(注) １．第99期から第102期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第103期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

(注) １．第99期から第102期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第101期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第103期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社19社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用しております。

事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要　（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

　　事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. アキレスマリン株式会社は当連結会計年度中に解散し、現在清算手続き中であります。

５．ACHILLES USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等  ①  売上高      13,548百万円

　　　　　　　　　　　②  経常利益       200  〃

　　　　　　　　　　　③  当期純利益     153  〃

　　　　　　　　　　　④  純資産額     4,822  〃

　　　　　　　　　　　⑤  総資産額     6,925  〃

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社グループには、アキレス労働組合、アキレス本社労働組合が組織されており、上部団体に属しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

　  提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等（出生時育児休業）の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。

(2) 経営環境

今後は、ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化は一段と進み、個人消費も回復に向かうものと考えられます。

一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの高止まりや世界的なインフレの継続、金融市場の混乱などにより世界経済の減速が懸念されます。

中長期的には、国内では少子高齢化の進行に伴う人口減少と年齢構成の変化により、生産活動や消費行動の一層の多様化が予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されます。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増し、脱炭素社会に向けた企業の変革が求められており、かつＡＩ、ＩＣＴ技術の飛躍的な発達により新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革の必要性が高まっております。

大きな自然災害や感染症の拡大は、多数の尊い人命を奪い経済活動にも大きな影響を与えましたが、このような不確実性の高い社会に対応する柔軟で強靭な体質を作り上げていかなければなりません。

(3) 経営戦略等

世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。

なお、足元の業績における収益性悪化の改善をはかるべく、さらなる自社の生産性向上（コストダウン）を目指してまいります。加えて価格改定を継続推進するとともに、お客様の困りごと解決や歩留まり改善につながる価値の提案、サービスの向上等を積極的に推進することで、収益性を早期に改善することを喫緊の課題として認識し実行してまいります。

事業戦略として取り組む重要課題は次の５点になります。

＜事業戦略＞

①脱炭素社会に向けた事業の強化

1) ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のための断熱資材事業の強化

2) 既存プラスチック需要の減少に対応したバイオマス・生分解性素材事業の拡大

3) 既存プラスチック製品のリサイクル化の推進

②人口動態に連動した課題解決のための事業育成

1) 超高齢化社会に対応した事業の推進

2) 食品ロス対策、農産品の国内自給率向上のための事業強化

③防災事業の拡大

一元化した災害対策・防災・感染症対策製品事業の強化

④海外事業の拡大推進

1) 米国　ACHILLES USA,INC.・・・医療用フィルム

2) 中国　阿基里斯(佛山)新型材料有限公司・・・車輌素材

3) 既存・新設の海外製造・販売拠点を活かし、新規分野に挑戦

⑤生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大

機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化

(4) 優先的に対処すべき課題

事業戦略の達成に向け経営基盤を強化するために、次の重要課題に取り組んでまいります。

①シューズ事業の収益性改善

カテゴリーの選択による収益力向上

②顧客起点に立ち、省資源を基本とした迅速な新商品開発

軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等

③設備更新による競争力向上

④再生可能エネルギーの積極的使用など、ＣＯ_２排出量を極小化した生産活動の推進

⑤スマートプロセス・デジタル技術による生産性向上

⑥物流改革によるＣＯ_２削減、収益性改善

⑦グローバルな事業展開、ＤＸ等を牽引する多様な人材の育成、働き方改革の推進による労働生産性の向上

当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替の変動リスクについて

当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の調達について

当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) ブランド契約の継続性について

当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。

当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 災害・火災・地震および感染症に係るリスクについて

①当社グループは、災害等による製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。また、生産拠点を分散化することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。しかしながら、生産設備で発生する災害・火災・停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。火災保険は全ての生産拠点に付保しておりますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。

②災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

③新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が一段と進み、感染症の影響は収束していくことが想定されます。しかしながら、新型コロナウイルスなどの新たな感染症等が発生・蔓延した場合には、当社グループの仕入先からの調達、生産・物流拠点の操業停止などサプライチェーンに影響を及ぼし、事業活動が停滞する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、サプライチェーンの対応として平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速な手配が可能となるよう努めており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材に対する代替品の検討等を推進することで、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。

(5) 法的規制(環境規制)について

当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。

当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。

将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤潜在的に不利な税の影響

⑥テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱

当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けております。しかし、現地における政治または法規制の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 訴訟に関するリスクについて

当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 品質管理について

当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。

しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

当連結会計年度における世界経済は、各国のウィズコロナ政策により正常化に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがありました。

日本経済も、社会経済活動の正常化に伴う回復が見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。

このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は売上高82,917百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業損失713百万円（前連結会計年度は営業利益855百万円）、経常損失117百万円（前連結会計年度は経常利益1,595百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要　（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

〈シューズ事業〉

◆消費財

主力であるジュニアスポーツシューズ「瞬足」、ならびに世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」は好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化の影響を受け、全体では前年売上を下回りました。

シューズ事業の当連結会計年度の売上高は11,387百万円（前連結会計年度比1.0％減）、セグメント損失(営業損失)は971百万円（前連結会計年度は681百万円のセグメント損失）となりました。

〈プラスチック事業〉

◆中間財

車輌内装用資材は、自動車メーカーの生産回復と円安の影響により好調に推移しました。

フイルムは、市場での在庫調整局面によりエレクトロニクス用フィルムが低迷したほか、長引く欧州の景気低迷によりエクステリア用フィルムが苦戦しましたが、北米向け医療用フィルムや生分解性フィルムが好調に推移しました。

建装資材は、壁材は新柄投入効果により好調に推移しました。なお、床材は原材料価格・エネルギーコストの上昇やクッションフロア市場の環境の変化等により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、固定資産の減損損失を計上いたしました。

価格改定の効果も含めた中間財の当連結会計年度の売上高は39,411百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。

◆消費財

防災対策商品は、国内の防災用エアーテント、インフラ関係製品の販売が好調に推移しました。

価格改定の効果も含めた消費財の売上高は2,812百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。

プラスチック事業全体の当連結会計年度の売上高は42,223百万円（前連結会計年度比15.7％増）、セグメント利益(営業利益)は1,951百万円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。

〈産業資材事業〉

◆中間財

ウレタンは、車輌用が回復しましたが、寝具用は苦戦しました。

断熱資材は、ボード製品、パネル製品、スチレン製品ともに低調に推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの上昇や持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、固定資産の減損損失を計上いたしました。

工業資材は、半導体分野向けウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに好調に推移しました。

価格改定の効果も含めた中間財の売上高は28,489百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

産業資材全体の当連結会計年度の売上高は、29,306百万円（前連結会計年度比4.8％増）、セグメント利益(営業利益)は889百万円（前連結会計年度比37.1％減）となりました。

当連結会計年度末の資産合計は86,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,097百万円増加となりました。これは主に、商品及び製品が1,641百万円、機械装置及び運搬具が1,436百万円、原材料及び貯蔵品が1,424百万円、電子記録債権が1,293百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は40,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,619百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が4,500百万円、支払手形及び買掛金が1,513百万円、短期借入金が1,400百万円増加したことによるものであります。
 

当連結会計年度末の純資産合計は46,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,521百万円減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1,191百万円増加しましたが、利益剰余金が1,830百万円、自己株式の取得により726百万円減少したことによるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ740百万円減少しております。

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は6,886百万円（前連結会計年度末比701百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は1,072百万円（前連結会計年度末比5,779百万円支出増）となりました。減価償却費3,329百万円、仕入債務の増加1,785百万円、減損損失1,312百万円等の増加要因と、棚卸資産の増加2,967百万円、売上債権の増加1,546百万円、税金等調整前当期純損失1,243百万円、その他の負債の減少840百万円、法人税等の支払額625百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は4,484百万円（前連結会計年度末比545百万円収入増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出4,838百万円等の減少要因と、投資有価証券の売却による収入347百万円等の増加要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は4,547百万円（前連結会計年度末比5,407百万円収入増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出726百万円等の減少要因と、長期借入れによる収入4,500百万円、短期借入金の純増額1,400百万円の増加要因によるものであります。

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要　（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

     （単位：百万円)

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の売上高は、82,917百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。
当社及び連結子会社の売上高の状況は以下のとおりであります。

◆当社において、車輌内装用資材は、自動車メーカーの生産回復と円安の影響により回復基調に推移し、防災対策商品は、国内の防災用エアーテントやインフラ関係製品の販売が好調に推移しました。工業資材は、半導体分野向けウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに好調に推移しました。また、原材料価格・エネルギーコストや物流費の上昇、為替相場の円安の影響による仕入れコストの増加等のコストアップへの対応として価格改定を推進した効果もあり、前連結会計年度に比べて売上高は増加しました。

◆国内子会社は、ウレタンの寝具用が苦戦しましたが、フィルムや衝撃吸収材等が好調に推移し、前連結会計年度に比べて売上高は増加しました。

◆海外子会社は、北米市場では医療用フィルムが好調に推移し、アジア市場では工業資材の半導体分野向けウエハー搬送用部材が好調に推移しました。また、為替相場が円安に推移したことにより、前連結会計年度に比べて売上高は増加しました。

当連結会計年度の営業損失は、713百万円（前連結会計年度は営業利益855百万円）となりました。
当社及び連結子会社の営業損失の状況は以下のとおりであります。

◆当社及び連結子会社において、主に原材料価格・エネルギーコストや物流費の上昇、円安の影響等への対応として、一層のコストダウン活動や価格改定を推進しましたが、コスト上昇分を補うには至らず営業損失となりました。

(c) 経常損失

当連結会計年度の経常損失は、117百万円（前連結会計年度は経常利益1,595百万円）となりました。
当社及び連結子会社の経常損失の状況は以下のとおりであります。

◆当社及び連結子会社において、為替相場が円安に推移したことに伴う為替差益163百万円の計上がありましたが、営業損失の影響が大きいことから経常損失となりました。

◆当連結会計年度の持分法投資損益は、中国の関連会社において原材料価格の上昇に伴い利益が減少したことから、前連結会計年度に比べ31百万円悪化し、150百万円の持分法投資利益となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,204百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円）となりました。主な要因は以下のとおりであります。

◆当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ603百万円減少し、323百万円となりました。これは主に政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益231百万円を計上したことによるものであります。

◆当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ1,156百万円増加し、1,449百万円となりました。これは主に建装資材の床材と断熱資材で減損損失1,312百万円を計上したことによるものであります。

◆当連結会計年度の法人税等の税金費用は、△38百万円となりました。
 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は86,220百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,097百万円の増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,752百万円増加の49,181百万円となりました。これは主に棚卸資産が3,290百万円、売上債権が1,792百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加の37,039百万円となりました。これは主に投資その他の資産が679百万円、有形固定資産が672百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は40,014百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,619百万円の増加となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,105百万円増加の27,512百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,513百万円、短期借入金が1,400百万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,513百万円増加の12,502百万円となりました。これは主に長期借入金が4,500百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は46,206百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,521百万円の減少となりました。これは主に為替換算調整勘定が1,191百万円増加しましたが、利益剰余金が1,830百万円、自己株式の取得により726百万円減少したことによります。

また、当連結会計年度において、自己株式の取得726百万円および自己株式の消却740百万円を実施したことにより、自己株式残高は373百万円となっております。

〈シューズ事業〉

当連結会計年度の売上高は、11,387百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント損失は、販売費の削減効果もありましたが、円安による仕入れコストの増加により971百万円の損失（前連結会計年度は681百万円のセグメント損失）となりました。

セグメント資産は、主に棚卸資産の増加がありましたが、売上債権および退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ74百万円減少の11,411百万円となりました。

当連結会計年度の売上高は、42,223百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント利益は、販売が好調に推移したことによる利益の増加がありましたが、価格改定時期の遅れ等により、原材料価格・エネルギーコストや物流費の上昇によるコスト増を補うことができず、前年同期に比べ585百万円減少の1,951百万円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。

セグメント資産は、主に棚卸資産の増加、中国・佛山工場における機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,698百万円増加の40,277百万円となりました。

当連結会計年度の売上高は、29,306百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント利益は、価格改定時期の遅れ等により、原材料価格・エネルギーコストや物流費の上昇によるコスト増を補うことができず、前年同期に比べ523百万円減少の889百万円（前連結会計年度比37.1％減）となりました。

セグメント資産は、主に断熱資材における減損損失の計上による有形固定資産の減少がありましたが、ウレタン製造設備の新設に伴う有形固定資産の増加、売上債権および棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ642百万円増加の23,088百万円となりました。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し

ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を

対象としております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４.2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、

営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化は一段と進み、個人消費も回復傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格・エネルギーコストの高止まりや為替レートの大幅な変動など先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。

当社グループとしては、当連結会計年度において運転資金及び設備資金の充当のため、金融機関からの借入による資金調達を行い、2023年３月末時点の手許資金としての現金及び預金残高は6,887百万円であります。また、安定的な資金調達を目的として取引銀行３行との間で締結している3,000百万円のコミットメントライン契約等により、資金の流動性を確保しております。

(契約債務)

2023年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。

当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、子会社については、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しております。主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造に係る費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。また、設備投資計画における製造設備の新設及び更新の主なものとして、前連結会計年度から継続中である軟質ウレタン製品や防災対策商品の増産対応などがありますが、これらは自己資金及び借入金で賄う予定であります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、その他の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。

(退職給付に係る資産及び負債の算定)

当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。また、年金資産（退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付費用の一部として処理されますが、主に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。

(提出会社)

(注) 上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

該当事項はありません。

(関係会社)

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額は、減損処理後の金額であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

2022年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．阿基里斯(佛山)新型材料有限公司の土地面積の( )は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額746百万円は「その他」に含めております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　自己株式の消却による減少であります。

2023年３月31日現在

(注) 自己株式256,655株は「個人その他」に2,566単元及び「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,654千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、431千株であります。

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別に事業の部門を分けており、各事業の部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は事業の部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されていて、「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「シューズ事業」は、シューズの製造販売をしております。「プラスチック事業」は、車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品の製造販売をしております。「産業資材事業」は、ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等の製造販売をしております。