豊田合成株式会社
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回次 |
国際会計基準 |
|||||
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第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
||
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上収益 |
（百万円） |
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税引前利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
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親会社の所有者に帰属する 持分 |
（百万円） |
|
|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者 帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり当期 利益 |
（円） |
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|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
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|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期 利益率 |
（％） |
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|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
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|
|
営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末 残高 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注)１．第96期および第97期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載
していません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しています。
３．第96期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
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回次 |
日本基準 |
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第96期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期 純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
|
|
投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
|
|
現金及び現金同等物の期末 残高 |
（百万円） |
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
（外、平均臨時従業員数） |
( |
|
（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しています。
３．第96期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けていません。
４．第96期よりIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しているため、第97期以降の日本基準に基づく連結財務諸表
を作成していません。そのため、記載していません。
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
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|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,045 |
2,828 |
3,115 |
2,977 |
2,457 |
|
最低株価 |
（円） |
1,998 |
1,605 |
1,604 |
1,796 |
1,757 |
（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用
しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。
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1949年６月 |
企業再建整備法により、国華工業株式会社の第２会社として名古屋、岡崎両工場を名古屋ゴム 株式会社の名称で分離独立（会社創立） |
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1952年３月 |
岡崎工場を閉鎖し、名古屋工場に併合 |
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1957年５月 |
愛知県西春日井郡春日村（現・清須市）に春日工場を建設 |
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1962年５月 |
ソフトコルク工業株式会社を吸収合併し、西町工場を引き継ぐ |
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1967年12月 |
愛知県稲沢市北島町に稲沢工場を建設 |
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1973年８月 |
豊田合成株式会社に社名変更 |
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1976年９月 |
静岡県周智郡森町に森町工場を建設 |
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1978年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1980年１月 |
愛知県西春日井郡春日村（現・清須市）へ本社を移転 |
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1980年11月 |
愛知県稲沢市西溝口町に西溝口工機工場を建設 |
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1982年８月 |
愛知県尾西市（現・一宮市）明地に尾西工場を建設 |
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1983年10月 |
名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
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1986年３月 |
愛知県稲沢市北島町に技術センターを建設 |
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1986年４月 |
米国に米国ＴＧ株式会社を設立 （1999年７月ＴＧミズーリ株式会社（現・連結子会社）に社名変更） |
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1986年10月 |
カナダに豊田合成ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
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1987年４月 |
生産工程を移設し、西町工場を閉鎖 |
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1987年５月 |
中華民国に豊裕株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1989年３月 |
愛知県中島郡（現・稲沢市）平和町に平和町工場を建設 |
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1991年５月 |
米国にＴＧテクニカルセンター（Ｕ.Ｓ.Ａ.）株式会社を設立 （1999年４月ＴＧテクニカルセンター株式会社に社名変更、2001年１月現・豊田合成ノースアメリカ 株式会社に合併） |
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1991年10月 |
佐賀県武雄市に豊田合成九州株式会社を設立（2008年１月当社に吸収合併） |
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1994年２月 |
タイにＴＧポンパラ株式会社を設立 （1998年６月豊田合成タイランド株式会社（現・連結子会社）に社名変更） |
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1995年12月 |
中華人民共和国に天津豊田合成汽車軟管有限公司を設立 （2001年５月天津豊田合成有限公司（現・連結子会社）に社名変更） |
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1996年11月 |
オーストラリアにブリヂストンＴＧオーストラリア株式会社を設立 （2010年９月豊田合成オーストラリア株式会社に社名変更） |
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1997年５月 |
愛知県稲沢市北島町に北島技術センター（研究・試験棟）を建設 |
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1997年11月 |
米国にＴＧケンタッキー株式会社を設立 （2001年12月会社形態を変更し、ＴＧケンタッキー有限責任会社（現・連結子会社）に変更） |
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1998年９月 |
インドにＴＧキルロスカオートモーティブ株式会社を設立 （2015年８月豊田合成サウスインディア株式会社（現・連結子会社）に社名変更） |
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1999年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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1999年４月 |
英国に英国豊田合成株式会社（現・連結子会社）を設立 米国にＴＧノースアメリカ株式会社を設立 （2004年８月豊田合成ノースアメリカ株式会社（現・連結子会社）に社名変更） |
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2000年１月 |
生産工程を移設し、名古屋工場を閉鎖 |
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2000年２月 |
米国にＴＧフルイドシステムズＵＳＡ株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2000年４月 |
タイに豊田合成ラバータイランド株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2000年８月 |
静岡県引佐郡にティージーオプシード株式会社（現・連結子会社）を設立 （2001年９月静岡県浜松市に移転） |
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2000年９月 |
カナダにＴＧミント株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2000年11月 |
ベルギーにＴＧヨーロッパ株式会社を設立 （2004年８月豊田合成ヨーロッパ株式会社（現・連結子会社）に社名変更） 中華人民共和国の天津星光橡塑有限公司（現・連結子会社）に資本参加 （2018年８月豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司に社名変更） |
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2001年１月 |
ＴＧノースアメリカ株式会社とＴＧテクニカルセンター株式会社は、2001年１月１日付で合併 （存続会社はＴＧノースアメリカ株式会社(現・豊田合成ノースアメリカ株式会社・連結子会社)） |
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2001年３月 |
チェコにＴＧセーフティシステムズチェコ有限会社を設立 |
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2001年７月 |
インドのメッツラーオートモーティブインディア株式会社に資本参加 （2015年１月同社株式の売却に伴い持分法適用会社から除外） |
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2001年９月 |
米国にＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー有限責任会社（現・連結子会社）を設立 |
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2001年10月 |
タイに豊田合成アジア株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2002年２月 |
愛知県稲沢市に株式会社エフティエスを設立 （2008年10月堀江金属工業株式会社（現・株式会社ＦＴＳ 持分法適用会社）に吸収合併） 東洋ゴム工業株式会社（現・ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社）との間でエアバッグ事業の譲受および 防振ゴム事業の譲渡に関する営業譲渡契約を締結 |
|
2002年11月 |
米国にＴＧパーソネルサービスノースアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2003年１月 |
インドネシアに株式会社豊田合成セーフティシステムズインドネシア（現・連結子会社）を設立 |
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2003年３月 |
メキシコ合衆国のタペックスメキシカーナ株式会社（現・連結子会社）に資本参加 |
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2003年４月 |
中華人民共和国に豊田合成光電貿易（上海）有限公司を設立 |
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2003年７月 |
米国にＴＧＲテクニカルセンター有限責任会社（現・連結子会社）を設立 |
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2003年10月 |
中華人民共和国に豊田合成（張家港）科技有限公司（現・連結子会社）を設立 （2018年４月豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を吸収合併） |
|
2003年11月 |
中華人民共和国に豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を設立 （2018年４月豊田合成（張家港）科技有限公司に吸収合併） |
|
2004年２月 |
中華人民共和国に豊田合成（佛山）橡塑有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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インドネシアに株式会社イノアックＴＧインドネシア（現・連結子会社）を設立 |
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（2013年11月株式会社ＴＧイノアックインドネシアに社名変更） |
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2004年９月 |
ベトナムに豊田合成ハイフォン社（現・連結子会社）を設立 |
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中華人民共和国に豊田合成（天津）精密製品有限公司を設立 |
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2004年10月 |
中華人民共和国に豊田合成（佛山）汽車部品有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2005年１月 |
米国に豊田合成テキサス有限責任会社（現・連結子会社）を設立 |
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2005年６月 |
オーストリアにレクセディスライティング有限会社を設立 |
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2005年９月 |
福岡県北九州市に北九州工場を開設 |
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2005年12月 |
南アフリカ共和国に豊田合成南アフリカ株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2006年１月 |
中華人民共和国に豊田合成（上海）商務諮訽有限公司（現・連結子会社）を設立 （2019年５月豊田合成（中国）投資有限公司に社名変更） |
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2006年12月 |
神奈川県伊勢原市に神奈川工場を開設 |
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2007年４月 |
愛知県瀬戸市に瀬戸工場を開設 |
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2008年１月 2008年４月
2009年３月 |
豊田合成九州株式会社を吸収合併。佐賀工場、福岡工場を開設 メキシコ合衆国に豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社（現・連結子会社）、 豊田合成パーソネルサービスメキシコ株式会社（2021年７月豊田合成オートモーティブシーリング メキシコ株式会社に吸収合併）を設立 インドに豊田合成インド株式会社（現・連結子会社）を設立 （2011年11月豊田合成ミンダインディア株式会社に社名変更） 愛知県海部郡美和町（現・あま市）に美和技術センターを建設 |
|
2010年７月 2010年11月 2011年10月
2012年10月 2012年12月 2013年１月
2013年３月 |
愛知県みよし市にみよし物流センターを建設 中華民国に豊晶光電株式会社（現・連結子会社）を設立 大韓民国に韓国豊田合成オプト株式会社（現・連結子会社）を設立 （2013年10月韓国豊田合成株式会社に社名変更） 米国に豊田合成ブラウンズビルテキサス有限責任会社（現・連結子会社）を設立 千葉県市原市にＴＳオプト株式会社を設立 宮城県大崎市にＴＧ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立 （2015年４月豊田合成東日本株式会社に社名変更） （2015年６月宮城県栗原市に本社を移転） ブラジル連邦共和国にＧＤＢＲコメルシオ有限責任会社（現・連結子会社）を設立 |
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2013年７月 |
（2013年９月にＧＤＢＲインダストリアコメルシオ有限責任会社に社名変更） メキシコ合衆国に豊田合成ラバーメキシコ株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
2014年４月 |
メテオール社の資産譲受に伴い、ドイツ連邦共和国に豊田合成メテオール有限会社、米国に メテオールシーリングシステム有限会社およびエルエムアイカスタムミキシング有限会社を設立 （2019年12月連結対象範囲から除外） |
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2014年８月 2014年11月 2015年８月 |
メキシコ合衆国に豊田合成イラプアトメキシコ株式会社（現・連結子会社）を設立 インドにミンダＴＧラバー株式会社（現・連結子会社）を設立 ブラジルのペクバルインダストリア有限責任会社（現・連結子会社）に資本参加 |
|
2018年４月 2018年９月 2018年11月 2018年12月 2019年１月 2019年４月 2019年12月 2020年９月 2020年11月 2021年７月
2021年８月 2022年４月
2022年９月 |
豊田合成（張家港）科技有限公司が豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を吸収合併 愛知県稲沢市にＴＧ ＳＰＯＲＴＳ株式会社を設立 福岡県宮若市に豊田合成九州株式会社（現・連結子会社）を設立 インドネシアに株式会社豊田合成インドネシア（現・連結子会社）を設立 中華人民共和国に湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司（現・持分法適用会社）を設立 豊田合成九州株式会社に福岡工場、佐賀工場、北九州工場の事業運営を譲渡 ドイツ連邦共和国の豊田合成メテオール有限会社の全株式を譲渡 愛知県稲沢市に豊田合成記念体育館（愛称：エントリオ）を建設 三重県いなべ市にいなべ工場を開設 豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社が豊田合成パーソネルサービスメキシコ 株式会社を吸収合併 主要顧客の生産地変更などに伴い、神奈川工場を閉鎖 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に 移行 中華人民共和国に一彬豊田合成（武漢）汽車零部件有限公司（現・持分法適用会社）を設立 |
当社グループは、当社および子会社55社、関連会社９社より構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」、
「欧州・アフリカ」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。
当事業においては、オープニングトリムウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、
樹脂フューエルフィラーパイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、インストルメントパネル構成部品・ラジエータ
グリルなどの内外装部品、各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品など、自動車部品および
その金型・機械装置を製造・販売しています。
当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金または 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
豊田合成ノース アメリカ㈱ ＊ |
米国 ミシガン州 |
百万米ドル 271 |
米州 |
100.0 |
米州域内関係会社の統括 当社製品の販売、 設計・評価 役員の兼任等……有 |
|
ＴＧミズーリ㈱ ＊ |
米国 ミズーリ州 |
百万米ドル 30 |
米州 |
80.0 (80.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
ＴＧケンタッキー㈲ ＊ |
米国 ケンタッキー州 |
百万米ドル 54 |
米州 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
ＴＧオートモーティブシーリング ケンタッキー㈲ ＊ |
米国 ケンタッキー州 |
百万米ドル 33 |
米州 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成テキサス㈲ |
米国 テキサス州 |
百万米ドル 22 |
米州 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成ホール ディングス㈱ ＊ |
カナダ ケベック州 |
百万加ドル 65 |
米州 |
100.0 |
ウォータービルＴＧ㈱およびＴＧミント㈱の持株会社 役員の兼任等……無 |
|
ウォータービルＴＧ㈱ ＊ |
カナダ ケベック州 |
百万加ドル 30 |
米州 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
ＴＧミント㈱ |
カナダ オンタリオ州 |
百万加ドル 27 |
米州 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成オート モーティブシーリングメキシコ㈱ * |
メキシコ サンルイスポトシ市 |
百万米ドル 74 |
米州 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成イラプアトメキシコ㈱ ＊ |
メキシコ グアナファト州 |
百万米ドル 59 |
米州 |
91.4 (91.4) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
ＧＤＢＲ インダストリア コメルシオ㈲ ＊ |
ブラジル サンパウロ州 |
百万ブラジル レアル 118 |
米州 |
94.8 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
ペクバル インダストリア㈲ ＊ |
ブラジル サンパウロ州 |
百万ブラジル レアル 142 |
米州 |
95.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成アジア㈱ |
タイ チョンブリ県 |
百万タイバーツ 824 |
アジア |
100.0 |
アセアン域内 関係会社の統括 当社製品の販売、 設計・評価 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成タイランド㈱ |
タイ チョンブリ県 |
百万タイバーツ 400 |
アジア |
78.5 (78.5) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成ラバー タイランド㈱ |
タイ サムット サコーン県 |
百万タイバーツ 600 |
アジア |
70.0 (70.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成ハイフォン |
ベトナム ハイフォン市 |
百万米ドル 67 |
アジア |
95.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
㈱豊田合成 インドネシア ＊ |
インドネシア 西ジャワ州 |
百万ルピア 425,683 |
アジア |
80.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成ミンダ インディア㈱ ＊ |
インド ラジャスタン州 |
百万インドルピー 5,100 |
アジア |
50.1 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成サウス インディア㈱ |
インド カルナタカ州 |
百万インドルピー 850 |
アジア |
95.0 (95.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成(中国)投資㈲ |
中国 上海市 |
百万人民元 102 |
アジア |
100.0 |
中国国内関係会社の統括、当社製品の 関連サービスの提供 役員の兼任等……有 |
|
天津豊田合成㈲ ＊ |
中国 天津市 |
百万人民元 200 |
アジア |
90.1 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成(張家港) |
中国 江蘇省張家港市 |
百万人民元 397 |
アジア |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成(佛山) |
中国 広東省佛山市 |
百万人民元 129 |
アジア |
70.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成(佛山) |
中国 広東省佛山市 |
百万人民元 498 |
アジア |
95.0 (8.1) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
英国豊田合成㈱ ＊ |
英国 サウスヨーク シャー州 |
百万英ポンド 38 |
欧州・アフリカ |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……有 |
|
豊田合成チェコ㈲ ＊ |
チェコ クラシュ テレッツ市 |
百万チェココルナ 970 |
欧州・アフリカ |
80.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……有 |
|
一榮工業㈱ |
愛知県 一宮市 |
百万円 457 |
日本 |
65.0 |
同社製品の仕入 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成日乃出㈱ |
三重県 四日市市 |
百万円 473 |
日本 |
100.0 |
同社製品の仕入 役員の兼任等……無 |
|
豊信合成㈱ |
長野県 上伊那郡 中川村 |
百万円 230 |
日本 |
100.0 |
同社製品の仕入 役員の兼任等……無 |
|
ティージー オプシード㈱ |
静岡県 浜松市西区 |
百万円 480 |
日本 |
100.0 |
同社製品の仕入 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成東日本㈱ |
宮城県 栗原市 |
百万円 1,605 |
日本 |
100.0 |
同社製品の仕入 役員の兼任等……無 |
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豊田合成九州㈱ ＊ |
福岡県 宮若市 |
百万円 3,500 |
日本 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……有 |
|
その他 22社 |
|
|
|
|
|
（注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊印は、特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４．豊田合成ノースアメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が 10％を超えています。
主要な損益情報等
|
売上収益 （百万円） |
当期利益 （百万円） |
資本合計 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
316,640 |
11,436 |
98,611 |
201,497 |
５．2023年３月31日現在、債務超過の金額が 100億円以上である会社および債務超過の金額は、
以下のとおりです。
英国豊田合成㈱ 31,717百万円
(2）持分法適用の関連会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
|
㈱ＦＴＳ |
愛知県 豊田市 |
百万円 3,000 |
日本 |
24.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
台裕ゴム工業㈱ |
台湾 台北市 |
百万台湾元 149 |
アジア |
45.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……有 |
|
その他 ５社 |
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|
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|
|
（注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
(3）その他の関連会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
|
トヨタ自動車㈱ |
愛知県 豊田市 |
百万円 635,401 |
自動車および同部品等の製造・販売 |
42.9 （0.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
（注)１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
２．トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しています。
(1)連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
米州 |
|
（ |
|
アジア |
|
（ |
|
欧州・アフリカ |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注) 従業員数は就業人員数です。なお、臨時従業員数（派遣社員およびパートタイマー）は年間の
平均人員を（ ）外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注)１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む）です。なお、臨時従業員数（派遣社員およびパートタイマー）は年間の平均人員を
（ ）外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しています。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2023年３月末現在における組合員数は5,885人です。現在まで労使間に特別な紛争などはなく正常かつ円満に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、次のとおり
算出しています。
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％）
（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ |
|||
|
正規雇用 労働者 |
パート ・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート ・ 有期労働者 |
|
|
3.1 |
44.8 |
16.7 |
76.6 |
75.2 |
80.9 |
（注)１．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しています。
２．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
なお、同一労働の賃金に差はなく、差異の主な要因は、①職能資格別の人員構成比差（上位の職能資格に
女性の割合が少ないこと）、②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する
手当の支給有無によるものです。
特に、①については、2010年から女性活躍促進の取り組みを開始し、「女性リーダー養成研修」による本人
の意識向上や、産休・育休によるブランクを挽回する施策などを実施しています。その結果、女性管理職
比率は、0.4％(2011年3月)から3.1％(2023年3月)へ増加し、賃金差は縮小傾向にあります。また、新卒採用
においても女性比率を高めており、次の世代の管理職候補として、計画的な育成を進めています。当面は
男女の職能資格別の人員構成比を同等とすることを目標とし、取り組みを継続していきます。
② 連結子会社（国内）
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、次のとおり
算出しています。
ア）労働者数301人以上
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理職に 占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ |
|||
|
正規雇用 労働者 |
パート ・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規 雇用 労働者 |
うち パート ・ 有期 労働者 |
||
|
TGロジスティクス㈱ |
1.6 |
12.5 |
＊ |
70.5 |
69.6 |
98.0 |
|
豊田合成九州㈱ |
0.0 |
25.0 |
＊ |
77.8 |
80.5 |
77.5 |
|
TGテクノ㈱ |
0.0 |
42.9 |
＊ |
73.5 |
81.8 |
77.7 |
（注)１．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しています。
２．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
なお、同一労働の賃金に差はなく、差異の主な要因は、職能資格別の人員構成比差（上位の職能資格の
人員数差）、および管理職比率の差によるものです。
３．「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。
イ）労働者数101人以上300人以下
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当事業年度 |
|
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注） |
|
海洋ゴム㈱ |
0.0 |
|
TGメンテナンス㈱ |
0.0 |
|
豊田合成日乃出㈱ |
6.3 |
|
豊田合成東日本㈱ |
0.0 |
|
一榮工業㈱ |
0.0 |
（注) 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しています。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。
（1)会社の経営の基本方針
当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を
掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆる
ステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことを目指しています。
①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の
発展に貢献します。[社会への貢献]
②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。
[適正な事業活動]
③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、
グループの総合力を高めます。[持続的な成長]
④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、
タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]
⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]
⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる
総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]
（2)今後の経営環境および対処すべき課題
「2025事業計画」の実現に向けて成長戦略の実行、事業基盤の強化を進めていますが、当社を取り巻く足元の
事業環境は依然として厳しく、2023年度は「課題を先読みし、『迅速果敢』に挑もう」をキーワードに、2025年
さらにその先の持続的な成長に向けた課題への取り組みを加速させていきます。
足元では、引き続き収益力を高めるための構造改革、生産量変動に強いリーンな生産体制づくりが重要であると
考えており、事業ポートフォリオの見直し、地域の特性に応じた自動化を進めています。
中長期では、持続的な成長を実現させるためには収益基盤の強化が必要であり、とりわけ急進展している自動車の
電動化に対する戦略の見直しは喫緊の課題であると捉え、BEV（電気自動車）、FCEV（燃料電池自動車）が先行する
市場、顧客に向けた製品開発を加速させるとともに、そのような市場で戦うために必要な開発、営業体制を強化して
いきます。
また、加速するカーボンニュートラルへの取り組みとしては、脱炭素といった社会課題解決のみならず、当社の
強みであるゴム・樹脂の高分子技術の知見を活かし、独自の高分子材料の開発を進め事業成長につなげていきます。
さらに、持続的な成長に必要な人的リソーセスの確保・育成が急務であり、人的資本経営にも力を入れて
いきます。
このように迅速果敢に課題解決に取り組み、経済価値と社会価値の両立を実現するサステナブルな経営を推進し、
今後も“ 世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニー” を目指していきます。
当社グループは、内部統制委員会（以下「当委員会」）において、法令遵守とリスクマネジメントの状況を確認し、
不正およびリスクの未然防止の取り組みを推進しています。また、内部監査の状況についても当委員会に報告して
います。構成員としては委員長である取締役社長、社内取締役、執行役員、常勤監査役等から構成しています。
当委員会はリスクの重要性を評価して重点リスクを特定し、対応活動を決定し、実行状況の確認を行っています。
このリスクマネジメントの主な活動は下記のとおりです。これら一連の活動を繰り返し、不正およびリスクの未然防止を推進しています。
①ＰＬＡＮ
まず本社各部門、関係会社が法令改正・事業環境変化をふまえ、当社グループを取り巻くリスクの洗い出し、
見える化（リスクアセスメント）をしています。次に、役員等へのヒアリングを行い、経営目線、将来目線での
リスクを抽出しています。その後、発生可能性、影響度等の観点から当社グループとしての重点リスクを特定して
います。
また、各対応部門が重点リスクに対し「発生可能性を下げる」「影響度を下げる」等の考え方から対応策を
策定しています。
②ＤＯ、③ＣＨＥＣＫ
各対応部門が対応策を実行、その状況を確認し、当委員会にて報告します。
④ＡＣＴＩＯＮ
対応策の実行状況に応じて活動の改善、修正を行い、より実効性のある対策にします。
リスクマネジメントの主たる活動
当社グループの財政状態、経営成績（サステナビリティ含む）および株価などに影響を及ぼす可能性のある
リスクとしては、以下のようなものがあります。当委員会において選定された主な重点リスクは以下の各リスクに
含まれています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが
判断したものです。また、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、米州、アジア、欧州・アフリカを含む
当社グループの主要市場における景気低迷、感染症の流行による社会的かつ経済的混乱、およびそれに伴う自動車
需要の縮小は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定の得意先への販売依存度について
当社は、トヨタ自動車株式会社の関連会社であり、当社グループは同社およびその子会社（以下、同社グループ）に各種自動車部品を販売しています。連結売上収益に占める同社グループへの売上収益は前連結会計年度 51.9％、
当連結会計年度 54.3％を占め、当社グループの経営成績は、同社グループの自動車生産台数、当社グループ製品の
装着率および同社グループの購買政策などにより影響を受ける可能性があります。
(3)為替レートの変動について
為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格などに大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの
財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、アジア、欧州・アフリカの諸地域で展開して
います。これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在
しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
①予期しえない法律または規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②不利な政治的または経済的要因の発生
③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク
④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
⑤地政学的リスク、自然災害、感染症、その他の要因による社会的または経済的混乱
(5)知的財産権について
当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めていますが、新たに開発した全ての製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。その
ため、第三者が類似製品を製造・販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、
第三者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っていますが、これらの開発成果が将来的に第三者の
知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新製品開発力について
当社グループは、「大きな環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届け
するグローバルカンパニー」を目指し、市場ニーズの先取りにより顧客の満足が得られるように日々研究開発を
進め、先進技術を導入した積極的な製品開発に取り組んでいます。今後においても、継続して斬新で魅力ある新製品
を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、
以下をはじめとするさまざまなリスクが含まれています。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、必ずしも新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が
成功する保証はありません。
④急速な技術の進歩や市場ニーズの変化により、当社グループ製品の商品価値が急激に低下する可能性が
あります。
⑤現在開発中の新製品・新技術の市場投入が遅れ、収益機会を逸する可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発
できない、または遅れた場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(7)製品の品質不具合について
当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造していますが、全ての製品について品質不具合が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)価格競争
当社グループの収益基盤である自動車部品事業での価格競争は大変厳しいものとなっています。
当社グループは、顧客の要望に応えて、高品質で高付加価値の製品を全世界に供給する企業であると考えていますが、完成車メーカーからの価格引き下げ要請や、新しい競合先の台頭や既存競合先間の提携により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9)原材料・部品供給元への依存、物流
当社グループは、原材料、部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、取引基本
契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市場の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の突発的
な事故、地政学的リスク、感染症による生産停止や納入遅れ、物流の遮断および経営問題などにより、原材料・部品
の不足、原材料・部品価格の高騰が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループ製品の原価
上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)災害や停電等による影響について
当社グループは、製造ライン中断による影響を最小限にするため、生産設備における定期的な検査と点検を
行っています。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象のほか原材料、
部品の調達先や製品の納入先での災害、感染症流行による当局からの社会的制限(都市封鎖・外出禁止等)などの
発生により影響を受ける可能性があり、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、
当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中部地方に所在しており、この地域で大規模な災害が
発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)退職給付債務による影響について
当社グループの従業員退職給付費用、退職給付債務および制度資産は、割引率など数理計算上で設定される前提
条件に基づいて算出されています。このため、実際の金利水準の変動や制度資産の運用利回りが悪化した場合には、
財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)法的手続について
当社グループは、ビジネス活動においてコンプライアンスの実践を基本においていますが、様々な訴訟および
規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの財政状態および経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(13)情報セキュリティ
当社は日々高まる情報セキュリティのリスクに対して、サイバー攻撃を重要な経営リスクとして位置づけ、
中期的な推進計画を策定し、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）や詐欺メールへの対策、社員への啓発・
教育などセキュリティ対策を強化しています。また当社国内外関係会社に対しては、日常点検や監査を通じて
セキュリティレベルの底上げを行うなど、当社グループとしての信頼の維持と向上に努めるとともに、当社仕入先
とも情報セキュリティ対策強化の取り組みを行うことで、サプライチェーン全体の安全性確保に努めています。
しかし万一、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウィルスの拡散による社内情報システムの停止や機密情報
の漏洩または喪失があった場合、被害の規模により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきましたが、エネルギー費の
高騰、高インフレと米州・欧州を中心とした金融引き締めで、景気の回復ペースが鈍化しました。
日本経済も、供給制約の緩和と経済活動正常化により緩やかな持ち直し傾向であるものの、円安を背景とする物価高により消費が下振れし、低い成長率にとどまりました。
自動車業界においても、円安効果はあったものの、原材料高、労務費の上昇等によるコストの押上げ、
半導体など部品供給不足の継続による不安定な生産など向かい風が続きました。また、欧州・中国を中心と
する予想を上回るBEV（電気自動車）化の急進展に直面し、カーボンニュートラルに向けたさらなる取り組み
強化が求められる1年となりました。
当社はこのような状況の下、足元では原材料高の影響圧縮、例年以上の合理化、急激な生産量変動への
対応力強化を収益改善の3本柱として定め、活動に注力してきました。
一方、将来も持続的に成長できる会社を目指し、「安心」「安全」「快適」に貢献できる新製品の市場投入、
将来への成長投資、さらなる生産性の向上やCO2削減に向けたモノづくり革新にも取り組んできました。
〈新製品の市場投入〉
BEVなど車の様変わりへの対応として、先進性を感じさせる内装や外装の新製品を市場投入しました。
また、自動車以外の分野では、ゴルフの上達支援に活用できるスマートインソールや、除菌用の
UV-C LED製品などの開発・販売をスタートアップなどとも連携し進めています。
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LED通知イルミネーション
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発光機能付き ミリ波レーダ対応エンブレム |
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スマートインソール「FEELSOLE」
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先行車発進時や歩行者を検知した際、自動減速機能作動前に強く発光し、視覚的にドライバーに 通知。 |
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ミリ波レーダの透過機能と発光機能を併せ持つ新たなエンブレムを世界で初めて開発。 |
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足裏の圧力の微妙な変化を精度よく計測できるインソールに専用アプリを組み合わせ、ゴルフスイング時の体重移動を表示。 |
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①撮影したスイングフォーム ②取得した足圧データ ③アドレスやフィニッシュなど７つのポジションを自動検出 |
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〈将来への成長投資〉
中国・インドなど重点市場や、世界的な安全規制の強化を背景に需要が拡大するセーフティシステム分野で、幅広いお客様への拡販を進め、さらなる事業拡大を目指しています。
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［中国］ |
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［インド］ |
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華南における自動車生産の拡大に対応するため、豊田合成（佛山）汽車部品有限公司にエアバッグやハンドルの新工場を 設立。（2023年夏頃生産開始予定） |
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インドでの側面衝突対応エアバッグ（サイドエアバッグ・ カーテンエアバッグ）の需要増加への対応として、豊田合成 ミンダインディア株式会社のニムラナ工場を拡張し、同国北部で生産能力を強化。 |
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〈モノづくり革新〉
多様化するお客様ニーズ、深刻化する労働力不足、地球温暖化に関する法規制強化といった様々な環境変化に対応するため、生産を自動化しやすい製品仕様を設計段階から追究するとともに、部品・材料の投入から
完成品の出荷までをトータルで自動化する生産工程や、CO2削減を実現できる工場の具現化に着手しています。
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東北の新工場が稼働開始
2022年７月に稼働した豊田合成東日本株式会社宮城大衡工場は、省エネな電動大型成型機や高効率な塗装設備、協働ロボット、自動搬送機（AGV）、生産工程を一元管理するIoTシステムに加え、太陽光発電を導入するなど、効率的で環境にも配慮したモノづくりを追求しています。
当期の売上収益は、米州・アジア等の主要顧客の生産回復や円安による為替影響等により、
9,518億円（前期比 14.7％増）と増収となりました。
利益については、合理化努力や増販効果、原材料価格高騰分の売価反映等により、
営業利益は 350億円（前期比 2.6％増）となりました。
当期末における総資産は、主に有形固定資産の増加に伴い、前期末に比べ 59億円増加し、
8,653億円となりました。また、負債は主に借入金の減少により、前期末に比べ 175億円減少し、
3,789億円となりました。
資本については、前期末に比べ 235億円増加し、4,863億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
a.日本
売上収益は、主要顧客の生産台数は前年並みとなり 3,941億円（前期比 1.3％減）と概ね横這いと
なりました。
利益については、固定費の増加や前期一過性の特殊要因の反動等により、セグメント利益は
63億円（前期比 60.0％減）となりました。
b.米州
売上収益は、主要顧客の生産回復や円安による為替影響等より 3,294億円（前期比 36.9％増）と
なりました。
利益については、増販効果や合理化努力、原材料価格高騰分の売価反映等により、セグメント利益は
159億円（前期比 281.3％増）となりました。
c.アジア
売上収益は、主要顧客の生産回復や円安による為替影響等より、2,783億円（前期比 23.2％増）と
なりました。
利益については、中国での子会社の減損等により減益となるも、タイ・インド等の増販効果等により、
セグメント利益は 166億円（前期比 9.1％増）となりました。
d.欧州・アフリカ
売上収益は、円安による為替影響等により 285億円（前期比 5.7％増）となりました。
利益については、減販影響に加えて、23年度に生産終了を予定する英国子会社での製品移管に伴う
費用引当て等により、セグメント損失は 37億円（前期損失 9億円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末 1,091億円に比べ 38億円減少し、1,052億円と
なりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 539億円の収入となり、前期に比べ 263億円収入が増加しました。
これは主に、営業債務及びその他の債務の増減額で 249億円収入が減少したものの、営業債権及びその他の
債権の増減額で 266億円、棚卸資産の増減額で 151億円、減価償却費及び償却費で 56億円資金が増加した
こと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 319億円の支出となり、前期に比べ 274億円支出が減少しました。
これは主に、定期預金の預入による支出が 153億円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が
55億円、それぞれ減少したことに加え、定期預金の払戻による収入が 63億円増加したこと等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 285億円の支出となり、前期に比べ 307億円支出が増加しました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が 94億円減少したことに加え、長期借入れによる収入が 68億円
増加したものの、短期借入収入と支出のネットで 479億円の資金の流出となったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
日本 |
376,448 |
△1.6 |
|
米州 |
323,609 |
37.2 |
|
アジア |
236,272 |
20.6 |
|
欧州・アフリカ |
27,967 |
7.5 |
|
合計 |
964,298 |
14.7 |
（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
b.受注実績
当社グループ（以下「当社および連結子会社」）は、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとして
各納入先より生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
日本 |
357,435 |
△3.4 |
|
米州 |
325,889 |
37.4 |
|
アジア |
241,169 |
22.4 |
|
欧州・アフリカ |
27,382 |
5.4 |
|
合計 |
951,877 |
14.7 |
（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
197,869 |
23.8 |
198,265 |
20.8 |
（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に
当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上収益は、米州・アジア等の主要顧客の生産回復や円安による為替影響等により、9,518億円（前期比 14.7％増）と増収となりました。
利益については、合理化努力や増販効果、原材料価格高騰分の売価反映等により、営業利益は 350億円
（前期比 2.6％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載しています。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりです。
a.当社グループの財務方針
当社グループは2018年５月に公表した「2025事業計画」でROE 10%を目標として掲げました。これは、
株主資本コストを安定的に上回るROEを達成することで株主価値を向上させていくこと、加えて現在の
資本市場において当社グループが選ばれるために必要な資本効率を達成することを目的として設定したもの
です。
当社グループは、これまでの安定的な利益の積み重ねの結果、自己資本比率は 50%前後で推移しており、
安全性の観点からは十分な財務体質を有していると認識していますが、一定のコントロールが必要であると
考え、2018年11月に以下の３点からなる財務方針を公表しました。
まず「株主還元」ですが、成長のための投資資金を確保した上で、「連結配当性向 30％以上を基本」
とし、「様々な観点からトータルとして株主に報いる」との株主還元の方針を定めました。
次に「設備投資」については、成長のための投資資金として年 500億円程度を確保する考えです。
年 500億円は高水準の設備投資額ですが、変革期にある自動車産業の中にあっても持続的な成長を実現して
いくために必要なものと考えています。
最後に「手許資金」については、金融危機や自然災害などが発生した際に当面の事業運営が行える水準と
してのリスク対応資金も含め、「連結月商＋300億円程度の現預金((一年以内の)短期借入金は除外)」を
確保する考えです。
b.資金需要
当社グループでは、当連結会計年度において、488億円の設備投資を実施しています。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における
設備投資、出資などについて長期的な視野で資金需要を認識していきます。
c.資金調達方法
当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金の流動性確保と財務の安定性・健全性維持を資金調達の
基本としており、金融機関からの借入や社債の起債など資金効率を考えた多様な資金調達を行っています。
また、一部の地域のグループ子会社では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、域内の
資金効率も図っています。
なお、当連結会計年度末における社債および借入金を含む有利子負債の残高は 1,630億円となって
います。
d.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末 1,091億円に比べ 38億円減少し、1,052億円と
なりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、
「（1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
(1)技術援助を受けている契約
技術援助を受けている契約で重要な契約等はありません。
(2)技術援助を与えている契約
技術援助を与えている契約で重要な契約等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 (注)１ |
合計 |
|||||
|
工
場
|
春日工場 （愛知県清須市） (注)２ |
日本 |
機能部品の 生産設備等 |
2,418 |
3,705 |
625 (47) [26] |
521 |
7,271 |
515 |
|
平和町工場 （愛知県稲沢市） (注)２ |
日本 |
機能部品、 セーフティシステム製品の生産設備等 |
5,802 |
6,044 |
5,024 (147) [14] |
1,483 |
18,355 |
756 |
|
|
尾西工場
（愛知県一宮市） |
日本 |
内外装部品、 セーフティシステム製品の生産設備等 |
2,850 |
4,000 |
4,069 (92) [2] |
1,500 |
12,420 |
766 |
|
|
の 他
|
北島技術センター （愛知県稲沢市） (注)２ |
日本 |
研究開発関連 設備 |
2,298 |
1,250 |
69 (14) [23] |
1,966 |
5,585 |
1,150 |
|
美和技術センター （愛知県あま市） (注)２ |
日本 |
研究開発関連 設備 |
3,756 |
1,791 |
1,475 (35) [6] |
823 |
7,847 |
784 |
|
|
本社
（愛知県清須市） |
日本 |
その他設備 |
845 |
24 |
244 (22) [0] |
930 |
2,045 |
475 |
|
(2)国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 (注)１ |
合計 |
||||
|
一榮工業㈱ （愛知県一宮市）
|
日本 |
セーフティシステム 製品等の生産設備 |
168 |
474 |
678 (17) |
26 |
1,348 |
116 |
|
豊田合成日乃出㈱ (三重県四日市市) （注)２ |
日本 |
機能部品等の生産 設備 |
351 |
0 |
544 (28) [3] |
69 |
965 |
167 |
|
海洋ゴム㈱ （三重県北牟婁郡 紀北町）（注)２ |
日本 |
機能部品等の生産 設備 |
459 |
436 |
180 (27) [4] |
57 |
1,132 |
255 |
|
ＴＧロジスティクス㈱
（愛知県一宮市) |
日本 |
運送車両等 |
804 |
212 |
279 (3) [58] |
36 |
1,332 |
662 |
|
豊田合成東日本㈱
（宮城県栗原市) |
日本 |
ウェザストリップ製品、セーフティシステム製品等の生産設備 |
2,165 |
1,625 |
539 (50) [2] |
97 |
4,427 |
152 |
|
豊田合成九州㈱ （福岡県宮若市) （注)２ |
日本 |
内外装部品、セーフティシステム製品等の生産設備 |
1,766 |
5,719 |
- [119] |
501 |
7,987 |
379 |
(3)海外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 (注)１ |
合計 |
||||
|
豊田合成ノースアメリカ㈱ 他12社 （米国、メキシコ） |
米州 |
内外装部品、 セーフティシステム製品等の生産設備 |
37,529 |
50,561 |
2,942 (2,299) |
9,265 |
100,299 |
11,485 |
|
豊田合成ホールディングス㈱ 他２社 （カナダ） |
米州 |
内外装部品、 ウェザストリップ製品等の生産設備 |
2,966 |
7,454 |
213 (554) |
972 |
11,607 |
1,977 |
|
豊田合成アジア㈱ （タイ） |
アジア |
内外装部品、 セーフティシステム製品等の生産設備 |
2,840 |
6,152 |
2,209 (267) |
2,006 |
13,209 |
2,790 |
|
豊田合成ミンダ インディア㈱ 他2社 （インド）(注)２ |
アジア |
内外装部品、 セーフティシステム製品等の生産設備 |
1,820 |
3,581 |
1,729 (266) [40] |
626 |
7,757 |
1,359 |
|
天津豊田合成㈲ 他1社 (中国）(注)２ |
アジア |
内外装部品、 セーフティシステム製品等の生産設備 |
3,106 |
3,814 |
- [223] |
430 |
7,350 |
1,260 |
|
豊田合成(張家港)科技㈲ （中国）(注)２ |
アジア |
内外装部品、 セーフティシステム製品等の生産設備 |
1,538 |
4,627 |
- [180] |
378 |
6,544 |
723 |
|
豊田合成(佛山)汽車部品㈲ 他1社 （中国）(注)２ |
アジア |
内外装部品、 セーフティシステム製品等の生産設備 |
1,637 |
5,802 |
- [189] |
4,876 |
12,316 |
1,733 |
|
英国豊田合成㈱ （英国） |
欧州・ アフリカ |
内外装部品、 ウェザストリップ製品等の生産設備 |
1,675 |
- |
425 (242) |
- |
2,101 |
317 |
|
豊田合成チェコ㈲ （チェコ） |
欧州・ アフリカ |
ウェザストリップ製品、セーフティシステム製品等の生産設備 |
4,212 |
2,788 |
168 (150) |
1,198 |
8,368 |
834 |
（注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
２．土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は 1,002百万円です。賃借している土地の面積
については［ ］で外書しています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
（注) 当期中および当期末後、この有価証券報告書提出日までに利益による株式の消却は行っていません。
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （2023年３月31日） （株） |
提出日現在発行数 （2023年６月16日） （株） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2020年７月17日 （注）１ |
21 |
130,031 |
24 |
28,052 |
24 |
29,748 |
|
2021年７月21日 （注）２ |
16 |
130,048 |
23 |
28,075 |
23 |
29,771 |
|
2022年７月21日 （注）３ |
23 |
130,071 |
24 |
28,099 |
24 |
29,795 |
（注)１．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 2,308円
資本組入額 1,154円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員 計12名
２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 2,744円
資本組入額 1,372円
割当先 当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く）および執行役員 計13名
３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 2,088円
資本組入額 1,044円
割当先 当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く）および執行役員 計14名
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
（注)１．自己株式 559,255株は、「個人その他」に 5,592単元および「単元未満株式の状況」に 55株含まれて
います。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
愛知県名古屋市中村区本陣通４丁目 18番地 |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注)１．当社が所有するトヨタ自動車株式会社の株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により
議決権を有していません。
２．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友ＤＳ
アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年８月31日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 |
3,863 |
2.97 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 |
5,049 |
3.88 |
３．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・ アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
2,313 |
1.78 |
|
日興アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
4,612 |
3.55 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
７ |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
８ |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
９ |
|
|
|
|
棚卸資産 |
10 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
11,15 |
|
|
|
|
無形資産 |
12 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
９ |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
18 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
13 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
23 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
16 |
|
|
|
|
借入金 |
14 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
17 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
13 |
|
|
|
|
引当金 |
20 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
14 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
17 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
18 |
|
|
|
|
引当金 |
20 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
13 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
21 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
21 |
|
|
|
|
自己株式 |
21 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
21 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
21 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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売上収益 |
23 |
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売上原価 |
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△ |
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△ |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
24 |
△ |
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△ |
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その他の収益 |
25 |
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その他の費用 |
25 |
△ |
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△ |
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営業利益 |
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金融収益 |
27 |
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金融費用 |
27 |
△ |
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△ |
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持分法による投資利益 |
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税引前利益 |
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法人所得税費用 |
13 |
△ |
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△ |
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当期利益 |
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当期利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
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非支配持分 |
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当期利益 |
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１株当たり当期利益 |
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基本的１株当たり当期利益（円） |
29 |
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希薄化後１株当たり当期利益（円） |
29 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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関係会社短期貸付金 |
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契約コスト |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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契約コスト |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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繰延資産 |
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|
社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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研究開発積立金 |
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|
別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
|
評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除売却損 |
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支払補償費 |
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和解金 |
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修繕費 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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子会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社出資金評価損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社整理損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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