三ツ星ベルト株式会社
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回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
3,185 |
2,264 |
1,896 |
2,216 |
4,170 |
|
（1,586） |
||||||
|
最低株価 |
（円） |
1,885 |
1,104 |
1,107 |
1,616 |
1,885 |
|
（1,152） |
||||||
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第104期の１株当たり配当額には創業100周年記念配当10円を含んでおります。
３ 第104期の１株当たり配当額48円は、１株当たり中間配当額12円と１株当たり期末配当額36円の合計額となっております。2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額12円は株式併合前、１株当たり期末配当額36円は株式併合後の金額となっております。
なお、株式併合後の基準で換算した第104期の１株当たり配当額は60円となります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第１部におけるものであります。なお、第104期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を
（ ）内に記載しております。
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1919年10月 |
神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立 |
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1932年10月 |
株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併 |
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1935年６月 |
三ツ星調帯株式会社に改称 |
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1936年３月 |
コンベヤベルトの製造開始 |
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1937年６月 |
東京都中央区に東京支店を開設 |
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1940年10月 |
Ｖ型ベルトの製造開始 |
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1947年11月 |
香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始 |
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1957年５月 |
歯付ベルトの製造開始 |
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1958年７月 |
大阪証券取引所に株式を上場 |
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1961年５月 |
三ツ星ベルト株式会社に改称 |
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1962年１月 |
愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始 |
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1962年５月 |
東京証券取引所市場第１部に株式を上場 |
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1963年７月 |
防水シートの製造開始 |
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1965年４月 |
自動車内装部品の製造開始 |
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1973年７月 |
自動車外装部品の製造開始 |
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1973年11月 |
米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業㈱を設立 |
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1977年７月 |
シンガポール国に子会社ミツボシ ベルティング（シンガポール）プライベート リミテッドを設立 |
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1977年９月 |
㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足 |
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1980年４月 |
ＳＦ製品（エンジニアリング ストラクチュラル フォーム）の製造開始 |
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1982年10月 |
ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始 |
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1984年７月 |
フィリピン国に関連会社ミツボシ ベルティング フィリピン コーポレーションを設立 |
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1986年９月 |
滋賀県に滋賀工場を建設（ケーブルコードの樹脂加工設備の増設） |
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1987年12月 |
タイ国に関連会社ミツボシ ベルティング（タイランド）カンパニー リミテッドを設立 |
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1988年３月 |
米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションの製造部門として生産工場を建設 |
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1988年９月 |
インドネシア国に子会社ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアを設立 |
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1997年３月 |
子会社ミツボシ ベルティング（シンガポール）プライベート リミテッドがインドネシア国に設立した子会社ピー・ティ セイワ インドネシアの生産工場完成 |
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1997年４月 |
子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本㈱として営業開始 |
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1998年６月 |
子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始 |
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1999年２月 |
京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱を設立 |
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2000年１月 |
神戸・東京両本社制の実施 |
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2000年４月 |
神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築 |
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2000年６月 |
シンガポール国に子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドを設立 |
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2000年10月 |
神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転 |
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2001年８月 |
子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドがポーランド国に子会社エム オー アイ テック ヨーロッパ スプーカ ズー オーを設立 |
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2001年10月 |
子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始 |
|
2001年11月 |
子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションよりケミフレックス事業を子会社ミツボシ ケム コーポレーションとして分社 |
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2002年６月 |
子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイが子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立 |
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2003年１月 |
子会社ミツボシ ベルティング（シンガポール）プライベート リミテッドと子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドの２社を事業統合 |
|
2003年１月 |
子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始 |
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2003年４月 |
化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社 |
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2003年７月 |
子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがタイ国に設立した子会社スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッドが製造開始 |
|
2003年10月 |
化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社 |
|
2003年10月 |
執行役員制度導入 |
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2004年４月 |
子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立 |
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2004年10月 |
化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社 |
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2006年９月 |
子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式を International Automotive Components Group Japan,LLCへ譲渡 |
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2007年12月 |
子会社ミツボシ ケム コーポレーションを清算 |
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2010年11月 |
タイ国の子会社ミツボシ ベルティング（タイランド）カンパニー リミテッドの事業を子会社スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッドに譲渡し、両社の事業を統合 |
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2011年11月 |
子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイと子会社エム・ビー・エル アントリーベテクニック ドイッチェランド ゲーエムベーハー（現 ミツボシ ベルティング ヨーロッパ ゲーエムベーハー）の２社を事業統合 |
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2012年３月 |
子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがインド国に設立した子会社ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッドが製造開始 |
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2012年８月 |
子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがベトナム国に子会社ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドを設立 |
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2013年１月 |
フィリピン国の関連会社ミツボシ ベルティング フィリピン コーポレーションの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消 |
|
2013年１月 |
子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドと子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドの２社を事業統合 |
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2015年１月 |
子会社三ツ星ベルト樹脂㈱と子会社ミベック㈱の２社を事業統合 |
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2021年３月 |
子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがインドネシア国に子会社ピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシアを設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行 |
当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社〈2023年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔国内ベルト事業〕
「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。
当社（以下「三ツ星ベルト㈱」という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。
また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。
〔海外ベルト事業〕
「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。
製造・販売については、子会社ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー及びピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアが行っております。販売については、子会社ミツボシ ベルティング ヨーロッパ ゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司、エム オー アイ テック ホンコン リミテッド及びピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシアほかが行っております。
〔建設資材事業〕
「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。
建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。
〔その他〕
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
エンジニアリング ストラクチュラル フォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱等が販売を行っております。
また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しております。
子会社エムエムコート㈱は、レストランの経営並びに構内の保安業務等を行っております。
〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の 派遣状況 |
資金 援助 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 職員 (名) |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
※ ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド |
インド国 マハラシュトラ州 |
千インドルピー 3,550,000 |
海外 ベルト |
100.0 (100.0) |
|
2 |
1,000 |
当社製品の販売及び製造委託 |
なし |
|
※ エム・ビー・エル （ユー・エス・エー） コーポレーション |
米国 イリノイ州 |
千米ドル 30,000 |
〃 |
100.0 |
1 |
|
801 |
〃 |
〃 |
|
※ スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド |
タイ国 ラヨン県 |
千タイバーツ 1,200,000 |
〃 |
100.0 (5.08) |
|
1 |
|
〃 |
〃 |
|
※ ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド |
シンガポール国 ジュロン タウン地区 |
千米ドル 30,000 |
〃 |
100.0 (31.1) |
|
1 |
|
〃 |
〃 |
|
※ 蘇州三之星機帯科技有限公司 |
中国 蘇州市 |
千中国元 163,710 |
〃 |
100.0 (100.0) |
1 |
3 |
|
〃 |
〃 |
|
ピー・ティ セイワ インドネシア |
インドネシア国 ブカシ市 |
千米ドル 6,000 |
〃 |
100.0 (100.0) |
1 |
2 |
133 |
〃 |
〃 |
|
ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー |
ポーランド国 プルシュコフ市 |
千ユーロ 4,184 |
〃 |
100.0 |
|
2 |
|
〃 |
設備貸与 |
|
※ 三ツ星ベルト技研㈱ |
神戸市 長田区 |
400 |
国内 ベルト |
100.0 |
1 |
3 |
|
当社グループ生産システムの開発、試作 |
事務所・ 工場貸与 |
|
ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシア |
インドネシア国 タンゲラン市 |
千米ドル 3,000 |
海外 ベルト |
100.0 (0.33) |
2 |
1 |
|
当社製品の販売及び製造委託 |
なし |
|
ピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシア |
インドネシア国 西ジャカルタ市 |
千米ドル 1,500 |
〃 |
100.0 (100.0) |
1 |
3 |
|
当社製品の販売 |
〃 |
|
ミツボシ ベルティング ヨーロッパ ゲーエムベーハー |
ドイツ国 ノイス市 |
千ユーロ 1,000 |
〃 |
100.0 |
|
2 |
218 |
〃 |
〃 |
|
※ 三ツ星ベルト販賣㈱ |
東京都 中央区 |
98 |
国内 ベルト |
100.0 |
|
5 |
|
〃 |
事務所貸与 |
|
三ツ星ベルト工機㈱ |
神戸市 西区 |
98 |
〃 |
100.0 |
|
4 |
100 |
当社製品の製造・加工委託 |
事務所・ 工場貸与 |
|
ネオ・ルーフィング㈱ |
大阪市 東淀川区 |
50 |
建設 資材 |
100.0 |
|
2 |
585 |
当社製品の販売、施工 |
事務所貸与 |
|
三ツ星ベルト樹脂㈱ |
愛知県 小牧市 |
40 |
その他 |
100.0 |
|
4 |
150 |
当社製品の製造委託・製造工程の請負等 |
事務所・ 工場貸与 |
|
上海共星機帯国際貿易有限公司 |
中国 上海市 |
千中国元 2,483 |
海外 ベルト |
100.0 (100.0) |
1 |
3 |
|
当社製品の販売 |
なし |
|
エム・ビ・エル・ 総合サポート㈱ |
香川県 さぬき市 |
35 |
その他 |
100.0 |
|
4 |
|
当社製造工程の請負 |
事務所貸与 |
|
エム オー アイ テック ホンコン リミテッド |
ホンコン |
千米ドル 307 |
海外 ベルト |
100.0 (100.0) |
|
2 |
|
当社製品の販売 |
なし |
|
三ツ星コード㈱ |
滋賀県 高島市 |
30 |
国内 ベルト |
100.0 |
1 |
3 |
|
当社材料の製造委託 |
〃 |
|
三ツ星ベルトコンベヤ㈱ |
愛知県 小牧市 |
10 |
〃 |
100.0 |
|
3 |
386 |
当社製品の製造・加工委託 |
事務所・ 工場貸与 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の 派遣状況 |
資金 援助 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 職員 (名) |
||||||||
|
エムエムコート㈱ |
神戸市 長田区 |
10 |
その他 |
100.0 |
1 |
3 |
|
レストランの経営等 |
事務所貸与 |
|
その他 ２社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有割合で内数であります。
３ ※は特定子会社であります。
４ 上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
５ エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション及び三ツ星ベルト販賣㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
エム・ビー・エル （ユー・エス・エー） コーポレーション |
(1) 売上高 |
10,718百万円 |
|
|
|
(2) 経常利益 |
△19百万円 |
|
|
|
|
(3) 当期純利益 |
△14百万円 |
|
|
|
|
|
(4) 純資産額 |
6,925百万円 |
|
|
|
|
(5) 総資産額 |
9,408百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三ツ星ベルト販賣㈱ |
(1) 売上高 |
21,204百万円 |
|
|
|
|
(2) 経常利益 |
603百万円 |
|
|
|
|
(3) 当期純利益 |
394百万円 |
|
|
|
|
(4) 純資産額 |
3,404百万円 |
|
|
|
|
(5) 総資産額 |
12,692百万円 |
|
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
国内ベルト事業 |
|
|
海外ベルト事業 |
|
|
建設資材事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 全社（共通）は、親会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
国内ベルト事業 |
|
|
建設資材事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はユニオンショップ制であり、その所属上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。
なお、組合員数は560人であり労使関係は安定しており、特記事項はありません。
また、関係会社においては、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
2.4 |
29.4 |
72.1 |
70.9 |
37.0 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」の「パート・有期労働者」については、対象となるパート・有期労働者が短時間勤務のため差異が大きくなっております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経済状況の変化について
当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建設資材産業等における機能部品を開発、製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としております。従って、各々の業界での需要の変化並びに各々の地域での需要や経済状況の変化によって影響を受ける場合があります。
主力製品である伝動ベルトは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業向けを中心として納入しており、その各々の業界での需要の低下や設備投資の減少により、結果として、ベルト及び関連製品を提供する当社製品の需要が減少する場合があり、業績に影響を受ける場合があります。
また、当社グループが販売する伝動ベルトは、その約75％を海外で生産しており、今後も海外への依存度が高まることから、海外における経済の影響を受ける場合があります。
戦争やテロ、暴動、災害、伝染病等により、経済活動に急激な打撃を受けた場合、その間、需要が低迷することが想定されますが、材料の調達や顧客への製品の納入が困難となることも想定されます。従って、当社グループは、顧客への製品納入体制の充実を図るため、全世界での生産体制の見直しなど様々な対策を既に講じていますが、必ずしも全てのリスクを回避し得るとは限りません。
以上のようなことから、業界の動向や国内・海外の経済状況により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症による異常事態について
当社グループは、様々な産業に向けて製品を製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としているため、新型コロナウイルス感染症のように世界全体に広がり影響が及ぶ状況の中では、世界全体の社会経済活動が停滞し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を受ける可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス対策本部を設置し、勤務体制の見直しやテレワーク等を積極的に推進するとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、感染拡大防止マニュアルの標準化やＢＣＰの策定により事業リスクの最小化を図るべく取り組んでおります。また、取引先との情報交換の体制強化を図り、厳しい状況下にあってもより良い体制がとれるよう、事業活動を推進してまいります。
(3) 自動車産業から受ける影響について
当社グループの売上のうち、自動車産業への販売による依存度は約40％に及んでいることから、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車産業の景気低迷、顧客企業の業績不振、顧客の部品調達方針の変更あるいは大規模な自然災害による被災など、当社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。
自動車産業をはじめ全ての顧客に対し、顧客満足度を維持、向上させるための経営に取り組んでいますが、これらの状況の変化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、電動化の進展については、常に動向を注視し、内燃機関用ベルトの需要減少を中長期的なリスクとして捉え、対応を進めております。
(4) 材料の調達について
当社グループの生産拠点は、製品の製造に伴う主要原料であるゴム、帆布、繊維、樹脂など様々な材料を必要としており、これらの調達については、安定して調達できること、安価であること、品質上問題がないことなどを考慮し、仕入業者を分散して調達しております。なお、リスク管理委員会の活動を通じて、重要な材料・加工品は、特定の取引先に過度に依存することがないように複数社購買のための準備を図っており、また、取引先に対しＢＣＰの策定を要請しております。
しかしながら、原油をはじめとする資源価格の高騰局面にあっては、主要原料の市況価格が上昇し、その調達コストが大きく押し上げられることによって、製造原価が大幅に上昇する可能性があります。また、海外からの原材料の調達や海外拠点への原材料供給において輸出入規制等の変更が安定的、効率的調達の阻害要因となる可能性もあります。
以上のことから、当社グループが柔軟に原材料の調達ができない場合や、調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 為替レートの変動について
当社グループは、日本、アジア、米国、欧州等を中心として製品の生産、販売活動を行っております。各地域の販売活動は輸出も含んでおり、通常取引の上での為替の変動リスクに加え、取引の結果として保有する外貨預金、売掛金及び貸付金等の外貨建資産が為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表作成の過程で全て円換算することから、換算時の為替レートにより現地通貨の価値に変動がなくても円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高は、当社グループにとっても業績のうえで影響を受けることとなります。
当社グループは、為替リスクを軽減し、これらをできる限り回避するため様々な施策を講じていますが、短期的な影響には対応できないケースも少なくないことから、業績や資産価値の下落などに影響を与える可能性があります。
(6) 国内外の事業活動における公的規制について
当社グループは、事業を展開する各国において、輸出入に関する規制、関税に関する規制、事業や投資に関する規制等、様々な制限を受けており、また、独占禁止、特許、租税、廃棄物処理・リサイクルなど環境等の様々な法的な規制も受けております。従って、これらの経営環境に当社グループの事業活動が柔軟に対応できない場合には、コストの増加や海外進出をしている国からの事業の撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の品質について
当社グループは製品品質の維持向上を図るため、顧客要求基準及び当社グループ基準に基づいた厳しい品質管理体制をとっておりますが、万一、欠陥品や顧客クレームが発生した場合に備え、当社グループの損失を最小限にとどめるための損害保険を付保しております。
しかしながら、保険の適用対象とならない事態に至った場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等のリスクについて
当社グループの生産拠点において地震・水害等の自然災害による壊滅的な損害を受けた場合には、顧客への製品の供給が困難となり、売上高の減少や修復に伴う一時的な巨額の費用負担が発生する可能性があります。このような災害に備えるため、海外の生産拠点に対するバックアップも含めた国内外の生産体制の整備を図るとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、製品の納入等に対するリスク回避のための検討を行い、大規模事故・災害が発生後、早期に顧客への製品供給対応が図れるよう、体制の強化・充実に取り組んでおります。
しかしながら、このような取り組みにも拘わらず、一時的な操業の中断や納入遅れの発生、修復に係る多大な費用の発生により、業績に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの生産拠点が損害を受けない場合でも、主要顧客が自然災害による壊滅的な損害を受けたり、サプライチェーンの寸断などで生産停止あるいは減産を余儀なくされる事態に至れば、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積 （㎡） |
金額 |
||||||||
|
神戸本社 （神戸市長田区） |
全社共通 |
研究用設備・ その他設備 |
720 |
271 |
2,831 |
327 |
687 |
2,005 |
483 |
|
東京本社 （東京都中央区） |
全社共通 |
その他設備 |
0 |
― |
― |
― |
8 |
9 |
38 |
|
名古屋工場 （愛知県小牧市） |
国内ベルト |
ベルト製造設備 |
191 |
0 |
56,012 |
58 |
0 |
249 |
2 |
|
国内ベルト |
樹脂製造設備 |
28 |
0 |
1,286 |
1 |
0 |
29 |
33 |
|
|
建設資材 |
建材製造設備 |
22 |
― |
6,396 |
6 |
― |
28 |
3 |
|
|
四国工場 （香川県さぬき市） |
国内ベルト |
ベルト製造設備 |
755 |
955 |
25,983 |
668 |
283 |
2,662 |
165 |
|
神戸事業所 （神戸市長田区） |
国内ベルト |
ベルト製造設備 |
438 |
273 |
6,978 |
88 |
94 |
894 |
1 |
|
神戸事業所 （神戸市西区） |
国内ベルト |
連結会社賃貸資産 |
322 |
― |
14,004 |
756 |
― |
1,078 |
12 |
|
綾部事業所 （京都府綾部市） |
国内ベルト |
連結会社賃貸資産 |
1,196 |
95 |
45,889 |
1,160 |
672 |
3,125 |
1 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||||
|
面積 （㎡） |
金額 |
|||||||||
|
三ツ星ベルト 技研㈱ |
綾部生産システム開発センター （京都府綾部市） |
国内ベルト |
生産システム開発、試作用設備 |
57 |
1,377 |
― |
― |
122 |
1,557 |
263 |
|
三ツ星ベルト 工機㈱ |
本社工場 （神戸市西区） |
国内ベルト |
プーリ加工設備 |
19 |
409 |
― |
― |
71 |
500 |
89 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積 （㎡） |
金額 |
||||||||
|
ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド （インド） |
海外ベルト |
ベルト製造設備 |
159 |
0 |
(4,170) |
― |
3,393 |
3,553 |
227 |
|
エム・ビー・エル （ユー・エス・エー） コーポレーション （米国 イリノイ州） |
海外ベルト |
ベルト製造設備 |
308 |
807 |
121,422 |
91 |
314 |
1,522 |
200 |
|
スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド （タイ） |
海外ベルト |
ベルト製造設備 |
281 |
1,398 |
42,572 |
211 |
509 |
2,400 |
628 |
|
ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド （シンガポール） |
海外ベルト |
ベルト製造設備 |
189 |
317 |
(22,113) |
― |
588 |
1,095 |
170 |
|
蘇州三之星機帯科技有限公司 （中国） |
海外ベルト |
ベルト製造設備 |
374 |
654 |
(37,200) |
― |
124 |
1,153 |
131 |
|
ピー・ティ セイワ インドネシア （インドネシア） |
海外ベルト |
ベルト製造設備 |
235 |
1,628 |
(32,000) |
― |
632 |
2,496 |
682 |
|
ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシア （インドネシア） |
海外ベルト |
ベルト製造設備 |
90 |
430 |
(9,520) |
― |
72 |
593 |
424 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
２ 連結会社外から賃借している土地の面積については（ ）で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
130,000,000 |
|
計 |
130,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式4,249,432株は、「個人その他」に42,494単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三井物産㈱ （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式4,249千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 4,118千株
㈱日本カストディ銀行 1,243千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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価格変動準備金 |
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海外投資等損失準備金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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