TOYO TIRE株式会社

Toyo Tire Corporation
伊丹市藤ノ木2丁目2番13号
証券コード:51050
業界:ゴム製品
有価証券報告書の提出日:2023年3月29日

(1)連結経営指標等

 

 

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

393,220

377,457

343,764

393,647

497,213

経常利益

(百万円)

38,379

36,645

30,887

55,909

51,035

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

10,553

24,482

11,682

41,350

47,956

包括利益

(百万円)

487

25,451

5,156

66,652

53,977

純資産額

(百万円)

157,251

224,509

222,694

280,155

320,915

総資産額

(百万円)

469,377

468,746

445,579

531,229

598,889

1株当たり純資産額

(円)

1,202.75

1,447.23

1,434.23

1,818.60

2,083.00

1株当たり当期純利益

(円)

83.11

161.41

75.89

268.62

311.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.54

47.52

49.55

52.70

53.50

自己資本利益率

(%)

6.77

13.04

5.27

16.52

15.97

株価収益率

(倍)

16.55

9.76

20.66

6.68

4.81

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

19,063

11,229

53,796

34,465

15,172

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

28,428

38,271

27,856

37,538

16,712

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

12,829

20,732

12,638

11,697

16,231

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

30,467

24,079

36,303

53,592

41,600

従業員数

(名)

11,449

11,840

11,258

10,324

10,574

 

(1,355)

(1,292)

(1,168)

(1,200)

(1,170)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

225,696

215,417

184,998

226,324

284,167

経常利益

(百万円)

27,283

27,299

18,374

35,603

40,109

当期純利益

(百万円)

1,956

12,950

2,204

22,813

39,286

資本金

(百万円)

30,484

55,935

55,935

55,935

55,935

発行済株式総数

(千株)

127,179

154,111

154,111

154,111

154,111

純資産額

(百万円)

94,783

152,264

145,469

168,684

181,420

総資産額

(百万円)

290,823

305,921

296,308

345,005

375,187

1株当たり純資産額

(円)

746.38

989.23

945.02

1,095.79

1,178.42

1株当たり配当額

(円)

45.00

45.00

45.00

76.00

80.00

(内1株当たり中間配当額)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益

(円)

15.41

85.38

14.32

148.20

255.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.59

49.77

49.09

48.89

48.35

自己資本利益率

(%)

1.96

10.48

1.48

14.52

22.44

株価収益率

(倍)

89.24

18.45

109.47

12.11

5.87

配当性向

(%)

292.05

52.71

314.17

51.28

31.35

従業員数

(名)

3,532

3,595

3,725

3,694

3,674

 

(571)

(542)

(550)

(513)

(525)

株主総利回り

(%)

61.0

71.5

73.2

86.1

76.8

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(84.03)

(99.25)

(106.58)

(120.16)

(117.22)

最高株価

(円)

2,417

1,680

1,847

2,456

1,924

最低株価

(円)

1,300

1,122

941

1,546

1,297

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

年月

沿革

1945年8月

 

東洋紡績㈱(現、東洋紡㈱)がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立

1949年5月

株式を大阪証券取引所に上場

1953年7月

自動車タイヤ生産のため、伊丹工場(兵庫県伊丹市)を開設

1955年5月

株式を東京証券取引所に上場

1961年12月

中央研究所(大阪府茨木市)を開設(2013年12月、兵庫県川西市に移転)

1964年9月

ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場(兵庫県加古郡)を開設

1966年7月

 

米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.(現、Toyo Tire U.S.A. Corp.)」を設立

1971年4月

公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場(兵庫県加古郡)を開設

1974年2月

オーストラリア・バキュラグ社(現、TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD)に資本参加

1975年9月

 

三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH(現、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH)」を設立

1979年2月

日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携

1986年4月

自動車部品技術センター(愛知県みよし市)を開設

1987年3月

自動車用防振ゴムで正新橡膠工業(中華民国)と合弁会社「洋新工業」を設立

1996年10月

菱東タイヤ㈱を吸収合併

1998年12月

伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合(伊丹工場を閉鎖)

2001年2月

 

米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「Toyo Automotive Parts (USA), Inc.」を設立

2001年11月

「TOYO TECHNICAL CENTER(現、タイヤ技術センター)」(兵庫県伊丹市)を開設

2003年1月

 

三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司(現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司)」を中国・上海市に設立

2004年6月

 

米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.(現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.)」を設立

2004年9月

中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立

2005年7月

 

イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Tyre (UK) Ltd.」を設立

オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Benelux B.V.」を設立

2006年11月

イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社(現、Toyo Tire Italia S.p.A.)を子会社化

2007年4月

 

国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立

国内の化工品販売会社2社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱(現、東洋ゴム化工品㈱)」を設立

2008年5月

㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意

2008年10月

ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立

2010年4月

 

中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司(現、通伊欧輪胎張家港有限公司)」を設立

2010年12月

マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「Silverstone Berhad」を子会社化

2011年4月

 

マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd(現、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd)」を設立

2011年6月

 

中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司(現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司)」に変更

2011年12月

 

タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND) LIMITED」を設立

2013年4月

タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立

2013年10月

 

メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.」を設立

2013年12月

 

研究開発センター(大阪府茨木市)を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」(現、基盤技術センター)に変更

2014年5月

ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Deutschland GmbH」を設立

2017年5月

本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転

2018年11月

三菱商事㈱と資本業務提携を締結

2019年1月

TOYO TIRE㈱に社名変更

2019年1月

米国・ジョージア州に「北米R&Dセンター」を開設

2019年10月

 

セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd(現、Toyo Tire Serbia d.o.o.)」を設立

2019年11月

ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&Dセンター」を開設

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社38社、関連会社9社で構成され、タイヤ事業(タイヤの製造販売)及び自動車部品事業(自動車用部品の製造販売)を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

 

 当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。

 

事業区分

主な関係会社

<タイヤ事業>

タイヤ事業においては、各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用)、その他関連製品を製造及び販売しております。

国内

(販売会社)

㈱トーヨータイヤジャパン

(製造・販売会社)

トーヨーリトレッド㈱

(製造会社)

福島ゴム㈱

 

海外

(販売会社)

Toyo Tire U.S.A. Corp.

TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD

Toyo Tire Canada Inc.

Nitto Tire U.S.A. Inc.

(製造・販売会社)

Silverstone Berhad

(製造会社)

Toyo Tire North America Manufacturing Inc.

Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd

Toyo Tire Serbia d.o.o.

通伊欧輪胎張家港有限公司

(その他)

Toyo Tire Holdings of Americas Inc.

Toyo Tire Holdings of Europe GmbH

 

<自動車部品事業>

自動車部品事業においては、自動車用部品(自動車用防振ゴム等)を製造及び販売しております。

国内

(製造・販売会社)

東洋ゴム化工品㈱

(製造会社)

東洋ソフラン㈱

 

海外

(販売会社)

Toyo Tire North America OE Sales LLC

(製造・販売会社)

東洋橡塑(広州)有限公司

(製造会社)

Toyo Automotive Parts (USA),Inc.

 

<その他>

その他においては、不動産業等を行っております。

国内

昌和不動産㈱

 

 以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。

(事業の系統図)

0101010_001.png

(注)1 無印 連結子会社

※1 関連会社で持分法適用会社

※2 関連会社で持分法非適用会社

※3 その他の関係会社

2 Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社及び持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金貸付

営業上の取引

設備の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

福島ゴム㈱

福島県

福島市

250

タイヤ事業

100

あり

原材料の供給

同社製品の仕入

生産設備

東洋ソフラン㈱

愛知県

みよし市

450

自動車

部品事業

100

あり

綾部トーヨーゴム㈱

京都府

綾部市

200

100

あり

トーヨータイヤ物流㈱

兵庫県

伊丹市

360

タイヤ事業

100

あり

当社製品の

保管・運送

社屋一部

㈱トーヨータイヤジャパン

兵庫県

伊丹市

440

100

あり

当社製品の販売

営業所一部

土地・建物

東洋ゴム化工品㈱

兵庫県

加古郡

100

その他

100

あり

原材料の供給

社屋一部

土地・建物

設備

昌和不動産㈱

兵庫県

伊丹市

100

その他

100

あり

社屋一部

オリエント工機㈱

兵庫県

伊丹市

80

タイヤ事業

100

あり

当社生産設備の

製造

社屋一部

土地・建物

Toyo Tire Holdings

of Americas Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

サイプレス

210,672

千US$

タイヤ事業

100

あり

Toyo Tire U.S.A. Corp.

アメリカ

カリフォルニア州

サイプレス

25,410

千US$

100

(100)

あり

当社製品の販売

Nitto Tire U.S.A. Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

サイプレス

2,000

千US$

100

(100)

あり

Toyo Tire North America

OE Sales LLC

アメリカ

ジョージア州

バートゥ郡

500

千US$

タイヤ事業

自動車

部品事業

100

(100)

あり

Toyo Tire North America

Manufacturing Inc.

アメリカ

ジョージア州

バートゥ郡

150,000

千US$

タイヤ事業

100

(100)

あり

Toyo Automotive

Parts (USA), Inc.

アメリカ

ケンタッキー州

フランクリン

29,000

千US$

自動車

部品事業

100

あり

あり

原材料の供給

TMM (USA),Inc.

アメリカ

ケンタッキー州

フランクリン

7,000

千US$

70

あり

あり

Toyo Tire Canada Inc.

カナダ

ブリティッシュ

コロンビア州

リッチモンド

3,000

千C$

タイヤ事業

100

(100)

あり

当社製品の販売

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金貸付

営業上の取引

設備の賃貸

NT Mexico

S.de R.L.de C.V.

メキシコ

メキシコシティ

2,590

千US$

タイヤ事業

100

(1)

あり

当社製品の販売

TOYO AUTOMOTIVE PARTS

DE MEXICO,S.A.DE C.V.

メキシコ

ケレタロ州

エル・マルケス

28,750

千MXN

自動車

部品事業

100

(1)

あり

Toyo Tire Holdings of Europe GmbH

ドイツ

ヴィリッヒ

163,000

千EUR

タイヤ事業

100

あり

Toyo Tire Deutschland

GmbH

ドイツ

ヴィリッヒ

5,000

千EUR

100

(100)

あり

Toyo Tyre (UK) Ltd.

イギリス

ノーザンプトン州

ラシュデン

1,000

千£

100

(100)

あり

Toyo Tire Benelux B.V.

オランダ

ローゼンダール

1,146

千EUR

100

(100)

あり

Toyo Tire Italia S.p.A.

イタリア

コルサルベッティ

500

千EUR

100

(100)

あり

TOYO TIRE RUS LLC

ロシア

モスクワ

50,000

千RUB

100

あり

Toyo Tire Serbia d.o.o.

セルビア

インジヤ市

160,000

千EUR

100

(100)

あり

あり

同社製品の仕入

TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD

オーストラリア

ニュー・サウス

ウェールズ州

ミント

15,000

千A$

100

あり

当社製品の販売

Silverstone Berhad

マレーシア

ペラ州

タイピン

203,877

千M$

100

あり

同社製品の仕入

Silverstone Marketing

Sdn Bhd

マレーシア

セランゴール州

シャー・アラム

500

千M$

100

(100)

あり

Silverstone Polymer

Industries Sdn Bhd

マレーシア

ペラ州

タイピン

10

千M$

100

(100)

あり

Toyo Tyre Malaysia

Sdn Bhd

マレーシア

ペラ州

タイピン

775,000

千M$

100

あり

あり

TOYO TYRE SALES AND

MARKETING MALAYSIA

SDN.BHD.

マレーシア

セランゴール州

シャー・アラム

30,000

千M$

100

あり

同社製品の仕入

TOYO RUBBER CHEMICAL

PRODUCTS (THAILAND)

LIMITED

タイ

アユタヤ県

ウタイ

178,000

千THB

自動車

部品事業

100

あり

原材料の供給

Toyo Tire (Thailand)

Co.,LTD.

タイ

バンコク

100,000

千THB

タイヤ事業

100

あり

当社製品の販売

通伊欧輪胎(上海)貿易

有限公司

中華人民共和国

上海市

24,830

千RMB

100

あり

通伊欧輪胎張家港有限公司

中華人民共和国

江蘇省

100,000

千US$

100

あり

あり

同社製品の仕入

通伊欧輪胎(諸城)有限公司

中華人民共和国

山東省

373,137

千RMB

100

あり

あり

東洋橡塑(広州)有限公司

中華人民共和国

広東省

89,666

千RMB

自動車

部品事業

100

あり

原材料の供給

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

トーヨーリトレッド㈱

新潟県

糸魚川市

100

タイヤ事業

50

あり

原材料の供給

同社製品の仕入

社屋一部

土地・建物

正東机械(昆山)有限公司

中華人民共和国

江蘇省

67,926

千RMB

タイヤ事業

50

あり

当社生産設備の製造

洋新工業股份有限公司

中華民国

彰化県

100,000

千NT$

自動車

部品事業

50

あり

同社製品の仕入

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社は、㈱トーヨータイヤジャパン、Toyo Tire Holdings of Americas Inc.、Toyo Tire U.S.A. Corp.、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH、Toyo Tire Serbia d.o.o.、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd、TOYO TYRE SALES AND MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.及び通伊欧輪胎張家港有限公司であります。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

Toyo Tire U.S.A. Corp.

153,883

5,963

4,407

24,167

68,654

Nitto Tire U.S.A. Inc.

106,771

3,419

2,529

13,385

38,131

㈱トーヨータイヤジャパン

60,221

1,556

895

8,940

39,067

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

被所有

割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金貸付

営業上の取引

設備の賃貸

三菱商事㈱

東京都

千代田区

204,446

総合商社

20

(注)1 有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

タイヤ事業

10,217

(1,082)

自動車部品事業

その他

20

(29)

全社(共通)

337

(59)

合計

10,574

(1,170)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員は( )内に外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

4 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,674

(525)

40.3

15.1

6,330

 

セグメントの名称

従業員数(名)

タイヤ事業

3,337

(466)

自動車部品事業

全社(共通)

337

(59)

合計

3,674

(525)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員は( )内に外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

5 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)は円満な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済環境及び需要動向の影響について

 当社グループの売上高は、タイヤ事業及び自動車部品事業により構成されており、世界的な景気減速による自動車販売の落ち込みなどの自動車産業の景況は、連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループはグローバルな事業展開を進めており、特に北米・欧州・アジアなどの主要市場の経済状況は連結業績に影響を及ぼす可能性があります。国内需要については、景気の動向や暖冬による冬用タイヤ需要の減少に左右され、連結業績にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)海外投資等に関わる影響について

 当社グループは、グローバルな需要に対応する柔軟な供給体制確立のため、海外生産拠点への投資を行っております。適正な投資運用を行っておりますが、世界的な景気の変動などにより、計画とは異なる成果となることで、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)外国為替変動の影響について

 当社グループの海外売上高比率は、2019年12月期72.3%、2020年12月期72.9%、2021年12月期75.8%、2022年12月期80.4%となっており、海外売上高が連結売上高の半分以上を占めております。このため為替予約などによるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動が、連結業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)主要原材料価格変動の影響について

 当社製品の主要原材料は天然ゴム、合成ゴム及びその他石油化学品であります。これらの仕入価格は、原油、ナフサ及び天然ゴムの国際市況によって大きく影響を受けます。また、天然ゴムをはじめとし輸入品も多く為替変動の影響も受けます。これらが連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)株価変動の影響について

 当社グループは市場性のある株式を保有しております。このため全般的かつ大幅な株価下落が続いた場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)金利変動の影響について

 当社グループは、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。これらの取り組みを行っておりますが、金融環境が急速に悪化した場合や金利が中長期的に上昇した場合には資金調達コストが上昇し、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)災害等の影響等について

 当社グループは、災害等(地震・火災・風水害・疾病・戦争・テロ等)による影響を最小限にするため、設備の定期的点検の実施、有事の際の対応策の設定・訓練などの取り組みを行っております。しかしながら、大規模な災害等の発生や生産拠点及び原材料の仕入先並びに製品の納入先で災害等が発生した場合、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)製品の品質による影響について

 当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制に万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良が発生しない保証はありません。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産権について

 当社グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、第三者から、当社グループの製品又は技術が第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、その訴えが認められた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)法律・規制について

 当社グループは、経営の基本としてコンプライアンス体制の強化、内部統制機能の充実に努めております。それにもかかわらず、法律・規制を遵守できなかった場合、活動の制限やコストの増加につながり、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があり、重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)退職給付債務について

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)免震積層ゴムの大臣認定不適合等の影響について

 当社グループは、本件対応を経営の最優先課題と位置づけ、迅速かつ誠意をもってこの対策を進めております。国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない製品等については、当該免震ゴム(納入物件数154物件)について、本来求められた性能評価基準に適合する製品への交換を進めています。2022年12月31日現在で、計154物件中、151物件について着工し、交換が完了しています。

 2023年度以降についても、現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用がある場合は、追加的に費用計上がされる可能性があるほか、これらに関連して発生する当該製品の交換及び交換に付随する費用、訴訟による損害賠償金の負担、信用低下による他製品の売上減少などが、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響

①経営成績への影響

 新型コロナウイルス感染症の長期化、それに伴う各国政府の規制の継続等により、消費者の購入や企業の経済活動が停滞する状況が続くことが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 引き続き今後の動向に注視してまいります。

②従業員・取引先への感染拡大防止への対策措置

 当社グループは、従業員及び取引先関係者の健康と安全の確保を最優先事項と位置づけ、感染拡大の防止に向けた各種対策措置を講じております。社内に設置した緊急対策本部が常に社内外の情報収集に努め、政府並びに各自治体のガイドラインを参照しながらタイムリーに必要な対策の検討と決定を行い、適時社内へ通達、対処徹底を図っております。

 ・情勢に応じた在宅勤務

 ・利用交通機関の混雑回避のための時差出勤の奨励、不要不急の出張自粛

 ・各種オンラインツールの積極活用とデジタル就業環境の整備

 ・出社時の施設内での対策徹底(マスク着用、手洗い・消毒・うがい、三密防止対策)等

 

 

4 【経営上の重要な契約等】

(1)現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。

契約締結日

相手先

契約の内容

1986年12月24日

 

 

 

正新橡膠工業股份有限公司

(中華民国)

 

 

中華民国における自動車用防振ゴム製造会社として、洋新工業股份有限公司を合弁にて設立し運営する旨の契約であります。

なお、洋新工業股份有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。

当社                         50%

正新橡膠工業股份有限公司               50%

 

(2)現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。

契約締結日

相手先

契約の内容

2008年5月16日

 

 

 

 

 

 

 

株式会社ブリヂストン

 

 

 

 

 

 

 

世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営環境の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営の独立性を維持しつつ、業務及び資本について緩やかな提携を図るものであります。

本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提携について協議及び検討を開始いたします。資本提携は、2008年10月16日を払い込み期日とする第三者割当により、株式会社ブリヂストンは、当社の新株20百万株(2008年5月16日現在)を引き受け、当社は株式会社ブリヂストンの自己株3.9百万株を引き受けるものであります。

2018年11月1日

 

 

 

 

 

 

 

三菱商事株式会社

 

 

 

 

 

 

 

将来の成長に向けて事業と経営の基盤を更にステージアップさせるために、三菱商事株式会社と業務及び資本について提携を図るものです。業務提携は、当社と三菱商事株式会社が「販売力強化」、「技術力強化」、「リソース強化」の各テーマで協働し、協力体制を強化してシナジー効果の最大化に取り組んでいくものです。また、資本提携は、両者間のより安定的な資本関係を構築し、かかる資本関係を基礎として、両者の得意分野や経営資源の有効活用を促進することでシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させることを目的としております。2019年2月12日を払い込み期日とする第三者割当により、三菱商事株式会社が当社の新株26,931,956株を引き受けました。

2 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2022年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

[面積㎡]

その他

合計

仙台工場

(宮城県岩沼市)

タイヤ事業

タイヤ

生産設備

3,916

8,569

1,359

(229,923)

[13,404]

5,473

19,319

1,184

桑名工場

(三重県員弁郡東員町)

タイヤ事業

及び自動車

部品事業

タイヤ及び

自動車部品

生産設備

7,606

13,051

6,647

(377,721)

[57,187]

3,293

30,599

1,485

本社、タイヤ技術センター

(兵庫県伊丹市他)

(注)3

タイヤ事業

及び自動車

部品事業

営業設備及

び研究設備

7,031

2,168

3,393

(418,028)

7,513

20,101

734

基盤技術センター

(兵庫県川西市)

タイヤ事業

及び自動車

部品事業

研究設備

1,812

854

909

(33,048)

522

4,097

164

 

(2)国内子会社

2022年12月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

[面積㎡]

その他

合計

福島ゴム㈱

(福島県福島市)

タイヤ事業

タイヤ

生産設備

1,241

546

164

(60,119)

[1,004]

319

2,273

133

㈱トーヨータイヤジャパン

(兵庫県伊丹市)

タイヤ事業

営業設備

1,672

287

3,776

(45,317)

[7,961]

420

6,156

871

 

(3)在外子会社

2022年12月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

[面積㎡]

その他

合計

Toyo Tire U.S.A. Corp.

(米国 カリフォルニア州)

タイヤ事業

営業設備

3,240

39

241

3,521

75

Toyo Tire North America

Manufacturing Inc.

(米国 ジョージア州)

タイヤ事業

タイヤ

生産設備

20,568

48,099

234

(840,155)

[591,467]

2,371

71,274

1,592

Toyo Automotive

Parts (USA),Inc.

(米国 ケンタッキー州)

自動車

部品事業

自動車部品

生産設備

870

977

80

(162,765)

48

1,977

216

Toyo Tyre Malaysia

Sdn Bhd

(マレーシア ペラ州)

タイヤ事業

タイヤ

生産設備

12,924

20,504

[601,986]

2,448

35,878

1,510

通伊欧輪胎張家港有限公司

(中国 江蘇省)

タイヤ事業

タイヤ

生産設備

2,289

3,143

[142,886]

890

6,322

333

通伊欧輪胎(諸城)有限公司

(中国 山東省)

タイヤ事業

タイヤ

生産設備

821

1,602

[157,049]

612

3,036

466

東洋橡塑(広州)有限公司

(中国 広東省)

自動車

部品事業

自動車部品

生産設備

437

2,176

[37,037]

218

2,833

315

Toyo Tire Serbia d.o.o.

(セルビア インジヤ市)

タイヤ事業

タイヤ

生産設備

14,304

12,743

425

(637,455)

25,271

52,745

473

 

(注)1 金額は、帳簿価額によっており、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及びリース資産、使用権資産であります。

2 土地面積の[ ]内は賃借中のものを示し外数で表示しております。賃借料は396百万円であります。

3 本社、タイヤ技術センター他の土地のうち主な所在地

事業所名

内容

所在地

面積(㎡)

帳簿価額

(百万円)

本社、タイヤ技術センター

本社事業所、研究設備他

兵庫県伊丹市

21,407

700

宮崎タイヤ試験場

タイヤテストコース

宮崎県児湯郡都農町

138,001

345

サロマタイヤテストコース

タイヤテストコース

北海道常呂郡佐呂間町

236,632

243

厚生施設

社宅保養施設

兵庫県伊丹市 他3ヶ所

2,772

1,058

貸与土地

関係会社等に対する

貸与土地

東京都杉並区 他15ヶ所

15,764

921

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

400,000,000

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

45

53

363

281

71

38,072

38,885

所有株式数

(単元)

448,398

44,647

461,161

338,156

330

246,688

1,539,380

173,029

所有株式数

の割合(%)

29.13

2.90

29.96

21.97

0.02

16.02

100.00

(注)1 自己株式157,970株のうち1,579単元は「個人その他」の欄に、70株は「単元未満株式の状況」の欄に含めております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

 

 

2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目3番1号

30,822

20.02

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

23,667

15.37

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

10,387

6.74

CEP LUX-ORBIS SICAV

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

31,Z.A.BOURMICHT,L-8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

5,867

3.81

株式会社ブリヂストン

東京都中央区京橋3丁目1番1号

5,000

3.24

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

4,774

3.10

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目3番1号

1,775

1.15

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,734

1.12

TOYO TIRE従業員持株会

兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2-13

1,639

1.06

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町2丁目6番4号

1,569

1.01

87,238

56.66

(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

23,667千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

10,387千株

 

2 2022年3月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Orbis Investment Management (Guernsey) Limited並びにその共同保有者であるOrbis Investment Management Limitedが2022年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

Orbis Investment Management (Guernsey) Limited

ガーンジー、GY1 1DB セント・ピーター・ポート、ル・ボーデージ、チューダー・ハウス1階

3,339

2.17

Orbis Investment Management Limited

バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス

6,271

4.07

9,610

6.24

3 2022年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2022年3月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

2,823

1.83

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

2,576

1.67

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

848

0.55

6,247

4.05

4 2022年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

5,443

3.53

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

172

0.11

5,616

3.64

 

 

① 【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

55,615

41,601

受取手形及び売掛金

※1 83,292

※1 109,468

商品及び製品

57,332

78,315

仕掛品

3,882

5,091

原材料及び貯蔵品

19,733

29,477

その他

17,334

25,952

貸倒引当金

356

328

流動資産合計

236,833

289,579

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

123,701

140,461

減価償却累計額

58,492

58,960

建物及び構築物(純額)

※2 65,209

※2 81,501

機械装置及び運搬具

354,943

380,917

減価償却累計額

253,042

264,069

機械装置及び運搬具(純額)

101,901

116,847

工具、器具及び備品

70,664

73,487

減価償却累計額

61,247

63,610

工具、器具及び備品(純額)

9,416

9,876

土地

※2 19,032

※2 17,972

リース資産

1,406

1,445

減価償却累計額

869

1,001

リース資産(純額)

537

443

使用権資産

6,313

13,256

減価償却累計額

1,809

5,273

使用権資産(純額)

4,504

7,983

建設仮勘定

26,003

30,426

有形固定資産合計

226,606

265,051

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,882

8,144

その他

442

384

無形固定資産合計

6,325

8,529

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 49,921

※3 27,204

長期貸付金

150

142

退職給付に係る資産

4,229

1,993

繰延税金資産

2,510

2,847

その他

※3 4,755

※3 3,643

貸倒引当金

103

102

投資その他の資産合計

61,464

35,729

固定資産合計

294,395

309,310

資産合計

531,229

598,889

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

34,004

42,577

コマーシャル・ペーパー

27,000

43,000

短期借入金

13,196

24,780

未払金

24,053

31,225

未払法人税等

6,774

11,816

役員賞与引当金

117

110

返品調整引当金

306

製品補償引当金

4,460

4,820

その他

※5 25,436

※5 32,716

流動負債合計

135,350

191,048

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

75,476

51,366

役員退職慰労引当金

9

10

環境対策引当金

88

86

製品補償引当金

4,705

1,380

訴訟損失引当金

1,340

退職給付に係る負債

3,829

3,523

繰延税金負債

16,868

10,478

その他

4,745

8,740

固定負債合計

115,723

86,926

負債合計

251,073

277,974

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

55,935

55,935

資本剰余金

54,330

54,341

利益剰余金

125,119

159,837

自己株式

143

132

株主資本合計

235,242

269,981

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,450

12,743

繰延ヘッジ損益

17

58

為替換算調整勘定

11,428

32,359

退職給付に係る調整累計額

6,850

5,541

その他の包括利益累計額合計

44,712

50,702

非支配株主持分

201

231

純資産合計

280,155

320,915

負債純資産合計

531,229

598,889

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

393,647

497,213

売上原価

※2 232,606

※2 299,237

売上総利益

161,041

197,976

販売費及び一般管理費

※1,※2 107,960

※1,※2 153,930

営業利益

53,080

44,046

営業外収益

 

 

受取利息

356

523

受取配当金

1,372

1,084

為替差益

5,090

7,736

持分法による投資利益

167

199

その他

1,705

1,741

営業外収益合計

8,691

11,286

営業外費用

 

 

支払利息

1,458

1,278

その他

4,405

3,018

営業外費用合計

5,863

4,297

経常利益

55,909

51,035

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,280

299

投資有価証券売却益

358

18,252

関係会社株式売却益

32

特別利益合計

4,639

18,583

特別損失

 

 

固定資産除却損

487

395

投資有価証券売却損

92

7

減損損失

※3 1,136

※3 736

製品補償対策費

※4 1,083

※4 456

訴訟損失引当金繰入額

※5 1,340

新型コロナウイルス感染症による損失

※6 385

※6 58

特別損失合計

3,185

2,994

税金等調整前当期純利益

57,362

66,624

法人税、住民税及び事業税

10,605

20,452

法人税等調整額

5,292

1,783

法人税等合計

15,897

18,668

当期純利益

41,465

47,956

非支配株主に帰属する当期純利益

114

0

親会社株主に帰属する当期純利益

41,350

47,956

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、タイヤ事業及び自動車部品事業の2つの事業を基礎として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、「タイヤ事業」及び「自動車部品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「タイヤ事業」は、各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用)、その他関連製品を製造及び販売しております。「自動車部品事業」は、自動車部品(自動車用防振ゴム等)を製造及び販売しております。

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,011

2,859

受取手形

※2 858

※2 1,516

売掛金

※2 72,182

※2 82,083

商品及び製品

12,370

12,913

仕掛品

1,703

2,055

原材料及び貯蔵品

5,730

8,107

前払費用

820

934

その他

※2 12,786

※2 19,456

流動資産合計

108,465

129,925

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 20,031

※1 19,404

構築物

993

969

機械及び装置

24,471

24,779

車両運搬具

243

281

工具、器具及び備品

7,185

7,692

土地

※1 12,845

※1 12,386

リース資産

375

303

建設仮勘定

2,111

2,496

有形固定資産合計

68,256

68,314

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,362

6,984

その他

60

59

無形固定資産合計

5,422

7,043

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,850

25,331

関係会社株式

63,370

63,190

関係会社出資金

31,069

31,069

長期貸付金

※2 30,087

※2 60,918

繰延税金資産

-

3,454

その他

3,598

2,627

貸倒引当金

13,116

16,686

投資その他の資産合計

162,860

169,904

固定資産合計

236,540

245,262

資産合計

345,005

375,187

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

4,728

4,680

買掛金

※2 22,560

※2 27,282

コマーシャル・ペーパー

27,000

43,000

短期借入金

7,411

20,904

リース債務

113

104

未払金

※2 8,909

※2 9,161

未払費用

4,030

3,997

未払法人税等

3,631

10,102

前受金

172

41

預り金

※2 1,998

※2 2,224

役員賞与引当金

117

110

製品補償引当金

4,460

4,820

その他

67

53

流動負債合計

85,203

126,483

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

67,780

46,780

リース債務

261

198

退職給付引当金

7,025

7,124

環境対策引当金

87

86

訴訟損失引当金

-

1,340

製品補償引当金

4,705

1,380

繰延税金負債

813

-

その他

443

372

固定負債合計

91,117

67,282

負債合計

176,321

193,766

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

55,935

55,935

資本剰余金

 

 

資本準備金

33,071

33,071

その他資本剰余金

20,899

20,909

資本剰余金合計

53,970

53,981

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,190

1,112

繰越利益剰余金

32,027

58,153

利益剰余金合計

33,218

59,265

自己株式

143

132

株主資本合計

142,981

169,050

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,720

12,311

繰延ヘッジ損益

17

58

評価・換算差額等合計

25,703

12,370

純資産合計

168,684

181,420

負債純資産合計

345,005

375,187

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 226,324

※1 284,167

売上原価

※1 143,118

※1 176,971

売上総利益

83,205

107,196

販売費及び一般管理費

※1,※2 57,203

※1,※2 87,295

営業利益

26,002

19,900

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

6,149

13,688

その他

6,175

8,541

営業外収益合計

※1 12,324

※1 22,229

営業外費用

 

 

支払利息

665

593

その他

※1 2,058

※1 1,427

営業外費用合計

2,724

2,020

経常利益

35,603

40,109

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

342

17,881

関係会社株式売却益

-

72

抱き合わせ株式消滅差益

-

440

特別利益合計

342

18,394

特別損失

 

 

固定資産除却損

440

338

投資有価証券売却損

92

-

減損損失

※3 1,080

※3 738

製品補償対策費

※4 1,083

※4 456

関係会社貸倒引当金繰入額

2,527

3,569

訴訟損失引当金繰入額

-

※5 1,340

特別損失合計

5,224

6,443

税引前当期純利益

30,721

52,060

法人税、住民税及び事業税

3,362

11,191

法人税等調整額

4,545

1,582

法人税等合計

7,908

12,773

当期純利益

22,813

39,286