バンドー化学株式会社
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回次 |
国際財務報告基準 |
|||||
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第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
||
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上収益 |
（百万円） |
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税引前当期利益 |
（百万円） |
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|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（百万円） |
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|
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|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
|
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|
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|
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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|
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|
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
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|
希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
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|
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
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|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。
３．第96期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
日本基準 |
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第96期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。
３．第96期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
|
回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益（△は損失） |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
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|
|
|
|
|
純資産 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 （△は損失） |
（円） |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（ゴム製品）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,396 |
1,209 |
836 |
994 |
1,106 |
|
最低株価 |
（円） |
966 |
512 |
617 |
714 |
803 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第99期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
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年月 |
概要 |
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1937年１月 |
阪東調帯護謨株式会社を設立 （経緯） 当社の前身は故榎並充造が1906年４月、現在の神戸市兵庫区明和通３丁目２番15号の地に、故阪東直三郎の考案による特許により阪東式木綿調帯を製造するために設立した、阪東式調帯合資会社であります。その後1913年10月にゴムベルト、1921年５月にコンベヤベルトの製造を開始。1931年６月に阪東調帯護謨合資会社に商号変更し、もみすりロールの製造を、1932年４月にはわが国最初のＶベルトの製造を開始。1937年１月に、株式会社に改組し、阪東調帯護謨株式会社として、業務を継承。 |
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1941年11月 |
有限会社南海調帯製造所を吸収合併し、南海工場（大阪府泉南市）設置 |
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1961年８月 |
阪東調帯ゴム株式会社に商号変更 |
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1962年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1968年２月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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1968年３月 |
兵庫県加古川市にベルトおよび工業用品の製造を目的として加古川工場新設 |
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1968年10月 |
株式会社バンドー東販（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 |
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1969年２月 |
九州バンドー株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 |
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1970年４月 |
大阪バンドーベルト販売株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 |
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1970年６月 |
バンドー化学株式会社に商号変更 |
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1970年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1971年４月 |
株式会社近畿バンドー（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 |
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1973年９月 |
バンドー興産株式会社を設立 |
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1973年10月 |
栃木県足利市にバンコラン製品の製造を目的として足利工場新設 |
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1976年４月 |
バンドー・ショルツ株式会社を設立 |
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1978年６月 |
ドイツにBando Chemical Industries（Europe）GmbH（現社名 Bando Europe GmbH）を設立 |
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1980年７月 |
シンガポールにBando Chemical Industries (Singapore) Pte. Ltd.（現社名 Bando (Singapore) Pte.Ltd.）を設立 |
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1984年９月 |
バンドートレーディング株式会社を設立 |
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1987年３月 |
インドネシアにPT. Bando Indonesiaを設立 |
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1987年４月 |
タイにSiamese-Bando Rubber Industry Ltd.（現社名 Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.）を設立 |
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1987年５月 |
ビー・エル・オートテック株式会社を設立 |
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1987年７月 |
スペインにBando Iberica, S.A.を設立 |
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1988年４月 |
バンドーエラストマー株式会社を設立 |
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1988年７月 |
韓国にDongil Bando Co., Ltd.（現社名 Bando Korea Co., Ltd.）を設立 |
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1988年８月 |
韓国にBando Jungkong Ltd.を設立 |
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1988年10月 |
北海道バンドー株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 |
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1990年３月 |
中国バンドー株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 |
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1990年９月 |
和歌山県那賀郡（現住所 和歌山県紀の川市）に伝動ベルトの製造を目的として和歌山工場および伝動技術研究所を新設 |
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1990年11月 |
アメリカにBando (U.S.A.), Inc.(現社名 Bando USA, Inc.）を設立 |
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1995年３月 |
香港にBando Sakata Ltd.（現社名 Bando Siix Limited）を設立 |
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1998年９月 |
中国にBando Chemical Industries（Tianjin）Co., Ltd.（現社名 Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.）を設立 |
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2001年６月 |
執行役員制度を導入 |
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年月 |
概要 |
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2002年５月 |
中国にBando (Shanghai) International Trading Co., Ltd.（現社名 Bando (Shanghai) Management Co.,Ltd．）を設立 |
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2002年10月 |
株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更 |
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2003年１月 |
トルコにBando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.(現社名 Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.)を設立 |
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2003年７月 |
Bando (U.S.A.), Inc.が、同社子会社であるBando Manufacturing Of America, Inc.とBando American Inc.を吸収合併し、Bando USA, Inc.に社名変更 |
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2003年12月 |
インドにBando (India) Private Limitedを設立 |
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2005年６月 |
中国にBando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.を設立 |
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2005年９月 |
韓国の関連会社Dongil Bando Co., Ltd.を100％出資の当社子会社とし社名もBando Korea Co., Ltd.に変更 |
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2006年８月 |
当社の生産体制の再編成に伴う資産の有効活用や当社を含めた関係会社間の連携強化、効率化を目的として、神戸工場の西工場跡地に、バンドーグループファクトリー神戸を新設 |
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2007年１月 |
福井ベルト工業株式会社を当社100％出資の子会社化 |
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2007年10月 |
兵庫県神戸市／ポートアイランドに本社事業所を新設し、本社事務所、Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターを移転 |
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2008年４月 |
当社子会社である大阪バンドーベルト販売株式会社、株式会社近畿バンドーおよび中国バンドー株式会社は、株式会社近畿バンドーを存続会社として合併し、西日本バンドー株式会社と商号変更 |
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2009年10月 |
トルコの子会社Bando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.を100％子会社とし、社名もBando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.に変更 |
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2010年２月 |
神戸工場を足利工場へ統合 |
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2010年４月 |
本店所在地登記を兵庫県神戸市中央区の本社事業所へ変更 |
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2011年３月 |
大阪支店を本社事業所へ統合 |
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2012年１月 |
国内無担保普通社債（3,000百万円）を発行 |
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2012年２月 |
ベトナムにBando Manufacturing (Vietnam) Company Limitedを設立 |
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中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.（現社名 Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.）にバンドー中国技術中心を開設 |
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2012年９月 |
中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co.,Ltd．を管理性公司に改組し、社名をBando (Shanghai) Management Co.,Ltd．に変更 |
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2013年３月 |
タイの子会社Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.の内に、アジア技術センターを開設 |
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2013年４月 |
東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社を吸収合併 西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社を吸収合併 |
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2014年４月 2014年11月
2016年６月 2016年11月 2017年１月 2017年４月
2019年５月 2022年４月 |
ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社を吸収合併 Bando Jungkong Ltd.を当社子会社であるBando Korea Co., Ltd.100％出資の子会社化（当社の 孫会社） 監査等委員会設置会社へ移行 西日本バンドー株式会社を100％子会社化 国内無担保普通社債（総額6,000百万円）を発行 当社完全子会社である西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社は、西日本バンドー株式会社を存続会社として合併し、バンドー・I・C・S株式会社と商号変更 株式会社Aimedic MMTを子会社化 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社、子会社21社および持分法適用会社10社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要な会社 |
|
自動車部品事業 産業資材事業 |
＜国内＞ 当社、バンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社、バンドートレーディング株式会社、東日本ベルト販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、バンドー・ショルツ株式会社、他１社 ＜海外＞ Bando USA, Inc.、Bando Korea Co., Ltd.、Bando Jungkong Ltd.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.、Sanwu Bando Inc.、Kee Fatt Industries Sdn. Bhd.、PT. Bando Indonesia、他２社 |
|
高機能エラストマー製品事業 |
＜国内＞ 当社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社 ＜海外＞ Bando USA, Inc.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Siix Limited、Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、 Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A. |
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その他 |
＜国内＞ 当社、株式会社Aimedic MMT、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドートレーディング株式会社、バンドー興産株式会社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の派遣状況 |
貸付金 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 (人) |
当社 従業員 （人） |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
バンドー・I・C・S （注）３,８ |
大阪市淀川区 |
90百万円 |
伝動ベルト製品、運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売 |
100.00 |
１ |
５ |
なし |
当社製品の販売 |
事務所等一部貸与 |
|
株式会社 Aimedic MMT |
東京都港区 |
90百万円 |
整形外科向け医療機器の製造、販売、アフターサービス |
100.00 |
２ |
３ |
あり |
当社製品の販売 |
なし |
|
ビー・エル・オートテック株式会社 |
神戸市兵庫区 |
50百万円 |
ロボット関連デバイス、プーリの製造、販売 |
100.00 |
１ |
２ |
なし |
同社製品の仕入、当社材料の販売 |
事務所等貸与 |
|
バンドーエラストマー株式会社 |
神戸市兵庫区 |
30百万円 |
装飾表示用フイルムなどの加工、販売 |
100.00 |
－ |
３ |
なし |
当社製品の販売 |
事務所等貸与 |
|
福井ベルト工業 |
福井県福井市 |
10百万円 |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 |
－ |
４ |
なし |
同社製品の仕入 |
なし |
|
バンドートレーディング株式会社 |
神戸市兵庫区 |
15百万円 |
ベルトおよび関連製品の輸出代行 |
100.00 |
－ |
４ |
なし |
輸出入業務委託 |
事務所等貸与 |
|
バンドー興産 |
神戸市兵庫区 |
88百万円 |
不動産業、保険代理業、太陽光発電事業など |
100.00 |
１ |
２ |
なし |
当社の営繕工事・不動産管理等委託 |
事務所等貸与 |
|
Bando USA, Inc. |
米国 イリノイ |
40,500千 米ドル |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 |
－ |
５ |
あり |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Bando Korea Co., Ltd. |
韓国 慶尚南道 |
2,400百万 韓国ウォン |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 |
－ |
４ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Bando Jungkong Ltd. |
韓国 京畿道 |
370百万 韓国ウォン |
プーリの製造、販売 |
100.00 (100.00) （注）４ |
－ |
２ |
なし |
同社製品の仕入 |
なし |
|
Bando (Shanghai) Management Co., Ltd. |
中国 上海 |
4,000千 米ドル |
中国における製品販売および営業統括、グループ各社の管理業務の統括・支援 |
100.00 |
－ |
６ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の派遣状況 |
貸付金 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 (人) |
当社 従業員 （人） |
||||||||
|
Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd. （注）３ |
中国 天津 |
13,310千 米ドル |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 |
－ |
７ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd. |
中国 東莞 |
4,920千 米ドル |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 |
－ |
５ |
なし |
当社製品の販売・技術供与 |
なし |
|
Bando Siix Limited |
香港 |
3,500千 香港ドル |
ブレードなどの販売 |
70.00 |
－ |
２ |
なし |
当社製品の販売・技術供与 |
なし |
|
Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited |
ベトナム フンイエン |
2,000千 米ドル |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 |
－ |
５ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Bando Manufacturing (Thailand) Ltd. （注）９ |
タイ サムサコーン |
177,000千 タイバーツ |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 (0.01) （注）５ |
－ |
５ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Bando (Singapore) Pte. Ltd. |
シンガポール |
500千 シンガポール ドル |
伝動ベルト製品などの販売 |
100.00 |
－ |
４ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
Bando (India) Private Limited （注）３ |
インド ハルヤナ |
883百万 インドルピー |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 (21.24) （注）６ |
－ |
４ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc. |
トルコ コジェエリ |
20,832千 トルコリラ |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
100.00 |
－ |
４ |
あり |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Bando Europe GmbH |
ドイツ メンヒェングラッドバッハ |
1,022千 ユーロ |
伝動ベルト製品などの販売 |
100.00 |
－ |
３ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Bando Iberica, S.A. |
スペイン バルセロナ |
300千 ユーロ |
伝動ベルト製品などの販売 |
100.00 (100.00) （注）７ |
－ |
２ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の派遣状況 |
貸付金 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 (人) |
当社 従業員 （人） |
||||||||
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東日本ベルト販売株式会社 |
福島県いわき市 |
24百万円 |
伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの販売 |
33.33 |
－ |
１ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
バン工業用品 |
東京都中央区 |
45百万円 |
伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部などの販売 |
32.90 |
－ |
１ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
北陸バンドー 株式会社 |
富山県富山市 |
30百万円 |
伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの販売 |
46.66 |
－ |
２ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
バンドー・ショルツ株式会社 |
兵庫県加古川市 |
50百万円 |
運搬ベルトの製造、販売 |
50.00 |
－ |
３ |
なし |
同社製品の仕入 |
工場用建物等貸与 |
|
Sanwu Bando Inc. |
台湾 台北 |
56,000千 台湾ドル |
伝動ベルト製品の販売、ポリウレタン機能部品などの製造、販売 |
50.00 |
１ |
３ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
Kee Fatt Industries Sdn. Bhd. |
マレーシア ジョホール |
5,000千 マレーシア リンギット |
伝動ベルト製品などの製造、販売 |
39.00 |
－ |
４ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
PT. Bando Indonesia |
インドネシア タンゲラン |
5,000千 米ドル |
伝動ベルト製品・運搬ベルトなどの製造、販売 |
50.00 |
３ |
５ |
なし |
当社製品の販売・技術供与等 |
なし |
|
その他３社 |
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|
|
|
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（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数として表示しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社は、バンドー・I・C・S株式会社、Bando USA, Inc.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.およびBando (India) Private Limitedであります。
４. Bando Jungkong Ltd.については、Bando Korea Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。
５．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。
６．Bando (India) Private Limitedについては、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。
７．Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。
８．バンドー・I・C・S株式会社については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報 |
（１）売上収益 |
23,560 |
百万円 |
|
|
（２）税引前当期利益 |
1,524 |
百万円 |
|
|
（３）当期利益 |
981 |
百万円 |
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（４）資本合計 |
5,682 |
百万円 |
|
|
（５）総資産 |
14,097 |
百万円 |
９．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報 |
（１）売上収益 |
18,137 |
百万円 |
|
|
（２）税引前当期利益 |
1,749 |
百万円 |
|
|
（３）当期利益 |
1,406 |
百万円 |
|
|
（４）資本合計 |
10,662 |
百万円 |
|
|
（５）総資産 |
14,552 |
百万円 |
（１）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車部品事業 |
|
[ |
|
産業資材事業 |
|
[ |
|
高機能エラストマー製品事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、親会社の管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
［ |
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車部品事業 |
|
[ |
|
産業資材事業 |
|
[ |
|
高機能エラストマー製品事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合（バンドー化学労働組合）は、組合員1,082人（2023年３月31日現在）で組織され、その上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。
なお、連結会社における各社の労使関係について特記すべき事項はありません。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異
（提出会社）
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
4.2 |
26.7 |
55.9 |
61.3 |
60.1 |
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2023年３月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）であります。
２．出向者は原則として出向元の労働者として集計しております。
３．非正規雇用労働者は、再雇用者を含む有期契約社員およびパートタイマーを対象にしております。
４．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異の計算は、厚生労働省の算出方法によっております。なお、男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５．労働者の男女の賃金差異の計算における総賃金には、基準外賃金および賞与を含み、通勤手当を含んでおりません。
＜補足説明＞
① 当社の正社員に占める女性労働者の割合は7.1％ですが、女性活躍推進への課題認識から近年「大卒（高専・短大・院卒を含む）の新規採用者に占める女性比率20％以上」の定量目標を掲げて積極的に女性の採用を行っているため、30歳以下においては15.4％、31歳以上においては5.7％と年代により構成比率に差異が生じております。このように女性労働者の人員構成が男性労働者と比較して若手層に偏っていることが、管理職に占める女性労働者の割合ならびに正規雇用労働者の賃金差異に影響しております。なお、30歳以下の正規雇用労働者における男女間の賃金格差は96.4％であり、積極的な女性採用と活躍推進を今後も継続的に実施していくことにより、将来的には男女間の差異は縮小していく見込みであります。
② 当社における全労働者の半数が製造職であり、製造職のうち82.6％が男性となっています。製造職は割増賃金など基準外賃金の割合が相対的に高い傾向にあり、交替勤務に就く場合にその傾向が顕著になりますが、交替勤務に従事する女性労働者が極端に少ないことが、正規、非正規とも男女の賃金差異に影響しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。
この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。
（２）目標とする経営指標（2023年度）
当社グループは、2023年度から2026年度までを中長期経営計画“Creating New Value for the Future“の第１ステージ（CV-１）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。
売上収益（連結）……………120,000百万円
コア営業利益（連結）………12,000百万円
ROE（連結） …………………12.0％
※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（３）経営環境および会社の優先的に対処すべき課題（CV-１の基本戦略）
今後の見通しにつきましては、足もとは新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、景気の回復が期待されるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響が依然残るなか、欧米を中心とした各国の政策金利の引き上げが続くことにより、景気回復は力強さを欠く展開も見込まれます。これらに加えて、ウクライナ情勢など地政学的リスクも孕んでおり、世界経済にとって不確実性の高い状況が継続することが予想されます。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、半導体の供給不足が緩和され、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移していますが、問題は完全には解決しておらず、回復の動きに水を差す展開も懸念されます。産業機械分野におきましても、外需の減少による景気の下振れも見込まれ、同様に楽観視できる状況にありません。
2022年度は中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの最終年度でありましたが、掲げた定量目標はいずれも未達に終わりました。売上収益は初めて1,000億円を超えましたが、コア営業利益は横ばいで推移し、収益力に課題を残しました。コロナ禍による活動停滞、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの外部要因も影響いたしましたが、拡販計画や生産性改善に遅れが生じたことも大きな要因と捉えております。一方で、重点地域・業種への営業活動や新たな領域での事業化は着実に進んでおり、両輪経営にて事業ポートフォリオを変革していく方向性に間違いはないと認識しております。今後はこれらの自社の課題をふまえ、優先順位の高い施策が遅れることのないよう、設備投資、人的資本投資などのリソース再配分や外部との共創を機動的に行ってまいります。
このような認識のもと、今般、当社グループは、自らの存在価値や目指す方向性を再確認したうえ、新たな長期ビジョン「ビジョン2050」（人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER）を定めるとともに、その実現に向けて、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”を策定いたしました。
この中長期経営計画の第１ステージ（CV-１）におきましては、以下の３つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。また、持続可能な社会の実現に貢献するべく、さまざまな活動に今後とも積極的に取り組んでまいります。
指針１．価値創造
既存事業と新規事業の拡大をグローバルで推進し、グループ内外との連携にスピード感をもって取り組み、持続的成長につながる事業ポートフォリオを目指してまいります。
具体的には、新規事業においては、前中期経営計画で注力してきた電子資材事業、医療機器・ヘルスケア機器事業を新たなコア事業とすべく取り組んでまいります。このうち、電子資材事業においては、引き続き、精密研磨材「TOPX®（トップエックス）」、光学用透明粘着剤シート「FreeCrystal®（フリークリスタル）」、高熱伝導シート「HEATEX®（ヒートエクス）」、低温焼成型金属ナノ粒子製品「FlowMetal®（フローメタル）」などの事業拡大に取り組んでまいります。医療機器・ヘルスケア機器事業においては、呼吸器領域初の医療機器「ResMo®（レスモ）」や嚥下運動モニタ「B4S™（ビーフォーエス）」など、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シーストレッチ）」を活用した製品の拡販を図るとともに、当社グループの有する基盤技術と産学連携の成果である吸収性骨再生用材料「e=Bone®（イーボーン）」の事業化を図ってまいります。
また、既存事業においては、成長領域での深化、キャッシュ創出の最大化を図ってまいります。自動車部品事業においては、ラック式EPSベルトなどの電動化対応製品の拡充やグローバルアフターマーケットへの拡販、パーソナルモビリティ市場への事業拡大を図ってまいります。産業資材事業においては、顧客ニーズに沿った新製品の投入により、農機用ベルト、軽搬送用ベルトおよびシンクロベルトの重点市場での拡販や成長市場への参入とシェア拡大を図ってまいります。高機能エラストマー製品事業においては、ウレタンベルトの成長市場への拡販とともに、環境対応や意匠性などに優れるフイルム製品の拡販により、事業の拡大を図ってまいります。
指針２．スマートものづくり創造
今後は少子高齢化による労働力人口の減少をはじめとする様々な環境変化が見込まれます。それらを踏まえ、これまで築き上げてきた現場力と最新のデジタル技術を組み合わせることにより、ものづくりの技術と体制を進化させ、収益力の向上を進めてまいります。
具体的には、連結売上原価率70％未満の定着を図るため、主要製品の製造ラインについて、生産性・採算を重視した改善活動を通じて、高い品質と併せて稼ぐ力の創出を図ってまいります。
また、最新デジタル技術を活用した工程開発とそれを支える人的資本への投資により、スマート製法の開発を推進し、従業員が安心して働ける環境づくりと地球に優しいものづくりに取り組んでまいります。
指針３．未来に向けた組織能力の進化
当社グループを取り巻く環境がグローバルで劇的に変化していくなか、事業ポートフォリオの継続的な転換を含め、環境変化にしなやかに対応していく必要があることから、組織能力を進化させてまいります。
具体的には、戦略課題について事業や国・地域の垣根を越えた組織力で解決する風土の醸成や体制の確立を図ってまいります。
また、従業員にとって働きがいのある魅力的な組織を目指すため、エンゲージメントの状況を把握し、内在する問題に対応しながら、その改善に取り組んでまいります。さらに、脱炭素社会に貢献する製品や省エネを実現する製品の開発、環境に配慮した新製法への転換などを強力に推進する組織に進化させてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）海外取引拡大に伴うリスク
現在、相当程度の外貨建金銭債権について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、海外の生産、販売体制の強化を進めておりますが、各地に係る経済状況等の変化は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）リコール発生に伴うリスク
当社は、部品メーカーであり、自動車メーカー、ＯＡ機器メーカーおよび消費生活用製品メーカー等に当社の製品を納入しております。
また、当社の子会社および持分法適用会社は、主としてこれら製品の製造、加工、販売を行っております。当社グループにおきましては、製品の品質を、現在の事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つであると考え、各種の施策、対策を実施し、製品の品質確保に最大限の注力を行っております。しかしながら、これらの製品（部品）を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール等の処置がなされる場合が考えられます。
このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならない場合が考えられます。この場合、業績に影響を与える可能性があります。
（３）原材料の市況変動および調達に伴うリスク
当社グループでは、随時市況価格および需給状況を注視しながら取引業者との納期交渉や価格交渉にあたっておりますが、原油価格の上昇により原材料価格が上昇する可能性があります。需給の安定化のために代替材料の検討を進め、原材料の上昇に対しては製品価格の是正や値上げおよび総原価の低減の取り組みを強化しておりますが、需給の滞りや想定以上に材料、燃料等の値上げが続く場合、業績に影響を与える可能性があります。
（４）自然災害や感染症等の発生に伴うリスク
東海地震、東南海・南海地震や台風等の自然災害の発生または感染症等の拡大により、事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、生産拠点間の相互補完による製品供給体制の確立をはじめとして、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、影響を最小限に止めるための体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や感染症等のすべてのリスクを回避することは困難で、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、業績に影響を与える可能性があります。
（５）保有資産の価値変動に伴うリスク
当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
|
|
|
2022年３月期 （百万円） |
2023年３月期 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
売上収益 |
93,744 |
103,608 |
9,863 |
10.5 |
|
|
|
自動車部品事業 |
41,829 |
49,198 |
7,369 |
17.6 |
|
|
産業資材事業 |
33,301 |
35,352 |
2,050 |
6.2 |
|
|
高機能エラストマー製品事業 |
13,998 |
14,787 |
789 |
5.6 |
|
|
その他 |
5,554 |
5,266 |
△287 |
△5.2 |
|
|
調整額 |
△939 |
△997 |
△58 |
－ |
|
コア営業利益（セグメント利益）（△は損失） |
5,880 |
6,734 |
854 |
14.5 |
|
|
|
自動車部品事業 |
2,741 |
3,289 |
547 |
20.0 |
|
|
産業資材事業 |
2,688 |
3,218 |
529 |
19.7 |
|
|
高機能エラストマー製品事業 |
280 |
359 |
79 |
28.3 |
|
|
その他 |
304 |
59 |
△245 |
△80.5 |
|
|
調整額 |
△134 |
△192 |
△57 |
－ |
|
営業利益 |
2,665 |
8,259 |
5,593 |
209.8 |
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
1,211 |
5,722 |
4,510 |
372.4 |
|
（注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、活動制限の緩和を機に個人消費が回復し、景気の持ち直しがみられた地域はあるものの、欧州においては、高インフレや資源価格の高止まりが個人消費や企業による経済活動の重石となり、米国においても、高インフレや政策金利の引き上げなどが景気の下押し要因となるなど、景気の回復ペースが鈍化するなかで推移いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、半導体不足の緩和や、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた個人消費の回復などもあり、各国の自動車生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの５年目として、「新事業の創出」、「コア事業の拡大」、「ものづくりの深化と進化」、「個人と組織の働き方改革」の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。「新事業の創出」では、当社独自の撥水技術を活用し省資源化を狙ったコンクリート型枠用撥水・透水シートの開発を完了し、2022年11月からテスト販売を開始いたしました。また、産学連携の研究成果を用いて開発した吸収性骨再生用材料を製品化いたしました。「コア事業の拡大」では、軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」の新たなラインアップとして、低収縮性に優れた食品搬送用ベルトを開発したほか、重点市場を定め顧客開拓を推進いたしました。また、収益力向上のため、革新製法の開発、自働化ラインの構築やデジタル技術を用いた業務効率化など、「ものづくりの深化と進化」や「個人と組織の働き方改革」に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は103,608百万円（前年同期比10.5％増）、原材料調達価格の高騰はありましたが、前年度に計上した一時的な費用の影響がなくなったことにより、コア営業利益は6,734百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は8,259百万円（前年同期比209.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,722百万円（前年同期比372.4％増）となりました。
<<セグメント別の状況>>
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、自動車生産台数の回復にともない、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）の販売が増加いたしました。
海外においては、米国および中国において主要顧客の減産により、補機駆動用伝動ベルトなどの販売が減少いたしましたが、欧州地域において新規顧客の開拓による補修市場向け製品の販売が増加し、アジア地域においても四輪・二輪車メーカーの生産が回復し補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は49,198百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は3,289百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、民間設備投資の増加により産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。海外においては、積極的な顧客開拓が奏功し、各国・地域において産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は35,352百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は3,218百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、国内において非住宅関連の需要が回復したこともあり、建築資材用および装飾表示用フイルムの販売が増加いたしました。
精密機能部品につきましては、主要顧客の生産回復もあり、精密ベルト、高機能ローラおよびブレードなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は14,787百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は359百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は5,266百万円（前年同期比5.2％減）、医療機器事業において主力製品の償還価格下落の影響もありセグメント利益は59百万円（前年同期比80.5％減）となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
②当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,590百万円増加し、118,971百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が減少した一方、棚卸資産および持分法で会計処理されている投資が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,993百万円減少し、40,958百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が減少したことなどによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ5,584百万円増加し、78,013百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加などによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の62.0％から65.3％となりました。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,066百万円減少し、16,770百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ1,878百万円収入が減少し、7,712百万円の収入超過となりました。これは主に、法人所得税の支払額の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ3,446百万円支出が増加し、3,981百万円の支出超過となりました。これは主に、資本性金融商品の売却による収入の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,512百万円支出が減少し、6,429百万円の支出超過となりました。これは主に、有利子負債の削減額が減少した一方で、配当金の支払いなどの株主還元が増加したことによるものです。
④生産、受注および販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業 |
42,606 |
112.3 |
|
産業資材事業 |
22,974 |
103.8 |
|
高機能エラストマー製品事業 |
12,013 |
101.3 |
|
報告セグメント計 |
77,595 |
107.9 |
|
その他 |
2,725 |
104.7 |
|
合計 |
80,320 |
107.8 |
（注）金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高(百万円) |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業 |
48,295 |
135.5 |
2,141 |
70.3 |
|
産業資材事業 |
34,349 |
110.4 |
7,680 |
88.5 |
|
高機能エラストマー製品事業 |
14,053 |
113.8 |
1,616 |
73.1 |
|
報告セグメント計 |
96,699 |
122.3 |
11,438 |
82.1 |
|
その他 |
4,367 |
99.0 |
101 |
69.2 |
|
合計 |
101,066 |
121.0 |
11,540 |
82.0 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業 |
49,198 |
117.6 |
|
産業資材事業 |
35,347 |
106.2 |
|
高機能エラストマー製品事業 |
14,649 |
105.0 |
|
報告セグメント計 |
99,194 |
111.4 |
|
その他 |
4,413 |
94.2 |
|
合計 |
103,608 |
110.5 |
（注）主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10％を超えるものはありません。
なお、「生産実績」「受注実績」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ａ．売上収益
売上収益は103,608百万円となり、前連結会計年度に比べて10.5％増となりました。これは海外売上収益が増収となったことによるものであります。
ｂ．コア営業利益
コア営業利益は6,734百万円となり、前連結会計年度に比べて14.5％増となりました。これは原材料調達価格の高騰があったものの、前連結会計年度に賞与制度の変更による一時的な営業費用の計上があったことなどによるものです。
ｃ．営業利益
営業利益は8,259百万円となり、前連結会計年度に比べて209.8％増となりました。これは前連結会計年度に連結子会社に係る減損損失を計上したことなどによるものであります。
ｄ．親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は5,722百万円となり、前連結会計年度に比べて372.4％増となりました。これは営業利益の良化などによるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要 ③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は16,770百万円（前連結会計年度末比11.0％減）、有利子負債（社債及び借入金）は11,570百万円（前連結会計年度末比16.3％減）となりました。
これは主に、手元流動性の水準を見直し、借入金の返済を進めたことによるものです。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージ（BF-２）の５年目であり、その達成・進捗状況は、次のとおりであります。
|
指標 |
当連結会計年度（実績） |
2022年度（目標） |
目標との乖離 |
|
売上収益 |
103,608百万円 |
120,000百万円 |
16,391百万円減 （13.7％減） |
|
コア営業利益 |
6,734百万円 |
12,000百万円 |
5,265百万円減 （43.9％減） |
|
ROE |
7.6％ |
12.0％ |
4.4ポイント減 |
（１）当社の技術導入契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
Litens Automotive Partnership |
カナダ |
オートテンショナ |
特許およびノウハウの実施許諾 |
1990年４月１日から2025年３月31日まで |
（注）上記については、ロイヤルティとして純売上収益の一定率を支払っております。
（２）当社の技術供与契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
Sanwu Bando Inc. |
台湾 |
伝動ベルト製品など |
特許およびノウハウの実施許諾 |
2017年４月１日から３年間 その後３か年毎に更新 |
|
Philippine Belt Manufacturing Corp. |
フィリピン |
伝動ベルト製品など |
特許およびノウハウの実施許諾 |
1978年10月１日から５年間 その後５か年毎に更新 |
|
Kee Fatt Industries Sdn. Bhd. |
マレーシア |
伝動ベルト製品など |
特許およびノウハウの実施許諾 |
1978年12月11日から５年間 その後５か年毎に更新 |
|
PT. Bando Indonesia |
インドネシア |
伝動ベルト製品・運搬ベルトなど |
特許およびノウハウの実施許諾 |
1988年１月１日から５年間 その後４か年毎に更新 |
（注）上記については、ロイヤルティとして売上収益の一定率を受け取っております。
なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤルティとして売上収益に対する一定率の支払を受けております。
・Bando USA, Inc.
・Bando Korea Co., Ltd.
・Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.
・Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.
・Bando Siix Limited
・Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited
・Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.
・Bando (India) Private Limited
・Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数(人) (注)２ |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
建設仮勘定 |
使用権 資産 |
その他 (注)１ |
合計 |
||||
|
南海工場 (大阪府泉南市) |
自動車部品事業 産業資材事業 高機能エラストマー製品事業 |
製造設備 |
2,841 |
3,006 |
329 (89,420) |
741 |
246 |
(注)３ 584 |
7,750 |
461 [141] |
|
加古川工場 (兵庫県加古川市) |
産業資材事業 |
製造設備 |
(注)４ 968 |
(注)４ 1,850
|
412 (95,991) |
97 |
15 |
(注)４ 161
|
3,506 |
262 [68] |
|
足利工場 (栃木県足利市) |
高機能エラストマー製品事業 |
製造設備 研究開発施設 |
904 |
617 |
248 (92,332) |
19 |
354 |
100 |
2,245 |
137 [97] |
|
和歌山工場 (和歌山県紀の川市) |
産業資材事業 |
製造設備 |
238 |
554 |
(注)５ 846 (101,387) |
35 |
68 |
72 |
1,816 |
60 [28] |
|
本社事業所 新事業推進センター ものづくりセンター 基盤技術研究所 (神戸市中央区) |
その他 全社 |
全社管理 研究開発施設 |
(注)７ 939 |
408 |
(注)７ 1,680 (16,811) |
27 |
55 |
224 |
3,336 |
244 [28] |
|
伝動技術研究所 (和歌山県紀の川市) |
自動車部品事業 産業資材事業 |
研究開発施設 |
268 |
562 |
(注)５ － |
67 |
10 |
(注)６ 105 |
1,014 |
53 [8] |
|
東京支店 (東京都中央区) |
全社 |
販売施設 |
8 |
0 |
－ |
－ |
80 |
2 |
92 |
31 [4] |
|
名古屋オフィス (名古屋市中村区) |
全社 |
販売施設 |
1 |
－ |
－ |
－ |
10 |
1 |
13 |
9 [－] |
|
大阪オフィス (大阪市淀川区) |
全社 |
販売施設 |
1 |
－ |
－ |
－ |
25 |
0 |
26 |
32 [2] |
|
その他(注)８ |
全社 |
全社管理 福利厚生施設等 |
(注)９ 234 |
(注)９ 0 |
(注)10 12 (13,347) [4,527] |
－ |
358 |
(注)９ 0 |
605 |
－ [－] |
（注）１．主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
３．連結会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与しているその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。
４．連結会社のバンドー・I・C・S株式会社および持分法適用会社のバンドー・ショルツ株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額97百万円）、連結会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与している機械装置及び運搬具（帳簿価額０百万円）およびその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。
５．和歌山工場の土地には、伝動技術研究所の土地が含まれております。
６．連結会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与しているその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。
７．連結会社のバンドー・I・C・S株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額58百万円）、土地（帳簿価額16百万円）を含んでおります。
８．各地に保有する社宅・寮等の施設およびバンドーグループファクトリー神戸（神戸市兵庫区）の施設であります。
９．連結会社のビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社およびバンドー興産株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額211百万円）、機械装置及び運搬具（帳簿価額０百万円）およびその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。
10．東京都所在の社宅土地（40㎡）、和歌山県所在の独身寮土地（773㎡）であります。また、連結会社のビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、バンドートレーディング株式会社およびバンドー興産株式会社へ貸与している土地（帳簿価額６百万円）を含んでおります。貸与している土地の面積は［ ］で内書きしております。
11．現在休止中の主要な設備はありません。
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数(人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
建設仮勘定 |
使用権 資産 |
その他 (注)１ |
合計 |
||||
|
バンドー・I・C・S (大阪市淀川区) |
自動車部品事業 産業資材事業 高機能エラストマー製品事業 |
販売施設 |
260 |
81 |
887 (11,357) |
－ |
298 |
38 |
1,566 |
283 [18] |
（注）１．主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
(３）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数(人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
建設仮勘定 |
使用権 資産 |
その他 (注)１ |
合計 |
||||
|
Bando USA,Inc. (米国 イリノイ) |
自動車部品事業 産業資材事業 高機能エラストマー製品事業 |
製造設備 |
310 |
739 |
25 (54,422) |
77 |
109 |
65 |
1,326 |
156 [6] |
|
Bando Korea Co., Ltd. (韓国 慶尚南道) |
自動車部品事業 産業資材事業 |
製造設備 |
126 |
223 |
331 (19,523) |
0 |
5 |
71 |
760 |
161 [－] |
|
Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd. (中国 天津) |
自動車部品事業 産業資材事業 |
製造設備 |
114 |
326 |
－ |
12 |
9 |
141 |
603 |
165 [－] |
|
Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited (ベトナム フンイエン) |
自動車部品事業 産業資材事業 高機能エラストマー製品事業 |
製造設備 |
113 |
265 |
－ |
29 |
175 |
14 |
598 |
211 [－] |
|
Bando Manufacturing (Thailand) Ltd. (タイ サムサコーン) |
自動車部品事業 産業資材事業 高機能エラストマー製品事業 |
製造設備 |
1,111 |
739 |
566 (98,092) |
437 |
147 |
511 |
3,514 |
924 [13] |
|
Bando (India) Private Limited (インド ハルヤナ) |
自動車部品事業 産業資材事業 高機能エラストマー製品事業 |
製造設備 |
718 |
559 |
233 (67,543) |
21 |
5 |
28 |
1,567 |
265 [315] |
（注）１．主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
187,000,000 |
|
計 |
187,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月28日） |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年６月14日付で自己株式を3,000,000株消却しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2016年10月１日 （注）１ |
△47,213 |
47,213 |
－ |
10,951 |
－ |
2,738 |
（注）１．2016年10月１日付で普通株式について２株につき１株の割合で株式併合をしており、発行済株式総数は47,213千株減少し、47,213千株となっております。
２．2023年５月15日開催の取締役会における自己株式の消却に関する決議により、2023年６月14日付で発行
済株式総数が3,000千株減少しております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,454,456株は「個人その他」に34,544単元、「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数4,400千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,401千株は信託業務に係る株式数であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数に、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式259千株は含まれておりません。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
7,34 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
8,26,34 |
|
|
|
棚卸資産 |
9 |
|
|
|
未収法人所得税 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
10,34 |
|
|
|
その他の流動資産 |
11 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
12,14 |
|
|
|
のれん |
13,14 |
|
|
|
無形資産 |
13,14 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
15 |
|
|
|
その他の金融資産 |
10,34 |
|
|
|
繰延税金資産 |
16 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
11,20 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債および資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
17,34 |
|
|
|
社債及び借入金 |
18,34 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
21,34 |
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
その他の流動負債 |
23,26 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
18,34 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20 |
|
|
|
その他の金融負債 |
21,34 |
|
|
|
繰延税金負債 |
16 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
23 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
24 |
|
|
|
資本剰余金 |
24 |
|
|
|
利益剰余金 |
24 |
|
|
|
自己株式 |
24 |
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
24 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債および資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上収益 |
6,26 |
|
|
|
売上原価 |
27 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
27 |
|
|
|
その他の収益 |
28 |
|
|
|
その他の費用 |
28 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
15 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
29 |
|
|
|
金融費用 |
29 |
|
|
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
16 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
31 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期預け金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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設備関係未払金 |
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製品補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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退職給付引当金 |
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株式報酬引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益（△は損失） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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