バンドー化学株式会社

Bando Chemical Industries, Ltd.
神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
証券コード:51950
業界:ゴム製品
有価証券報告書の提出日:2023年6月28日

(1)連結経営指標等

回次

国際財務報告基準

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上収益

(百万円)

94,318

90,247

81,371

93,744

103,608

税引前当期利益

(百万円)

7,166

2,095

5,618

3,414

8,542

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

5,457

682

3,943

1,211

5,722

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

4,200

2,390

7,777

4,231

8,694

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

67,871

63,648

70,491

72,133

77,656

総資産

(百万円)

102,557

110,297

116,282

116,381

118,971

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,480.05

1,398.78

1,546.94

1,620.20

1,785.25

基本的1株当たり当期利益

(円)

119.09

14.93

86.57

26.92

129.96

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

親会社所有者帰属持分比率

(%)

66.2

57.7

60.6

62.0

65.3

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

8.2

1.0

5.9

1.7

7.6

株価収益率

(倍)

8.91

42.14

8.64

32.80

8.14

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,602

8,847

10,172

9,591

7,712

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,575

14,122

2,766

534

3,981

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,133

2,726

3,633

9,942

6,429

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

17,530

14,493

18,863

18,837

16,770

従業員数

(人)

4,083

4,116

4,105

4,122

4,069

[外、平均臨時雇用者数]

[753]

[717]

[704]

[738]

[770]

 (注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する当社株式を含めております。

3.第96期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 

 

回次

日本基準

第96期

決算年月

2019年3月

売上高

(百万円)

94,157

経常利益

(百万円)

7,556

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,645

包括利益

(百万円)

3,463

純資産

(百万円)

65,497

総資産

(百万円)

98,515

1株当たり純資産額

(円)

1,421.66

1株当たり当期純利益

(円)

101.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.2

自己資本利益率

(%)

7.2

株価収益率

(倍)

10.47

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,498

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,149

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

17,530

従業員数

(人)

4,083

[外、平均臨時雇用者数]

[753]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する当社株式を含めております。

3.第96期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

50,423

47,165

41,093

46,678

48,038

経常利益

(百万円)

5,137

3,689

3,422

4,901

6,723

当期純利益(△は損失)

(百万円)

3,562

3,079

3,375

4,712

5,863

資本金

(百万円)

10,951

10,951

10,951

10,951

10,951

発行済株式総数

(千株)

47,213

47,213

47,213

47,213

47,213

純資産

(百万円)

39,965

40,327

43,939

36,115

39,168

総資産

(百万円)

67,564

76,167

78,152

69,345

69,044

1株当たり純資産額

(円)

870.21

884.89

962.68

811.19

900.44

1株当たり配当額

(円)

32.00

32.00

26.00

40.00

52.00

(うち1株当たり中間配当額)

(16.00)

(16.00)

(6.00)

(16.00)

(22.00)

1株当たり当期純利益

(△は損失)

(円)

77.64

67.23

73.99

104.60

133.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.2

52.9

56.2

52.1

56.7

自己資本利益率

(%)

9.1

7.7

8.0

11.8

15.6

株価収益率

(倍)

13.67

9.36

10.11

7.95

配当性向

(%)

41.2

47.6

35.1

39.1

従業員数

(人)

1,283

1,277

1,294

1,300

1,289

[外、平均臨時雇用者数]

[450]

[433]

[396]

[380]

[376]

株主総利回り

(%)

89.7

56.8

68.7

83.1

101.7

(比較指標:配当込み東証業種別株価指数(ゴム製品))

(%)

(91.2)

(72.3)

(101.1)

(106.5)

(127.7)

最高株価

(円)

1,396

1,209

836

994

1,106

最低株価

(円)

966

512

617

714

803

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する当社株式を含めております。

3.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第99期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

概要

1937年1月

阪東調帯護謨株式会社を設立

(経緯)

当社の前身は故榎並充造が1906年4月、現在の神戸市兵庫区明和通3丁目2番15号の地に、故阪東直三郎の考案による特許により阪東式木綿調帯を製造するために設立した、阪東式調帯合資会社であります。その後1913年10月にゴムベルト、1921年5月にコンベヤベルトの製造を開始。1931年6月に阪東調帯護謨合資会社に商号変更し、もみすりロールの製造を、1932年4月にはわが国最初のVベルトの製造を開始。1937年1月に、株式会社に改組し、阪東調帯護謨株式会社として、業務を継承。

1941年11月

有限会社南海調帯製造所を吸収合併し、南海工場(大阪府泉南市)設置

1961年8月

阪東調帯ゴム株式会社に商号変更

1962年1月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1968年2月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1968年3月

兵庫県加古川市にベルトおよび工業用品の製造を目的として加古川工場新設

1968年10月

株式会社バンドー東販(現社名 バンドー・I・C・S株式会社)を設立

1969年2月

九州バンドー株式会社(現社名 バンドー・I・C・S株式会社)を設立

1970年4月

大阪バンドーベルト販売株式会社(現社名 バンドー・I・C・S株式会社)を設立

1970年6月

バンドー化学株式会社に商号変更

1970年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

1971年4月

株式会社近畿バンドー(現社名 バンドー・I・C・S株式会社)を設立

1973年9月

バンドー興産株式会社を設立

1973年10月

栃木県足利市にバンコラン製品の製造を目的として足利工場新設

1976年4月

バンドー・ショルツ株式会社を設立

1978年6月

ドイツにBando Chemical Industries(Europe)GmbH(現社名 Bando Europe GmbH)を設立

1980年7月

シンガポールにBando Chemical Industries (Singapore) Pte. Ltd.(現社名 Bando (Singapore) Pte.Ltd.)を設立

1984年9月

バンドートレーディング株式会社を設立

1987年3月

インドネシアにPT. Bando Indonesiaを設立

1987年4月

タイにSiamese-Bando Rubber Industry Ltd.(現社名 Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.)を設立

1987年5月

ビー・エル・オートテック株式会社を設立

1987年7月

スペインにBando Iberica, S.A.を設立

1988年4月

バンドーエラストマー株式会社を設立

1988年7月

韓国にDongil Bando Co., Ltd.(現社名 Bando Korea Co., Ltd.)を設立

1988年8月

韓国にBando Jungkong Ltd.を設立

1988年10月

北海道バンドー株式会社(現社名 バンドー・I・C・S株式会社)を設立

1990年3月

中国バンドー株式会社(現社名 バンドー・I・C・S株式会社)を設立

1990年9月

和歌山県那賀郡(現住所 和歌山県紀の川市)に伝動ベルトの製造を目的として和歌山工場および伝動技術研究所を新設

1990年11月

アメリカにBando (U.S.A.), Inc.(現社名 Bando USA, Inc.)を設立

1995年3月

香港にBando Sakata Ltd.(現社名 Bando Siix Limited)を設立

1998年9月

中国にBando Chemical Industries(Tianjin)Co., Ltd.(現社名 Bando Belt(Tianjin)Co., Ltd.)を設立

2001年6月

執行役員制度を導入

 

 

年月

概要

2002年5月

中国にBando (Shanghai) International Trading Co., Ltd.(現社名 Bando (Shanghai) Management Co.,Ltd.)を設立

2002年10月

株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更

2003年1月

トルコにBando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.(現社名 Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.)を設立

2003年7月

Bando (U.S.A.), Inc.が、同社子会社であるBando Manufacturing Of America, Inc.とBando American Inc.を吸収合併し、Bando USA, Inc.に社名変更

2003年12月

インドにBando (India) Private Limitedを設立

2005年6月

中国にBando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.を設立

2005年9月

韓国の関連会社Dongil Bando Co., Ltd.を100%出資の当社子会社とし社名もBando Korea Co., Ltd.に変更

2006年8月

当社の生産体制の再編成に伴う資産の有効活用や当社を含めた関係会社間の連携強化、効率化を目的として、神戸工場の西工場跡地に、バンドーグループファクトリー神戸を新設

2007年1月

福井ベルト工業株式会社を当社100%出資の子会社化

2007年10月

兵庫県神戸市/ポートアイランドに本社事業所を新設し、本社事務所、R&Dセンター、生産技術センターを移転

2008年4月

当社子会社である大阪バンドーベルト販売株式会社、株式会社近畿バンドーおよび中国バンドー株式会社は、株式会社近畿バンドーを存続会社として合併し、西日本バンドー株式会社と商号変更

2009年10月

トルコの子会社Bando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.を100%子会社とし、社名もBando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.に変更

2010年2月

神戸工場を足利工場へ統合

2010年4月

本店所在地登記を兵庫県神戸市中央区の本社事業所へ変更

2011年3月

大阪支店を本社事業所へ統合

2012年1月

国内無担保普通社債(3,000百万円)を発行

2012年2月

ベトナムにBando Manufacturing (Vietnam) Company Limitedを設立

 

中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.(現社名 Bando (Shanghai)

Management Co., Ltd.)にバンドー中国技術中心を開設

2012年9月

中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co.,Ltd.を管理性公司に改組し、社名をBando

(Shanghai) Management Co.,Ltd.に変更

2013年3月

タイの子会社Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.の内に、アジア技術センターを開設

2013年4月

東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社を吸収合併

西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社を吸収合併

2014年4月

2014年11月

 

2016年6月

2016年11月

2017年1月

2017年4月

 

2019年5月

2022年4月

ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社を吸収合併

Bando Jungkong Ltd.を当社子会社であるBando Korea Co., Ltd.100%出資の子会社化(当社の

孫会社)

監査等委員会設置会社へ移行

西日本バンドー株式会社を100%子会社化

国内無担保普通社債(総額6,000百万円)を発行

当社完全子会社である西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社は、西日本バンドー株式会社を存続会社として合併し、バンドー・I・C・S株式会社と商号変更

株式会社Aimedic MMTを子会社化

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

 

 

 

3【事業の内容】

    当社グループは、当社、子会社21社および持分法適用会社10社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。

    当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

 

事業区分

主要な会社

自動車部品事業

産業資材事業

<国内>

当社、バンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社、バンドートレーディング株式会社、東日本ベルト販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、バンドー・ショルツ株式会社、他1社

<海外>

Bando USA, Inc.、Bando Korea Co., Ltd.、Bando Jungkong Ltd.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.、Sanwu Bando Inc.、Kee Fatt Industries Sdn. Bhd.、PT. Bando Indonesia、他2社

高機能エラストマー製品事業

<国内>

当社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社

<海外>

Bando USA, Inc.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Siix Limited、Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、 Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.

その他

<国内>

当社、株式会社Aimedic MMT、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドートレーディング株式会社、バンドー興産株式会社

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の派遣状況

貸付金

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

バンドー・I・C・S
株式会社

(注)3,8

大阪市淀川区

90百万円

伝動ベルト製品、運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売

100.00

なし

当社製品の販売

事務所等一部貸与

株式会社

Aimedic MMT

東京都港区

90百万円

整形外科向け医療機器の製造、販売、アフターサービス

100.00

あり

当社製品の販売

なし

ビー・エル・オートテック株式会社

神戸市兵庫区

50百万円

ロボット関連デバイス、プーリの製造、販売

100.00

なし

同社製品の仕入、当社材料の販売

事務所等貸与

バンドーエラストマー株式会社

神戸市兵庫区

30百万円

装飾表示用フイルムなどの加工、販売

100.00

なし

当社製品の販売

事務所等貸与

福井ベルト工業
株式会社

福井県福井市

10百万円

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

なし

同社製品の仕入

なし

バンドートレーディング株式会社

神戸市兵庫区

15百万円

ベルトおよび関連製品の輸出代行

100.00

なし

輸出入業務委託

事務所等貸与

バンドー興産
株式会社

神戸市兵庫区

88百万円

不動産業、保険代理業、太陽光発電事業など

100.00

なし

当社の営繕工事・不動産管理等委託

事務所等貸与

Bando USA, Inc.
(注)3

米国

イリノイ

40,500千

米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

あり

当社製品の販売・技術供与等

なし

Bando Korea Co., Ltd.

韓国

慶尚南道

2,400百万

韓国ウォン

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

Bando Jungkong

Ltd.

韓国

京畿道

370百万

韓国ウォン

プーリの製造、販売

100.00

(100.00)

(注)4

なし

同社製品の仕入

なし

Bando (Shanghai)

Management

Co., Ltd.

中国

上海

4,000千

米ドル

中国における製品販売および営業統括、グループ各社の管理業務の統括・支援

100.00

なし

当社製品の販売

なし

 

 

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の派遣状況

貸付金

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

Bando Belt

(Tianjin)

Co., Ltd.

(注)3

中国

天津

13,310千

米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

Bando Manufacturing

(Dongguan)

Co., Ltd.

中国

東莞

4,920千

米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

なし

当社製品の販売・技術供与

なし

Bando Siix Limited

香港

3,500千

香港ドル

ブレードなどの販売

70.00

なし

当社製品の販売・技術供与

なし

Bando

Manufacturing

(Vietnam) Company Limited

ベトナム

フンイエン

2,000千

米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

Bando Manufacturing

(Thailand) Ltd.

(注)9

タイ

サムサコーン

177,000千

タイバーツ

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

(0.01)

(注)5

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

Bando (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

500千

シンガポール

ドル

伝動ベルト製品などの販売

100.00

なし

当社製品の販売

なし

Bando (India)

Private Limited

(注)3

インド

ハルヤナ

883百万

インドルピー

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

(21.24)

(注)6

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

Bando Belt

Manufacturing

(Turkey), Inc.

トルコ

コジェエリ

20,832千

トルコリラ

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

あり

当社製品の販売・技術供与等

なし

Bando Europe

GmbH

ドイツ

メンヒェングラッドバッハ

1,022千

ユーロ

伝動ベルト製品などの販売

100.00

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

Bando Iberica,

S.A.

スペイン

バルセロナ

300千

ユーロ

伝動ベルト製品などの販売

100.00

(100.00)

(注)7

なし

当社製品の販売

なし

 

 

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の派遣状況

貸付金

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東日本ベルト販売株式会社

福島県いわき市

24百万円

伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの販売

33.33

なし

当社製品の販売

なし

バン工業用品
株式会社

東京都中央区

45百万円

伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部などの販売

32.90

なし

当社製品の販売

なし

北陸バンドー

株式会社

富山県富山市

30百万円

伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの販売

46.66

なし

当社製品の販売

なし

バンドー・ショルツ株式会社

兵庫県加古川市

50百万円

運搬ベルトの製造、販売

50.00

なし

同社製品の仕入

工場用建物等貸与

Sanwu Bando Inc.

台湾

台北

56,000千

台湾ドル

伝動ベルト製品の販売、ポリウレタン機能部品などの製造、販売

50.00

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

Kee Fatt

Industries

Sdn. Bhd.

マレーシア

ジョホール

5,000千

マレーシア

リンギット

伝動ベルト製品などの製造、販売

39.00

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

PT. Bando

Indonesia

インドネシア

タンゲラン

5,000千

米ドル

伝動ベルト製品・運搬ベルトなどの製造、販売

50.00

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数として表示しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社は、バンドー・I・C・S株式会社、Bando USA, Inc.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.およびBando (India) Private Limitedであります。

4. Bando Jungkong Ltd.については、Bando Korea Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。

5.Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。

6.Bando (India) Private Limitedについては、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。

7.Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。

8.バンドー・I・C・S株式会社については、売上収益(連結会社間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報

(1)売上収益

23,560

百万円

 

(2)税引前当期利益

1,524

百万円

 

(3)当期利益

981

百万円

 

(4)資本合計

5,682

百万円

 

(5)総資産

14,097

百万円

 

9.Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、売上収益(連結会社間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報

(1)売上収益

18,137

百万円

 

(2)税引前当期利益

1,749

百万円

 

(3)当期利益

1,406

百万円

 

(4)資本合計

10,662

百万円

 

(5)総資産

14,552

百万円

 

 

5【従業員の状況】

 (1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車部品事業

2,549

[447]

産業資材事業

661

[125]

高機能エラストマー製品事業

371

[125]

報告セグメント計

3,581

[697]

その他

195

[31]

全社(共通)

293

[42]

合計

4,069

[770]

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、親会社の管理部門に所属しているものであります。

 

 (2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,289

376

42.9

16.3

6,587,391

 

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車部品事業

335

[100]

産業資材事業

356

[107]

高機能エラストマー製品事業

278

[125]

報告セグメント計

969

[332]

その他

27

[2]

全社(共通)

293

[42]

合計

1,289

[376]

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 (3)労働組合の状況

    当社の労働組合(バンドー化学労働組合)は、組合員1,082人(2023年3月31日現在)で組織され、その上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。

    なお、連結会社における各社の労使関係について特記すべき事項はありません。

 

 

 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異

(提出会社)

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金差異(%)

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

4.2

26.7

55.9

61.3

60.1

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2023年3月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異の対象期間は当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)であります。

2.出向者は原則として出向元の労働者として集計しております。

3.非正規雇用労働者は、再雇用者を含む有期契約社員およびパートタイマーを対象にしております。

4.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異の計算は、厚生労働省の算出方法によっております。なお、男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

5.労働者の男女の賃金差異の計算における総賃金には、基準外賃金および賞与を含み、通勤手当を含んでおりません。

 

<補足説明>

① 当社の正社員に占める女性労働者の割合は7.1%ですが、女性活躍推進への課題認識から近年「大卒(高専・短大・院卒を含む)の新規採用者に占める女性比率20%以上」の定量目標を掲げて積極的に女性の採用を行っているため、30歳以下においては15.4%、31歳以上においては5.7%と年代により構成比率に差異が生じております。このように女性労働者の人員構成が男性労働者と比較して若手層に偏っていることが、管理職に占める女性労働者の割合ならびに正規雇用労働者の賃金差異に影響しております。なお、30歳以下の正規雇用労働者における男女間の賃金格差は96.4%であり、積極的な女性採用と活躍推進を今後も継続的に実施していくことにより、将来的には男女間の差異は縮小していく見込みであります。

② 当社における全労働者の半数が製造職であり、製造職のうち82.6%が男性となっています。製造職は割増賃金など基準外賃金の割合が相対的に高い傾向にあり、交替勤務に就く場合にその傾向が顕著になりますが、交替勤務に従事する女性労働者が極端に少ないことが、正規、非正規とも男女の賃金差異に影響しております。

 

3【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、次のようなものがあります。

    なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)海外取引拡大に伴うリスク

    現在、相当程度の外貨建金銭債権について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループは、海外の生産、販売体制の強化を進めておりますが、各地に係る経済状況等の変化は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 (2)リコール発生に伴うリスク

    当社は、部品メーカーであり、自動車メーカー、OA機器メーカーおよび消費生活用製品メーカー等に当社の製品を納入しております。
 また、当社の子会社および持分法適用会社は、主としてこれら製品の製造、加工、販売を行っております。当社グループにおきましては、製品の品質を、現在の事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの1つであると考え、各種の施策、対策を実施し、製品の品質確保に最大限の注力を行っております。しかしながら、これらの製品(部品)を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール等の処置がなされる場合が考えられます。
 このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならない場合が考えられます。この場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

 (3)原材料の市況変動および調達に伴うリスク

    当社グループでは、随時市況価格および需給状況を注視しながら取引業者との納期交渉や価格交渉にあたっておりますが、原油価格の上昇により原材料価格が上昇する可能性があります。需給の安定化のために代替材料の検討を進め、原材料の上昇に対しては製品価格の是正や値上げおよび総原価の低減の取り組みを強化しておりますが、需給の滞りや想定以上に材料、燃料等の値上げが続く場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

 (4)自然災害や感染症等の発生に伴うリスク

    東海地震、東南海・南海地震や台風等の自然災害の発生または感染症等の拡大により、事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、生産拠点間の相互補完による製品供給体制の確立をはじめとして、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、影響を最小限に止めるための体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や感染症等のすべてのリスクを回避することは困難で、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、業績に影響を与える可能性があります。

 

 (5)保有資産の価値変動に伴うリスク

    当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 (1)当社の技術導入契約

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

Litens Automotive

Partnership

カナダ

オートテンショナ

特許およびノウハウの実施許諾

1990年4月1日から2025年3月31日まで

 (注)上記については、ロイヤルティとして純売上収益の一定率を支払っております。

 

 (2)当社の技術供与契約

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

Sanwu Bando Inc.

台湾

伝動ベルト製品など

特許およびノウハウの実施許諾

2017年4月1日から3年間 その後3か年毎に更新

Philippine Belt

Manufacturing Corp.

フィリピン

伝動ベルト製品など

特許およびノウハウの実施許諾

1978年10月1日から5年間 その後5か年毎に更新

Kee Fatt Industries

Sdn. Bhd.

マレーシア

伝動ベルト製品など

特許およびノウハウの実施許諾

1978年12月11日から5年間 その後5か年毎に更新

PT. Bando Indonesia

インドネシア

伝動ベルト製品・運搬ベルトなど

特許およびノウハウの実施許諾

1988年1月1日から5年間 その後4か年毎に更新

 (注)上記については、ロイヤルティとして売上収益の一定率を受け取っております。

 

    なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤルティとして売上収益に対する一定率の支払を受けております。

・Bando USA, Inc.

・Bando Korea Co., Ltd.

・Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.

・Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.

・Bando Siix Limited

・Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited

・Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.

・Bando (India) Private Limited

・Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.

 

 

2【主要な設備の状況】

   当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

   なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

 

  (1)提出会社

2023年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(単位:百万円)

従業員数(人)

(注)2

建物及び

構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積㎡)

建設仮勘定

使用権

資産

その他

(注)1

合計

南海工場

(大阪府泉南市)

自動車部品事業

産業資材事業

高機能エラストマー製品事業

製造設備

2,841

3,006

329

(89,420)

741

246

(注)3

584

7,750

461

[141]

加古川工場

(兵庫県加古川市)

産業資材事業

製造設備

(注)4

968

 (注)4

1,850

 

412

(95,991)

97

15

(注)4

161

 

3,506

262

[68]

足利工場

(栃木県足利市)

高機能エラストマー製品事業

製造設備

研究開発施設

904

617

248

(92,332)

19

354

100

2,245

137

[97]

和歌山工場

(和歌山県紀の川市)

産業資材事業

製造設備

238

554

(注)5

846

(101,387)

35

68

72

1,816

60

[28]

本社事業所

新事業推進センター

ものづくりセンター

基盤技術研究所

(神戸市中央区)

その他

全社

全社管理

研究開発施設

(注)7

939

408

(注)7

1,680

(16,811)

27

55

224

3,336

244

[28]

伝動技術研究所

(和歌山県紀の川市)

自動車部品事業

産業資材事業

研究開発施設

268

 

562

(注)5

67

10

(注)6

105

1,014

53

[8]

東京支店

(東京都中央区)

全社

販売施設

8

0

80

2

92

31

[4]

名古屋オフィス

(名古屋市中村区)

全社

販売施設

1

10

1

13

9

[-]

大阪オフィス

(大阪市淀川区)

全社

販売施設

1

25

0

26

32

[2]

その他(注)8

全社

全社管理

福利厚生施設等

(注)9

234

(注)9

0

(注)10

12

(13,347)

[4,527]

358

(注)9

0

605

[-]

 (注)1.主として工具、器具及び備品であります。

2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。

3.連結会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与しているその他(帳簿価額0百万円)を含んでおります。

4.連結会社のバンドー・I・C・S株式会社および持分法適用会社のバンドー・ショルツ株式会社へ貸与している建物及び構築物(帳簿価額97百万円)、連結会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与している機械装置及び運搬具(帳簿価額0百万円)およびその他(帳簿価額0百万円)を含んでおります。

5.和歌山工場の土地には、伝動技術研究所の土地が含まれております。

6.連結会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与しているその他(帳簿価額0百万円)を含んでおります。

7.連結会社のバンドー・I・C・S株式会社へ貸与している建物及び構築物(帳簿価額58百万円)、土地(帳簿価額16百万円)を含んでおります。

8.各地に保有する社宅・寮等の施設およびバンドーグループファクトリー神戸(神戸市兵庫区)の施設であります。

9.連結会社のビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社およびバンドー興産株式会社へ貸与している建物及び構築物(帳簿価額211百万円)、機械装置及び運搬具(帳簿価額0百万円)およびその他(帳簿価額0百万円)を含んでおります。

10.東京都所在の社宅土地(40㎡)、和歌山県所在の独身寮土地(773㎡)であります。また、連結会社のビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、バンドートレーディング株式会社およびバンドー興産株式会社へ貸与している土地(帳簿価額6百万円)を含んでおります。貸与している土地の面積は[ ]で内書きしております。

11.現在休止中の主要な設備はありません。

 

  (2)国内子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(単位:百万円)

従業員数(人)
(注)2

建物及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積㎡)

建設仮勘定

使用権

資産

その他

(注)1

合計

バンドー・I・C・S
株式会社

(大阪市淀川区)

自動車部品事業

産業資材事業

高機能エラストマー製品事業

販売施設

260

81

887

(11,357)

298

38

1,566

283

[18]

 (注)1.主として工具、器具及び備品であります。

2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。

 

  (3)在外子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(単位:百万円)

従業員数(人)
(注)2

建物及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積㎡)

建設仮勘定

使用権

資産

その他

(注)1

合計

Bando USA,Inc.

(米国 イリノイ)

自動車部品事業

産業資材事業

高機能エラストマー製品事業

製造設備

310

739

25

(54,422)

77

109

65

1,326

156

[6]

Bando Korea Co., Ltd.

(韓国 慶尚南道)

自動車部品事業

産業資材事業

製造設備

126

223

331

(19,523)

0

5

71

760

161

[-]

Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.

(中国 天津)

自動車部品事業

産業資材事業

製造設備

114

326

12

9

141

603

165

[-]

Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited

(ベトナム フンイエン)

自動車部品事業

産業資材事業

高機能エラストマー製品事業

製造設備

113

265

29

175

14

598

211

[-]

Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.

(タイ サムサコーン)

自動車部品事業

産業資材事業

高機能エラストマー製品事業

製造設備

1,111

739

566

(98,092)

437

147

511

3,514

924

[13]

Bando (India)

Private Limited

(インド ハルヤナ)

自動車部品事業

産業資材事業

高機能エラストマー製品事業

製造設備

718

559

233

(67,543)

21

5

28

1,567

265

[315]

 (注)1.主として工具、器具及び備品であります。

2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

187,000,000

187,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府および

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

26

225

104

10

7,020

7,408

所有株式数(単元)

184,094

3,319

48,229

60,597

43

175,032

471,314

82,136

所有株式数の割合(%)

39.06

0.70

10.23

12.86

0.01

37.14

100.00

 (注)1.自己株式3,454,456株は「個人その他」に34,544単元、「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

バンドー共栄会

神戸市中央区港島南町4丁目6番6号

4,504

10.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

4,400

10.06

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

2,234

5.11

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

2,000

4.57

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

1,800

4.11

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

1,575

3.60

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

1,401

3.20

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

1,401

3.20

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

1,174

2.68

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町2丁目6番4号

919

2.10

21,412

48.93

 (注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数4,400千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数1,401千株は信託業務に係る株式数であります。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数に、役員報酬BIP信託が所有する当社株式259千株は含まれておりません。

 

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

7,34

18,837

16,770

営業債権及びその他の債権

8,26,34

22,486

21,942

棚卸資産

9

16,232

18,720

未収法人所得税

 

50

649

その他の金融資産

10,34

734

1,188

その他の流動資産

11

859

1,198

流動資産合計

 

59,200

60,470

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

12,14

32,954

32,521

のれん

13,14

4,581

4,582

無形資産

13,14

3,947

3,602

持分法で会計処理されている投資

15

8,511

10,180

その他の金融資産

10,34

6,109

6,394

繰延税金資産

16

755

814

その他の非流動資産

11,20

320

404

非流動資産合計

 

57,180

58,501

資産合計

 

116,381

118,971

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債および資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

17,34

16,050

16,990

社債及び借入金

18,34

3,593

7,982

未払法人所得税

 

1,720

753

その他の金融負債

21,34

976

963

引当金

22

5

2

その他の流動負債

23,26

6,174

5,476

流動負債合計

 

28,520

32,169

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

18,34

10,237

3,587

退職給付に係る負債

20

651

705

その他の金融負債

21,34

1,675

1,500

繰延税金負債

16

1,085

1,628

その他の非流動負債

23

1,781

1,367

非流動負債合計

 

15,432

8,789

負債合計

 

43,952

40,958

資本

 

 

 

資本金

24

10,951

10,951

資本剰余金

24

3,075

3,112

利益剰余金

24

56,480

60,380

自己株式

24

2,577

3,577

その他の資本の構成要素

24

4,203

6,789

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

72,133

77,656

非支配持分

 

295

356

資本合計

 

72,429

78,013

負債および資本合計

 

116,381

118,971

【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上収益

6,26

93,744

103,608

売上原価

27

66,081

74,186

売上総利益

 

27,662

29,421

販売費及び一般管理費

27

21,782

22,687

その他の収益

28

446

274

その他の費用

28

4,685

197

持分法による投資利益

15

1,025

1,448

営業利益

 

2,665

8,259

金融収益

29

878

655

金融費用

29

130

373

税引前当期利益

 

3,414

8,542

法人所得税費用

16

2,197

2,780

当期利益

 

1,217

5,761

 

 

 

 

当期利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

1,211

5,722

非支配持分

 

5

39

当期利益

 

1,217

5,761

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

31

26.92

129.96

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,906

4,188

受取手形

※1 80

※1 36

電子記録債権

※1 1,019

※1 995

売掛金

※1 13,245

※1 12,540

商品及び製品

1,805

1,775

仕掛品

1,637

1,838

原材料及び貯蔵品

562

674

前払費用

210

306

その他

※1 2,804

※1 5,754

流動資産合計

27,272

28,109

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 6,071

※2 5,955

構築物

372

368

機械及び装置

3,925

3,997

車両運搬具

15

24

工具、器具及び備品

643

625

土地

4,152

4,152

リース資産

26

33

建設仮勘定

1,156

989

有形固定資産合計

16,364

16,146

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

917

768

その他

27

90

無形固定資産合計

945

858

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,315

4,591

関係会社株式

13,311

13,311

関係会社出資金

2,626

2,626

長期預け金

※1 3,587

※1 2,687

長期前払費用

47

131

繰延税金資産

502

213

その他

437

431

貸倒引当金

63

63

投資その他の資産合計

24,764

23,929

固定資産合計

42,073

40,935

資産合計

69,345

69,044

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

0

電子記録債務

※1 4,713

※1 5,270

買掛金

※1 2,876

※1 3,030

短期借入金

1,600

1,300

1年内返済予定の長期借入金

1,750

3,650

1年内償還予定の社債

3,000

未払金

※1 1,162

※1 1,213

未払費用

※1 1,444

※1 1,249

未払法人税等

1,366

預り金

※1 4,244

※1 4,148

賞与引当金

1,013

1,118

設備関係未払金

※1 928

※1 664

製品補償引当金

5

2

その他

523

436

流動負債合計

21,629

25,084

固定負債

 

 

長期借入金

7,237

3,587

社債

3,000

退職給付引当金

9

10

株式報酬引当金

95

130

その他

1,258

※1 1,062

固定負債合計

11,600

4,791

負債合計

33,230

29,876

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,951

10,951

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,738

2,738

その他資本剰余金

235

235

資本剰余金合計

2,973

2,973

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,970

8,970

繰越利益剰余金

14,462

18,275

利益剰余金合計

23,432

27,245

自己株式

2,577

3,577

株主資本合計

34,780

37,593

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,334

1,575

評価・換算差額等合計

1,334

1,575

純資産合計

36,115

39,168

負債純資産合計

69,345

69,044

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 46,678

※1 48,038

売上原価

※1 34,295

※1 35,792

売上総利益

12,383

12,245

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,069

※1,※2 10,811

営業利益

1,313

1,433

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 3,215

※1 5,092

為替差益

339

201

その他

※1 381

※1 203

営業外収益合計

3,936

5,497

営業外費用

 

 

支払利息

※1 34

※1 32

固定資産除却損

38

15

その他

※1 275

※1 159

営業外費用合計

348

207

経常利益

4,901

6,723

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,226

60

特別利益合計

1,226

60

特別損失

 

 

減損損失

14

関係会社株式評価損

※3 9,723

特別損失合計

9,737

税引前当期純利益(△は損失)

3,608

6,784

法人税、住民税及び事業税

1,448

740

法人税等調整額

344

180

法人税等合計

1,104

921

当期純利益又は当期純損失(△)

4,712

5,863