（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  第104期の１株当たり配当額には創業100周年記念配当10円を含んでおります。

３  第104期の１株当たり配当額48円は、１株当たり中間配当額12円と１株当たり期末配当額36円の合計額となっております。2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額12円は株式併合前、１株当たり期末配当額36円は株式併合後の金額となっております。

なお、株式併合後の基準で換算した第104期の１株当たり配当額は60円となります。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５  最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第１部におけるものであります。なお、第104期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を

（  ）内に記載しております。

当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社〈2023年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔国内ベルト事業〕

「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。

当社（以下「三ツ星ベルト㈱」という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。

また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。

〔海外ベルト事業〕

「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。

製造・販売については、子会社ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー及びピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアが行っております。販売については、子会社ミツボシ ベルティング ヨーロッパ ゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司、エム オー アイ テック ホンコン リミテッド及びピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシアほかが行っております。

〔建設資材事業〕

「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。

建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。

〔その他〕

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

エンジニアリング ストラクチュラル フォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱等が販売を行っております。

また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しております。

子会社エムエムコート㈱は、レストランの経営並びに構内の保安業務等を行っております。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の（  ）は間接所有割合で内数であります。

３  ※は特定子会社であります。

４  上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

５  エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション及び三ツ星ベルト販賣㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1) 連結会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２  全社（共通）は、親会社の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はユニオンショップ制であり、その所属上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。

なお、組合員数は560人であり労使関係は安定しており、特記事項はありません。

また、関係会社においては、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①  提出会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  「労働者の男女の賃金の差異」の「パート・有期労働者」については、対象となるパート・有期労働者が短時間勤務のため差異が大きくなっております。

②  連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人ひとりが「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」とします。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。

(2) 経営戦略等

グローバルに目まぐるしく変化する経済環境のもとで、当社は世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。

①  基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、ＳＤＧｓに取り組み、環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進いたします。

②  グループ全体の資本効率の向上を図り、今後もより一層、企業体質を強化いたします。

③  世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と活用能力を高めた製品開発のスピード化を推進いたします。

④  次世代を見定め、よりユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取り組みます。

⑤  世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取り組みます。

⑥  生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。

⑦  人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めるとともに社員一人ひとりが多様で柔軟な働き方が実現できるよう働き方改革に取り組みます。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

インフレと金融不安による信用収縮、地政学的リスクの高まりなど、世界経済の成長を鈍化させる複合的な不安が世界全体に広がっており、当社グループの収益の圧迫が懸念されます。

このような環境の中、中期経営計画最終年度となる2023年度は、2030年度の「ありたい姿」の実現に向けた基盤強化期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでいます。

基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進し、全てのステークホルダーに信頼される経営を目指します。

(4) 目標とする経営指標

①  経営目標値

『 2030年度のありたい姿 』

売上高：1,000億円    営業利益：130億円    ＲＯＥ：10％

『 '21中期経営計画 』（2021年度～2023年度）

②  利益還元に関する目標値

連結配当性向100％（2022年度・2023年度）

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経済状況の変化について

当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建設資材産業等における機能部品を開発、製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としております。従って、各々の業界での需要の変化並びに各々の地域での需要や経済状況の変化によって影響を受ける場合があります。

主力製品である伝動ベルトは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業向けを中心として納入しており、その各々の業界での需要の低下や設備投資の減少により、結果として、ベルト及び関連製品を提供する当社製品の需要が減少する場合があり、業績に影響を受ける場合があります。

また、当社グループが販売する伝動ベルトは、その約75％を海外で生産しており、今後も海外への依存度が高まることから、海外における経済の影響を受ける場合があります。

戦争やテロ、暴動、災害、伝染病等により、経済活動に急激な打撃を受けた場合、その間、需要が低迷することが想定されますが、材料の調達や顧客への製品の納入が困難となることも想定されます。従って、当社グループは、顧客への製品納入体制の充実を図るため、全世界での生産体制の見直しなど様々な対策を既に講じていますが、必ずしも全てのリスクを回避し得るとは限りません。

以上のようなことから、業界の動向や国内・海外の経済状況により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 新型コロナウイルス感染症による異常事態について

当社グループは、様々な産業に向けて製品を製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としているため、新型コロナウイルス感染症のように世界全体に広がり影響が及ぶ状況の中では、世界全体の社会経済活動が停滞し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を受ける可能性があります。

このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス対策本部を設置し、勤務体制の見直しやテレワーク等を積極的に推進するとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、感染拡大防止マニュアルの標準化やＢＣＰの策定により事業リスクの最小化を図るべく取り組んでおります。また、取引先との情報交換の体制強化を図り、厳しい状況下にあってもより良い体制がとれるよう、事業活動を推進してまいります。

(3) 自動車産業から受ける影響について

当社グループの売上のうち、自動車産業への販売による依存度は約40％に及んでいることから、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車産業の景気低迷、顧客企業の業績不振、顧客の部品調達方針の変更あるいは大規模な自然災害による被災など、当社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。

自動車産業をはじめ全ての顧客に対し、顧客満足度を維持、向上させるための経営に取り組んでいますが、これらの状況の変化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、電動化の進展については、常に動向を注視し、内燃機関用ベルトの需要減少を中長期的なリスクとして捉え、対応を進めております。

(4) 材料の調達について

当社グループの生産拠点は、製品の製造に伴う主要原料であるゴム、帆布、繊維、樹脂など様々な材料を必要としており、これらの調達については、安定して調達できること、安価であること、品質上問題がないことなどを考慮し、仕入業者を分散して調達しております。なお、リスク管理委員会の活動を通じて、重要な材料・加工品は、特定の取引先に過度に依存することがないように複数社購買のための準備を図っており、また、取引先に対しＢＣＰの策定を要請しております。

しかしながら、原油をはじめとする資源価格の高騰局面にあっては、主要原料の市況価格が上昇し、その調達コストが大きく押し上げられることによって、製造原価が大幅に上昇する可能性があります。また、海外からの原材料の調達や海外拠点への原材料供給において輸出入規制等の変更が安定的、効率的調達の阻害要因となる可能性もあります。

以上のことから、当社グループが柔軟に原材料の調達ができない場合や、調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 為替レートの変動について

当社グループは、日本、アジア、米国、欧州等を中心として製品の生産、販売活動を行っております。各地域の販売活動は輸出も含んでおり、通常取引の上での為替の変動リスクに加え、取引の結果として保有する外貨預金、売掛金及び貸付金等の外貨建資産が為替変動の影響を受ける可能性があります。

また、連結財務諸表作成の過程で全て円換算することから、換算時の為替レートにより現地通貨の価値に変動がなくても円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高は、当社グループにとっても業績のうえで影響を受けることとなります。

当社グループは、為替リスクを軽減し、これらをできる限り回避するため様々な施策を講じていますが、短期的な影響には対応できないケースも少なくないことから、業績や資産価値の下落などに影響を与える可能性があります。

(6) 国内外の事業活動における公的規制について

当社グループは、事業を展開する各国において、輸出入に関する規制、関税に関する規制、事業や投資に関する規制等、様々な制限を受けており、また、独占禁止、特許、租税、廃棄物処理・リサイクルなど環境等の様々な法的な規制も受けております。従って、これらの経営環境に当社グループの事業活動が柔軟に対応できない場合には、コストの増加や海外進出をしている国からの事業の撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 製品の品質について

当社グループは製品品質の維持向上を図るため、顧客要求基準及び当社グループ基準に基づいた厳しい品質管理体制をとっておりますが、万一、欠陥品や顧客クレームが発生した場合に備え、当社グループの損失を最小限にとどめるための損害保険を付保しております。

しかしながら、保険の適用対象とならない事態に至った場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害等のリスクについて

当社グループの生産拠点において地震・水害等の自然災害による壊滅的な損害を受けた場合には、顧客への製品の供給が困難となり、売上高の減少や修復に伴う一時的な巨額の費用負担が発生する可能性があります。このような災害に備えるため、海外の生産拠点に対するバックアップも含めた国内外の生産体制の整備を図るとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、製品の納入等に対するリスク回避のための検討を行い、大規模事故・災害が発生後、早期に顧客への製品供給対応が図れるよう、体制の強化・充実に取り組んでおります。

しかしながら、このような取り組みにも拘わらず、一時的な操業の中断や納入遅れの発生、修復に係る多大な費用の発生により、業績に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの生産拠点が損害を受けない場合でも、主要顧客が自然災害による壊滅的な損害を受けたり、サプライチェーンの寸断などで生産停止あるいは減産を余儀なくされる事態に至れば、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や解除が進み、回復基調にて推移いたしました。一方、サプライチェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、インフレ抑制による金利の上昇、急激な円の為替変動など経済の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いております。

このような環境のなか、2022年５月に'21中期経営計画（2021年度～2023年度）の見直しを行い、変化にぶれない強い企業体質の確立を目指し、財務体質の強化から資本効率の向上へと進化を図り、収益向上とバランスシート改善に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

総資産は、前連結会計年度末比2,719百万円増加の121,682百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末比1,995百万円増加の34,081百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末比724百万円増加の87,601百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高82,911百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益9,030百万円（前連結会計年度比18.2％増）、経常利益10,471百万円（前連結会計年度比22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,071百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

国内ベルト事業の売上高は28,300百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は9,172百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。

海外ベルト事業の売上高は44,246百万円（前連結会計年度比21.3％増）、セグメント利益は3,458百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。

建設資材事業の売上高は5,149百万円（前連結会計年度比4.0％減）、セグメント利益は204百万円（前連結会計年度比49.5％増）となりました。

その他の売上高は5,215百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は160百万円（前連結会計年度比35.3％減）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して297百万円増加の9,341百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して法人税等の支払額が2,351百万円増加した反面、売上債権の増減額が2,870百万円減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して383百万円増加の6,997百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して定期預金の預入による支出が1,550百万円増加した反面、定期預金の払戻による収入が2,131百万円増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して496百万円減少の3,741百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して長期借入れによる収入が5,000百万円増加した反面、自己株式の取得による支出が525百万円増加したことに加え、配当金の支払額が4,735百万円増加したことによるものです。

営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額1,827百万円を加算し、現金及び現金同等物の増加額が430百万円となり、これに期首残高33,063百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は33,494百万円となりました。

③  生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、外注製品受入高は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)  財政状態

当連結会計年度末は、投資有価証券の減少等により固定資産が72百万円減少したものの、棚卸資産の増加等により流動資産が2,791百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比2,719百万円増加の121,682百万円となりました。

負債は、未払法人税等の減少等により流動負債が353百万円減少したものの、長期借入金の増加等により固定負債が2,349百万円増加したことから、前連結会計年度末比1,995百万円増加の34,081百万円となりました。

純資産は、自己株式が1,164百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が1,360百万円増加した結果、前連結会計年度末比724百万円増加の87,601百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.0％から72.0％となりました。

前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。

2)  経営成績

イ  売上高

売上高は、前連結会計年度と比べ10.7％増加の82,911百万円となりました。

国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ1.9％増加の28,300百万円となりました。自動車用ベルトの売上高は、二輪車用補修向けではユーザによる在庫調整に伴い減少したものの、四輪車用システム製品やバス・トラック補修向けの増加に伴い、全体では増加しました。一般産業用ベルトの売上高は、射出成形機向けが好調に推移したものの、ユーザでの部品調達難の影響もあり、全体では微減となりました。一方、搬送ベルトの売上高は、食品業界向けの需要回復や物流大型施設向けの好調な販売により増加しました。また、合成樹脂素材の売上高についても需要回復に加え、キャストナイロン等の主力製品の拡販により増加しました。

海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ21.3％増加の44,246百万円となりました。自動車用ベルトの売上高は、二輪車・多用途四輪車向けでは米国補修市場での在庫調整の影響を受け減少しましたが、四輪車用では東南アジア、欧州を中心に堅調に推移した結果、全体では増加しました。一般産業用ベルトの売上高は、農業機械向けは微減しましたが、その他分野にて需要拡大、拡販活動の結果、東南アジアや欧米にて増加しました。また、ＯＡ機器用ベルトの売上高についても、半導体不足の解消により増加となりました。

建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ4.0％減少の5,149百万円となりました。建築部門は新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により公共物件を中心に改修工事の需要回復により売上高が増加しました。土木部門では工事物件数は前連結会計年度並みとなりましたが、規模の縮小により売上高は減少しました。

その他の売上高は、前連結会計年度と比べ0.5％減少の5,215百万円となりました。その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。

ロ  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度と比べ9.5％増加の56,338百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ11.1％増加の17,542百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ9.9％増加73,881百万円となりました。

ハ  営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の912百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,440百万円の収益（純額）となりました。

金融収支が、前連結会計年度の413百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は627百万円の収益（純額）と改善したことに加えて、その他営業外損益項目は前連結会計年度の498百万円の収益（純額）から当連結会計年度は812百万円の収益（純額）と改善しました。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ22.4％増加の10,471百万円となりました。

ニ  特別損益

特別損益は、前連結会計年度の187百万円の利益（純額）に対し、当連結会計年度は656百万円の損失（純額）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ12.3％増加の9,814百万円となりました。

ホ  親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ10.8％増加の7,071百万円となりました。

これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の220円26銭に対し、当連結会計年度は249円12銭となりました。

3)  経営成績に重要な影響を与える要因等

当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建築・土木産業への売上高がグループ全体売上高に対する大きな割合を占めていることから、これらの産業は環境の変化も大きく、また、競争も激しいため常に厳しい経営環境と言えます。

当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、国内・海外の市場動向、為替動向、資材費の動向、諸外国の政策方針に伴う輸出入規制の動向などがあげられます。

こうした中でも、当社グループは、グローバル市場における競争に勝ち残っていくとともに、財務基盤を強化し、ユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を提供できるものづくりを目指し、「品質を作り、品質を売る」という創業の精神のもと、グループ全体の強固な経営基盤を確立すべく、取り組んでいきます。

経営環境の変化に対応できるよう、常にムダを省き、合理化、生産性向上を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築して行きます。

また、当社グループは海外との取引が約半分を占めることから、計画段階での想定レートを厳しく設定し、経営に大きな影響が及ばないよう配慮して取り組んでいます。さらに、海外との取引上の規制等の問題については、グループの現地法人との定期的な会合等を通じて、情報共有に努めています。

4)  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (4) 目標とする経営指標」に記載している中期３か年計画『'21中期経営計画』の２年目となる2022年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

2022年度

5)  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔国内ベルト事業〕

自動車用ベルトの売上高は、二輪車用補修向けではユーザによる在庫調整に伴い減少したものの、四輪車用システム製品やバス・トラック補修向けの増加に伴い、全体では増加しました。

一般産業用ベルトの売上高は、射出成形機向けが好調に推移したものの、ユーザでの部品調達難の影響もあり、全体では微減となりました。

一方、搬送ベルトの売上高は、食品業界向けの需要回復や物流大型施設向けの好調な販売により増加しました。また、合成樹脂素材の売上高についても需要回復に加え、キャストナイロン等の主力製品の拡販により増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は28,300百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は9,172百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。

また、セグメント資産は、58,548百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。

〔海外ベルト事業〕

自動車用ベルトの売上高は、二輪車・多用途四輪車向けでは米国補修市場での在庫調整の影響を受け減少しましたが、四輪車用では東南アジア、欧州を中心に堅調に推移した結果、全体では増加しました。

一般産業用ベルトの売上高は、農業機械向けは微減しましたが、その他分野にて需要拡大、拡販活動の結果、東南アジアや欧米にて増加しました。

また、ＯＡ機器用ベルトの売上高についても、半導体不足の解消により増加となりました。

以上の結果、為替の円安影響もあり、当セグメントの売上高は44,246百万円（前連結会計年度比21.3％増）、セグメント利益は3,458百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。

また、セグメント資産は、ベルト製造設備の増設を行うとともに、老朽化設備の更新などにより、54,783百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。

〔建設資材事業〕

建築部門は新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により公共物件を中心に改修工事の需要回復により売上高が増加しました。土木部門では工事物件数は前連結会計年度並みとなりましたが、規模の縮小により売上高は減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は5,149百万円（前連結会計年度比4.0％減）、セグメント利益は204百万円（前連結会計年度比49.5％増）となりました。

また、セグメント資産は2,271百万円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。

その他の売上高は5,215百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は160百万円（前連結会計年度比35.3％減）となりました。

また、セグメント資産は5,794百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。

（注）  上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。

なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)  キャッシュ・フローの状況

「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)  資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達することを基本とし、このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。一方で、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内での余剰資金の有効活用を図っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,506百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は33,494百万円となっております。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ａ．有価証券

投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30％から50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。また、非上場株式については、純資産額が50％以上下落した場合に減損処理の対象としております。

ｂ．棚卸資産

棚卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。

ｃ．営業債権

営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。

ｄ．繰延税金資産

適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。

ｅ．固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

該当事項はありません。

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

２  連結会社外から賃借している土地の面積については（  ）で外書しております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）  発行済株式総数の減少は、2018年６月28日開催の第103回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

（注）  自己株式4,249,432株は、「個人その他」に42,494単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

（注）１  上記のほか当社所有の自己株式4,249千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱      4,118千株

㈱日本カストディ銀行                1,243千株

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。