LTD.

 

BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.

 

PT BRIDGESTONE TIRE INDONESIA

[タイヤ販売]

BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.

その他

多角化事業[その他]

[ファイナンス]

ブリヂストンファイナンス㈱

 

BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.

(注)1 タイヤ事業は主に乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、自動車整備・補修、タイヤ原材料等の事業を行っております。

2 ソリューション事業はタイヤ・タイヤデータ・モビリティデータを活用し、高付加価値を提供する事業及び新しい価値を提供する事業を行っております。

3 化工品事業は工業資材関連用品、建築資材関連用品等の事業を行っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱

東京都

中央区

710

国内市販用タイヤ販売の統括、自動車タイヤの販売及びソリューションビジネスの開発・展開

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

営業用設備

ブリヂストンリテールジャパン㈱

東京都

中央区

300

自動車タイヤ及び自動車用品の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

営業用設備

ブリヂストンプラントエンジニアリング㈱

埼玉県

比企郡

100

工業用機械等の製造、販売、据付及び保全

100.0

あり

なし

当社への工業用機械等の納入、据付及び保全

営業用設備

ブリヂストン物流㈱

東京都

中央区

400

貨物運送及び
倉庫業務

100.0

あり

なし

当社製品の運送及び倉庫管理

営業用設備

ブリヂストン化工品ジャパン㈱

東京都

中央区

400

工業用ゴム製品並びに建材の販売及び施工

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入、当社への製品の納入

営業用設備

ブリヂストンスポーツ㈱

東京都

中央区

3,000

スポーツ用品の製造及び販売

100.0

あり

なし

なし

営業用設備

ブリヂストンサイクル㈱

埼玉県

上尾市

10,120

自転車の製造及び販売

100.0

あり

なし

なし

営業用設備

ブリヂストンファイナンス㈱

東京都

小平市

50

金銭の貸付、債権の買取及び経理事務並びに給与計算の受託

100.0

あり

なし

当社の一部の債務の代金決済及び経理事務の一部受託

なし

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

米国

千米ドル

127,000

米州事業の統括

100.0

あり

なし

なし

なし

BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC

米国

千米ドル

1

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社からの製品・原料の購入、当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC

米国

千米ドル

1

自動車タイヤの販売、自動車整備・補修及び
用品の販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

BRIDGESTONE BANDAG, LLC

米国

千米ドル

1

リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与

(100.0)

100.0

なし

なし

当社への製品の納入

なし

FIRESTONE POLYMERS, LLC

米国

千米ドル

1

合成ゴムの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社への原料の納入

なし

FIRESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS COMPANY, LLC

米国

千米ドル

1

空気バネの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

BRIDGESTONE CANADA INC.

カナダ

千カナダドル

127,553

自動車タイヤの製造及び販売並びに自動車部品の販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品の購入

なし

BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE

C.V.

メキシコ

千ニュー

メキシコペソ

455,998

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品の購入

なし

BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA
E COMERCIO LTDA.

ブラジル

千ブラジル

レアル

509,788

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品・原料の購入

なし

BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.

アルゼンチン

千アルゼンチンペソ

201,242

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品の購入

なし

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

営業上の取引

設備の賃貸借

BRIDGESTONE EUROPE NV/SA

ベルギー

千ユーロ

2,063,963

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ事業の統括及び自動車タイヤの販売

100.0

あり

あり

当社からの製品の購入、当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.

ポーランド

千ポーランド

ズロチ

558,059

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの原料の購入

なし

BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.

ポーランド

千ポーランド

ズロチ

572,650

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

FIRST STOP AYME SAS

フランス

千ユーロ

22,178

自動車タイヤの販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT.

ハンガリー

千ハンガリー

フォリント

30,938,000

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U.

スペイン

千ユーロ

3

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE

アラブ首長国連邦

千アラブ

首長国連邦

ディルハム

17,000

自動車タイヤの販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.

インド

千インド

ルピー

7,737,041

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入、当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE SOUTH AFRICA
(PTY) LTD.

南アフリカ

共和国

千南アフリカランド

207

自動車タイヤの製造及び販売

(75.0)

75.0

なし

なし

当社からの製品・原料の購入

なし

BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.
LTD.

シンガポール

千シンガポールドル

1,623,782

中国・アジア・大洋州タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

なし

普利司通(中国)投資有限公司

中国

千米ドル

347,665

中国タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

なし

普利司通(瀋陽)輪胎有限公司

中国

千米ドル

183,180

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

普利司通(無錫)輪胎有限公司

中国

千米ドル

255,040

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

普利司通(惠州)輪胎有限公司

中国

千米ドル

160,000

自動車タイヤの製造及び販売

(10.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC

ベトナム

千米ドル

447,800

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

THAI BRIDGESTONE CO., LTD.

タイ

千タイバーツ

400,000

自動車タイヤの製造及び販売

(69.2)

69.2

あり

なし

当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING
(THAILAND) CO., LTD.

タイ

千タイバーツ

6,921,000

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

PT BRIDGESTONE TIRE INDONESIA

インドネシア

千インドネシアルピア

10,358,400

 

自動車タイヤの製造及び販売

(54.3)

54.3

あり

なし

当社からの原料の購入、当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.

オーストラ
リア

千豪ドル

205,820

自動車タイヤの販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

営業上の取引

設備の賃貸借

BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.

タイ

千タイバーツ

11,900,000

建設・鉱山車両用タイヤ、航空機用タイヤの製造及び販売

100.0

あり

あり

当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.

オーストラ
リア

千豪ドル

7,000

建設・鉱山車両用タイヤ、コンベヤベルト等の販売及び関連サービス

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

なし

BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.

シンガポール

千米ドル

674

天然ゴムの売買

100.0

あり

なし

当社への原料の納入

なし

BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千米ドル

450,700

金銭の貸付及び債権の買取

100.0

あり

なし

当社の一部の債権の回収代行等

なし

 

その他 214社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社等)

 

 

 

 

 

 

 

 

TIREHUB, LLC

米国

千米ドル

20,862

自動車タイヤの販売

(50.0)

50.0

なし

なし

なし

なし

BRISA BRIDGESTONE
SABANCI LASTIK SANAYI
VE TICARET A.S.

トルコ

千トルコリラ

305,117

自動車タイヤの製造及び販売

43.6

あり

なし

当社からの製品・原料の購入

なし

 

その他 132社

 

 

 

 

 

 

 

 

   (注)1 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱、BRIDGESTONE AMERICAS, INC.、BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC、BRIDGESTONE CANADA INC.、BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.、BRIDGESTONE EUROPE NV/SA、BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.、BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.、BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT.、BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.、BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.、普利司通(中国)投資有限公司、普利司通(瀋陽)輪胎有限公司、普利司通(無錫)輪胎有限公司、普利司通(惠州)輪胎有限公司、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.、BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.、BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。

2 「議決権に対する所有割合」の(  )内数字は間接所有割合(内数)であります。

3 債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりであります。

BRIDGESTONE APM COMPANY      16,313百万円

4 BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC(以下BATO)及びBRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC(以下BSRO)については、その売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

BATO

(1)売上収益

1,161,841百万円

 

 

(2)税引前当期利益

171,946百万円

 

 

(3)当期利益

130,852百万円

 

 

(4)資本合計

1,407,345百万円

 

 

(5)資産合計

1,662,361百万円

 

BSRO

(1)売上収益

623,935百万円

 

 

(2)税引前当期利益

39,684百万円

 

 

(3)当期利益

31,526百万円

 

 

(4)資本合計

258,340百万円

 

 

(5)資産合計

444,962百万円

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(2022年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

27,049

米州

50,198

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

21,591

中国・アジア・大洋州

19,084

その他

8,059

全社(共通)

3,281

合 計

129,262

  (注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。

3 日本セグメントの従業員数が対前年において7,911人減少した主な要因は、防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡によるものであります。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

(2022年12月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

13,903

41.5

15.2

7,485

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

9,994

その他

628

全社(共通)

3,281

合 計

13,903

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。

現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。

連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合および育児休業取得率

 当社グループには、1931年の創業から、1988年の米国FIRESTONE社の買収などを経て、様々な人財を受け入れグローバルで多様性を育んできた歴史があり、今後の当社の成長に向けては、多様性がますます重要になると考えております。2022年8月に発表した「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」でも掲げている通り、事業戦略と連動した付加価値創造により、企業価値向上を図ると共に、個人の成功・自信の波及を通じて、多様な人財が輝ける様になることを人財戦略の軸に、様々な取り組みを加速させてまいります。

 

①管理職に占める女性労働者の割合

 当社グループのセグメント別の管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。グループ合計で、前年に比べ着実に増加しております。

 

 

 

(2022年12月31日現在)

 

トップマネジメント

 

 

合 計

マネジメント

ポジション

ジュニアマネジメント

ポジション

日本

6.1%

4.3%

6.4%

5.3%

米州

25.5%

23.2%

10.4%

14.8%

欧州・ロシア・中近東・

インド・アフリカ

15.1%

14.6%

18.8%

17.6%

中国・アジア・大洋州

12.6%

19.0%

23.6%

22.8%

合計

(括弧内数値は前年数値)

10.7%

(10.4%)

11.6%

12.5%

12.1%

(10.6%)

(注) 1 就業人員に基づいた割合を示しております。

2 「日本」には「その他」「全社(共通)」セグメントも含んでおります。

3 トップマネジメントとは、各社におけるCEO配下の2ポジションまでの従業員(役員含む)を指しております。

4 マネジメントポジションには、トップマネジメントポジションとジュニアマネジメントポジションを除くすべての管理職を含んでおります。

5 ジュニアマネジメントポジションとは、組織の日々の管理目標を指導する立場である者を指しております。

 

 なお、当社では、女性基幹職の比率を2025年末までに7.5%とする目標を掲げ、2022年12月時点の実績は3.4%となっており、着実に目標に向かって取り組みを進めております。

(注) 1 当社の女性基幹職とは、ライン長(幹部層・管理層)、スペシャリスト、主査を指しております。

2 当社の女性基幹職比率の目標及び実績には、当社所属の他社/他地域への出向者を含んでおります。

 

②育児休業取得率

 当社における育児休業取得実績は以下のとおりです。特に男性従業員の育児休業取得率は、前年(12.2%)に比べ着実に増加しております。

 

 

 

(2022年12月31日現在)

 

取得人数

育児休業取得率

男性

96人

15.6%

女性

51人

100.0%

(注) 1 育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者(配偶者出産) × 100」の算式で計算しております。

2 男性取得人数には出生時育児休業取得人数を合算しております。

 

(5) 労働者の男女間賃金差異

 当社において、賃金体系及び制度上の違いはありません。

 ただし、職種間や基幹職比率等において人財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。当社の人財戦略の軸である「多様な人財が輝く場づくり」を進める上で、女性基幹職比率の向上など、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。

 

 

 当社における男女間の賃金差異は以下のとおりです。

 

 

 

(2022年12月31日現在)

 

男女間賃金差異

(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

すべての労働者

80.6%

うち正規(無期)雇用労働者

81.6%

うち有期雇用労働者

73.4%

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。

ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2023年3月28日)現在で判断したものであります。

 

(リスクの管理・評価プロセス)

当社グループでは、毎年各地域及びグループ全体で直面する可能性のあるリスクを影響度と発生可能性の観点から評価及び特定し、そのリスクに対してグループ全体だけではなく、事業・SBU(戦略的事業ユニット)・部門単位での責任者を明確にし、自律的かつ継続的にリスク管理を行うとともに、経営上重大なリスクに関しては、

Global CEOの直接の指揮の下で対応する体制をとっております。

 

(1) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク

当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当連結会計年度の当社グループの地域ごとの売上収益比率は、米州が51%、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカが22%、日本が14%、中国・アジア・大洋州が13%の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのビジネスは自動車産業と密接に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの鉱山・建設車両用大型・超大型ラジアルタイヤや油圧ホース等一部の商品につきましては、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けており、これらの要因により需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、日本、欧州、北米などさまざまな地域で冬用タイヤを販売しておりますが、これらの地域における降雪が少なく需要が減少する場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(2) 法律・規制・訴訟に関するリスク

当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、移転価格を含む税制、独占禁止、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、国内外においてタイヤ性能に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

これらの他、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 事業活動中断のリスク

・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など

当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされております。さらに、国内外における政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画(Business Continuity Plan、以下BCP)を策定し、その運用を振り返ることで内容を継続的に改善しております。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対しても、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先しながら事業損失の最小化を図るためのBCPを策定し、その運用を通じて内容を拡充しております。しかしながら、実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすような事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報システム障害

当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ストライキ

当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 気候変動及び自然資本損失に関するリスク

気候変動及び自然資本損失への対応に世界的な関心が高まり、パリ協定に代表される脱炭素社会への動き、並びに、昆明・モントリオール生物多様性枠組として採択された、生態系や自然資本の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せることを目指すネイチャーポジティブの達成に向けた動きが加速する中で、当社グループは気候変動及び自然資本損失によるリスクと機会を統合的に認識し、事業戦略への反映を進めております。主なリスクとしては、脱炭素社会や自然と共生する社会への転換に伴う「移行リスク」並びに気候変動及び自然資本損失による「物理的リスク」を認識しております。「移行リスク」には、気候変動や自然資本損失のために、国内外において、炭素税やCO2排出削減義務・排出量取引制度、タイヤの低燃費性能等に関する制度・規制、使用済タイヤのリサイクルに関する制度・規制、取水に関する制度・規制、持続可能な天然ゴムに関する制度・規制などの導入が進む際に、社会や顧客の急速なニーズ変化に対して研究開発費を十分な事業成果に結びつけることができない場合は、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。「物理的リスク」には、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う天然ゴムの収穫不良による原材料調達に関するリスク、降雪量の減少により冬タイヤの需要が減少するリスクがあります。反面、これらの社会や顧客のニーズ変化を新たな成長機会とも捉えております。

「移行リスク」及び機会への認識を踏まえ、当社グループは、2050年を見据えた長期目標として「カーボンニュートラル化」「100%サステナブルマテリアル化」「生物多様性ノーネットロス」、2030年目標として「私たちが排出するCO2の総量(Scope1、2)を50%削減する(2011年比)」「ソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクル、バリューチェーン全体(Scope3)を通じて、私たちの生産活動により排出するCO2排出量(Scope1、2)の5倍以上のCO2削減に貢献していく(2020年比)」「再生資源または再生可能資源に由来する原材料の比率を40%に向上する」「水ストレス地域における生産拠点において、水リスク低減に向けたウォータースチュワードシッププランを推進する」を設定し、CO2削減に貢献する新技術の開発、当社グループの生産拠点におけるCO2排出や水ストレス地域での取水などによる自然資本への影響の低減、低燃費タイヤの開発・販売、リトレッドタイヤビジネスの拡大、取引先との協働によるサプライチェーンのCO2排出量及び自然資本への影響の低減など目標の達成へ向けた活動を進めております。投資の判断においても「移行リスク」及び機会が評価できるように、社内カーボンプライシングによるCO2排出コストと削減効果を加味した投資判断を行っております。また、使用済タイヤを原材料などに「戻す」リサイクル事業の構築、天然ゴム事業における生産性向上に向けた取り組みを通じて、バリューチェーン全体でのCO2排出量及び各種環境負荷による自然資本への影響の低減にも取り組んでおります。

「物理的リスク」及び機会に対しては、BCPを策定して事業の継続または再開に向けて適切な危機対応や支援が行えるように体制を整えるとともに、乾燥地帯で育つ「ゴムをつくる植物」グアユールの事業化に向けた取り組みを通じて、天然ゴム供給源の多様化に取り組んでおります。

 

(5) 企業イメージに関するリスク

当社グループは、事業活動を通じて企業イメージ・ブランドイメージの維持向上に努める一方、法令遵守や企業倫理に基づく事業活動、及び火災や労働災害などの企業災害の防止・対策活動に努めておりますが、それにもかかわらず、社会的な信用を失墜させるような企業不祥事や企業災害が発生した場合には、顧客からの信頼喪失や株価の下落を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 為替変動に関するリスク

当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、原材料の調達や販売活動などにおいて、多種の通貨による取引を行っております。外貨建ての営業債権債務に対しては為替予約取引など、また、外貨建ての貸付金及び借入金に対しては通貨スワップ取引などを行うことにより、短期的な為替相場の変動影響を最小限にする努力をしておりますが、世界各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。また、海外での売上収益、費用、資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。一般に、他国通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。

 

(7) 競争激化に関するリスク

当社グループは、それぞれの市場で多数の企業と競合しているため、価格競争が発生しております。また、企業向け取引では、顧客から価格低減の要請を受けることがあります。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい商品価値の提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、製造業者として技術力を核とした戦略を重視しており、新技術を搭載した製品の市場投入を積極的に進めております。これらの技術開発のための投資や費用は、最終的に高い商品価値を顧客に認めていただくために投入しているものですが、競合他社との激しい競争において、事業として十分な成果に結びつけることができない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、製造業者として販売する製品の品質に万全を期すことに努めております。特に、タイヤなど人命にかかわる商品を主に扱っているという認識に立ち、製品品質の確保、市場情報の収集や品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合や、顧客の安全・安心を最優先に確保するという観点から大規模なリコールなどを実施する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の製造物責任訴訟や集団訴訟は、より重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 原材料調達に関するリスク

当社グループは、タイヤなどゴム製品の原材料として天然ゴムを使用しておりますが、天然ゴムの主要生産地である東南アジア諸国における災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱、ストライキ、あるいは収穫不良などにより、天然ゴムの安定供給に支障が生じた場合、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、天然ゴム以外の主要原材料調達においても、原料需給の逼迫や供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、いくつかの主要原材料の調達について、グループ内の原材料生産拠点、又は一部のグループ外供給元に依存しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止するなどにより、必要な原材料の調達ができない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している当社又はグループ会社の生産に著しい悪影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

加えて、需給の逼迫や投機目的の売買などにより、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 退職給付費用及び債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産等の制度資産の公正価値、金利の変動等により、これらの前提条件に大きな変動があった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 知的財産侵害に関するリスク

当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防、及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者による知的財産権侵害を当社グループが主張したにもかかわらず、侵害があったと認められない場合には、当社グループの製品差別化や競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 

(2022年12月31日現在)

 

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

使用権資産

(面積千㎡)

合計

久留米工場

福岡県

久留米市

日本

生産設備

7,942

3,556

1,043

(457)

860

98

(11)

13,499

959

東京ACタイヤ製造所

東京都

小平市

日本

生産設備

1,693

1,092

56

0

(0)

2,842

188

横浜工場

横浜市

戸塚区

日本

生産設備

9,258

774

667

(177)

518

3,344

(-)

14,560

511

那須工場

栃木県

那須塩原市

日本

生産設備

2,539

2,964

1,220

(195)

688

1,159

(40)

8,570

721

彦根工場

滋賀県

彦根市

日本

生産設備

10,405

14,664

1,166

(658)

2,061

1,017

(-)

29,314

1,426

下関工場

山口県

下関市

日本

生産設備

5,221

3,962

4,106

(285)

1,576

66

(-)

14,931

722

鳥栖工場

佐賀県

鳥栖市

日本

生産設備

1,898

4,079

948

(182)

1,367

11

(-)

8,302

706

栃木工場

栃木県

那須塩原市

日本

生産設備

4,512

7,070

1,372

(151)

1,075

3,573

(444)

17,602

848

熊本工場

熊本県

玉名市

日本

生産設備

1,865

2,618

1,690

(142)

411

376

(6)

6,961

560

甘木工場

福岡県

朝倉市

日本

生産設備

2,862

4,170

911

(376)

862

12

(1)

8,818

847

防府工場

山口県

防府市

日本

生産設備

6,044

6,370

1,515

(482)

1,765

467

(-)

16,162

904

関工場

岐阜県

関市

日本

生産設備

1,810

1,444

2,709

(150)

111

362

(-)

6,435

227

磐田工場

静岡県

磐田市

日本

生産設備

2,971

78

4,299

(115)

77

9

(-)

7,434

106

佐賀工場

佐賀県

三養基郡

日本

生産設備

5,583

3,999

2,908

(236)

426

22

(-)

12,938

538

北九州工場

北九州市

若松区

日本

生産設備

13,741

6,411

4,703

(374)

1,293

29

(-)

26,177

486

技術センター

東京都

小平市

全社

その他の設備

39,449

10,317

2,047

(3,036)

7,776

2,390

(630)

61,979

2,396

化工品技術センター

横浜市

戸塚区

日本

その他の設備

2,854

293

64

3,210

341

本社ほか

東京都

中央区ほか

全社

その他の設備

11,523

108

25,125

(267)

822

2,141

(12)

39,720

1,417

 

(2) 国内子会社

 

(2022年12月31日現在)

 

会社名

所在地

セグメン

トの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

使用権資産

(面積千㎡)

合計

ブリヂストン

スポーツ㈱

東京都

中央区ほか

日本

生産設備

ほか

542

286

1,839

(57)

200

642

(-)

3,510

310

ブリヂストン

サイクル㈱

埼玉県

上尾市ほか

日本

生産設備

ほか

1,948

436

1,720

(127)

183

1,453

(-)

5,740

602

 

(3) 在外子会社

(米州)

 

(2022年12月31日現在)

 

会社名

(事業所名)

所在地

セグメン

トの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

使用権資産

(面積千㎡)

合計

BRIDGESTONE AMERICAS

TIRE OPERATIONS, LLC

(LA VERGNE PLANT)

米国

米州

生産設備

3,068

9,030

45

(550)

284

65

(-)

12,491

980

BRIDGESTONE AMERICAS

TIRE OPERATIONS, LLC

(WILSON PLANT)

米国

米州

生産設備

11,312

27,779

18

(1,803)

421

152

(-)

39,682

1,838

BRIDGESTONE AMERICAS

TIRE OPERATIONS, LLC

(WARREN PLANT)

米国

米州

生産設備

8,449

12,930

532

(3,662)

229

26

(-)

22,166

1,046

BRIDGESTONE AMERICAS

TIRE OPERATIONS, LLC

(AIKEN PLANT)

米国

米州

生産設備

18,585

21,377

1,011

(2,353)

760

111

(-)

41,844

1,590

BRIDGESTONE AMERICAS

TIRE OPERATIONS, LLC

(AIKEN OFF ROAD PLANT)

米国

米州

生産設備

37,184

15,076

387

(2,206)

422

50

(-)

53,119

553

BRIDGESTONE CANADA INC.

(JOLIETTE PLANT)

カナダ

米州

生産設備

9,398

19,443

7

(552)

736

131

(-)

29,716

1,581

BRIDGESTONE DE MEXICO,

S.A. DE C.V.

(CUERNAVACA PLANT)

メキシコ

米州

生産設備

8,508

16,285

3

(368)

1,158

7

(-)

25,961

1,465

BRIDGESTONE DO BRASIL

INDUSTRIA E COMERCIO

LTDA.

(SAO PAULO PLANT)

ブラジル

米州

生産設備

3,273

14,552

83

(408)

1,248

2,580

(-)

21,736

3,125

BRIDGESTONE AMERICAS

TIRE OPERATIONS, LLC

(TECHNICAL CENTER)

米国

米州

その他の設備

8,375

3,781

230

(26,247)

171

36

(-)

12,593

558

 

(欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ)

 

(2022年12月31日現在)

 

会社名

(事業所名)

所在地

セグメン

トの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

使用権資産

(面積千㎡)

合計

BRIDGESTONE POZNAN SP.

Z O.O.

(POZNAN PLANT)

ポーランド

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

生産設備

18,326

14,830

177

(35)

1,876

1,300

(300)

36,510

1,984

BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.

(STARGARD PLANT)

ポーランド

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

生産設備

12,923

6,814

531

(1,000)

848

148

(-)

21,264

1,070

BRIDGESTONE TATABANYA

TERMELO KFT.

(TATABANYA PLANT)

ハンガリー

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

生産設備

10,592

10,542

1,169

(659)

2,126

121

(-)

24,551

1,383

BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U.

(BILBAO PLANT)

スペイン

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

生産設備

2,917

9,099

9

(150)

1,383

314

(-)

13,722

866

BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U.

(BURGOS PLANT)

スペイン

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

生産設備

4,762

18,767

(301)

1,886

990

(-)

26,405

1,430

BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.

(PUNE PLANT)

インド

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

生産設備

6,353

5,715

821

2,976

(759)

15,865

1,912

BRIDGESTONE EUROPE NV/SA

(TECHNICAL CENTER)

イタリア

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

その他の

設備

5,798

3,284

1,069

(1,749)

142

198

(-)

10,490

563

 

(中国・アジア・大洋州)

 

(2022年12月31日現在)

 

会社名

(事業所名)

所在地

セグメン

トの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

使用権資産

(面積千㎡)

合計

普利司通(天津)輪胎有限公司

(天津工場)

中国

中国・アジア・大洋州

生産設備

5,548

15,799

1,817

681

(249)

23,845

1,425

普利司通(無錫)輪胎有限公司

(無錫工場)

中国

中国・アジア・大洋州

生産設備

6,634

12,479

2,486

500

(286)

22,099

1,374

THAI BRIDGESTONE CO., LTD.

(NONG KHAE PLANT)

タイ

中国・アジア・大洋州

生産設備

4,711

3,392

2,972

(1,215)

2,864

13,939

2,559

BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.

(CHONBURI PLANT)

タイ

中国・アジア・大洋州

生産設備

4,605

7,318

3,243

(611)

2,864

71

(-)

18,101

2,137

PT BRIDGESTONE TIRE

INDONESIA

(KARAWANG PLANT)

インド

ネシア

中国・アジア・大洋州

生産設備

1,685

2,734

152

(368)

975

4

(-)

5,550

1,579

BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.

タイ

日本

生産設備ほか

11,320

4,793

4,291

(822)

1,207

23

(-)

21,634

709

 

  (注)1 金額は、帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。

2 提出会社のうち東京ACタイヤ製造所の土地は区画を分離していないため、技術センターに含めております。

3 提出会社のうち技術センターの土地は、所管するテストコース用地(北海道士別市及び栃木県那須塩原市所在)の土地2,497千㎡及び使用権資産土地630千㎡を含んでおります。

4 提出会社のうち化工品技術センターの土地は区画を分離していないため、横浜工場に含めております。

5 BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLCのTECHNICAL CENTERの土地は、テストコース用地の土地24,281千㎡を含んでおります。

6 現在休止中の主要な設備はありません。

 

①【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,450,000,000

1,450,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2009年3月26日

2010年3月30日

2011年3月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 9名

当社取締役を兼務しない執行役員 20名

当社取締役 8名

当社取締役を兼務しない執行役員 25名

当社取締役 9名

当社取締役を兼務しない執行役員 36名

新株予約権の数

(注)1、2

97個[77個]

215個

547個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(注)1、3

普通株式

9,700株[7,700株]

普通株式   21,500株

普通株式   54,700株

新株予約権の行使時の払込金額(注)1

1円

同左

同左

新株予約権の行使期間

(注)1

2009年5月1日~

2029年4月30日

2010年5月6日~

2030年4月30日

2011年5月2日~

2031年4月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)1

発行価格   1,265円

資本組入額   633円

発行価格   1,401円

資本組入額   701円

発行価格   1,657円

資本組入額   829円

新株予約権の行使の条件

(注)1

(注)4

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項(注)1

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。(注)5

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1

 

決議年月日

2012年3月27日

2013年3月26日

2014年3月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 9名

当社取締役を兼務しない執行役員 35名

社外取締役を除く当社取締役 4名

当社取締役を兼務しない執行役員 36名

社外取締役を除く当社取締役 4名

当社取締役を兼務しない執行役員 46名

新株予約権の数

(注)1、2

899個[840個]

1,235個[1,195個]

1,054個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(注)1、3

普通株式

89,900株[84,000株]

普通株式

123,500株[119,500株]

普通株式   105,400株

新株予約権の行使時の払込金額(注)1

1円

同左

同左

新株予約権の行使期間

(注)1

2012年5月1日~

2032年4月30日

2013年5月1日~

2033年4月30日

2014年5月1日~

2034年4月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)1

発行価格   1,649円

資本組入額   825円

発行価格   3,314円

資本組入額  1,657円

発行価格   3,154円

資本組入額  1,577円

新株予約権の行使の条件

(注)1

(注)4

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項(注)1

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。(注)5

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1

 

 

決議年月日

2015年3月24日

2016年4月21日

2017年4月27日

付与対象者の区分及び人数

社外取締役を除く当社取締役 3名

当社取締役を兼務しない執行役員 48名

執行を兼務しない取締役を除く当社取締役 2名

取締役を兼務しない当社執行役 8名

執行役を兼務しない当社執行役員 41名

プランA

執行を兼務しない取締役を除く当社取締役 2名

取締役を兼務しない当社執行役 5名

執行役を兼務しない当社執行役員 45名

プランB

取締役を兼務しない当社執行役 1名

執行役を兼務しない当社執行役員 2名

新株予約権の数

(注)1、2

1,179個[1,161個]

1,742個

プランA   1,785個

プランB     71個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(注)1、3

普通株式

117,900株[116,100株]

普通株式   174,200株

普通株式

プランA  178,500株

プランB   7,100株

新株予約権の行使時の払込金額(注)1

1円

同左

同左

新株予約権の行使期間

(注)1

2015年5月1日~

2035年4月30日

2016年5月7日~

2036年5月6日

プランA

2017年5月13日~

2037年5月12日

プランB

2017年7月6日~

2037年7月5日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)1

発行価格   4,100円

資本組入額  2,050円

発行価格   2,885円

資本組入額  1,443円

プランA

発行価格   3,578円

資本組入額  1,789円

プランB

発行価格   3,672円

資本組入額  1,836円

新株予約権の行使の条件

(注)1

(注)4

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項(注)1

譲渡による新株予約権の取

得については、当社取締役

会の承認を要することとす

る。(注)5

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1

(注)1 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株であります。

3 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整しております。

(1)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数としております。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとしております。)

(2)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数としております。この調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとしております。

4 (1)新株予約権者は、行使期間のうち、当社の取締役、執行役、又は執行役員の、いずれかの地位にある期間(退任日を含む。)は、新株予約権を行使することができないものとしております。

(2)各新株予約権の一部行使はできないこととしております。

(3)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとしております。

5 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによるものとしております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2022年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

223

52

885

885

179

91,462

93,687

所有株式数

(単元)

8

2,192,182

551,993

1,048,578

1,822,667

1,462

1,516,548

7,133,438

354,421

所有株式数の割合(%)

0.00

30.73

7.74

14.70

25.55

0.02

21.26

100.00

(注) 1 自己株式29,345,738株は「個人その他」に293,457単元、「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。なお、自己株式29,345,738株は全て2022年12月31日現在の実質的な所有株式であります。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元及び20株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

(2022年12月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

103,655

15.15

公益財団法人石橋財団

東京都中央区京橋一丁目7番2号

76,693

11.21

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

39,837

5.82

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

22,474

3.28

石橋 寬

東京都港区

21,000

3.07

株式会社永坂産業

東京都中央区京橋一丁目7番2号

16,325

2.39

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

13,218

1.93

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

11,307

1.65

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

10,846

1.58

STATE STREET BANK WEST CLIENT

- TREATY 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)

10,694

1.56

326,050

47.64

(注) 1 公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。

2 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

3 当社は自己株式29,346千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

4 2023年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(2022年12月30日現在)

 

氏名又は名称

住所

保有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

保有株式数の割合(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

21,555

3.02

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

14,449

2.02

36,004

5.04

 

①【連結財政状態計算書】

 

注記

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

百万円

 

百万円

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

8,20

787,542

 

518,905

営業債権及びその他の債権

9,35

741,612

 

946,608

棚卸資産

10

630,140

 

885,305

その他の金融資産

11,35

11,769

 

15,107

その他の流動資産

12

87,029

 

118,031

小計

 

2,258,092

 

2,483,956

売却目的で保有する資産

13

34,778

 

28,694

流動資産合計

 

2,292,870

 

2,512,650

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

14,16,20

1,427,903

 

1,556,665

使用権資産

17

294,065

 

301,278

のれん

15,16

123,680

 

136,406

無形資産

15,16

136,432

 

159,920

持分法で会計処理されている投資

 

25,131

 

38,894

その他の金融資産

11,35

140,376

 

104,509

繰延税金資産

18

76,790

 

81,625

その他の非流動資産

12,23

57,644

 

69,871

非流動資産合計

 

2,282,022

 

2,449,168

資産合計

 

4,574,892

 

4,961,818

 

 

 

注記

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

百万円

 

百万円

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

19,35

517,010

 

607,498

社債及び借入金

20,35

149,976

 

107,866

リース負債

20,35

54,853

 

56,033

未払法人所得税等

 

40,320

 

53,780

その他の金融負債

20,35

26,656

 

34,074

引当金

21

48,691

 

51,615

その他の流動負債

22

151,417

 

173,340

小計

 

988,923

 

1,084,204

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

13

34,478

 

1,596

流動負債合計

 

1,023,401

 

1,085,800

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

20,35

356,672

 

345,584

リース負債

20,35

249,638

 

257,684

その他の金融負債

20,35

15,339

 

18,075

退職給付に係る負債

23

171,981

 

155,112

引当金

21

25,540

 

37,302

繰延税金負債

18

43,810

 

38,712

その他の非流動負債

 

13,157

 

11,092

非流動負債合計

 

876,137

 

863,560

負債合計

 

1,899,538

 

1,949,360

資本

 

 

 

 

資本金

24

126,354

 

126,354

資本剰余金

24

122,126

 

119,517

自己株式

24

38,123

 

136,814

その他の資本の構成要素

24

111,859

 

358,523

利益剰余金

24

2,307,667

 

2,498,226

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,629,883

 

2,965,806

非支配持分

 

45,471

 

46,651

資本合計

 

2,675,354

 

3,012,458

負債及び資本合計

 

4,574,892

 

4,961,818

【連結損益計算書】

 

 

注記

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 

百万円

 

百万円

継続事業

 

 

 

 

売上収益

6,26

3,246,057

 

4,110,070

売上原価

10,14,

15,17,23

1,929,612

 

2,516,821

売上総利益

 

1,316,444

 

1,593,249

販売費及び一般管理費

14,15,

17,23,

27,34

928,620

 

1,158,523

その他の収益

6,28

14,565

 

39,111

その他の費用

6,16,

23,28

25,590

 

32,538

営業利益

 

376,799

 

441,298

金融収益

29

10,807

 

18,283

金融費用

23,29

16,219

 

41,898

持分法による投資損益(△は損失)

 

6,207

 

5,775

税引前当期利益

 

377,594

 

423,458

法人所得税費用

18

63,234

 

112,452

継続事業からの当期利益

 

314,360

 

311,006

非継続事業

 

 

 

 

非継続事業からの当期利益又は損失(△)

14,15,

16,17,

23,31

86,168

 

5,141

当期利益

 

400,528

 

305,865

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

394,037

 

300,367

非支配持分

 

6,491

 

5,497

当期利益

 

400,528

 

305,865

 

 

 

 

 

1株当たり当期利益又は損失(△)

 

 

 

 

基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円)

 

 

 

 

継続事業

32

437.19

 

439.69

非継続事業

32

122.37

 

7.40

合計

32

559.56

 

432.29

 

 

 

 

 

希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)(円)

 

 

 

 

継続事業

32

436.53

 

439.09

非継続事業

32

122.18

 

7.39

合計

32

558.71

 

431.70

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

349,998

100,571

受取手形

1,251

596

売掛金

※1 301,816

※1 320,482

商品及び製品

41,822

47,289

仕掛品

7,323

8,406

原材料及び貯蔵品

31,415

57,996

関係会社短期貸付金

※1 38,527

※1 28,929

未収入金

※1 19,439

※1 25,175

未収還付法人税等

8,872

その他

※1 4,648

※1 19,556

貸倒引当金

12,719

16,895

流動資産合計

792,392

592,106

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

104,726

101,108

構築物(純額)

8,187

8,632

機械及び装置(純額)

43,630

44,138

車両運搬具(純額)

1,082

1,441

工具、器具及び備品(純額)

12,353

15,213

土地

63,426

59,733

建設仮勘定

24,798

22,881

有形固定資産合計

258,203

253,146

無形固定資産

14,582

22,278

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

90,615

61,580

関係会社株式

799,371

801,974

関係会社出資金

55,024

52,557

関係会社長期貸付金

※1 86,893

※1 93,231

繰延税金資産

35,620

31,202

その他

2,904

3,315

貸倒引当金

26

28

投資その他の資産合計

1,070,402

1,043,831

固定資産合計

1,343,187

1,319,255

資産合計

2,135,579

1,911,361

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 105,258

※1 102,547

1年内償還予定の社債

40,000

リース債務

163

107

未払金

※1 74,400

※1 63,995

未払費用

※1 29,941

※1 30,610

未払法人税等

18,152

預り金

6,061

5,617

事業譲渡損失引当金

133,565

5,923

資産除去債務

536

その他

4,744

13,179

流動負債合計

394,133

240,667

固定負債

 

 

社債

310,000

310,000

リース債務

242

139

退職給付引当金

47,782

44,028

環境対策引当金

263

57

資産除去債務

2,910

2,401

その他

6,435

9,713

固定負債合計

367,633

366,338

負債合計

761,766

607,005

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,354

126,354

資本剰余金

 

 

資本準備金

122,079

122,079

資本剰余金合計

122,079

122,079

利益剰余金

 

 

利益準備金

31,279

31,279

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

31,806

29,859

別途積立金

789,311

789,311

繰越利益剰余金

259,445

306,534

利益剰余金合計

1,111,840

1,156,982

自己株式

38,123

136,813

株主資本合計

1,322,151

1,268,602

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

48,950

31,783

繰延ヘッジ損益

285

1,298

評価・換算差額等合計

48,665

33,081

新株予約権

2,997

2,673

純資産合計

1,373,813

1,304,356

負債純資産合計

2,135,579

1,911,361

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 839,528

※1 981,660

売上原価

※1 527,034

※1 623,412

売上総利益

312,493

358,248

販売費及び一般管理費

※2 208,539

※2 250,960

営業利益

103,954

107,288

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,141

※1 1,577

受取配当金

※1 194,960

※1 130,382

雑収入

※1 2,146

※1 4,408

営業外収益合計

198,247

136,367

営業外費用

 

 

支払利息

※1 988

842

撤去解体費

1,469

1,311

為替差損

1,624

5,969

雑損失

5,205

3,614

営業外費用合計

9,286

11,736

経常利益

292,915

231,918

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6,189

特別利益合計

6,189

特別損失

 

 

減損損失

※4 2,025

事業譲渡損失

※4,※5 141,074

※1,※5 24,561

関係会社事業損失

※6 10,816

※6 15,995

投資有価証券評価損

6,656

特別損失合計

153,915

47,213

税引前当期純利益

139,000

190,894

法人税、住民税及び事業税

1,689

18,057

法人税等調整額

29,714

8,497

法人税等合計

28,025

26,553

当期純利益

167,024

164,341